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これは憶測ではなく、単に事実を述べているに過ぎない。3年後の衆院選で自民党は再び政権を失う。現に安倍政権の原発政策を受けて内閣支持率は急落している。それもそのはず。原発のある自治体はリスクと同時にカネが入るから原発を推進するインセンティブはあるが、その周辺自治体はカネは入らずリスクしか残らない。そんな中で発表された原発政策は安全基準の厳格化などを一切無視しこれまでどおりの現状を続けるというやる気のなさ。一体誰が票を入れるというのか。
TPPは3年後の衆院選では風化している話題だが原発政策は争点であり続ける。消費増税を機に経済成長は打ち止めになり、残る安倍政権の政策は国民の支持していない憲法改正と原発推進である。支持を失うのは確実である。その票の受け皿になるのはどの政党か。分裂の近い維新党や既に分裂してしまったみんなの党はまず生き残れまい。民主党は再建のめどは立っておらず少なくとも海江田万里が代表でいるうちは支持を得ることは困難だ。みんなの党から分離した意味不明な新党は3年後までに自然消滅する。ついでに社民党も自然消滅する。
消去法で言って、日本共産党しかないのである。いやむしろ、他党が内部の政争でごたついている中で地盤のしっかりした日本共産党がひときわ輝いて見えるに違いない。自民党は新たな経済政策を打ち出せないまま、反原発と護憲を争点にして日本共産党が大勝する。いや実際のところ、原発に代わる革新的なエネルギー政策を打ち出す必要はない。原発業界の既得権益を打破し安全基準を厳格化して適切に原発を運用していく具体的なプランを示す、たったそれだけのことで国民の理解は得られる。それすら怠る自民党が政権に居座る資格はない。
だが、いくら日本共産党が勢力を伸ばすとはいえ単独過半数を取るのは困難であると思われ、必然的に連立を組むことになる。では連立相手はどの政党か？冷静に考えて答えは一つしかない。公明党である。共産と創価が日本を支配する構図にネトウヨどもは絶望の悲鳴を上げることだろう。だがこれが現実だ、諦めろ。
問題は自民党より強固な表現規制勢力である公明党と組んでなお、共産党が反表現規制勢力でいてくれるかどうかである。共産党政権だからといって改正児ポ法が再提出されない保証はない。我々の表現規制との戦いはまだまだ続くのだ。
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