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2018-03-01

ベンチャーキャピタルVC)に入ってしばらく経った感想

しばらく前に元いた会社をやめてキャピタリストになった。

最近少し落ち着いてきて、今日仕事が早く上がれたので思ったことを書いていこうと思う。

入社して最初に思ったことは、意外と日本ベンチャー企業VB)がたくさんあって、そして思い思いの夢やアイディアを実現しようとしてる。

もちろんVBと接する機会が多いからそう思うんじゃないかって感じだけど、働き始める前の想像よりも国内VBは多い。

ただよく言われるように、スケールが小さかったり海外がやってるビジネスの隙間を埋めるようなところも多い気がする。

ユニコーンなんてポンポン出るもんじゃないとは思ってるけど、5年後に自担VBが生きているかって聞かれると自身を持って肯定できない感じ。

VBって本当に火の車なんだって初めて財務諸表を見た時が忘れられない。

会社預金残高が500万しか無いのに毎月100万以上使ってて、すぐ入金しなきゃ食っていけないなんてザラにある。

逆に昔のベンチャー企業なんてどうしてたのかなって思うときもある。銀行簡単に貸してくれていた時代もあったのかなって。

そういう意味ではVCなんてのは銀行が金を貸さなくなったからこんなに増えてるんだなって思う。

お金を貸さな銀行のお陰で俺がメシ食ってるのか。変な話だ。

  • 振り返りの有無

VCはによって違うかもしれないけど、潰れた後のVBがなぜ潰れたか検証している人が少ないと思った。

投資決定プロセスとき、色々財務状況とか市場性とか諸々をまとめるとは思うんだけど、キャピタリストって走り続けるような職業で振り返り検証とかする余裕ないのかな~。

もちろんITバブルリーマンショックみたいな不測の事態は起こっちゃうわけだけど…

自分投資したVBが(というか投資させてくれってプッシュしたVBが)どうなるかなんてまだわからんから何とも言えない。

中途入社の先輩が言ってた、

キャピタリストって投資プロって思われがちだけど、それは違うと思うんだよね。クソなやつはクソみたいに会社潰してるし、キャピタリストって何処かにセンスが無いとダメだと思う。」

ってのが頭のなかに引っかかってる。

センスってなんやって思ったんだけど、結局は今のビジネス問題点とか裏にある市場デカさとかをどれだけ感じ取れるかなのかもしれない。

電子計算機パーソナルコンピュータにしちゃった企業とか、ネット小売でニッコリな企業とか、その企業の裏にはセンスのある人が金を出したってことなんかな。

今の自分センスがあるのかはわからない。そもそも面倒見たVBIPOして / M&Aされてないからね。


自分はもともと理系畑で、全然金融とかはわからない。というか株も投資信託もやったこと無い。

そんな自分が人の金で投資してるのは今でも笑いそうになる。

ある意味で、VC金融素人でも生きていける感じがする。

トレーダーめっちゃすげえプロがやってるイメージVCなんてVB10個に投資して1個大当たりしてごまかす感じだしね。

金融素人文系理系も同じ。簿記とか大学勉強してても、生きてる財務諸表じゃないと頭に入らないでしょ。

簿記国家資格じゃなくて英検的な立ち位置だしね。もちろん会計士とかの国家資格はまた別だとは思う。

2桁年以上キャピタリストを続けてる人はなかなかいない。

人の入れ替わりが激しい業界だと思ってはいたけど、3年前に居た人が半分以上ターンオーバーしてるのは流石に驚いた。

逆に言えば、キャピタリストは他の業界でもメシ食っていける肩書なんじゃないかなって思うようになった。

そう思わないとちょっとキツいってだけだけど。


  • さいごに

VCは常にマルチタスクをやってて、飽きっぽい性格自分には少し合ってた。ただ、夜遅くちょっとつらいときあるけど。

ユニコーン勝手ユニコーンになって飛び出しちゃうので、ユニコーンじゃないけど面白いビジネスをジワジワ広げられるようにこれからもがんばろ。

2018-01-11

チケットキャンプ買収の意思決定者と、法務部が形骸化しつつある件

1 問われる、法務部の品格

2018年1月11日チケットキャンプ社長笹森氏が書類送検された。(これにははてブ民も唖然

調査委員会資料によると、現在ミクシィ 森田社長も「知り得た事実」と書いており責任重大と結論づけている。

しかし、一方で委員会資料には無い事実として、今回の買収事態森田社長によって行われたことであり、最終的な意思決定森田氏が行ったという旨の記事※1が多数でている。

 

上場企業であるミクシィで何故、このような反社に近い行為を行っている企業に対し、適正な法務デューデリジェンスが行われなかったのか。

理由は明確で、”社長森田さんが買いたがってるからである

果たして法務部は社長案件であるからといって、止めるべきことを止めなくても良いのだろうか。

 

昨年も似たような事があった。DeNA村田マリの買収だ。

こちらの買収に関しても、守安氏がパーティ村田からアプローチを受け、社内稟議を通し、買収に至った。

法務デューデリジェンスでは、著作権に関しての指摘があったと調査委員会資料には記載がある。

 

企業といえども個人集合体トップがほしがれば、求めるロジックをつけたしてしまうのが個人であり、法務なのだ

このように社長案件になった途端に、法務デューデリジェンス形骸化する。

法務部はこの2018年品格が問われている。

2 倒し方、それは沈黙

そして任天堂法務部含む)の倒し方を知っている会社は、今もなおリスクを取り続けている。

Meryと同じコンセプトのキュレーションメディアや、チケット転売サイトへの出資を続けている。

https://arine.jp/

https://ticket.st/

そして、彼らはまだ生きている。この流れを見るに、最も大事なのは法務部”が事前に止めることよりも、

自分自身が、グレーなビジネスだと、気づいてるのであれば、いかステルス事業展開し続けるか、ということが、大事なのかもしれない。

足るを知る、身の程をわきまえる、その品格が、現代には必要とされているのかもしれない。

-------------

※1 ミクシィ森田仁基社長フンザ笹森社長チケットキャンプ買収からM&Aの今後を占う

https://www.sbbit.jp/article/cont1/31978

両社の買収のきっかけについて尋ねた。

これに対し、森田氏は、もともと笹森氏とはミクシィアプリ仕事を通じて知り合いの間柄で、その後、久々に再会したときに、笹森からチケットC2Cサービス運営していることと、「ミクシィと協業して何かできないか」という相談を受けたことを明らかにした。一方、上場企業であるミクシィは、森田自身交渉の先頭に立ち、担当者任せにしなかったことで、買収をスピーディに進め、また、交渉過程で、様々な利害関係者によって事業の枠組みが変化するということもなく、買収の価値検討することができた。

2017-10-18

ベンチャー幹部から転職記録③ 応募状況と結果

応募状況

戦略コンサル:6

 →書類×:4、○:1

ビジネスコンサル:8 

 →書類×:1、書類○:1

M&Aアドバイザリー:2

 →書類×:1

PEファンドVC:8

 →書類×:8

その他コンサル:5

 →書類○:1

経営企画:9

 →書類×:5、○:2

業務企画:8

 →書類×:6

その他管理系:2 

 →書類×:1


合計:48件

 →書類×:27、○:5



大部分がリクルートエージェントで紹介を受けたか検索をして見つけたもの

ビズリーからスカウトも少々あった。

ちょっとコンサルやPE、VCが多い気がする。

企画系や管理系を増やしたいが、なかなかこれという企業出会うのが難しい。

そもそもチャレンジ案件が多すぎる気がする。

書類選考通過率は20%程度と聞いたが、果たしてどれだけ通過するのか。。。

2017-08-04

サービスって買収されるとオワコン化し始めるよね

気のせい?

もちろんオワコンじゃなくて定着しただけで売上はどんどん伸びるサービスもあるんだけどさ

多くのサービスって買われるとその後どうなったかからなくなる印象

あれはアレがピークだったのか、M&Aが失敗したのか、謎

特にグーグル買いすぎ

 

最近は買収後も買収前と全く変わらないみたいなサービスブランドも増えてるけど

2017-07-03

ソフトバンクやばい

MVNOの登場で土管ビジネスの優劣に動きが出た

結果ドコモの勝ち、ソフトバンクの負け

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/063001824/


MVNO込みのシェア

14年3月時点でソフトバンク27.2% au 28.5%ドコモ 44.4%

173月になるとソフトバンク24.1% au 29.8% ドコモ 46%

御覧のようにソフトバンク一人負け状態

iPhoneブームのころはあんなに勢いがあったのに

ワイモバイル好調ですといったニュースをよく見るが

カニバリズム自分ところの会員を安いプランに移してるだけだし

総数は他社のMVNO流出といったところだろう

ソフトバンクアップルのように全部自前でやる方法を選び

ドコモグーグルのおいしいところは自分でやって末端は数百の業者に任せる方法を選んだ

結果ドコモ勝利といったところ


もう土管ビジネスに興味がないんじゃないかアリババとかARMとかロボットとかに興味あるみたいだし

なんて話も出てくるが

そのわりにはスプリント買収したり土管ビジネスに興味があるようで、俺も安定したインカムビジネスとして土管は大変重要だと思う

わざわざARMを買収してまでIoTビジネスにかけると言っていたわけだし、その点で考えても通信技術は持っておきたいだろう

なにより、土管ビジネスの安定性が思い切ったM&A可能にしているわけだし

スプリントの業績安定にてこずっているうちに国内携帯電話ビジネスがほころび始めている

ソフトバンク帝国の終わりが始まっているのかもしれない


にしてもドコモはdアニメとかdマガジンとか、そっちのほうでも存在感だしてる

どんくさい企業だと思ってたけど着々と帝国の足場を固めてる

i-modeを始めたり、大企業電電公社出身の半公務員気質のわりには面白いことやってる会社ではあったけど

お父さんシリーズとか桃太郎シリーズみたいなくっさいCMやらないってだけでも俺は支持する

2017-05-01

母がちょっとおかしくなった

母は祖父から引き継いだ会社取締役をしていた。シングルマザーとしても私と妹を必死に育て上げてくれた。

しかったので旅行とかクラブ活動なんかはあまり一緒にできなかったけど、それなりに楽しい子供時代だった。

そんな母も会社M&Aで売却して引退した。ぜひとも第2の青春謳歌して欲しい。

と思って実家に帰ってきた。

積もる話もあったので色々話し込んでいたのだがどうも言葉の端々に引っかかるものがあった。

気功先生が〜

韓国人が〜外国人が〜

投資が〜

セーフかな。セウト?アウト?

2017-03-16

世界スタートアップ地区ランキング日本地名なし

~世界スタートアップ地区ランキング日本地名なし ~


世界スタートアップランキングが先日発表されました。

https://startupgenome.com/

メールアドレス登録PDF閲覧可能

上位から一覧をここに紹介いたします。

1.シリコンバレー

2.ニューヨーク

3.ロンドン

4.北京

5.ボストン

6.Tel Aviv(イスラエル)

7.ベルリン

8.上海

9.ロサンゼルス

10.シアトル

11.パリ

12.シンガポール

13.オースティン

14.ストックホルム

15.バンクーバー

16.トロント-ワッテルロー

17.シドニー

18.シカゴ

19.アムステルダム

20.バンガロールインド

前回の結果(2015)については以下の記事を御覧ください

http://thebridge.jp/2015/07/the-2015-global-startup-ecosystem-ranking-is-live

御覧の通り、日本地名がありません。

日本世界に遅れているな」

そう思った方もいらっしゃるはず。僕もそう思いました。

しかし、資料をよく読んでみると実はそもそも日本調査対象に入っていません。

実は前回(2015)のランキングでも日本調査対象に入っていませんでした。

このことについて、前回の資料では「日本,中国,韓国言語関係で今回は調査見送りました」と明記がありました。

しかし、今回の調査では中国はもちろん、韓国(ソウル)も調査対象に入っています

日本調査対象から外れていることについて、そしてその理由についての明記はありません。


~どうして、今回は調査対象から外れているのでしょうか?~

どうして調査対象から外れているのでしょうか?

考えられる可能性の一つとして

日本重要場所じゃないから」

が思いつきます

しかし明らかに日本重要場所です。

前回の資料では次のように日本が指摘されています

"この資料では日本中国台湾韓国が含まれていません。(中略)

我々はこれらの国のエコシステムについて、次回には含めるつもりでいます"

【原文】

"Our index dose not currently include startup ecosystems from China, Taiwan ,Japan ,and South Korea.

We expect to have these eco-systems included in our index later this year."

この文章を読む限り日本重要場所とみなされているようです。

「次は日本も含めます。」と明言した限り、日本にも接触したでしょう。

しかし、それでもなぜ日本文字資料にないのか?

ここで浮上する可能性があります

それは、

日本が協力しなかったから」

です。

このランキングを発表するためには、いろいろな情報必要です。

中にはあまり外に出したくない情報もあるでしょう。

企業価値

・売上

M&A

VC(ベンチャーキャピタル)投資額

などの情報がそういった”表に出したくない”情報に当たります

他にはスタートアップへのアンケート調査必要になってきます

調査に協力したからといって報酬がもらえるわけではありません。

忙しい中にこのような調査対応をすることは正直言って面倒臭いでしょう。

からダメなんだよ!

と声をあげたい。

確かに、大事情報他人に渡すのは怖いし、アンケートは面倒臭い

でも、もしこのランキングで良い結果を残すことができたとしたら・・・

海外から有望な人材が集まってくるんだよ!!

シンガポールを見て欲しい。

シンガポール2015年ランキング10位だった。

しか技術者ランキングワーストの「20位」

技術者不足で嘆いていたのだ。

しかし今年は?

2017年シンガポール技術者ランキングで「1位」だ!

シリコンバレーを抜いての「1位」だ!

2015年ランキング真摯に受け止めた結果がこの結果を生んだのだと思う。

さらに言えば、2012年の18位から反省も受け継いでいるはずだ。


日本がこのランキングに参加できていない理由、皆さんは気になりませんか?

ランキングの算定方法は公開されています

からでも遅くない。

自分たち位置を確かめてみたいとは思わないだろうか?

2017-03-12

英語耳をはじめます。 1日目

リスニングのための発音練習だと、やってやろうじゃないか

今日2017/03/12からはじめます

現状:

TOEIC 800点

ノンネイティブの言っている事:なんとなくわかる。けど、インド英語は無理。

ネイティブの言ってる事:30%ぐらいわかる。先週の会議イギリス人確認済み。

Walking Deadでの会話の内容:20%ぐらいわかる

TED:正直、あんまりからへん。悲しい。

http://www.ted.com/talks/derek_sivers_how_to_start_a_movement?utm_campaign=&utm_source=direct-on.ted.com&awesm=on.ted.com_f0QYE&language=ja&utm_content=roadrunner-rrshorturl&share=185d4bf04b&utm_medium=on.ted.com-none

2016-12-11

大企業銀行などでVCがどんどん設立されているところに思うこと

大企業VC銀行VCは、リスクマネー供給という名の、頭でっかちサラリーマン悪趣味的に行っている投資活動を行っている集団

今、大企業銀行などでベンチャーキャピタルVC)が続々と設立されており、ベンチャースタートアップへのリスクマネー供給は加熱してきているように思われる。

ベンチャーキャピタルとは何か、はこちらを参照:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%94%E3%82%BF%E3%83%AB

しかし、結論から言うと大半のVC(CVC銀行VC)の実態は「リスクマネー供給という名の、頭でっかちサラリーマン悪趣味的に行っている投資活動である」ことを断言しよう。

その理由を詳細にわけて説明していこう。ちなみに筆者は、VCから資金調達を実際にしている一スタートアップ起業家であることを注記しておく。従って、客観的に論じているつもりであっても、これはあくま起業家から見た目線に過ぎないことにご留意いただきたい。

VCを作ることに命をかけていない、だから熱量も全体として薄い

まず大企業銀行は、なぜいまVC設立するのか。

1つは、自社でやれることに限界を感じていること。

一言で言うと、ほとんどの大企業新規事業は失敗する。あれだけ、ヒト、モノ、カネが揃っている大企業であっても、特にIT業界であるベンチャースタートアップスピード感に(大企業の仕組み上)勝てないかである

もちろん、DMM.comのような大企業であっても新規事業を片っ端からどんどん仕掛けて、成功、失敗を繰り返す会社もある。

しかし、そのように自社内のリソースを使ってPDCAを高速に回して成功、失敗を繰り返すことはほとんどの大企業の仕組み上(稟議等)難しい上、上場企業であればIRというガバナンス問題からも自社内で積極的に動いてリスクを取ることが難しいからだ。だから、自社内でそれができるDMM.comのような会社は、そもそもベンチャー投資など滅多にしない。ベンチャースタートアップ投資などしなくても、自社内で同じことができるからである

から大企業はそれをVCという形でベンチャー投資をすることにより、なるべくリスクを抑えた上でイノベーションを起こさせ、シナジーという名の”囲い込み”を行うのである

もう1つは、「ベンチャーキャピタル」というワード自体バズワードであること。

これは、例えば中期経営計画等を発表している会社資料を見るとよくあることであるが、会社として更に大きくしていくためには当然ながら何かしらに投資をする必要があるわけで、その中で最もわかりやすいのがベンチャー投資をすることによりシナジーを高めていく、というストーリ自体が今トレンドなのである。故に、中経を発表している企業には、よくアクセンチュアボスコンといったコンサル会社からベンチャーキャピタルモデルで展開しましょう!」とコンサルティングを受け、ベンチャー投資に右も左もわからない状態でとりあえずVCを作ったりするわけである

他にもいくつか理由はあるが、こういったところから大企業VC銀行VCがどんどんできていくわけである

こういう理由で作られたVCというのは、だいたい子会社としてVC運用会社設立、自社のお金運用して投資活動を行っていくわけであるが、そもそもVCとして本気でベンチャー投資をしていくつもりがないのは、上記のような理由を見ると明白であるだろう。自社でこれ以上事業投資して大きなリターンを狙うことができない状況だからこそ、ベンチャー投資というブラックボックスに外見上依存するしかないのである

故に、とりあえずVCとして活動しておけば、それで一旦OKで目的の大半は達成されるのである

サラリーマンであるからこそ、リスクを取らない

独立系VCというのは、ベンチャーキャピタルという業種で「起業」しているのである。例えば、IVPやインキュベイトファンド、East Ventures、ANRI、等といったVCは、全て「ベンチャーキャピタル業を行っていく」という目的の元、有志たちが事業として立ち上げて、人様からお金を預かって運用しているので、彼ら自身ベンチャーキャピタル業でスタートアップしている、一種起業家でもあるわけである

故にベンチャーキャピタル業として行っていく熱量は、大企業銀行VCにおけるそれとはかなり違うことが明白だろう。なぜ独立系VC熱量半端ないかというと、理由簡単で、VCとして結果を出せないと、会社の売上や自分たちの成果にダイレクトに響いてしまうからである。従って、彼らが掛ける熱量というのは、スタートアップ起業家のそれと同等もしくはそれ以上くらい、本気なのである

しかし、大企業系のVC銀行系のVCはどうだろう。サラリーマンであるが故に、目先の自分評価ばかりを気にしているので、大きなリスクなんて取れないし、ベンチャーキャピタル自体が最悪失敗しても、「残念でしたね」となって親会社本体に戻れるので、大きなリスクなんて尚更取る必要もないのである。だから、わざわざ大きなリスクを取ってまで投資する意義なんてそもそもないし、自分たちで目利きもできないので他社が出しているところに相乗りだけで出すVCほとんどなのである

はっきり言って、リードとしてリスクも張らず、相乗りしかさないようなVCは、リスクマネーじゃないのでさっさと滅びたほうがいい。起業家にとっては、話す時間ですら無駄になることも多いし、余計に疲弊してしまうのである

頭でっかちな人は、「未来バリエーション」の想像ができない

ベンチャーキャピタル業を始めます!と言った際、言ったものはいものの、誰が査定してバリエーションやその他諸条件と言ったタームシートを決めるのか、という問題が今度は発生する。普通なら、ベンチャーキャピタリストとして経験したことのある人材採用したいところであるが、ベンチャーキャピタリスト自体がそもそもまだ少ないので、引き抜きをしてまで採用するのは難しい。従って、ゴールドマン・サックスモルガン・スタンレーといった投資銀行M&Aやらを経験したことのある人材を引き抜いて来て、彼らをベンチャーキャピタリストとして即戦力になってもらうわけである

当然、知識的な面では彼らのスキルベンチャー投資のそれに十分資するものであろう。未上場株のバリエーション査定も、難なくこなすことができる。しかし、彼らのようなエリートくん達が査定する際に最も問題となるのが、「彼らは会社現在価値査定することはできても、未来に対しての価値査定できない」ことである理由は明白で、彼らはエクセル上ではじき出される数字のみを信用し、事業自体実態事業を行う起業家経営陣という人の部分では成長性を判断しないのである。それはある意味、前職の職業エクセル上の数字(結果、ファクト)のみで査定すること自体は正しいことでもあるが、ベンチャー投資エクセル上の世界とはまったく別物なわけであって、浪花節的に起業家を信じて投資しないと、ベンチャー投資なぞ絶対できるはずもない。エクセル上の数字のみで信用できる会社は、それはもうベンチャースタートアップでもない、ただの中小企業であるベンチャースタートアップはまだ華が開いていない状態からこそ、水をやって信じ続けて、華が開くのを待つの投資家の役目なのではないだろうか。

日本VCがこうある以上、日本からは新しいイノベーションは起きづらい

故に、優良はベンチャースタートアップ投資が至らないケースも多々あるし、投資したベンチャースタートアップがうまくいかないことも多い。

これが、私が「リスクマネー供給という名の、頭でっかちサラリーマン悪趣味的に行っている投資活動である」と断言する理由である。もちろん、全ての大企業CVC銀行VCがこれだとは限らないが、ほとんど大半のVCがこういう現状である

これでは、日本からは残念ながらアメリカのような新しいイノベーションはより起きづらくなるだろう。リスクマネーという名の、悪趣味投資であるのだから

生半可な気持ちVCなんて始めるくらいであれば、最初から無い方がましである。頭でっかりなサラリーマン悪趣味的に行う投資活動は、今すぐやめたほうがいい。

2016-12-02

[] 逃げ切らなかった!守安氏の決断と、MERYパクリ問題正念

先日書いた増田の続き。

逃げ切り? DeNAパクリサービスを生んだ土壌は、あの韓国企業の再挑戦

今でも過去ホットエントリーに残っているようだが、これを書いたのは、本当に心から「止めてくれ、守安さん、英断してくれ」と思ったからだ。その翌日の展開を見て少々驚いている。

なぜ釣りタイトルにしたのかというご意見をチラホラもらったが、結果としては、はてブが900弱、Twitterでもかなり拡散され、もしかしたら守安さんか、南場さんか、そのお近くの人に届いたのではと思っている。フォロワー100万人超の津田大介氏に拾って頂けたのも大きかった。

津田大介氏のTwitterより

https://twitter.com/tsuda/status/803994765347917824

iemoとMERYの買収が転機だなということ。あれでルビコン川越えた感はある。

今回のタイトルは「逃げ切らなかった」であり、「逃げ切れなかった」ではない。

逃げようと思えばできたのに"逃げずに向き合った"という意味で、かなりポジティブ評価している。

この一件は、マスメディアでは誤った医療情報を垂れ流した事が問題視しされているが、パクリ問題の方も深刻だ。だから逃げ切らず向き合って欲しくて「問題は2つあり、コンテンツ汚染も深刻」とパクリ問題に焦点を絞って書いた。さらに、守安氏自身ネットを使う側として「本当にこんなことをやりたいのか?」と心情に訴えてみた。

TechCrunchによるインタビューでも、守安氏の発言として「問題点は2つあり、個人的にもコンテンツ汚染は辛い」と書かれていて、指摘した通りの流れになっている。守安氏に読んで頂けたのだろうか?

DeNA守安氏「認識が甘かった」——WELQに端を発したキュレーションメディアの大騒動

今回のサービス停止の判断は、個人的にはパーフェクトであるように思う。

決断が遅かったという人もいるが、問題が起きた時の決断は何をしても「遅かった」となる。なぜなら「決断が早い=そもそも問題が起きない」わけで、何か起きた後はどのタイミングで何をしても「遅い」と言われてしまう。

この点は守安氏もわかっている。インタビュー内でもWELQ対応が遅れた事を反省し、今回は即対応したと答えている。

MERYを残した背景

では、MERYを残した理由はどうか?なぜMERYを残したのだと不満に思う人も少なくないだろう。

今回の一件で、何よりの不幸中の幸いだったのは、MERYを運営しているペロリ社はDeNA本体と多少なりとも別経営にしていたことだろう。M&A後の効果最大化を図るためにMERYを吸収することも検討しただろうが、今に至るまでオフィスも別れている。

外部からみると別経営と言われてもピンと来ないが、DeNA渋谷駅前の立派なビル「ヒカリエ」に入っていて、MERYのペロリ社は渋谷原宿中間ぐらいにある雑居ビルに入っている。当然ながら、社風も方針もこの2社は多少なりとも違う。これが結果的に今回のダメージを最小限に食い止めることになった気がする。キュレーション事業内でMERYの存在は頭一つ抜けていて、これを残せるかどうかは実に大きな違いだ。

iemoの村田マリ氏は、サービスユーザへの思い入れより、いかにして儲けるかの方が比重が大きかったように見える。だから、iemoにMERYも抱き合わせて買収価値を上げた。一方で、MERYの中川氏は当初は会社を売るつもりはなく、現在サービスへの思い入れも強い。中川氏としては今回のWELQ炎上は、正直いって「ほどほどにしてくれよ」と思っていたのではないだろうか?

守安氏にとっても、中川氏は子分みたいな存在だろう。だから今回、MERYだけは別組織という「言い訳」ができたことは不幸中の幸いで、実際、「元WebTechAsiaのあの方」まで切り込んでいるTechCrunchであっても、インタビュー内でMERYについては追求できていない。

MERYを残したことに納得できない人もいるだろう。しかし今回の一件で、どのような対応をしても払拭できない事がある。それは「コンテンツをパクられた人の怒りや不満」である謝罪だけではもちろん、仮に金銭的な謝罪をするとしてもいくらなら適正なのかわからない。つまりは、パクられた人の心情を完全に戻す事は実に難しい。

そうであるなら、別組織として動いていると言い訳ができる「MERYと中川氏は残す」という経営的な判断は、しょうがないのかもしれない。

MERYはどうなる?

現在、MERYは記事削除をしているようである

参考:DeNA、人気サイト「MERY」の記事も大量削除「無断転用した可能性」

いやいやいや、ちょっと待て。これはまずいのではないか

DeNAやMERYの側として考えると、記事削除前にやった方が良いと思う対応がある。

中川氏およびMERYはこのタイミングで「パクられた人が容易に訴え出られる連絡先やフォーム」を全面に出したらどうだろうか?言い訳せず、訴え出るためハードルを設けることもせず、オープンに開いてしまうのだ。「パクられたと思っている方、申し訳ありません。こちらからご連絡ください。」と。

そんなことをしたらさら炎上批判殺到することを一瞬想像するかもしれないが、実際には拍子抜けするほど少ない気がする。この手の炎上は、実は正面から受け止める姿勢を見せた方が短期間に沈静化し、社内も前向きに進む事は多い。

一方でこのままでは、いつまで経っても「なぜMERYは残すの?」という火種が残り続ける。DeNAもMERYも優秀な人材採用することは課題であり、膨大な金額を投入しているはずだ。パクリ問題対応窓口設置など、企業ダメージ(=人材損失)に比べたら、全く微々たるものだろう。記事を消しても消してもこの問題は残り続けてしまう。

中川氏としても、今後MERYを女性向けメディアとして更に一皮も二皮も向けていくために、パクリ問題というモヤモヤを残すのか、ここで向き合ってスッキリさせるのか、どちらが良いと考えるだろうか?

大逆風で評価も底を打っているこのタイミングこそが、膿を出し切る絶好で二度と無いチャンスだと思う。もう削除を開始したということは遅かったかもしれないが、この対応方法ではむしろ炎症が残ってしまう。

参考:はてブコメント

http://b.hatena.ne.jp/entry/withnews.jp/article/f0161202004qq000000000000000W03610701qq000014379A

MERYは記事を削除するのではなく、パクリと向き合ったほうが沈静化と印象反転につながるように思う。さらに、結果として虎の子の"記事"も残せる。中途半端な削除は、守安氏がWELQ問題で「認識が甘かった」と反省した同じことをやっているように思えてならない。

2016-09-24

電通不正請求広告業界全体の問題

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/092300445/

ついに起こってしまたかという感じ。

この件については電通に同情する余地はなく、徹底的に膿を洗い出して欲しいと思う。

ただし「広告代理店不正を働くものからもっとノルマ監視を厳しくしてコストを下げてやれ」という方向に流れがいくことが個人的には一番怖い。この件は電通組織的問題だけではなく、広告業界全体の問題、ひいては企業広報担当者メディア関係者含む、広告に携わる全ての組織人間関係する問題だと思うから

知らない人多いと思うけど、電通日本デジタル広告を扱う代理店の中では最も先進的な取り組みをやっていて規模も大きく、ここ最近M&A含めかなり強引にデジタル化を進めて、テレビ一辺倒の収益体制からの脱却を図ろうとしていた。

誓っていうけどおれは別に電通の回し者でもなんでもないし、つい先日まで広告代理店デジタル広告をやっていた。もう辞めたけど。後で書くけどデジタル広告業界漆黒なほどブラック業界だ。これを業界全体が改善するきっかけになったらいいと思ってるけど、さらに悪い方向に進む可能性もあると危機感を持っている。こうやってる今も死にそうな顔で仕事をしてるかつての同僚がいるに違いないし。

まず今回の問題を乱暴に一言で言ってしまうと「日本広告業界デジタル広告の未成熟さ」に尽きると思う。

何が未成熟かというと色々あるが、中本副社長も言っている通り「組織管理体制」「恒常的な人不足」がまず大きい。元も子もない話だけど、「発注する側も受注する側も、デジタル広告についてあまり分かってない」ので。

広告代理店は「代理店」なので、発注者が面倒臭い、できればやりたくないことを代理でやることでお金を頂戴している。広告戦略策定・具体プラン提案運用レポート反省点と次に生かすべきポイントを報告、などなど。会社にもよるし人にもよるからこれが全部じゃないけど、基本的企業広報担当代理店から提案を受けて、確認をし、問題があれば改善指示を出し、よければ社内決裁を通すだけの場合が多い。この社内決裁がまた面倒だし、最近は定時もうるさいので発注者側はデジタル広告について勉強しない。そもそもあまり興味がある人もいないかもしれない。それでもデジタル広告国産/海外産含め新しいテクノロジー広告メニュー毎日のように発表されるし、それを活用した新たな事例や手法がどんどん登場する。代理店担当者はこれらを常にチェックして、発注者のためになるプランメニューを作り、適切に受けた発注運用を行なっていかなくていけない。

ただしこれができる代理店人間は、もう本当にほんとーーに少ない。代理店人間の大部分は、細かい数字ばっか追っていくような仕事をそもそもやりたがらない。でもニーズはめちゃくちゃある。だから発注を受けたら子会社グループ会社人間に丸投げすることになる。

そして子会社グループ会社人間は、残念ながら優秀な人間は少なく、大きな戦略を作ったりすることはおろか、与えられた目の前のタスクボロボロこぼしていく有様だったりする。そりゃそうだ、給料低いんだもん。経験の少ない若者か、経験はあっても能力の低い人しか雇えない。

代理店はその中でも比較的マシな人間代理店に出向させて名刺をもたせて権限を与えてデジタル広告担当として業務押し付ける。そこで成長してバリバリこなす人もいるけど、たいていは津波のように押し寄せる業務呆然となってしまう。日付の確認ミス金額の記入間違い・指示を勘違いして間違った発注をする、間違ったバナーを掲出する等々、細かいミスケアレスが多発していく。呆然となりながら業務をしているとミスをしたことすら気づかず、次々とやってくる業務をちぎっては投げ、ちぎっては投げを繰り返す。受注を取ってくる営業がそんな細かい運用の話をわかるはずもなく、売り上げのことだけを考えて、ミスが含まれレポート請求書を、分からないまま得意先に報告することになってしまう。

デジタル広告運用結果は数字に表れるから、得意先は代理店から報告された数字を見ながら、提案されたプランの中で、予算に合っているメニューを選んでいくんだけど、その数字には「どれだけの人間が稼働して作ったものか」が一切現れない。デジタル広告担当毎日朝帰り休日出勤当たり前が恒常化している。体を壊して休職する者も多い。

広告代理店発注者の「これやりたい!」を何とかして叶えてやることで食っている商売から、それは組織としてやりたいを叶える体制を作らないといけないんだけど、管理職オヤジどもはデジタル広告現場で何が行われているかからず、かつて自分達がテレビコマーシャルの受注を取ってきたようにイケイドンドンで売り上げを伸ばそうとして無茶なノルマ現場に課すことになる。

現在広報部長宣伝部長を務める人も同様で、何となくデジタル重要だということは知ってるけど、具体的にどういうことなのか全く分かっておらず、面倒臭いことは嫌だからかい数字の話は避けて、「とにかく最先端でかっこいいことをやって目立って話題にしてほしい」と言う。そもそも得意先の言う「やりたい!」がどう考えても達成出来ない無茶苦茶要求である場合も多いのだ。

これは広告業界蔓延する悪癖のようなもので、特に電通は「いまの広告最先端はこれですよ!?え、あなた会社はまだですか?遅れてる!」といって発注主も代理店も煽って焚きつけて商売にしようとしてる。電通報とかその権化のようなサイトだ。

http://dentsu-ho.com/

そもそもデジタル広告をまともにできる人間全然育ってないのに、業界全体で「デジタルデジタルだ」と掛け声だけは威勢が良く、組織的サポートほとんどなく小会社グループ会社下請けに丸ぶりし、一部の責任感の強い担当者が過労で疲弊する中でミスが起こり、ミスに気づかず間違いのまま発注主に報告や請求が行く。

今回の電通のケースもそんなものだろうと思う。

広告デジタル化は避けては通れず、今後も需要は高まっていくのは間違いなく、今は完全に個人が人力で回しているのをいかにして組織的に回していけるようにするかが課題だ。

一番の問題発注者側も、代理店側も、「デジタルはやらないといけないのは分かってるけど、面倒臭いことはやりたくない」というマインドであることだ。

電通不正を追及するのは最もだけど、本質はそこではなく、業界に携わる人間全員が腹をくくってデジタル広告を正面から取り組むこと、そしてそのための組織的サポート体制を作ることだと思う。

2016-07-02

滅びるスタートアップ5つの特徴

投資家として、M&A担当者として、そして自身起業家として多くのスタートアップを今まで見てきた。

そのほとんどが上手くいか事業を畳むことになっている。

滅びゆくスタートアップ共通点アドバイスをお伝えしたい。

尚、順番に特に意味はない。

滅びゆくスタートアップ共通点
1. 必要とされないものを作っている

滅びるスタートアップほとんどがこれだ。

自分たちサービスは本当に必要とされているものなのか?

君たちのサービスがいきなり終了とするとして、泣いて悲しむユーザーがどれくらいいるのか?業務が回らなくなる企業がどれくらいいるのか?

サービスの種類にももちろんよるが、サービスローンチして半年以上経っているにも関わらずDAU100人以下のサービスは今すぐ畳んだほうが良い。

※但し、必要とはされていないが見せ方・売り方が上手な為に売上を上げ価値を高めているスタートアップもいる。

2. 市場規模が小さすぎる

そもそも狙っている市場の規模が小さすぎるスタートアップが多い。

これはシェアリングエコノミー系に多い。

Uberの◯◯版です、AirBnBの◯◯版ですとニッチを攻めるのは良いが、そもそも市場規模10億円以下であればトップシェアを取ってもロクな売上にならないのはわかるだろう。

またその手のニッチ層は今まで大手が攻めなかった市場だ。言い換えれば攻める価値がなかった市場なのだ

君たちは狙っている市場パンの耳程度の価値しか無いのだ。

3. チームが貧弱

経験上、失敗の1番の要因はマーケット選択だが、2番目はチームビルディングにある。

CEO特にスキルもなく、名ばかりのCTOWeb系の開発を1年2年やったことがある程度。

最初フェーズなのに何故かCFOもいたりもするチームもある。

なぜそのチームでその事業をやるのか説明できるだろうか?そのチームが最速でサービスを成長させることができるのだろうか?

経験不足の学生であれば開発マネジメント経験のあるエンジニアを雇おう。

エンジニア社長であればマーケターを雇おう。

4. イベントメディア露出自分たち評価だと考えている

スタートアップ勘違いさせるものイベントメディア露出だ。

マイクを持って意識高い系学生向けイベントで登壇するのは気持ちいかもしれない。

スタートアップ系のメディアに紹介され、Facebookでちやほやされるのは気持ちいかもしれない。

ただ、覚えておいてほしい。

それらを見ているのは顧客ではない。

広報採用ツールとして使うのは構わないが、それよりもサービスの質を良くし、営業を行うことに時間を使うことをお勧めする。

採用については媒体お金を払うほうが良い。

5. 勝手に売れると考えている

特にBtoBスタートアップに多い。

黙っていてもサービスは売れないよ。

Webで見つけて勝手契約してお金が入ってくる、そんなに甘くはない世界だ。

しっかりと営業員を確保する。できなければ代理店契約する。

特に大企業であればコネクションは必須だ。勝手ものは売れない。

オンラインだけでは無理だ。仕組みを作ろう。




他にも20個くらい要因はあるがそれはまた次回にお伝えしたい。

2016-06-18

PSVRヤフオク転売された日本死ね!!!

何なんだよ日本

世界SONYじゃねーのかよ。

今日見事に転売されたわ。

どうすんだよ私体験出来ねーじゃねーか。

PS買ってPS2買ってPS3買ってPS4も買ったって言ってるのにSONYは何が不満なんだ?

何が品薄だよクソ。

M&Aしてもいいし株主配当受け取るのもどうでもいいかPSVRの供給増やせよ。

ふざけんな日本

2016-01-19

結婚人生M&A

http://anond.hatelabo.jp/20160119074505

2015年にあったM&A件数は約2,500件弱。(https://www.marr.jp/mainfo/graph/

新聞見出しを賑わすような大型M&Aもあれば、ひっそりと行われるM&Aもある。

そのうち成功するのは、一説によると5割程度である

M&A情報戦と言われる。

買い手より売り手が比較的有利とも言われ、水面下での駆け引きや隱密行動が重要だ。

M&Aを実行する目的はいくつかある。規模の拡大、事業の補完、コスト削減、ブランド強化、税金対策である

この方は8年の時間をかけて買収先or売却先を見つけたわけだが、いくら相性が良くても2人の人生シナジーが生まれないようだったら成功とは言わない。

M&Aの発表後、合併前に破断することなんてざらにある。

2人の今後の人生に幸多からんことを願う。

2015-06-11

いい年してマネーゲーム

いい加減株やM&Aなんてやめたらどうだ

みっともない

大人のつもりか

お父さんはそんな子に育てたつもりはないぞ

マンガアニメを読みなさい

その方がよっぽど精神的充実が図れる

あれは良いもの

んん・・・

2015-03-17

任天堂DeNAと仲間たち

http://www.nintendo.co.jp/corporate/release/2015/150317/index.html

興味深く読ませてもらった。

ゲハ方面では「弱者連合乙」「任天堂オワタ」という雑音しか聞こえてこないが、今回の業務・資本提携について少し書いてみたい(長文乱文お許しを)。

まずはっきりしていることはDeNA任天堂も、これが唯一の選択肢だったということだ。

DeNAは凄まじい利益率と成長率で一気に階段を駆け上がってきた。それはもちろん、ガチャを中心としたソーシャルゲームの稼ぎが凄まじかったからだ。そしてスマホシフトの波に乗れず低迷している。野球陸上チームを買ってきたのを含め、怪しげなIT企業から公器へと衣替えしたいという意欲が強く、ゲームの穴を埋める新事業も衣食住やDNA解析といった「なんか格好いい」ものが多かった(もちろんマンガボックスやSHOWROOM、ハッカドールなどもあったが)。結果、ソシャゲのような抜群の利益率を叩き出せるわけもなく、V字回復など夢のまた夢、という状況。

数年前ならM&Aで有望なデベロッパを囲い込むことだってできただろう。実際に海外を中心に複数の開発会社を手中に収めているしピーター・モリニューなんかとも一緒にやっている。しかモバゲーというプラットフォームビジネスが立ち行かなくなり、ガンホーが、コロプラが、mixiが、(gumiが、)DeNAが足元にも及ばないような大ヒットアプリを生み出し、ベンチャーでも100万DLや月数億円の収益が期待できる現状、DeNAが買えるデベロッパ出涸らしぐらいしか残されていないのだった。さらにいえば、ヒットを出した会社が次もヒットを出せるとは限らない(出せてないように見える、つまり技術力や企画・開発力ではないところでヒットが生み出されている、つまり運次第?という不透明さがある)のもM&Aが進まない理由だろう。

守安社長決算発表などで度々言及しているが、FFRKでようやく月ウン億規模のアプリを手に入れることができたのは明るい兆しと言えるのかも知れない。しか怪盗ロワイヤル以降、オリジナルタイトルの大ヒットを出せていないことからわかるように、DeNA企業体質的に「ゲーム単体の面白さ」で勝負できないのは明白だ。

じゃあ有力IP排他的に使えるとしたら・・・イコール任天堂と組む理由になる。

任天堂ネットワークスマホ戦略で完全に出遅れた。この差は単独では取り戻せないところまできている。いや、任天堂としては決してそうでは無い、深慮遠謀の果てがこのような状況なのかも知れないが、市場はそう受け取らない。

220億でDeNAの株10%を取得できるのは任天堂にとって大きなメリットだ。低迷してるとはいえ毎年巨額の黒字を計上し、任天堂決算にも大きく貢献するに違いない。少なくとも数年は時間稼ぎができるはずだ。今回の提携が「結果的に」うまくいかなかったとしても。

任天堂にとって問題は、やはりブランド力ブランドイメージだ。ゲハ的な煽りは意に介さなくても良いだろうが、ガチャ・廃課金・過激な露出表現といったダーティなイメージ任天堂としても避けたいところ。もちろんDeNAが開発する任天堂IPスマホゲームからそのような要素は排除されるに違いない。そして利益もそれなりに落ち着くに違いない。

実際どうするのだろう。合弁の開発子会社を作るのだろうか。BNDeNAという名前を出さずともわかるように、基本的にはうまくいかない形だ。秋葉原あたりに拠点を構えるのだろうか。DeNAからスター開発者が、任天堂からはそこそこの開発者が、宮本氏なんかは当然関わらず、東京制作部の著名スタッフインタビュー評価会にだけ顔を出す。クオリティに納得せず、ブランドイメージが毀損されることに過敏に反応し、いつまでたってもリリースできない、出たゲーム全然課金が捗らない。やがて子会社一定役割を果たしたので発展的解消。こんな風になりはしないか。

DeNA的にはFFRKよりも厳しめのレベニュー割合を甘んじて受け入れつつ、半端ないクオリティチェックをくぐり抜け、とにかく早く任天堂IPゲームリリースしたいところだ。会員制サービスプラットホームという話もある。これは月額課金制だろうか。安定した収益を上げたいという意味では良い施策だろう。しかし新たなゲームプラットホームになるとすれば、Yahoo!モバゲーmixiモバゲーの二の舞ではないか。もう従来のモバゲーはぶっ壊していいということだろうか。それぐらい収益寄与が衰えているのか(任天堂と組むことでバンダイナムコ他有力IPとの関係性が変わるのも不安要素だ)。

そして、これも大切なことだがDeNA創業メンバーにとってこれは歴史的出来事だ。もうこれでExitして良いのではないか。巨大企業を作り上げ、球団を買い、任天堂資本提携する。日本においてソフトバンク楽天ぐらいしか比較例が無いレベルの「成功体験」だ。あとは死ぬまで講演会と著書出版をしていればいい。さすがである

個人的には任天堂うまいように使われて最終的に捨てられる(吸収される)と思うんだがどうだろう。いやしかDeNAからゲームを除いた事業だけでベイスターズを支えられるとは思えないし、任天堂ベイスターズを支える義理はないだろうし、それだけが心配だ。今年はAクラスが狙えるんだから、あまり外野で騒ぎになってほしくないなあ、と思うのだ。憂鬱だ。

2015-02-03

何故、余っていたはずの会計士が足りないのか。

今日会計士不足に関する日経記事が地味に注目を集めているようだ。

会計士不足が深刻 合格者減、採用枠に届かず」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H7W_S5A200C1AM1000/

日経記事によれば、原因は金融危機後に監査法人採用を絞り、会計士離れが進んだためだそうだ。そんなに単純な話ではない。某監査法人シニアマネージャーをしていたものが、業界から見たこの10年の会計士需給の変遷と背景を書いておきたいと思う。

会計士試験合格者数は2000年の838人から徐々に増えて2005年時点で1308人。1990年の634人から2000年の838人と前の10年間での合格者数の増加が200人であることを考えれば、5年で470人増は大きな増加であるが、2005年の増加までは、需要の増加(上場企業数の増加、監査手続厳格化M&Aコンサルファームへの人材流出など)に概ね見合ったものであったといえる。

さて、翌2006年合格者は何人になったか。3108人。一気に1800人増。前年比238%。2007年は?4,041人。2008年は?3,625人。もうね。何というか。誰が見てもオカシイ。こんなの持続可能なわけないだろ。

2005-7年が人材需要のピークだった。2008年から四半期決算制度の導入と内部統制報告制度上場企業義務化され、さらにその2年前くらいから準備支援業務で人手が膨大に必要となったためだ。

制度改正までに人材経験を積ませるため、また当時の環境は人さえいえれば幾らでも仕事があったため(仕事が多すぎて倒れる人も多かった)、各監査法人は単に公認会計士受験生というだけの一般人採用も開始した。もともと公認会計士の人数を増やしたかった金融庁は大喜びで合格者数を爆発的に増加させた。そして監査法人は大喜びで彼らを採用した。それが2006年の3108人合格の背景だ。当然ながら合格者の質は酷く、一流企業に連れて行くのが恥ずかしかった。後々に大きな禍根も残した。

私が所属する大手監査法人では当時4000人程度の人員に対して、2006年2007年は700人ずつくらいの人員を採用していた気がする。ほかの大手監査法人も同様であった。2007年にはすでに現場では需要の陰りを感じていたため、ある集会で理事長含む経営層に対して、需要の落ち着きは間近に迫っている、特に2007年のこの人数の採用経営的に危険だということを言ったことがある。会計士業界戦後右肩上がりしかしらず、かつ試験が難しかった時代が続いたため慢性的供給不足であった。そのため、経営からの回答は、人がいれば仕事はなんとかなる、IFRSの導入も次の波として見えているか問題ない、というものだったと記憶している。心に暗いものがすべり落ちていった感覚を今でもよく覚えている。

果たして2008年リーマンショックが起きた。まず監査以外のコンサルティング業務の収入が大きく落ち込んだ。次に企業業績の低迷による監査報酬の落ち込みである。ところで監査というのは不思議な業務で、リーマンショックのような不況企業の業績が悪化すれば、粉飾のリスクは増すので監査工数は増やすべきであるしかし、現実には監査報酬を払っているのは企業であるため、業績悪化に伴い監査報酬が減額されてしまうのだ。会計士立場というのは特に大手企業経営層に対しては非常に弱い。よく会計士企業馴れ合いという問題提示を目にするが、馴れ合いは古い問題であり、現在問題は脅しに近いプレッシャーである。粉飾に手を貸したり見逃したりすることは刑事上の犯罪となり収監される可能性があるため、監査契約を切るぞと脅されてもそれは通常ありえない。しかしながら、監査手続を受け入れ可能な極限まで減らせとか報酬を減らせ、さもなくば監査法人を変えるぞというプレッシャー日常茶飯である。通常の私企業同士の契約という立て付けで行われているため、それが正常ともいえる。大手監査法人大手企業契約ひとつふたつ切られてもビクともしないが、内部の個々の会計士にとっては事情が違う。担当する大手企業から契約を切られれば、出世の終わりを意味する。ファームはup or outであるため、出世の終わりはリストラ対象となる可能性を意味する。リーマン後の状況である企業だって必死である報酬の減額は飲まざるを得ない。そして監査法人赤字になった。監査法人パートナーシップであるため内部留保が薄い。経営環境に即応しなければすぐに債務超過になってしまう。

こうして過激なリストラが始まった。どこの企業でも業績下降期に行うことは一緒である。まずは新規採用者の絞込み。本音ではゼロにしたかったとも聞いたが、金融庁要請社会的責任もあり大手3監査法人は200人くらいずつは採用していた気がする。2009年合格者数は2000人以上。。。次にリストラ。まず対象となったのは需要の最盛期に無資格採用され、その後試験合格していない人たち。次に06-08の質の低い合格者。シニアという入所3年経過時での昇格階段ストップさせられ、退職に追い込まれた。何度も面接が行われ、君の将来のために早めの転進をお勧めするいうことが繰り返し告げられ、多くの人(雰囲気に嫌気がさした優秀な人含む)が辞めて行ったが、まだ風化していないためこれ以上語るのはやめよう。日経記事では金融危機後に監査法人採用を絞ったことが会計士受験離れを招いたというが、民間企業として監査法人が営まれている以上その行動は自然であるし(その前の異常な採用増は明らかに誤った経営判断であるが)在籍者に過激なリストラをしている状況で新卒をたくさん採れというのは無理がある。一方で合格者の供給が減らなかったことも同程度に問題であろう。当時の金融庁は、上場企業経理部普通に会計士がいる状態にしてディスクロージャーの質を高めたい、そのためにもっともっと民間企業需要を掘り起こせばなんとかなると考えていた。

2006年くらいまでの会計士は、総合商社でもグローバルメーカーでも大手メディアでも比較的容易に転職できていた(部署が経理とか経営企画とかでよければだけど)。2008年までに一流企業需要ほぼほぼまりリーマン後は、会計士を求めた企業東証2部や地方上場企業の経理まで会計士があふれた。金融庁理想は早々達成に近いところまで来てしまった。2009年採用市場悲惨だった。2292人の合格者に対して監査法人中小含む)から求人1000人に欠けていただろう。金融庁は、企業会計士需要はあるとして合格者数を減少させる動きが鈍く、2010年も2000人以上を合格させた(2041人)。前年からの待機合格者が数百人もいたにも関わらずである。泥沼である合格者に民間企業需要があると言うが、企業の定期採用と全く異なる時期に、試験合格しただけで実務経験のない会計士を雇いたい企業が多くあるだろうか。この時代である会計士合格者がパチンコ店コンビニバイトしかできず問題になったのは。アメリカ公認会計士数は30万人(2009年で34万人)、日本は3万人(2014年で3万4千人)、だから日本公認会計士は少ないとよく言われる。しかアメリカ公認会計士日本で言う税理士包含した資格である日本には税理士2014年で7万4千人いる。経済規模が3.6:1(2014)であることを考えれば、むしろ会計プロフェッションの人数に既に差はない(むしろ日本のほうがやや多い)のだ。

待機合格問題2012年くらいまで続き、その後解消されたように見える。金融庁は、民間企業会計士需要が既に満たされていることを2011年に認めたようであり、合格者は1500人にまで縮小した。2006年の狂想曲以前の水準までようやく戻ったのだ。しかし実際に痛みを被った側は、なかなか痛みを忘れない。需給が回復した後も受験者数は下げ止まらない。「公認会計士受験者が過去最低 14年、前年比18%減」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC14H0D_U4A111C1EE8000/

余談だが、社会人出身合格者が就職問題前よりも大きく減少したと思われる。2006年試験制度改革合格者増と社会人割合の増加を旗印にしていたが、社会人合格者増については、予想されたとおりだが、完全に逆の結果を生んだ。受かっても再就職できるか不透明試験のために身を投じる社会人は多くない。試験は難しくても合格すれば就職できると分かっている試験のほうが社会人には受けやすい。試験制度改革を担う方々は、司法試験も全く同じだが、現行制度プロコン分析をきちんとせずにとりあえずアメリカの真似をすれば改革だと思われているフシがある。そして結果の責任を取ったものは聞かない。全く聞かない。

受験者数が下げ止まらないため合格者を増やせず、需要回復しても合格者数は減少の一途。そのための人手不足なのである2014年受験者数は10870人。14年前と同じ水準である合格者数は1102人。会計士試験合格率は長年6-8%に保たれてきたが、今年は10.2%。質を下げてギリギリまで合格者を増やしても、受験者が少ないので合格者がまだ足りないのである

2014-09-29

http://anond.hatelabo.jp/20140929182810

子供かつキャリア、というのはやっぱり基本的に無理なんだと思う。これは男でもほぼ無理(現代では)。

まあ子供まれるとホルモンバランスなのか承認欲求の充足なのか防衛機制なのかなんなのかで、

これまで拘ってたキャリアなんてものはなんて小さいものだったんだ!!子供家族がすべてだ!!!

って感じに脳が切り替わるっぽいので(防衛機制かもしらんけど)、産んでしまえばそれでいいんじゃねえかって気がする。

拘ってたもの無意味だと思えるようになればそこに幸福はやってくる。仏陀が言っているように。

男でも、俺の周り(こう言うと叩かれるがエリートだらけ)で子供できてからキャリア加速した男は見たことない。

みんなきつい仕事辞めてフリーになったり転職したり投資銀行でもM&Aから運用に移るとかそういう動きをしてる。

2014-05-19

イオンの次の1手は何か

イオンマルエツカスミマックスバリュ関東の3社を統合して、首都圏での新しいスーパーマーケット連合をつくると発表をしている。

http://www.aeon.info/news/2014_1/pdf/140519R_2.pdf

この「首都圏スーパーマーケット連合」発足をきっかけに何をしようとしているのかを、ゆるく考えてみた。

1.「マックスバリュ」「まいばすけっと」等の業態への転換と出店強化

統合後はスーパーマーケット屋号は、「マックスバリュ」に統一するだろう。マックスバリュサイズでないマルエツ・プチみたいな小型の店舗は別屋号にする。

具体的には、

 コンビニサイズ ⇒ 「まいばすけっと
 食品スーパーサイズ ⇒「マックスバリュ
 通常の食品スーパーよりでかい ⇒ 「マックスバリュエクストラ

にするのでは?で、首都圏で、「マックスバリュ」「まいばすけっと」の2つのブランドガンガン攻めていくってことじゃないかな。残念だけど、マルエツカスミ屋号さようなら

2.ダイエー解体

今回不思議だったのは、首都圏店舗をもっているイオングループ企業ダイエーはいっていなかったこと。ダイエーをどうするか、ってのがイオン課題なのにね。

首都圏スーパーマーケット連合」は実は、ダイエーの受け皿なんじゃないかというのが俺の意見。新会社丸紅が30%も出資するのが謎だが、これもたぶん「ダイエー受け皿説」で説明できる(ちなみに報道ではマルエツ丸紅出資しているから、みたいな言われ方をしている)。丸紅ってダイエー株主じゃん。きっと何か関係してるんだよ。そうでもなきゃ、イオン大株主三菱商事丸紅出資を許すわけがない。

ダイエーの始末は以下のようにするんじゃないかな。

 ダイエー解散
 ⇒大型店は「イオン屋号」としてイオンリテール株式会社に引き継ぎ
 ⇒中型店・小型店は「マックスバリュ」「まいばすけっと屋号にして、新会社に引き継ぎ

ってやるんじゃないかな。

ついでに、同じく首都圏に店があるグループ会社の旧ピーコック、旧テスコに関しても同じようにするんじゃないかな。

3.さらなるM&A

イオンの持ち分法適用会社の「いなげや」「ベルク」あたりを入れてもいいんじゃないの。他の会社で買えるところは買っちゃうんじゃないかな。

売りに出てる成城石井はどうかな。その場合は、マックスバリュ業態にするのはしんどいからピーコックとくっつけてアッパーな層に対応させるかな。オオゼキとか、いっそのことウォルマートから西友買っちゃうとか。西友はさすがに無理か。

そんじゃーね

2014-04-26

はてなは他の会社もっとコラボするべき

コラボっていうのはおかしいかもしれないけど、

前にうごメモはてなってあったじゃん

任天堂ゲーム機機能はてなアニメを作って投稿できるやつ

あいう感じでも、ああいう感じじゃなくてもいいんだけど、

はてなもっと他の会社と協力して何かを作ってみてほしい

まあ、ここ数年のはてなの作るものに不満があるからちょっとそう言ってみただけなんだけど、

から見ていて、空気がよどんでいるような印象をうける

新しい風を入れた方がいいんじゃないの的な

もういっそ、資本提携とかM&Aとかでもいい

2013-11-26

リクルート 就職領域 今のまま?


から最近リクルートを見ていて思うこと。


相変わらずリクルートは、毎年リクナビリリースして、せっせと企業広告を出させて、

せっせと学生に使わせて、せっせとエントリーさせて、と就職活動やんなきゃを煽る。


来月12/1にオープンとなるリクナビ2015の目玉の機能が、「エントリーシート作成ツール」という。

学生ニーズはあるかもだけど、明らかにエントリーを増やさせるためのツールでしょ。

数十社、中には100社以上受ける学生を、更に量産してどうするよ。


リクナビを使わななきゃ就職活動できない仕組みになってるんだから

今の一括採用を煽るんじゃなくてさ、新しい就職活動企業にも学生にも提案しろよ、と思う。


今のリクルートは金余り状態で、ベンチャー出資して、海外M&Aして、海外展開したいぜも分かるけど、

日本就職領域でやるべきことがあるだろよ。


今の就職活動には言うまでもなく、多くの問題がある。

問題を総じて言うなら「今の就職活動のやり方じゃダメだ」ということ

そして、その問題を国よりも誰よりも深く理解しているのは、リクルートなんじゃないの?


その問題に対して就職領域パイオニアであり、リーダーである立場にいながら、

新しい就職活動を提案しないリクルートって、いらなくないか


就職領域では星の数ほどの会社があるけど、結局はリクルートの動向を様子ながらやってる。

リクルートが新しい動きをしない限り、就職領域はずっと今のままだ。


まさか、今のリクナビの仕組みがそこそこ安定して儲かるし、

新しい提案しても儲からいかもだからやらない、なんてことないよな?


で、いつやるの?(以後省略)

2013-06-07

馬鹿が多い日本革命は起きない

数年前チュニジアで起きたジャスミン革命を発端にアラブ諸国革命が起きた。Facebookが大きな役割を果たした現代的な革命

これが日本にも波及しないものかと願ったが叶わなかった。

なぜ日本革命は起きないのか友人と議論した内容のまとめ。

そもそも日本革命必要

日本海外に比べ平和だし民主主義国家から革命必要ない」と言う間抜け友人の為に説明した。

チュニジア革命根本的な原因は、一部の人間が利権を独占し政治が腐敗していた事だ。

一部の人間が利権を独占し政治が腐敗」

そっくりそのまま日本に当てはまる。

では一部の人間とは誰のことか。政官財そしてマスコミである

間抜けのために一つ一つ説明した。

政とは政治家のことだが、全ての政治家が汚れているわけではない。例えば誰だか思い浮かべてみるといい。

小沢一郎を思い浮かべた彼は新聞テレビネットニュースくらいしか情報源がないお馬鹿さんだ。

小沢一郎官僚支配政治を変えようとして潰された人だ。

癒着している政治家が誰だかここで述べるのは時間無駄。君が見抜く目を持てばいい。

しかし、そもそもまともな政治家は潰される。問題は潰す側の官僚のほうだ。

官とは官僚のこと。

官僚って何?」

と言った友人にはあきれたが、説明も難しい。

日本の政治実質的に行っているのは政治家ではなく官僚である

官僚政治家を巧みに動かしていることが多い。

要するに官僚政治権力を握っていると言っても過言ではない。

ただ、内閣に対する国民の支持が高い時など場合によっては政治家官僚を動かせる。あくまで官僚権益を大きく損ねない範囲内でだが。

本来、立法国会仕事だが、法律を書ける国会議員はまずいない。

官僚法律を書く。官僚自分達の都合のよい様に法律を書ける。

そこが変えられない限り官僚支配政治は変わらないだろう。

財とは財界のこと。経団連が大きな力を持っている。

マスコミといっても大手マスコミ。大メディアと言われる。

彼らの癒着がこの日本に様々な問題を引き起こしてきた。


日本の大問題

「政官財マスコミ癒着してることの何が問題なんだ。」間抜け友人はそう言うので逆に質問した。

「いま日本が抱える大きな問題を思いつく限り言ってみて」

・景気の先行き

少子高齢化

年金制度の財源と制度の問題など社会保障制度

国債の大量発行による膨大な国の借金

間抜けのわりに問題は認識している。

ここで重要なのはこれらは個別の問題ではなく、関係し合っている問題であること。

未来を悲観視する材料が多いと、人々は消費を控えたり、結婚出産に躊躇する。

株価も下がる。税収が減り借金が増える。


これらの問題が改善されないのは、政官財マスコミ癒着構造根本的な原因がある。

日本経済を立て直し、それらの問題を解決するためには、財政支出を減らし、景気を効果的に刺激する支出を行う必要がある。

しかし、彼らにその気はない。

官僚公益法人など天下り先を作って税金をかすめとる。

大企業優遇政策をとる。

医師会農協など一部の利権を守るため、医療改革農業改革などが期待できる新たな産業を育成しない。

それは日本ベンチャーが育たない理由の一つである

IT革命が起きてこの20年の間に急激に成長し強力なブランドを築き上げた企業アメリカばかり。

Apple Microsoft Google Adobe など。

それらの企業は巨大な市場雇用を生み出した。

反対に日本はそれらの企業おこぼれを貰っているような企業か、デフレ企業M&A企業だ。

日本最近急成長した企業といえばユニクロSoftbankだが、デフレの申子と言われている。

新たな価値を生み出したそれらアメリカ企業の足元にも及ばない。

産業構造の転換期に乗り遅れた大企業は潰れる運命にある。

政府大企業を潰れないように支援するのではなく、ベンチャーが生まれ育つ環境を作るために金を使うべきだ。


政治が変わらない理由

変えようとする政治家は潰される。しかし、国民から圧倒的な支持がある政党政治家が生まれれば、潰すに潰せなくなる。

だが国民にも問題がある。大手マスコミ報道鵜呑みにする間抜けが選挙で間抜けな投票するか、投票さえしない。

例えば、官僚支配政治を改革しようとしていた民主党鳩山内閣は始め支持率は高かったが、基地移転問題や献金問題が原因で支持率が下がり、参院選で負けて政権運営が苦しくなり、結果的に官僚のいいなり野田内閣が出来上がり、挙句の果てに小沢を追い出した。

よく考えるといい。基地移転問題は沖縄住民には深刻な問題だが、その他大勢日本人にとって正直、深刻な問題ではなかったし、できれば近くに移転して欲しくないと思っていたはずだ。それなのに、鳩山移転失敗した際には日本国全体の大問題だったかのように民主党をひどく非難し、支持率はひどく下がった。

献金問題にしてもそうだ。官僚支配政治に比べたらささいな問題であることを理解できない政治潔癖症国民自分自分の首を絞めたのだ。

衆院選民主党を支持した国民が、自分に何ら影響のない問題を問題にして参院選民主党を支持しなかったのだ。

結果、ねじれ国会によって民主党は力を失い、官僚支配政治の改革どころか、官僚に支配される党になってしまった。

そこに国民の間抜けさがよく表れている。その民主党を後から非難する間抜けは救いようがない間抜けだ。

最後

メディアリテラシーが低く論理的思考ができぬ間抜け国民が多い限り、この国の政治が変わることがないだろう。

革命なんて起きるわけがない。

革命が起きるきっかけはあった。福島原発事故だ。

だが、殆ど国民原発の問題だけに終始し、その背景にある癒着構造にまで目が行き届かなかったようだ。

ジムロジャースが先月に日本株を全て売り払ったらしい。

売り払った理由として彼が言った最後の言葉で締めくくろう。

日本本質的な問題は、人口の減少と増え続ける借金です。財政支出を大きく削減しない限り日本経済は衰退していくだろうしデフォルトだってないとは言えない」

間抜け友人は言った。「デフォルトって何?...」

...

2013-05-27

http://anond.hatelabo.jp/20130527163210

個人的な経験で言うと、スキル仕事の外で身につけるものであって、仕事はそれを(直接的又は間接的に)裏づける実績を出すところ、という感じ。

投資銀行屋がM&Aノウハウを身につけるとかだと仕事を通してしか学べないかもしれないが、そういう仕事に就いてる奴は大抵「誰でもできる仕事から」と言う。

これはおそらくそういう意味(ノウハウであってスキルではない)だと思う。

例えば俺は仕事線形代数とかバリバリ使うんだけど、これは教えろと言われてもとても難しい。

教科書に書いてあることは教えられるけど、使いこなすにはそれじゃ全然足りなくて、学生時代から数えて10年以上、様々な状況で実際に使ったり失敗したり、より抽象的な理論(関数解析とか量子力学とか群論とか)を何度も勉強して開眼したり、やっぱり勘違いだったことが分かったり、無数の経験を通じて脳内ニューラルネットが構築されていい感じに枝刈りされた状態が今なわけだ。

こういうものは恐らく「スキル」と言っていいんじゃないかと思う。

そして、仕事だけではこういうプロセスを経ることは基本的にできないと思う。


ニューラルネットというのは極めて複雑な構造物で、ループバックがあったりフリップフロップみたいな記憶構造があったりで、straightforwardなシーケンス処理としては絶対に記述できない。対して「ノウハウ」というのは、それがどんなに複雑であっても、本質的シーケンスとして記述できる処理の集まりのことを言うのかもしれない。

うそう、ジャンプマンガの「トリコ」に出てきた話で「プロは考えない」というのがある。

これはほんとにそういうところがあって、要するにニューラルネットが十分にtrainされているから、論理的に考えなくてもニューロン情報をぶっこめば適切な答えが得られるということ。

俺程度でも、数式が書いてあるのを見ると意味を考えなくても何となく間違ってるのが分かったりする。よく考えないと何で間違ってるのかは分からないんだけど、何となく違和感があって間違ってるっぽいなと分かる。

あとは知らない本をパラパラめくってなんとなーく数式の雰囲気を見ると自分に理解できる本かどうか判別できるw

2012-02-12

http://anond.hatelabo.jp/20120212215934

要するに、発注元がいて「どんな製品を作るか」レベルからいちいちオーダーメイドしてる業界ならあるだろう。

M&Aやってる投資銀行とかコンサルとか。

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