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2017-02-16

森友学園事件 衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑buuさんによる

森友学園事件 衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑buuさんによる怒涛の全部書き起こし連ツイ

より、読みやすいようコピペ

財務金融委員会 共産宮本岳志

一定面積以上の国有地処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然、この国有地大阪府豊中市1501番の土地8770㎡を小学校敷地として処理する事案についても、H27年2月10日に開催された国有財産近畿地方審議会で審議をされております

国有地処分にあたっては、売り払いを原則としているにもかかわらず、学校法人森友学園に対して、10年間の事業用定期借地による時価貸付を行うとともに、10年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするもの近畿財務局は、その理由をどう説明しているか?」

理財局長「未利用国有地処分にあたっては、売却が基本。貸付を行うケースは限定されるが、公用、あるいは公共用等の用に供する場合で、貸付財産の買受が確実と見込まれ賃貸借をすることがやむを得ないと認められる場合には、売り払いを前提として貸し付けを行うことも可能

本件は森友学園より、小学校建設等に一時的に多額の資金必要とするため、学校経営が安定するまでの間は貸付により利用したい旨の要望が。従って、事業用の定期借地の最短期間が10であることを踏まえ、買受を前提とした貸付期間10年とする定期借地契約を締結した」

宮本「金が無いので、内部留保が積みあがるまでは、最大10年間借地契約にしてほしい、目途は8年間と言っており、必ず買い取りますからと。当然委員からは『そんな話で経営大丈夫?』『今後10年で私立小学校経営環境はそれほど改善しないと思われるが、いざ売却する段に地価が上がっていて、買い手がその価格では買えませんと言い出すリスクはないのか』『その上で10年経って、定借を延長します、しかさら経営改善する見込みがなくて募集停止になりました、というような最悪の際には、こういう土地は定借の期間を、あるところで打ち切って、国に戻すという流れになるのか?10年後には確実に戻って来るとは言えない』とまで指摘。

これに対し、近畿財務局は『入口では、期日までにキチンと小学校が出来るかどうか、もし出来なければ、事業予定者とは言え、その時点で打ち切りますよ、土地更地にして返して下さいよ、ということを義務づけています』と。この、キチンと期日までに出来なければ打ち切る、土地更地にして返すことを義務づけている、という期日は?」

理財局長「H28-年3月31日

宮本審議会会長さえ『非常に異例な形という印象』と。『いわゆる学校法人として、継続して成立していけるのか、私学審議会の中でチェックして検討しているということだから言葉は悪いが、それを売却する方は信用するしかない』と言い、最終的には付帯条件がついて、認可適当審議会として了と。いわば、私学審議会の認可適当答申を信用して了承した。

森友学園の小学校新設については、2014年10月31日大阪府私学審に認可申請書が提出され、同年12月18日審議会において、その認可について審議されたが、継続審議となった。その理由は、小学校建設計画の明細や生徒数確保の見込み等について根拠資料の追加を求められたから。2015年1月27日臨時審議会が開催され、認可適当答申が。小学校建設にかかる工事請負契約の締結状況、寄付金の受け入れ状況、詳細なカリキュラムおよび、入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を、次回以降の私学審議会定例会於いて報告すること、という付帯条件が付された。

ここに一つの疑問が。森友学園は、2014年10月31日小学校新設の認可申請書を提出したと。その学校用地である豊中国有地の、10年間の事業用定期借地による時価貸付および売買予約による時価売り払いが検討された国有財産近畿地方審議会は、翌2015年2月10日開催。認可申請書は、この国有地の扱いが、近畿地方審議会議論され決まる半年近く前に提出された。文科省に聞く。土地の確保も学校所在地も定まらないような学校の設置認可の申請など、受け付けられるはずがないと思うが。なぜ、ましてや、国有財産地方審議会の前に、条件付きとはいえ、認可適当などという判断がなぜできたのか?」

学部長「私立の小中学校につきましては、都道府県知事が認可権者、この場合は、大阪府知事大阪府基準に基づいて審査を行う。ご指摘の件、大阪府確認をしたところ、設置認可適当との答申を出す際には、申請の段階で、現に土地の所有または借用が行われているか、相当程度の確実性をもって土地の所有または借用できる見込みが求められる、ということ」

宮本「としますと、審議会半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地が確保できると述べて申請していたということに。理財局に聞く、近畿財務局は、本件について、審議会にはかる半年も前から、大体確実だという内諾を、森友学園に与えていたのでは?」

理財局長「H27年1月27日大阪府私立学校審議会において、付帯条件を付して認可適当答申を。これ以前に、財務省近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対し、予断をもって森友学園の学校運営の状況等を伝えた事実はございません」

宮本「この土地について、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えたことはないんですね?」

理財局長「そのようなことは、ございません」

宮本理財局は、内諾を完全に否定しました。ということは、森友学園が、大阪府私学審を偽ったことに。文科省、何が認可相当ですか?このような偽りの申請を提出するような学校法人は、答申に付された付帯条件に基づいて、厳格に審査しなければ。厳格に審査しますね?」

学部長「大阪府確認しましたところ、土地の買受ないしは借用を予定している相手方は国であり、森友学園が近畿財務局に対し、国有財産の取得用法申請を行っている事実確認されたこと等を踏まえ、こうした判断をしたと」

宮本「国が安定した存在であることは、そうでしょうが、その国、理財局近畿地方財務局は、近畿地方審議会の前に、その土地が森友学園によって活用できるという見通しを与えていないということですから、これはおかしいのでは?」

学部長「基本的に、相当程度確実性があるかどうかということで。大阪府におきましては、状況を勘案し、判断したと。大阪府権限責任において判断されること。私どもが代わってご説明できる立場にない」

宮本「相当程度確実ではないんですね。財務局否定しているのですから大阪府にもお伝え頂きたい。

2015年2月10日近畿地方審議会で、10年間の貸付けで、本当に10年以内に買えるようになるのかと危惧された森友学園が、打って変わって1年後の6月20日、貸付け1年目にこの土地を買い入れたのだから不思議に思うのは当然。しかもその額、わずか1億3400万円。ほぼ同規模の、隣接した国有地を、豊中市公園用地として売却した際の、14億2300万円の1/10以下という極めて異常な売却額。理財局に聞きますが、国有地処分は、当然適正な価格で売却しなければならないはず、なぜ、このような非常識価格で売却したのか」

理財局長「豊中市公園は、キチンと鑑定評価に基づいて時価で売却。森友学園に対しても、更地不動産鑑定価格、9億5600万円から、その時点で借地契約地に見つかりました新たな埋設物がございまして、その埋設物を撤去する費用見積もりまして、その撤去費用差し引いた、まさに土地の時価で売却」

宮本「適切ならこんな大問題にはならない。朝日記事によると、撤去費を8億1900万円とした根拠については、財務省は明らかにしていないと。しかし、理財局は私に対して、この算定は、国土交通省大阪航空局が行ったものであることを明らかにした。航空局は、地下埋設物撤去処理処分費用の算定方法と題したペーパーを提出。このペーパーによると、地下埋蔵物の対象面積は?撤去する深さは、基礎杭が打たれる箇所と、それ以外で、それぞれ何メートル?」

航空局次長大阪航空局で、近畿財務局の依頼を受け、見積もりを行い、対象面積は約5190平米、基礎杭が打たれる箇所の深さは9.9m、基礎杭以外の箇所は3.8mと設定」

宮本大阪航空局は既に2009年度の調査で、この土地の地下に埋設物が存在すること、また2011年11月調査では、土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素などの土壌汚染があることを認識。だから大阪航空局は、まだ土地の貸付契約段階だった昨年の3月30日学校法人森友学園と合意書を作成し、地下3mまでの埋設物の除去費用土壌汚染除去費用として、昨年4月6日を支払時期として、既に総額1億3176万円を支払っている。国交省、このうち、土壌汚染除去費用はいくらで、地下3mまでの埋蔵物の撤去費用はいくら?」

航空局次長「内訳、埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円」

宮本6月20日売買契約以前に、既に森友学園は国から1億3000万円余りを受け取り。そうなると一層不可解なのは売買契約時の、8億1900万円という積算。地下3mまでの埋蔵物の撤去費用が、わずか8600万円。なのに、基礎杭が打たれる場所以外は、あとわずか80センチ掘り下げるのに、8億1900万円かかるという見積もり。こんな奇妙な積算は無いと思うが、なぜ10倍になるのか」

航空局次長「ご指摘のコンクリートガラ等の埋設物および土壌汚染の除去費1億3176万円と、地下埋設物撤去費用8億1974万円は、内容が異なるため、一概には比較できない。工事積算基準等に基づき適正な算定を行っている」

宮本「何が適正ですか?3m撤去に8600万円、あとわずか80cm掘り進めるのに8億円もかかるわけがない。その証拠に、朝日記事では、森友学園の籠池理事長はあけすけに、ゴミ撤去にかかった費用は1億円くらいと語っている。埋蔵物の撤去費用を8億1900万円と積算し、国民財産わずか1億3000万円あまりで売って。買った側は1億円で片付いたと。本来なら8億5600万円で売却しなければならなかったはずを、7億円以上も安く。これで問題ないんですか?」

理財局長「朝日新聞記事見出しゴミ撤去1億円』この報道につきまして森友学園側から、この報道機関記者に対し、口頭で事実誤認である旨を明確に伝え、記事修正を依頼したと。撤去費用基準に基づき適正に算定されたもの

宮本「1億円かどうかは分からないが。国民は納得しない。航空局近畿財務局より、森友学園から3m以上の深部にも、なお埋蔵物が存在する旨を告げられて、地下埋蔵物の処理および撤去費用を算定してくれと申し出があったのはいつ?そしてそれに対し、8億1900万円あまりと算定結果を通知したのはいつ?」

航空局次長「H28年3月14日近畿財務局から連絡がございました。費用見積もり4月14日近畿財務局に結果を通知」

宮本3月11日森友学園から近畿財務局に、想定以上の深さに埋蔵物があると報告すると、3日後には近畿財務局大阪航空局撤去処理費用の算定を依頼、3月24日には、8年間ほどは買い取れなかったはずの森友学園が、近畿財務局土地を買い取りたいと申し出た。3月30日には、土壌汚染の除去等費用1億3000万円余を森友学園に支払う合意書が交わされ、4月6日には、大阪航空局より支払われた。4月14日には、撤去費用8億1900万円という過大な見積もりが示され、それに基づく不動産鑑定が行われ、6月20日には、1億3000万円余で土地が売却された。これは2016年3月31日、つまり国有財産近畿地方審議会議論が噴出し、キチンと期日までに出来なければ打ち切る、土地更地にして返すことを義務付けていると表明した期日。この期日を前に森友学園が買い取れるように便宜を図った?」

理財局長「3月30日について、森友学園からその以前に申し込みがあり、土砂が流れた、資材が高騰している等で、期限を1年延ばしてほしいという申し込みがあり、その変更合意書は既に3月10日に締結。なぜ買い取ったかという話は、買受特約を付した有償貸付契約10年以内なら、どのタイミングで買いとるかは森友学園の経営判断有償貸付の間にまさに学校建設を始め、その時に、今まで知っていたゴミとは別に、新たに地中深くに埋設物が発見され撤去する必要が生じ、さら小学校の開校予定時期が約1年後に迫る中、国が撤去工事対応するとなれば、入札など手続き一定時間を要し、さら土地の貸付契約の中で、埋設物の対策をするといった時に、仮に土地の利用計画の変更などがあれば、さらに国から承認手続きが要り時間がかかる、開校予定を考え、まさに早期に学校を整備し開校するため、自ら土地を購入し埋設物の撤去および建設工事実施し開校予定に間に合わせるようにしたと承知

宮本「1年前の地方審議会の段階では、8年目途、10年でも難しいと言っていたのに、突如として経営環境が変わった、本当に1億3000万円で買い取って、それ以外に8億円かけて撤去するならはなから9億5000万の金を持っていた。それなら、元からこんな話にならない。大体国は、4月6日に地下3mまでの埋設物撤去土壌汚染除去費用として、1億3176万円を支払い済、その上さらに、6月20日の売買で、埋蔵物の撤去費用を8億1900万円と見積もり控除してやったとしたら、合計9億5000万円の支出。この土地は、国にとってタダで手放したことになりませんか?」

理財局長「土地を国が売却するというのは、不動産鑑定評価に基づき、時価で。更地価格から、様々な控除をしたのが時価。ご指摘の値段は当たらない」

宮本「この国有財産売買契約書を読んで驚いた。そもそも森友学園は、その1億3400万円さえ、国に全額、即座に払っておりません。頭金2787万円を即納した後は、10年間分割払い、毎年1100万円余りを納めればいい契約。延納利息はわずか1%、学校法人に対して、このような延納を認めた事例は、近畿財務局で、直近の3年間にさかのぼってもゼロだと確認しているが、理財局、直近の3年間で、全国で一つでもありましたか?」

理財局長「まず延納の話ですが、基本的に~国有財産特別措置法で、~分割払いが認められ~こういう分割払いは一般的に行われている。学校法人に対しては、この3年間ではない」

宮本大臣、こんな不明朗な国有財産処分を、許しておいてよいとお考えですか?」

麻生地方審議会において、十分な審議を頂いた上で、処分して頂いたもの承知法令に基づいて適正な処分が行われたのだろうとしか、今の段階では答弁のしようがない」

宮本「この結果は地方審議会に報告されておりません。徹底的調査を」

2015-02-03

何故、余っていたはずの会計士が足りないのか。

今日会計士不足に関する日経記事が地味に注目を集めているようだ。

会計士不足が深刻 合格者減、採用枠に届かず」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H7W_S5A200C1AM1000/

日経記事によれば、原因は金融危機後に監査法人採用を絞り、会計士離れが進んだためだそうだ。そんなに単純な話ではない。某監査法人シニアマネージャーをしていたものが、業界から見たこの10年の会計士需給の変遷と背景を書いておきたいと思う。

会計士試験合格者数は2000年の838人から徐々に増えて2005年時点で1308人。1990年の634人から2000年の838人と前の10年間での合格者数の増加が200人であることを考えれば、5年で470人増は大きな増加であるが、2005年の増加までは、需要の増加(上場企業数の増加、監査手続厳格化M&Aコンサルファームへの人材流出など)に概ね見合ったものであったといえる。

さて、翌2006年合格者は何人になったか。3108人。一気に1800人増。前年比238%。2007年は?4,041人。2008年は?3,625人。もうね。何というか。誰が見てもオカシイ。こんなの持続可能なわけないだろ。

2005-7年が人材需要のピークだった。2008年から四半期決算制度の導入と内部統制報告制度上場企業義務化され、さらにその2年前くらいから準備支援業務で人手が膨大に必要となったためだ。

制度改正までに人材経験を積ませるため、また当時の環境は人さえいえれば幾らでも仕事があったため(仕事が多すぎて倒れる人も多かった)、各監査法人は単に公認会計士受験生というだけの一般人採用も開始した。もともと公認会計士の人数を増やしたかった金融庁は大喜びで合格者数を爆発的に増加させた。そして監査法人は大喜びで彼らを採用した。それが2006年の3108人合格の背景だ。当然ながら合格者の質は酷く、一流企業に連れて行くのが恥ずかしかった。後々に大きな禍根も残した。

私が所属する大手監査法人では当時4000人程度の人員に対して、2006年2007年は700人ずつくらいの人員を採用していた気がする。ほかの大手監査法人も同様であった。2007年にはすでに現場では需要の陰りを感じていたため、ある集会で理事長含む経営層に対して、需要の落ち着きは間近に迫っている、特に2007年のこの人数の採用経営的に危険だということを言ったことがある。会計士業界戦後右肩上がりしかしらず、かつ試験が難しかった時代が続いたため慢性的供給不足であった。そのため、経営からの回答は、人がいれば仕事はなんとかなる、IFRSの導入も次の波として見えているか問題ない、というものだったと記憶している。心に暗いものがすべり落ちていった感覚を今でもよく覚えている。

果たして2008年リーマンショックが起きた。まず監査以外のコンサルティング業務の収入が大きく落ち込んだ。次に企業業績の低迷による監査報酬の落ち込みである。ところで監査というのは不思議な業務で、リーマンショックのような不況企業の業績が悪化すれば、粉飾のリスクは増すので監査工数は増やすべきであるしかし、現実には監査報酬を払っているのは企業であるため、業績悪化に伴い監査報酬が減額されてしまうのだ。会計士立場というのは特に大手企業経営層に対しては非常に弱い。よく会計士企業馴れ合いという問題提示を目にするが、馴れ合いは古い問題であり、現在問題は脅しに近いプレッシャーである。粉飾に手を貸したり見逃したりすることは刑事上の犯罪となり収監される可能性があるため、監査契約を切るぞと脅されてもそれは通常ありえない。しかしながら、監査手続を受け入れ可能な極限まで減らせとか報酬を減らせ、さもなくば監査法人を変えるぞというプレッシャー日常茶飯である。通常の私企業同士の契約という立て付けで行われているため、それが正常ともいえる。大手監査法人大手企業契約ひとつふたつ切られてもビクともしないが、内部の個々の会計士にとっては事情が違う。担当する大手企業から契約を切られれば、出世の終わりを意味する。ファームはup or outであるため、出世の終わりはリストラ対象となる可能性を意味する。リーマン後の状況である企業だって必死である報酬の減額は飲まざるを得ない。そして監査法人赤字になった。監査法人パートナーシップであるため内部留保が薄い。経営環境に即応しなければすぐに債務超過になってしまう。

こうして過激なリストラが始まった。どこの企業でも業績下降期に行うことは一緒である。まずは新規採用者の絞込み。本音ではゼロにしたかったとも聞いたが、金融庁要請社会的責任もあり大手3監査法人は200人くらいずつは採用していた気がする。2009年合格者数は2000人以上。。。次にリストラ。まず対象となったのは需要の最盛期に無資格採用され、その後試験合格していない人たち。次に06-08の質の低い合格者。シニアという入所3年経過時での昇格階段ストップさせられ、退職に追い込まれた。何度も面接が行われ、君の将来のために早めの転進をお勧めするいうことが繰り返し告げられ、多くの人(雰囲気に嫌気がさした優秀な人含む)が辞めて行ったが、まだ風化していないためこれ以上語るのはやめよう。日経記事では金融危機後に監査法人採用を絞ったことが会計士受験離れを招いたというが、民間企業として監査法人が営まれている以上その行動は自然であるし(その前の異常な採用増は明らかに誤った経営判断であるが)在籍者に過激なリストラをしている状況で新卒をたくさん採れというのは無理がある。一方で合格者の供給が減らなかったことも同程度に問題であろう。当時の金融庁は、上場企業経理部普通に会計士がいる状態にしてディスクロージャーの質を高めたい、そのためにもっともっと民間企業需要を掘り起こせばなんとかなると考えていた。

2006年くらいまでの会計士は、総合商社でもグローバルメーカーでも大手メディアでも比較的容易に転職できていた(部署が経理とか経営企画とかでよければだけど)。2008年までに一流企業需要ほぼほぼまりリーマン後は、会計士を求めた企業東証2部や地方上場企業の経理まで会計士があふれた。金融庁理想は早々達成に近いところまで来てしまった。2009年採用市場悲惨だった。2292人の合格者に対して監査法人中小含む)から求人1000人に欠けていただろう。金融庁は、企業会計士需要はあるとして合格者数を減少させる動きが鈍く、2010年も2000人以上を合格させた(2041人)。前年からの待機合格者が数百人もいたにも関わらずである。泥沼である合格者に民間企業需要があると言うが、企業の定期採用と全く異なる時期に、試験合格しただけで実務経験のない会計士を雇いたい企業が多くあるだろうか。この時代である会計士合格者がパチンコ店コンビニバイトしかできず問題になったのは。アメリカ公認会計士数は30万人(2009年で34万人)、日本は3万人(2014年で3万4千人)、だから日本公認会計士は少ないとよく言われる。しかアメリカ公認会計士日本で言う税理士包含した資格である日本には税理士2014年で7万4千人いる。経済規模が3.6:1(2014)であることを考えれば、むしろ会計プロフェッションの人数に既に差はない(むしろ日本のほうがやや多い)のだ。

待機合格問題2012年くらいまで続き、その後解消されたように見える。金融庁は、民間企業会計士需要が既に満たされていることを2011年に認めたようであり、合格者は1500人にまで縮小した。2006年の狂想曲以前の水準までようやく戻ったのだ。しかし実際に痛みを被った側は、なかなか痛みを忘れない。需給が回復した後も受験者数は下げ止まらない。「公認会計士受験者が過去最低 14年、前年比18%減」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC14H0D_U4A111C1EE8000/

余談だが、社会人出身合格者が就職問題前よりも大きく減少したと思われる。2006年試験制度改革合格者増と社会人割合の増加を旗印にしていたが、社会人合格者増については、予想されたとおりだが、完全に逆の結果を生んだ。受かっても再就職できるか不透明試験のために身を投じる社会人は多くない。試験は難しくても合格すれば就職できると分かっている試験のほうが社会人には受けやすい。試験制度改革を担う方々は、司法試験も全く同じだが、現行制度プロコン分析をきちんとせずにとりあえずアメリカの真似をすれば改革だと思われているフシがある。そして結果の責任を取ったものは聞かない。全く聞かない。

受験者数が下げ止まらないため合格者を増やせず、需要回復しても合格者数は減少の一途。そのための人手不足なのである2014年受験者数は10870人。14年前と同じ水準である合格者数は1102人。会計士試験合格率は長年6-8%に保たれてきたが、今年は10.2%。質を下げてギリギリまで合格者を増やしても、受験者が少ないので合格者がまだ足りないのである

2014-06-29

http://anond.hatelabo.jp/20140629125318

個人事業法人の間にそんな差なんかねーだろ…。

つーかな、「社会の不理解」っつーけどよ、結局企業だって営利目的でやってんだから

利益を生まない人間システムの中で働けない人間はどーにもならねーのよ。

我が社で飼っておけるADHD社長の俺だけなんだよ。

どーにもならない。ギリギリ経営環境の中でサバイブしてる企業

もっと理解しろ」って叫んでもどうにもならねーんだよ。

身を以って知ったわ。

2014-03-02

現実をみろよw

http://anond.hatelabo.jp/20140301033431

通貨価値国家価値に等しく、

それを毀損して得をするのはほんの一部の企業だけというのが明らかになっただけではないか。

明らかになったのは円安デメリットとか言われていた企業の多くも円安で好決算を出したってことだろ。

あまたある企業経営環境の一つに過ぎない仕入価格燃料費だけみて判断することの間抜けさと。

2012-02-05

http://anond.hatelabo.jp/20120205193458

例外なく悪化してるなら経営環境のせいと言えるかもしれませんし、単なる業績不振であればどの会社もそうなので、おっしゃることも一理あります

しかし、いろんな業種見渡してもなかなか8000億円赤字というのは少ないのと、例えば製造業でもコマツファナックのように利益を上げている会社もあるので、やり方しだいなのかなと思います逆境でも儲かる方法を考えるのがビジネスです。

2011-10-23

答案:オリンパス疑惑構造

真実が明らかになって「やっぱりそうだと思ったんだ」と、あとで記憶をすりかえないために。

ちゃんと答え合わせをできるようにするためにここに答案を記す。(FAの件は後回しにして、3社買収問題のみの回答)

問1.オリンパスの過剰な3社の見積もりについて、会社側の真意を答えよ

答案1.

①実際は05年以前から、長期にわたって収益の水増し計上を行なっていた。(※背景には同社の脆弱財務体質?)

架空利益は、BSの「現預金」項目に計上。

架空の現預金項目が数百億のレベルにまで膨れ上がり、明らかに不自然になってしまった。

④膿を出すため、06年5月から08年4月にかけてボロクズ会社3社を総額730億円で買収する、ということにする。(※リリースすら出さず、こっそりとやる)

架空買収で生じた巨額ののれん代でもって、粉飾資産部分(現預金)をおきかえる。

経営環境が悪化したということにして、巨額ののれん代をごっそりと減損する。(※この時、リーマン危機が重なったのはオリンパスにとって行幸だった)

⑦帳簿上はM&Aに失敗して現預金流出した、という形式になり、粉飾していた現預金の水増し部分が解消する。以上


以下、若干の補足説明。

・ここでの1つの焦点は、誰にカネが渡ったかではなくて実際に現金が動いていたか否かにありますFacta(今月号)は、実際にキャッシュアウトが伴っていた前提に立ち、それがヤミ勢力に渡ったのではないかと仮説を提示していますしかし、”ヤミ勢力”がこれだけ巨額のキャッシュをわざわざこんな大企業から受け取る必然性は薄いと考えます経営者へのキックバック目的という仮説も同様、サラリーマン経営者私服を肥やすには大規模すぎます。私はしたがって、現金が動いていなかったという主張を支持しています菊川会長の一連の行動は自己利益のためではなく、愛する自社と社員を守るために行ったものであると考えています

オリンパスに勤める私の弟によれば、一般社員には何一つ情報は伝わってきておらず、社内でうわさ話をすることすらタブーになっているそうですオリンパスには伝統的に”告げ口文化”と言うのがあるため、社員がヘタに論評をすると誰かに告げ口される危険性がある)。しかし私の答案が正しいとすれば、経営陣だけでなくオリンパス財務・経理社員もこの粉飾に加担していることになります。そうなれば組織ぐるみということになり、社会的非難・制裁の声はさらに高まってくると予想されます

 


当局による回答はおそらく数週間後、以下の空欄に記載する予定。

答1.










http://twitter.com/#!/zaway/status/127774939330772993

2010-09-08

あなたにも出来る、唯一にして絶対やってはいけない最強の円高防衛


Q, 外国人日本円を買いたくなくさせる、あなたにも出来てしまう、唯一にして絶対やってはいけない最強の円高防衛行動とは何でしょう?

A, 答えはテロです。

だけど犯罪ですのでやってはいけませんよ。


重要金融機関、たとえば日銀東証などを狙ってテロが起きれば、リスクを嫌う投機家は嫌でも日本円から引き揚げます。

投機家は取引が出来ない事を最も嫌います。

日本円を一時的にでも取引出来なくしてしまえばよいのです。

現在日本円は明らかに過大評価なうえに、大抵の投機家の日本円ポジションは十分に利が乗っている状態ですので、売りも殺到する事でしょう。

施設選定の際の重要ポイントは「金融絡み」です。

そこらの役所、例えば文科省テロが起きても為替への影響は軽微で意味がありません。

日銀東証と書いたのは、まさに重要拠点だからです。

大手銀行本店を狙う場合も効果はあるでしょうが、大手数行を同時に狙わねば影響が限定的になってしまうでしょう。

でもこれはあくまでシミュレーションなので、テロは絶対にやってはいけませんよ。


困ったことに、毒ガスや爆弾の作り方はインターネットで幾らでも検索をかけて見つけることができます。

しかし絶対に作ってはいけませんよ。


テロ副作用として、株式市場も混乱します。

しかし、円高是正は輸出企業の業績を上向かせ、中長期では経営環境好転するのは間違いありません。

けれどテロ犯罪ですので絶対にやってはいけませんよ。


テロと円高は実は過去に関連があるのです。

1995年3月20日地下鉄サリン事件の一ヶ月後、1995年4月19日東京外国為替市場は1ドル=79.75円の史上最高値をつけ、その後に円高は沈静化するのでした。

一見するとテロが起きても直後は円高になるじゃん!ですが、長い目で見ればこのあたりが転換点となったのは間違いありません。

まさか・・・テロ起きずして円安なし?

うーん、今の政治家官僚がやってる限りはそうかもしれません。

といってもテロ犯罪ですので絶対にやってはいけませんよ。

とりあえず、今円高で苦しんでいる人たちは・・・えっと、我慢してください(笑)

決してテロなど起こさぬよう。

民主党政治家の皆さんは政権を取ってから今までの行動で見せてくれたように、嘘をつかない機動性にあふれた優秀な人達(笑)なので、きっと断固たる行動(笑)をしてくれると思いますよ。

会社がつぶれそうな人も、とりあえず座して落ち着いて傍観するのが良いでしょう(笑)

繰り返しますが、決してこれしか手段が無いからといって、テロなど起こさないで下さい。

2009-10-02

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a5LX.FuZcYHY&refer=jp_japan

TOPIXが世界ワースト1位、鳩山政権政策や円高重し-9月騰落率

  9月30日(ブルームバーグ):日本株出遅れが鮮明だ。9月の月間パフォーマンスは、TOPIXが世界の主要株価指数の中で最も悪かった(30日の日本株取引終了時点)。欧米を中心とした世界株式相場の上昇基調が続く中、日本株は中期的なトレンド線を割り込んで調整局面入りの様相。鳩山政権の政策不安や、為替相場の円高傾向などが重しとなっている。

  りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは、民主党政権への評価がこのような形で表れたと言ってよいと思う」との見方を示す。

  9月の世界主要88指数の騰落状況(基準通貨米ドル)を見ると、TOPIXはマイナス2.30%安。エクアドルのグアヤキル証券取引所株価指数(29日時点でマイナス1.71%、以下同じ)、ポーランドワルシャワWIG20種(マイナス1.65%)、クウェート証券取引所指数マイナス0.88%)を抑えて世界最悪だ。

  一方、先進国23カ国を対象とするMSCIワールドインデックス日本時間30日の午後3時25分時点でプラス4.1%となっており、日本を除くアジア欧米を中心にした株式相場は上昇トレンドを維持している。各国が金融緩和政策など危機対応で足並みを揃えて相場を支える中、日本株だけが取り残された格好だ。

  日本株だけ軟調となった独自要因とは何か――。要因の1つとして、8月30日の衆院総選挙で勝利した鳩山政権の政策を挙げる声が多い。明和証券矢野正義シニアマーケットアナリストは、「新政権による政策に対して投資家疑心暗鬼。具体策が出てくるまでは、相場に織り込めず、民主党リスクが上値を抑えている」と話す。

  ブルームバークデータ東証1部の業種別33指数の騰落状況を見ると、1位証券マイナス22%)、2位その他金融(同18%)、3位銀行(同13%)、4位空運(同10%)などとなっており、9月は金融株中心に下げた。世界的な自己資本規制強化の流れが警戒される中、亀井静香金融相が「返済猶予(モラトリアム)」制度を表明し、経営環境の悪化が懸念された。

  三井住友アセットマネジメントの山岸優チーフスラテジストは、「新政権の発足でお手並み拝見となったが、大臣から発せられる発言は資本主義に逆行するもので、日本株を見送る要因になった可能性がある」と指摘している。

              円急伸

  もう1つの要因は為替相場の円急伸。9月のドル・円相場平均値は1ドル=91円38銭。4月から8月末までの平均値は同96円29銭だったが、内需回帰を唱える新政権誕生した9月以降は、円が上昇している。6月調査の日本銀行企業短期経済観測調査短観)では、大企業製造業2009年度の想定為替レートは1ドル=94円85銭だったため、下半期の輸出採算性悪化への警戒感が高まった。

  各国政府金融緩和政策の長期化からドル安観測がくすぶる中、藤井裕久財務相が為替市場への介入に慎重な姿勢を示し、東京時間28日午前には1ドル=88円24銭まで円が急伸し、8カ月ぶりの円高水準となった。

  三井住友アセットの山岸氏は、「外需中心の企業業績の回復期待で相場は戻ってきたが、為替相場の円高傾向を受けて冷や水を浴びせられた」と見る。ブルームバークデータで年初から8月末までの33業種別の騰落率上位を見れば、輸出関連業種が相場のけん引役だったことが分かる。輸送機器(51%高)が1位、精密機器(36%高)が4位、電機(34%)が5位と上位を占めていた。

記事についての記者への問い合わせ先:東京 常冨 浩太郎 Kotaro Tsunetomi ktsunetomi@bloomberg.net

どんだけハードランディングが好きなんだこいつら。

いやほんと、「夫婦別姓」が鳩山政権の唯一の功績と言われかねん事態になりつつあるな。

2009-05-04

なんで就活本って華々しいエピソードしか載ってないんだ?

サークルネタなら何らかの役職に就いていたとか企画ものを成功させたとか。

(そして決まって「サークル活動を通じてリーダーシップを身に着けました」という展開になる)

あるいは、バイトネタなら大胆な提案をして店の売上を大きく伸ばしたとか店の経営環境改善に貢献したとか。

バイトなしサークルなしゼミなしではないにせよ、細々とサークル活動をしていた程度で

華々しさとは無縁という学生向けの就活本があればと思う。

2008-11-02

anond:20081102233412

所詮、弱者連合だと思うし、これって自分の情報が登録されているかどうか照合する権利ぐらいはあるんじゃないか

まあともかくこんな記事が面白かった

派遣法撤廃を要望する中小ソフト業界団体JIET

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080118/291433/

「むごい法律だ」。特定非営利活動法人日本情報技術取引所(JIET)の二上秀昭理事長は、労働者派遣法に怒り心頭だ。このままでは、JIET会員企業の中小ソフト会社は事業縮小など厳しい経営環境に追いやられると危機感を募らせている。

 設立11年を迎えたJIETは、営業力の弱い中小ソフト会社に代わって、システム案件の商談場を設けるなど営業活動を支援してきた。社員50人から 100人規模の中小ソフト会社の会員に数多くの案件を紹介することなどで会員は急速に拡大し、現在約1300社。ソフト業界で最大規模を誇る。

 こうした中、労働者雇用安定などを目的派遣法が2003年度に施行されたが、JIETが問題視するのは派遣法40条の5だ。「派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとに同一の業務について、派遣元事業主から3年を超える期間継続して同一の派遣労働者の係る労働者派遣の役務の提供を受けている場合において、当該同一の業務に労働者を従事させるため、当該3年を経過した日以降労働者を雇い入れようとするときは、当該同一の派遣労働者に対し、雇用契約の申し込みをしなければならない」と定めている。

 つまり3年を経過したら、派遣先ユーザー企業なり、大手ソフト会社なりが派遣者を雇い入れるというものである。「3年間、派遣先に送り込み業務内容の理解度を高めたところで、元請けに持っていかれてしまう」(二上氏)とし、JIETはソフト技術者の適用除外を求める考えだ。「この条項は特別な技能教育を必要としない現業労働者を念頭に置いており、いわば使い捨てのような格好にならないよう、労働者雇用の安定を図ることにある。だが、それをプログラマSEシステムエンジニア)に適用されると、業務に著しい不都合が生じる」というのがJIETの言い分である。

 派遣が増えたのは理由がある。システム構築の業務を遂行するには、ユーザー企業から要求事項を聞かない限り難しい。だからプログラマSEは、ユーザー企業に近いところにいた方が効率的に業務できる。しかし、こうした労働形態偽装請負になりかねないので派遣に切り替えたところが多いようだ。

 それが派遣施行から3年経ったことで、ユーザー企業や大手ソフト会社は、今度は派遣法をたてに派遣者の雇用を始めたという。「我々は1人を採用するのに100万円かけている。さらに教育時間も費やしているのに、やっと1人前になったところで引き抜かれてしまう」(二上氏)と嘆く。

 このためJIETは「プログラマSEは、システム構築に当たり専門的な知識や技能が必要不可欠な専門職だ」と主張し、早急に厚生労働大臣に早期撤廃を要望する方向で準備を進めている。JIETは、情報サービス産業協会などソフト関連業界団体にも撤廃運動への参加を働きかけ始めた。だが、派遣元派遣先もあるソフト団体からは、今のところ同意を得られていないようだ。その場合は、JIET単独でも要望書を提出する決意である。

 今後、IT投資が活発化すれば、ITベンダーや大手ソフト会社中国インドなどへのオフショア開発を加速させるに違いない。派遣先も中小ソフト会社のすべての技術者雇用するとは思えないので、不足分は海外に求めることになるからだ。ソフト会社にとっても本来は稼ぎどきだが、大手ソフト会社や ITベンダー二重派遣をさせないように、下請け管理を徹底化させているのが実態である。

 そうした状況が続けば、もはや中小ソフト会社は立ち行かなくなるのではないか。ビジネスモデルを変革しない限り事業継続が困難になるかもしれない。今までのやり方を改め、例えば得意技を明確にする、新サービスを創出する、中堅・中小企業向けサービスやソリューションを開発するなどを推進する、などいわゆる“何でも屋”から脱却することが重要だ。そこから、ソフト会社の明日の姿が見えてくるだろう。

要するにタコ部屋的商売やめたくないからこんなこと言ってるんだろ

だめだこりゃ

ってか、ここのDBに登録されている会社はむしろやばいってことでいいんかな

2008-08-03

http://anond.hatelabo.jp/20080803094737

地方が荒廃?

当然の結果じゃないの?

高速道路や各種交通網が整備された結果、生産物が効率的に運送できるようになった。

その結果でしょ。

高速道路は地方の人たちが待ち望んでいたものじゃぁなかったの?

自分が物を売っている環境が変化しているのに、それにあわせた変化ができなければ

先細るだけで、当然の帰結でしょ。

地元商店街/産業を保護したければ、高速道路などを避けて、地域鎖国して自立経済

目指せば良かったんだよ。多少生活コストはかかるけど。

農業などの一次産業は自民党補助金を始めた時に、すでに見捨てられていたんだよ。

だって将来に関税の段階的な引き下げがくることが十分予想されていたし、それに対抗

するためには規模の拡大と会社組織によるリスクの分散による経営環境の安定化と

コストダウンしか方策がないのに、自民党は個々の農家単体を優遇する政策を採った

わけだ。しかも農協と言う麻薬で半身不随にして逃げられないようにして。

2007-04-02

今年度の年頭挨拶

社長が「個人消費の低迷など、我が社をとりまく経営環境は非常に厳しく云々」というようなことを言ってたけど、ご家庭の財布の紐をしめてるのあなたじゃないですカー。

 
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