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2020-03-08

YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20

安倍政権第2次安倍内閣以降)

■■主な出来事不祥事■■

2012年

自民党憲法改正草案発表

第2次安倍内閣発足

2013年

アベノミクス発表

TPP交渉参加(自民党公約違反

東京五輪決定

安倍首相アンダーコントロール発言

特定秘密保護法強行採決

2014年

消費税8%引き上げ

集団的自衛権行使容認強行採決

小渕優子経産相政治資金規正法違反辞任

松島みどり法相うちわ配布辞任

□第3次安倍内閣発足

2015年

道徳教育の教科化決定

日本年金機構個人情報125万件流出

安全保障関連法強行採決

2016年

マイナンバー制度開始

●甘利大臣UR口利き疑惑

自衛隊南スーダンPKO駆け付け警護

2017年

●森友問題

首相関係していれば辞める」発言

今村雅弘復興不適切発言辞任

加計問題

共謀罪強行採決

自衛隊日報隠し稲田防衛相辞任

伊藤詩織さん事件山口敬之氏不起訴

2018年

スパコン開発助成金詐欺事件

働き方改革裁量労働制不適切データ

●森友問題公文書改ざん発覚

公文書改ざん問題財務省職員自殺

前川喜平次官の授業に文科省が介入

イラク派遣自衛隊日報隠し発覚

福田淳一財務次官セクハラ疑惑

働き方改革関連法案強行採決

2018年続き】

西日本豪雨中に赤坂自民亭で宴会

参議院6増の改正公職選挙法強行採決

杉田水脈LGBT生産性がない発言

カジノ法案強行採決

●省庁の障害者雇用水増し発覚

台風21号被災直後首相総裁選支援者会合

北海道地震直後首相虎ノ門ニュース出演

総裁選石破派議員恫喝

2018年続き】

□第4次安倍改造内閣発足

麻生大臣の留任と居直り

柴山文科相教育勅語発言

首相自衛隊観閲式改憲に意欲

高市早苗議運委員長が国会改革案提出

宮腰光寛沖縄北方相の政治資金使途不明

国交相辺野古埋立承認撤回の効力停止

片山さつき大臣口利き政治献金疑惑

2018年続き】

平井大暴力団企業から献金

平井大選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚

吉川大臣 太陽光発電所を巡る詐欺事件口利き疑惑

片山さつき 書籍看板公職選挙法違反

片山さつき 収支報告書収入記載漏れ多数

片山さつき 事務所費架空計上疑惑

2018年続き】

片山さつき 暴力団交際から事務所無償提供秘書給与肩代わり

桜田五輪相 記者会見で知らない連発

桜田サイバーセキュリティ担当パソコン知らず世界拡散

入管法技能実習生失踪調査で集計ミス

●森友問題 近財職員体調不良理由で出廷拒否

麻生大臣「人の税金発言

2018年続き】

後藤田衆院議員 結婚詐欺民事訴訟を起こされる

下村博文文科相 霊能力から献金

出入国管理強行採決

水道民営化強行採決

片山さつき 公選法違反疑惑

辺野古撤回効力停止 手続き違法行為

辺野古基地 埋め立て土砂強行投入開始

2018年続き】

国税庁委託先がマイナンバー個人情報70万件漏えい

韓国海レーダー照射事件

商業捕鯨再開の為IWC脱退 世界から批判

自民平沢衆院議員LGBTばかりになったら国はつぶれる

2019年

安倍首相 NHK日曜討論辺野古サンゴ移植発言

厚労省 勤労統計で長年問題隠し

2019年続き】

JOC竹田会長 五輪招致汚職関与容疑

宮崎政久 辺野古県民投票不参加呼びかけ

厚労省 勤労統計不適切調査

アベノミクス偽装 基幹統計の約半数に間違い

2018年実質賃金 実際は大幅マイナス

麻生大臣子供を産まなかった方が問題

片山さつき 公設秘書2千万口利き疑惑

2019年続き】

首相官邸 特定記者望月記者)を問題視する文書提出

●国の借金 初の1100兆円超え 国民1人当871万円

杉田水脈 阪大教授らに名誉毀損提訴される

安倍首相自衛隊募集都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力

政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外賃金操作

2019年続き】

桜田五輪相がっかり 下火にならないか心配

橋本聖子五輪神様

日銀黒田総裁 統計不正加担疑惑

田畑衆院議員 交際女性への準強制性交盗撮容疑で離党

伊吹衆議院議長問題にならないようにやらな駄目」

●菅官房長官 望月衣塑子記者質問回答拒否

2019年続き】

辺野古県民投票 反対7割超の民意無視 埋立続行

●岩屋防衛相沖縄には沖縄の国には国の民主主義がある」

総務省統計委員長国会に協力しない」無断で文書作成

文化庁 DL違法化 賛成意見水増し

●横畠法制局長官 国会政治的発言

東京入管 容態悪化男性医療措置取らず

2019年続き】

JOC竹田会長 汚職容疑退任表明

防衛省距離巡航ミサイル開発方針決定

辺野古ボーリング調査 深度90mサンプル採取せず

沖縄ジュゴン3頭中1頭死亡 2頭は辺野古着工後行方不明

武田厚労省課長 韓国金浦空港職員暴行

●8%消費税増収分 社会保障使用16% 残り84%使途不明

2019年続き】

消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨

エジプトシナイ半島活動する多国籍軍陸上自衛官派遣決定

塚田一郎国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任

新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace命令平和)」

2019年続き】

●米WSJ社説 日本消費増税が「自傷行為」になるとの見解

韓国メディア 新1万円札の渋沢栄一を「収奪象徴」と批判

航空自衛隊F35戦闘機墜落事故

F35戦闘機報告書で未解決欠陥966100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入

桜田大臣 問題発言連発で辞任

2019年続き】

●国場元自民党副幹事長 ダブル不倫疑惑

厚労省 70歳以上の厚生年金加入納付義務検討

日産ルノー統合案に経産省が阻止関与 仏紙報道

首相と省庁面談記録不存在 保存期間1年未満に設定

秋元環境副大臣 弁護士法違反疑惑

東電 廃炉作業特定技能外国人労働者受け入れ決定

2019年続き】

外交青書北方四島は日本帰属」削除

WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学安全性認められた」は虚偽説明

池袋暴走母子死亡事故 飯塚逮捕されず

日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員懲戒処分 国際労働機関ILO是正勧告

平成賃金 不正資料廃棄で8年分不明

2019年続き】

元号が令和となる

安倍首相 新元号「令和」決定関与発覚 露骨政治利用

厚労省無職専業主婦年金半額案を検討

経産省キャリア職員 覚醒剤使用現行犯逮捕 省内の机から注射器押収

自民党兵庫県谷口選挙期間当て逃げ 親族が身代わり出頭

2019年続き】

安倍首相桜を見る会」に公費5000万円 予算の3倍

自民 失言防止マニュアル作成

与党 国会予算委員会を長期審議拒否 なおも継続

政府統計 全体の6割強が不適切

与党 丸山穂高議員への議員辞職勧告決議案に反対

安倍首相サイバー攻撃受けただけで武力行使可能発言

2019年続き】

高プロ制度 開始1か月で適用者1人

●国が年金公助限界を認める 世代資産形成指針案作成

厚労省 妊婦加算の再開を検討

トランプ来日 過剰接待 大相撲ソファ土俵スリッパ 日米で批判

文科省職員 覚醒剤大麻所持の疑いで逮捕

桜田五輪相子供最低3人産んで」

2019年続き】

首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず

●管官房長官「その発言だったら指しません」

北朝鮮 無条件会談目指す安倍首相に「厚かましい」

空自F35A 墜落原因究明の捜索打ち切り 飛行再開へ

根本厚労相 職場ハイヒール強制 容認発言

国連報告者が日本メディア独立性を懸念

2019年続き】

不法就労入管要請派遣会社社長「協力した」

人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新

防衛省 イージス配備ずさん調査「定規で測って計算した」

自民墨田区政務活動費1300万円横領容疑

自民 金融庁「老後2000万円」報告書 異例の撤回要求

2019年続き】

国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案から指導200万円

●老後2000万円必要根拠提示厚労省 麻生説明矛盾

安倍首相イラン訪問WSJ紙が厳しく批判

特区 ヒアリング隠蔽 内閣府が認める

非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75%

2019年続き】

●老後2000万円報告書質問への答弁控える」政府閣議決定

自民谷川衆院議員 選挙運動員に現金 公選法違反疑惑

●老後2000万円 首相激怒金融庁は大バカ者」

●森友文書財務省不開示 総務省審査会「違法で取り消すべき」

財務省 財政審の意見原案から年金水準低下」削除

2019年続き】

普天間基地周辺のPFOS汚染 政府公表せず

根本大臣非正規と言うな」厚労省に指示

自民 野党攻撃本を党内配布

自民党沖縄3議員 衆院選中に辺野古工事業者から献金

辺野古埋立土砂の受注額 国算定と一致 見積前に価格決定

自民 国会デモ規制検討

2019年続き】

●老後2900万円不足 経産省独自試算

●米WP北方領土「安倍首相の夢、ついえる」

大塚防災担当副大臣 新潟山形地震直後もホステス飲酒

国連特別報告者 日本メディア独立疑念への日本拒絶反応に「驚愕した」

自民二階氏「選挙やってくれたら予算つけるのは当たり前」

2019年続き】

安倍首相 大阪城エレベーター設置はミスG20発言

金融庁 老後2000万円報告書をまとめた担当局長が退任

総務省『過疎』の代替語を検討

●米WSJ日本

2019-12-04

政権交代後の閣僚人事を野党公表せよ

 「桜を見る会問題をはじめとした現政権の腐敗は、すでに国民に対して十分に周知されただろう。自民党を内部分裂させて69条解散に追い込める目算があるなら野党政権批判を続けるべきだが、良くも悪くも一致団結している自民党がそれに応じることはあり得ない。腐敗した政権に対して「腐敗しているぞ」と言っても無駄だ。それよりも野党がすべきことは、次期衆院選の準備である。すでに、4年ある衆議院任期は2年を過ぎた。

 2014年衆議院解散は任期を2年近く残したうえで行われたが、野党選挙の準備を怠り「どうして解散するんですか?」と幼稚な文句を言うだけに終わった。2017年衆議院解散は野党第一党が分裂して自民党を利する結果になってしまった。次期衆院選は前回・前々回と違い自民党過半数割れに追い込める可能性が高いから、そのような愚行で選挙無駄にしてはならない。

 次期衆院選の準備として野党にやってほしいことは、次期衆議院選で自民党過半数割れに追い込んだ後の閣僚人事の公表である野党第一党の党代表枝野幸男総理大臣になると考えるのが自然だが、野党共闘の結果としてどのような閣僚人事になるのかが不明瞭だ。政権安定のためと、国民に対する訴求力向上のために、立憲民主党国民民主党合併するのがいいだろう。かつては同じ民進党だったのだ。「民進党時代にうちの前原誠が小池百合子に騙された結果、党を分裂させて国民にご迷惑をかけたことをお詫び申し上げます立憲民主党国民民主党も同一の理念を持つ政党なので、また同じ立憲国民党仮称)として一からやり直していきます」などと詫びれば国民も納得するだろう。立憲国民党仮称)の党人事を明確にした上で、「政権を獲得した暁には総理大臣枝野幸男が、財務大臣玉木雄一郎が務めさせていただきます。他には、官房長官を何某が…、外務大臣は…」などと閣僚人事を公表してほしい。2009年民主党政権獲得した際は、マニフェスト政権公約)がことごとく実現されなかったことで国民からの信用を失ってしまったが、閣僚人事なら実現可能だ。

 野党共闘している共産党は、野党立場にしがみつき続けるのか否かを明確にすべきだ。単独過半数にならなければ野党になると意固地にならずに、連立政権であっても与党として権勢をふるってほしい。共産党経済弱者に対する社会福祉政策に定評があるので、厚生労働大臣ポスト共産党議員に与えると決めれば、自民党政権に対する批判票を多く獲得できるはずだ。

 同じ野党共闘でも社会民主党は、次の選挙でも政党要件を満たすか否かの崖っぷちとなるので論外だ。それより注目すべきは、前回参議院選挙社会民主党以上に得票したれい新選組NHKから国民を守る党だ。立憲国民党仮称)はこの二党も連立政権に組み込んで、れい新選組代表山本太郎経済産業大臣に、NHKから国民を守る党党首立花孝志を総務大臣にするのがよいだろう。山本太郎政治活動の源泉は反原発運動なので、経済産業大臣として原発廃炉を中心としたエネルギー改革マニフェストに掲げれば国民の支持を多く集めることができる。立花孝志はもちろんNHK改革だ。NHK監督省庁である総務省大臣になればマニフェスト通りNHKをぶっ壊せるだろう。

2019-09-16

軽減税率廃止する方法

自民党投票して議席数を延ばし、単独過半数に押し上げて公明党を切る。

連立相手維新にして公明党を切る。

2019-06-21

anond:20190621121754

革命的」ってのがどんなものかによるが

例えば、民主党政権ができたことは「革命的」な出来事だったんだよ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%A8%A9%E4%BA%A4%E4%BB%A3

Wikipedia日本政権交代歴史とか見ると、へーと思っていただきたい。

単独過半数野党政権なんて戦後初の出来事だったんだ。

経済面で見るとバブルピークを迎えたのが平成元年そして「崩壊」も平成出来事なんだね。

これも革命的にだった。当然リーマンショックもあったね。これの余波で年越し派遣村なんてものもあったな?

この年越し派遣村は上述した民主党政権へと繋がっていくわけだがな。

技術的に見ると当然Windows95の発売は革命だったしインターネットの普及は、革命のための手段庶民が手に入れたね

マスコミからミニコミ時代へ移り変わる革命だった、増田やはてぶもミニコミの一つだね

アップルiMacで復活したのも平成だ。

世界面で見ると、やはり中東戦争だな、湾岸戦争から続くビンラディンとか911テロがあるね

日本の困った事件としては、河野談話平成出来事だよ、慰安婦問題なんてのは戦後すぐにあったわけじゃなく平成に入ってからどっかの新聞が始めたネタだったね

革命定義によるけど、だいぶ革命的な事がたくさんあったとおもうよ平成

追記

えー、興味もないくせに、知ったかぶり慰安婦なんて持ち出してすんません河野談話平成なので、そこで問題が盛り上がってどーたらこーたらなんだろ程度の認識でいました。

もうしわけないので間違いの無い自分の専門仕事範囲である厚労省管轄の話を書くと

また、ここでよく話題になる少子高齢化ですが人口維持ができなくなる、出生率2.08割り込んだのは昭和出来事です。

そして、ひのえうまの年を割り込んだ 1.57ショックが平成出来事ですね。

平成元年が1.57ショック

それにつづいて平成何年だったかな? 5年? それくらいの1桁台の頃に共働き世帯専業主婦を抱える世帯の数が逆転しますね。

男女共同参画の成果により 共働き世帯が一気に増加したのも平成男性から女性への所得移転は確実に成功しております

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000118655.pdf

この書類とか見ると、昭和平成比較になっているのでわかりやすいかと思いますわ。

男性正規雇用女性移転することに成功しているのが見て取れるかと思います

なおこの資料には無いけど、若者雇用を60以上のシニア層に移転することも成功してます

あ、言い方間違えた、

平成は働き方が「革命」されシニア層と女性雇用掘り起こしに成功しております

2018-04-25

anond:20180424153508

本来であれば自民党もっと早く真っ二つに割れていたはず。

世論利権政治ウンザリし、議席数も減らしていた。

それが公明党が現れたことで連立政権となり、自民党単独過半数に届かない中でも延命し続け、自民党から抜け出した政治家は小沢鳩山岡田など限られた者だけになってしまった。

公明がなければ「もう自民党に留まっていても無理だ」と判断し他党へ行く有力政治家はもっといたはず。悪の元凶は、死に体自民延命させてしまった公明党だよ。

2017-10-23

右側の人は自民単独過半数圧勝だし

左側の人も立憲民主野党第1党で大勝利だし

どっちもホクホクで矛を収めましょうやって感じにならないもんかな

あなるわけないよな

2017-09-18

anond:20170918112705

問題民進消費税増税強硬派で、緊縮財政派だから

それ間違いなく景気を猛烈に落とすし。

と言っても、日本ファーストスタンスがつかめない以上、自民民進単独過半数行けずに、事態は何も動かないぐらいが望まれる。

出来れば自民4,共産自由4,民進その他2ぐらいがいいけどな。

とにかく、消費税増税一色は勘弁してほしい。

日本ファーストが「金回りを重視する!使ったら減税、貯めこんだら増税」ぐらいまで踏み込んで景気対策してくれるのなら、いいけどなぁ、、、、。

日本ファースト経済政策が全く出てないし、新自由主義色がするのがなんとも。

2017-07-03

都議選によって国政は変わる

今回の都議選での自民党大敗

政権支持者はさっそく「地方選の結果と国政は無関係」と現実から目を背けはじめたけど、そんなことはない。

直接的な関係はなくても、この結果は国政を変える。

まずマスコミ報道が変わる。

安倍政権国民の人気に支えられた政権、ということになっていた。

からマスコミも強く批判できなかった。

マスコミ政権べったりだ」などと言う人もいるが、それはちがう。ごく一部の特殊メディアをのぞいて、マスコミは「国民べったり」なのだ。だから国民に支持されている(ように見える)政権への攻撃は避ける。

ところが今回の都議選で、安倍政権国民にまったく支持されていない(ように見える)という結果が出た。

これで「政権批判すれば読者、視聴者は喜んでくれる」というコンセンサスができた。

政権擁護していても視聴率は上がらない、新聞雑誌は売れない。今以上に政権批判への行動を強めるだろ。

さら自民党公明党関係も変わるだろう。

安倍首相はかつて創価学会批判をしていたこともあるぐらいだから、元々公明党との関係はよろしくない。単独過半数をとれるから公明党の言うことなんか適当に聞き流しとけばいいよ、ぐらいの認識だったのが、今回の都議選公明党の協力無しでは選挙を闘えないことが露呈した。公明党はコバンザメという人もいるが、少なくとも今の自公関係寄生関係ではなく共生関係だ。むしろ、どことでも手を組めることを示した公明党のほうが優位に立った。

これで国政においても公明党をないがしろにできなくなった。公明党は「うちは他と手を組んでもいいんだけど」というカードをちらつかせることができる。

結果、「いざとなったら自民だけ(または自民維新)でやる」と強引に事を進める選択肢はなくなった。

さらに変わったのが、自民党議員認識だ。

都議選の結果を見て、国会議員地方議員も「このままじゃ次の選挙は勝てない」という恐怖感を持ったはずだ。

落選しても加計学園に食わせてもらえる一部の議員とは違い、多くの議員は「落選すればただの人」だ。

いくら内閣改造をしようが安倍首相のままでは自分の身があぶない。もとより自民党には政策よりも「選挙で勝てること」を求めて人が集まっている。党首交代を、という声は高まるはずだ(逆に、高まらなければ自民党はもう終わりだ)。

メディアが変わり、公明党姿勢が変わり、自民党議員が変わる。そうして安倍首相が引きずり下ろされることを、自民党応援する者として、民主主義国家を信じるものとして、心より願う。

まさか応援演説での失言献金疑惑のせいで負けた」なんて思ってないよね?

2016-07-12

選挙結果は当然の結果だったな

投票率が上がったからといって

野党のくせに社会保障を掲げる今の野党が勝てるわけがなく

当然のごとく負けたわけだが。

 

出口調査10代は「自民単独過半数

当たり前だよな、闇の3年間の話くらい親からされてるだろう。

いくら教師が赤に染まったことをいっていても結局は身近の親や大人に左右される。

闇の三年間を失敗と認めない旧民主党に任せられるわけがない。

 

今回の件でちゃんと反省してくれるんだろうか野党は。

2016-07-04

自民党合理的経済政策を行っている

増田が書いてる通り、政治に求めるものは「社会保障年金」と「経済雇用対策」なんだよね。

今、野党が盛り上がっている憲法改正なんてごく一部の特殊思想を持つ人しか関心が無い。

本来自民党への対抗軸として頑張るべき民主党が、共産党社民党連携してカルト化しているのは、嘆かわしいとしか言いようが無い。


増田の言う通り、デフレは悪だ。

物価が下がるという事は、過去に稼いでストックを持っている老人有利な世の中となる。

若者賃金が下がり、ローンの返済は年を経る毎に重くなり、働かないオッサンバサンが高給を貰う傍らで非正規でこき使われる。

インフレで毎年上がる年収の中から貯めこんだ金で、デフレの世の中を生きるのは超イージーモードだ。

大企業も同じ。デフレで金の価値が上がれば、ストックの多い大企業新興企業を金の力で潰しやすくなる。

ここまで読んで何が合理的理解した人は居るだろうか?

すなわち、日本多数派である正社員、老人、既得権益層」に極めて有利な政策を行っているのが自民党だ。

多数派既得権益層はよく選挙に行く。だから自民党選挙に勝つのだ。

翻って、野党はどうだろう?

特殊な人しか気にしていない憲法改正阻止を掲げ、経済政策おざなり

緊縮財政を訴えて、利益を出している年金運用を叩き、たまに出す法案実現性皆無のものばかり。

例えば保育士給与月5万円アップなんてどこから財源持ってくるんだよって話です。(トヨタですらベースアップ含む昇給2015年11300円、2016年8800円)

本当なら、若者子供の味方をするべき野党が、特殊思想を持つ極左しか見ていない。

結果、支持なしが4割、投票率30~40%の国が出来上がる。

増田は一つ勘違いをしていて、自民党雇用を増やして失業率を下げる政策を行っている。

非正規が増えたと言っても、全体の雇用は増えているし、新卒採用率は過去最高レベルになっている。

2016卒業学生は、よほどの高望みをしないかぎりは就職に困らなかったはずだ。(Fランは知らんが)

本来経済左派カバーする領域保守政党である自民党カバーしている。これは野党の怠慢としか言いようが無い。

今回の参院選与党が過半数を取って勝利。自民党単独過半数はほぼ確定、与党維新などの右派で2/3も狙う。

民進党議席減確定、共産党民進党を食い物にして議席を伸ばす。

安倍首相歴史に名を残したい人なので、議会の安定運営が出来るようになれば、更なる景気対策経済対策を打ち出すだろう。暴走もありうるかもしれない。

野党発言権を減らしていく。行き場のない貧困層過激若者の受け皿である共産党は伸びるけど。

主張すべきを主張せず、若者共産党シールズに追い込んでいる民進党マジで反省した方がいい。

極左キチガイヨシフ・スターリンとか旧社民党勢とか)をさっさと切って、まともなリベラル政党として再生して欲しい。

アベ政治を許さないとか言うてる人、お前らの愚かな行いこそがアベ政治を許している最大の原因なんだよ!!!

国民の声特殊キチガイ除く)を真摯に聞いて、経済雇用社会保障年金対策をちゃんとやってくれ!!!!!

こちらからは以上だ。

http://anond.hatelabo.jp/20160703171723



はてブで「ごく一部の特殊な人」達がファビョってて吹いたw

自民党政策は「比較的」マシなので消去法で選ばれているだけなんだが、野党及び支持者は自民批判する事は得意でも、自分でまともな政策を打ち出せないだろ。

出来るというのなら、何故民主党政権時にやらなかった?と聞くけどね。

シールズ共産党支持者の言葉を借りれば「自民党政権を取っても憲法は変わりません(国民投票で否決されるので)が、民進党共産党政権を取れば暗黒の民主党政権時に逆戻りです」だよ。

そうでないと主張したいのなら、まずは野党としてまともな政策を出してこいと。お前ら反対しかしてないじゃないかと。

他人のアラ探しはバカでも出来る。納得する対案を予算とともに出してから文句言えって感じですね。

予算大事からね。自衛隊無くせとか公共事業ガーとか、アホな主張は誰も聞かないから、ちゃんと考えて出してね。

2013-12-18

3年後の衆院選日本共産党政権誕生する

これは憶測ではなく、単に事実を述べているに過ぎない。3年後の衆院選自民党は再び政権を失う。現に安倍政権原発政策を受けて内閣支持率は急落している。それもそのはず。原発のある自治体リスクと同時にカネが入るから原発を推進するインセンティブはあるが、その周辺自治体はカネは入らずリスクしか残らない。そんな中で発表された原発政策安全基準の厳格化などを一切無視これまでどおりの現状を続けるというやる気のなさ。一体誰が票を入れるというのか。

TPPは3年後の衆院選では風化している話題だが原発政策は争点であり続ける。消費増税を機に経済成長は打ち止めになり、残る安倍政権の政策は国民の支持していない憲法改正原発推進である。支持を失うのは確実である。その票の受け皿になるのはどの政党か。分裂の近い維新党や既に分裂してしまったみんなの党はまず生き残れまい。民主党は再建のめどは立っておらず少なくとも海江田万里代表でいるうちは支持を得ることは困難だ。みんなの党から分離した意味不明新党は3年後までに自然消滅する。ついでに社民党自然消滅する。

消去法で言って、日本共産党しかないのである。いやむしろ、他党が内部の政争でごたついている中で地盤のしっかりした日本共産党がひときわ輝いて見えるに違いない。自民党は新たな経済政策を打ち出せないまま、反原発護憲を争点にして日本共産党が大勝する。いや実際のところ、原発に代わる革新的なエネルギー政策を打ち出す必要はない。原発業界既得権益を打破し安全基準を厳格化して適切に原発運用していく具体的なプランを示す、たったそれだけのことで国民の理解は得られる。それすら怠る自民党政権に居座る資格はない。

だが、いくら日本共産党が勢力を伸ばすとはい単独過半数を取るのは困難であると思われ、必然的に連立を組むことになる。では連立相手はどの政党か?冷静に考えて答えは一つしかない。公明党である共産創価日本を支配する構図にネトウヨどもは絶望悲鳴を上げることだろう。だがこれが現実だ、諦めろ。

問題は自民党より強固な表現規制勢力である公明党と組んでなお、共産党が反表現規制勢力でいてくれるかどうかである共産党政権からといって改正児ポ法が再提出されない保証はない。我々の表現規制との戦いはまだまだ続くのだ。

2013-07-22

[]気になった点

  1. 与党過半数確保
  2. J民単独過半数届かず
  3. 改憲勢力2/3未満
  4. Y本氏当選
  5. K産、法案提出議席獲得
  6. S民、比例1議席確保
  7. 野党票がきれいに割れ
  8. Wタミ、1議席差で落選→続報待ち

だいたいこんなもんか。

直接関係ないが、ほぼ同時に行われた地方首長選で自公が席をかなり譲ってるのが気になる。

衆参のズレ解消、中央地方のズレが進行ってことか。

2013-07-21

http://anond.hatelabo.jp/20130721230400

そうだな。

若者自民党支持率が高いときだけこのキャンペーンをやってる気がする。

単独過半数とれそうもなくて、公明だのみのとき若者投票率なんか華麗にスルーしてるような。

2013-07-13

あの日、お前たちは石原に何度も何度もNOを突きつけた。石原当選した。

あの日、お前たちは橋下に何度も何度もNOを突きつけた。橋下は当選した。

あの日、お前たちは自民党に何度も何度もNOを突きつけた。自民党単独過半数の勢いで当選した。

そして今、お前たちはワタミに何度も何度もNOを突きつけている。

2012-12-18

http://anond.hatelabo.jp/20121218180535

16日の昼、埼玉県春日部市にいた。たまたま入ったレストランで、隣に座った60代と思われる女性2人の会話が耳に入ってきた。「…もう結果が出ているからね」「そう。だから投票に〕行ってないの」。

メディア投票日に向けて、選挙結果予測を「世論調査」の名のもとに執拗に行ってきた。投票日に向けて何度も世論調査を行い、「自民単独過半数の勢い」(『東京新聞12月13日付)、「自公300議席うかがう」(『朝日新聞』14日付)、「自民勢い変わらず」(『読売新聞』同)…という調子だった。映画が始まる前に、その結末を大声で話すようなものである。これでは映画館に行く気力も失せる。

 午後8時。開票が始まると同時に、「出口調査」を根拠とした当選確実が次々と打たれ、朝刊一面トップ見出しがほぼ決まってしまった。メディア予測していた以上の劇的な結果となった。民主党地滑り的、壊滅的大敗北、自民党単独過半数自民公明(or/and)維新3分の2(320)を超えることが確実になった。

いま、開票速報を聞きながらこの「直言」を執筆しているが(16日午後9時現在)、何とも不思議な気分になった。まるで開票が終わったかのようである。『東京新聞12月15日付「こちら特報部」は、「世論調査が醸成する『空気』」を分析している。この不思議な「空気」のなかで投票日を迎え、春日部市女性たちのような会話が、全国各地で行われていたのではないか。勝負が決まっている試合や、「オチはこうだ」と事前に知らされたサスペンス映画、表紙の帯に結末が書いてあるミステリー小説に食欲がわかないのと同じだろう。今回の世論調査については、「世論調査が予備選的な役割を果たした」という評価もあるという(『東京新聞』同上)。だが、これは楽観的評価に過ぎよう。調査報道世論誘導的に機能した可能性は否定できない。しっかりした検証必要である

 投票率は前回よりかなり低くなった。戦後最低の投票率になりそうである。現時点で推測できることは、結末が見えた試合に行く気がしないで棄権した人々だけではなく、多党乱立、節操のない政党間移動、党内のドタバタ、内容空疎な「マニフェスト」や「公約」などを見せられて、選挙のものに嫌気がさした人々がかなりいたことだろう。そのなかには、あえて選挙に行かない積極的棄権派(ドイツ現代政治用語では「非選挙人」(Nichtwähler)という)も含まれているのではないか。多党乱立とメディアによる「結果はもう出ている」という報道連鎖のなかで、一票を使う気力を失せさせてしまったところに、別の意味での「一票の軽さ」があるように思われる。「非選挙人」の選択の結果は投票率の低さであり、それは自民党に圧倒的に有利に作用したと言えよう。

なお、それまでの支持政党の不甲斐なさに怒り、極端な主張をもつ他の政党に乗り換えることを、ドイツ政治用語で「抵抗選挙人」(Protestwäahler)という。今回、「日本維新の会」が「抵抗選挙人」の受け皿となったと見ていいだろう。もっと言えば、民主党政権に対する怒りと絶望の最大の受け皿、「抵抗選挙人」は40%を超える棄権者ではないか自民党はこの「抵抗選挙人」によって大勝を得たとも言えよう。選挙結果がまだ確定していない段階なので、個々の具体的な指摘は控えておこう。

6年前、直言「『失われた5年』と『失われる○年』――安倍総裁総理へ」を書いたが、彼はわずか1年で内閣を投げ出した。政治生命が終わったかに見えたが、それから5年で、再び「わたくしの内閣」(安倍氏の口癖)が誕生することになる。安倍氏のいう「美しい国へ」の危なさは、当時、次の3つの点にあらわれていた。(1)「5年以内の憲法改正」、(2)集団的自衛権行使の合憲解釈、(3)「教育改革」と教育基本法改正、である

(1)は、出来の悪い付帯決議をもつ憲法改正国民投票法の制定である。(3)は教育基本法「改正」と「教育再生会議」による執拗教育介入であった。5年前、「安倍色の教科書検定」に対して沖縄では県民大会まで開かれたほどだった。今回の総選挙公約には、教科書検定の強化が掲げられているので、沖縄危惧は深い。ちなみに、安倍氏大学9月入学を6年前にすでに打ち出していた。私は「『大学9月入学』と『ボランティア』のセットは曲者である。軽薄な私大経営者はすぐに飛びつきそうだ」と当時指摘していた。(2)の集団的自衛権行使を可能にする解釈変更については、「合憲解釈」の報告書が出る2カ月前に安倍氏が退陣してしまったので、しばらく後景に退くことになったが、今後一気に勢いを増すだろう。

 「送別・安倍内閣」を書き、安倍氏の復活はほとんどないと踏んでいたので、今年9月安倍総裁誕生は大変驚いた。「総理大臣の職責にしがみつくことはしない」という奇妙な言葉を使いながら内閣を投げ出した人物が、再び内閣総理大臣になる。この国は何とも不思議な国である

 危惧されることは、石原慎太郎日本維新の会」代表が選挙中(12月10日)、自民党と組んで憲法改正を行うことを宣言したことである。「9条のせいで日本は強い姿勢北朝鮮に臨むことができなかった。9条自分たちの同胞を見殺しにした。…あんなモノがなければ(拉致被害者を)返してくれなかったら『戦争するぞ』『攻めていくぞ』という姿勢で同胞を取り戻せていた」と述べた(『東京新聞2012年12月11日付)。「日本維新の会」が衆議院に進出したことで、自公連立政権が、今後の展開によっては、公明党の代わりに「維新」が入って3分の2を確保し、「壊憲連立政権」となるおそれなしとしない。

歴史は繰り返すのか。2006年安倍内閣誕生憲法改正への動きが進んだ。一度目は憲法にとって悲劇だったが、二度目の安倍内閣は、喜劇茶番劇)どころか、憲法にとっては命取り(惨劇)になるかもしれない。来年7月参議院選挙が、最後防波堤として重要性を増してきた。

 そもそもこの選挙は、最高裁によって違憲状態とされた公職選挙法に基づいて行われた「違憲状態選挙」であった。選挙終了と同時に選挙無効訴訟が起こされ、最高裁が「選挙無効判決を出す可能性もある。選挙圧勝たかに見える自民党は、小選挙区比例代表「偏立」制に助けられ、小選挙区(4~9人という異例の多数立候補)における大量の死票の上の勝利であることを知るべきである

 「一票の軽さ」の問題は、単に議員定数の不均衡の問題にとどまらない、より多面的で深刻な問題となっている。

2012年12月16日午後10時35分稿)

《付記》

17日午前5時半に新聞各紙やネットを見ながら、書かねばならないことがたくさんでてきた。選挙結果は、自民党294、公明党31で計325の3分の2超え。民主党57、維新の会54、みんなの党18、未来の党9、共産党8、社民党2、国民新党1、新党大地1。開票作業を見ながら書き上げた上記「直言」をアップすることにしたい。最低限注目すべき点を指摘しておくと、まず59.32%(共同通信推計)という前回よりも10ポイントも低い、「戦後最低の投票率」になったことである。これは本文で書いた。それから自民党安倍総裁が、憲法96条憲法改正条項)を3分の2から過半数にすることについて、「維新」と連携していく考えを示したことである。また、「維新」の橋下代表代行が首相指名選挙安倍総裁を支持すると発言し、「(首相指名で)独自の候補を出すのはばかげている。日本多数決原理根付いていない。多数決教育をしてこなかった弊害」と述べたという。これに対して「維新」の石原代表は、「政党の体をなさない。(首相指名選挙で)党首を出すことが政党の沽券だ」と反発した。それにしても、橋下氏の一面的な多数決論、民主主義論は末恐ろしい。指導者民主主義論と接合する兆候がすでに随所に見られる。これらの問題は、折にふれて論じていく。

直言(12.17)もう一つの「一票の軽さ」――総選挙終わる

http://www.asaho.com/jpn/bkno/2012/1217.html

2012-12-16

政治学者・福岡政行さんの過去の「“公約違反」と「大暴言

選挙が終わるまで書きにくかった事。私が高校生時代から抱いている、政治学者の福岡政行さんへの不信感を書いてみる。

高校に福岡さんがやってきた

1975年度(昭和50年度)生まれの私が高校3年生の春~初夏の頃だから1993年平成5年)の話。もう20年近く前だから、細部の記憶は多少あやふやなっている事は御承知を。

私の通う静岡県浜松北高校に、白鴎大学教授福岡政行さんがやってきた。確か読売新聞が企画?主催?後援?した高校向けの、全国キャラバン講演だったと思う。ミーハーな私は最前列に陣取り講演を聞いていた。

福岡さん「投票に行く事に意味はない」

政治学者の間では『投票に行く事に意味はない』というのは常識です。だってね、今まで1票差で決まった選挙なんてほとんど無いんですよ。あっても、市とか町とかの小さな単位地方公共団体選挙くらい。だから賢い政治評論家は、テレビでは投票を呼び掛けるけど、自分自身は投票に行きません(笑)

福岡さんはウィットにとんだ知的ジョークだと言わんばかりの、ドヤ顔だった。しかし、大の大人新聞社から依頼された高校生向けの政治啓蒙講演会で、どうしてこんな暴言をしてしまったのだろうか。

果たされなかった福岡さんの“公約

「私は今、自民党の歴代代議士の奥様やお母様たちと共に、自民党を変える運動をしています。奥様やお母様達は、今回ばかりは本気です。もちろん私も本気です。次の選挙自民党は初の野党になるのではないかと言われています私たちの改革で自民党が変わらず、世間のうわさ通り野党になってしまったら、私は今後は後援会も一切しないし、テレビにも一切出ないと公約します。この『公約』が私の本気の証です」

その後行われた衆院選ではご存じのとおり、自民党単独過半数割れして非自民連合細川内閣誕生しかしその後も、福岡さんは当時のニュースステーションをはじめとしたテレビ番組に出演を続けていた。当時テレビで見かけるたび「大人って嘘つきだ」と、感じたのを覚えている。ちなみに、最近だったらビートたけしのTVタックルに、よくゲスト出演されているようで。

http://www.fukuoka-masayuki.com/news/2012/0923--tv3sp.php

講演を選挙後続けていたかどうかは知らないが(そもそも当時ネットが普及していなかったので調べられない)、少なくとも今は精力的にされてる様子。

http://www.be-power.jp/html/lecturer/fukuokamasayuki.html

http://www.fukuoka-masayuki.com/contact/speech/

当時の私の担任先生の反応

講演後、教室に戻った後の担任先生は憤っていた。

「『投票に行く事に意味はない』なんて、とんでもない!選挙当選は一票一票の積み重ね。選挙に行かない人には少なくとも政治を批判する資格はないよ。選挙に行く事はこれから日本を、政治を考える良い機会。君たちは選挙権を得たら、必ず選挙に行くように。そして高校生の前で調子にのってあんな発言をするバカな大人にはならないでください。」

講演直後は福岡政行さんの発言がショックだったが、個人的に大好きだった担任の言をきいて「あのオトナはおかしい人なんだ」と妙に安心感を感じたのを覚えている。余談だが、先生は今でも元気だろうか?

福岡さんに、当時の発言について訊きたい

いったい、どうしてあんな発言をしたのか?どうして守れもしない公約を堂々としたのか?あの講演から間もなく10年経つけど、福岡さんに訊いてみたい。ネット検索するとボランティア活動も学生と共にしてるようだし、悪い人じゃないと思いたい。でも、そのボランティア活動も、「ボランティアに明るい人物」という肩書が欲しいだけでは?と勘繰ってしまう。

2012-12-09

選挙結果民意だなんてマジで言ってんの?

今回の選挙は、どんな結果になろうと、国民の多数が残念な気持ちになる選挙だと思う。

たぶん、小選挙区マジック自民単独過半数を取るのだろう。

手堅く公明党は勝つだろう。

自民党支持率はざっくりいって25%くらいだ。

支持率が25%の政党が、過半数の議席を取る。

過半数どころじゃなく、6割くらいは取りそうな気がする。

国民の半数は選挙いかないし、選挙に行ったって投票した票の半数以上が死票になる。

有権者の1/4にしか後押しされていない議員たちが政治を動かす。

しかも、そのプロセスだってどこで投票するかで一票の重みが2倍以上違ってるときたもんだ。

順位だけ見れば一応は一番国民に支持されてるし、日本の舵取りを出来るのは自公だけ。

っていう理屈って、日本中国に、自公中国共産党に読み替えたって成り立つだろ。

さすがに金正恩政権チャベス政権あたりは国民からノーを突きつけられると思うけど。

「アイツだけは落としたい。あの政党から当選させたくない。」

っていうマイナス選挙国民審査みたいに×をつけるやり方で選挙やったら、自民党議席って25%を割り込むと思うよ。

民主党議席だってそうだろうけど。(たぶんもっと酷い)

当選すれば禊が完了とか、そんなテメーの理屈成り立つかっての。

選挙を通じて政治に参加する権利とか、ちゃんちゃらおかしいわ。

本気で政治に参加したかったら、一票を投じるより、気に入らない候補者を刺したほうがずっと効率的だろ。

2012-12-06

日本人選挙戦争を選ぶそうだ(日経調べ)

今回の選挙自民党単独過半数の大勝利を収める見込みらしい。

全480議席のうち自民党単独過半数を確保する勢いで、公明党との政権復帰の可能性が高まっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05034_V01C12A2000000/

いくらぼくが政治に疎くても、このままいけば安倍晋三総理大臣になることはわかる。

さて、安倍晋三(次期総理予定)とはどんな人か?

自衛隊を「国防軍」に変え、交戦規定を書き換えようとしている人だ

自民党安倍晋三総裁は25日のテレビ朝日番組で、衆院選政権公約に盛った「国防軍」設置に関し「(自衛隊を)軍として認める。そのための組織も作り、交戦規定にのっとって行動する。シビリアンコントロール文民統制)も明記する」と述べた。国防軍を設置する場合、どのような相手にどのような武器を使うかなどを定めた交戦規定を法的に整備する考えを示したものだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2501A_V21C12A1MM8000/

安倍晋三(予定総理)は、総理大臣になるくらいの人だから戦争をしたがるようなアホの人ではないのだと思う、ぼくの希望的には。

ただ、それは野田さんには伝わらないようで「ミサイルを飛ばす組織にするのか」とツッコミを受けてた。

安倍(予定総理)の真意はぼくにはわからないし、そもそも彼の真意が大事だとも思わない。

大事なのは安倍(予定総理)のやることが中国韓国政治家にどう見えるかだ。


\(^o^)/



原発消費税増税TPPはどれも重要な論点だと思う。

しかし、それらは全部、戦争を起こすか否かに比べれば全然重要じゃない


じゃあどの政党投票すれば戦争を避けられるのだろう?

上の日経の記事では、自民党以下は、自民党以上に好戦的維新の会事なかれ主義民主党自民党と仲良しな公明党、と続くようだ。

素晴らしい考えを持つ小さな党はあるのかもしれない。しかし、国会多数決だ、小さな党の意見無視される。

消極的な姿勢だが、この状況で戦争を避けるには、「事なかれ主義」の党に票を入れるしかないのでは、と思っている。

もっといい考えがある人は教えて欲しい。

2012-11-22

維新の会候補者たちを見るとまるで民主党政権発足直後みたい

大阪維新でも会計士司法書士など法律専門家の方が議員立候補当選後しっかりされてるのは人づてに聞いてるし知り合いにも議員秘書がいるのでその勤勉ぶりは評価している。

けれど、一方でタレントの起用は如何なもんかと思った。

先日、東京21区とあるアイドル崩れが立候補するそうだが、政治素人がやらかすのを以前見た事なかったかしら。

まるで民主党みたい。

最初の頃は本当にいきいきとしていた知り合いの議員秘書最近は政策の変更を余儀なくされ主体性を失ってるとかぼやいてたっけ。

何となく権力欲に取り付かれると平気で嘘吐いたり後で修正すればいいや!と政策方針を軽視してるように見える。

それは民主党が歩んだ道筋と全く同じで、維新の会みんなの党太陽の党などが合流する度に徐々に維新の会の党意義が不透明になっていってる。

民主党にしたって、それじゃ駄目だからと半ば強制的に小沢グループを引き離した結果、小沢一派は国民の生活が第一という、またまた政党助成金目当ての新党設立をやってのけ国民生活蔑ろにし出した。そのおかげで史上最悪といわれた民主党政権も後半期にはそこそこの評価を得ていたようだ。

さて、維新の会は二轍を踏む事なく新しい第三極となれるのか、恐らく難しいだろうね。

というのも前例を見習ってしまってるから

ほんとうは特定の団体から献金を受けないといったマニフェストもただのパフォーマンスだったことが判明して今では単独過半数を狙うどころか第二党最有力の民主党よりも少ない支持率で固定層のいる公明党共産党と同じ程度の数合わせでしかない。

その数合わせも政治はいかずとも法律スペシャリストを招集したにも関わらず政治素人話題作りのためか知らないが候補に擁立するなんて正気の沙汰とは言えません。

いつだったか、右も左も真ん中の人もそれぞれが意見を持った政党からこそ実現できることがあると豪語した元総理がいましたね。

そうなると結局誰がどのような方針で政策を実行する党なのか誰にも知られる事なく終わりそうなのが目に浮かんでならない。

言葉よりも行動が今こそ必要だろう。

言葉だけで取り繕ってもアイドル崩れの政治を舐めきったような人間を通すほど有権者馬鹿じゃない。馬鹿大阪府民と選挙権の「せ」の字も知らないゆとりだけだ。

2012-07-22

維新の会単独過半数はあり得る

週刊誌が200議席の予想だしててありえないと思う人が多かったが

世論調査支持率維新が第一党で小選挙区だという点を考えれば十分ありる数字のはず

2大政党なら各選挙区で得票率51%以上でないと勝てないが

3大政党なら理論的には34・3333になると得票率34%でも勝つ可能性がある

実際にはそこまでぎりぎりになるところは少ないだろうが

2005や2009は得票率5割程度で第一党が300とってるので

次の総選挙は4割程度で300議席取ってもおかしくない

郵政小泉政権交代ほどの熱狂的な支持率がなかったとしても

維新票が割れるだけで同程度の議席獲得が可能ということ

にもかかわらず既存政党の危機感が足りなさすぎるように思う

解散先延ばしすれば支持率落ちるとかいう人いるが政治家になってから何年も経ってスキャンダル報道も何回かあっても落ちてないのに

任期満了まであと1年で落ちるというのは楽観的すぎ

候補者足りないか大丈夫みたいなのも数千人も維新塾に来てるんだから300人くらいなら十分足りるだろうに

2010-07-13

選挙の結果がでている。

民主党は改選割れとなり、与党参議院勢力は109議席(民主106、国民3)、過半数に13議席足りない。この13議席をどのように都合するかというと、単純な数合わせであれば、19議席公明党か、みんなの党の11議席共産党の6議席という事になる。

公明党菅首相とは仲が悪く、公明党を抱き込むならば首相退陣という事になる。鳩山内閣から居抜きで大臣を引き継いだのは国会の会期中だからであって、参議院選挙明けに組閣をやるつもりだったのだから、いっそのこと、首相ごと変えてしまえという話である。

みんなの党は隠れ民主だから、簡単に抱きこめるであろうが、問題は共産党である。共産党与党にしてはいけない政党である。

4議席社民党とは喧嘩別れしたばかりであるし、2議席の改革や3議席のたち日本では、数が足りない。

となると、参議院を棚上げするには、衆議院の3分の2を維持するという展開になる。

衆議院の3分の2は320であり、民主党の現有は307、国民新党の3とあわせても310。足りない10議席をどこから持ってくるかというと、喧嘩別れした社民はあてにできないし、共産党ダメとなると、公明党の21がやはり目につく。みんなの党の5、新党日本の1、たち日本の3、新党改革の1といった諸派をあてにするには、手間と暇がかかりすぎる。結局、公明党という話になるので、これも手詰まりとなる。

そこで、政党クラッシャーである小沢氏の出番となる。衆議院の過半数は241であり、自民党の現有が115。過半数に足りないのは126。同様に参議院の過半数は123であり、自民党の現有が86。過半数に足りないのは37。小沢グループ民主党衆議院議員から126人、参議院から37人を引き連れて、自民党と野合した場合、衆参ともに単独過半数の安定政権が成立する。

菅首相をはじめとする旧社会党勢力が大臣ポストや党幹部ポストを全部押さえている以上、旧新生党である小沢派が民主党に残る理由は無い。衆議院議員126人、参議院議員37人という規模は、衆議院議員数で自民党全体を上回っており、間違いなく、自民党第一派閥となりえる。自民党に野合せずとも、民主党から新生党が離脱して、自民と連立するだけでも、十分に成立する。大臣以下の政府ポストの半分を取れる。実際には、経験が無くて大臣は無理だろうから、政務官副大臣ポストを重点的に取るという事になるが、旧社会党系ではない民主党議員にとっては、小沢氏についていった方が、旨味がある。二人区に立候補した小沢派の新人は、全員落選した。次の衆議院選挙のときに、選挙区にしても拘束名簿順においても、小沢派の議員は冷遇される事が確実である。衆参が捻れている状態であれば、法案が通らないのは野党のせいと言い張れる。無責任与党の地位を維持するのに必要なのは衆議院の過半数であって、少なくとも衆議院議員の66人は必要無いのである。

この場合民主党は旧社会党と同様、崩壊する事になるであろう。旧社会党の崩壊の時は、鳩山氏のお金という求心力があったが、今の鳩山氏はお金を出せないから、新党としてまとまる核が、どこにも無い。

時期は、政党交付金の基準日である1月1日までには新生党を復活させなければならないので、遅くとも12月中という事になる。参議院選挙後の臨時国会が召集される8月から12月までの間に、この変化が起きる可能性が高い。

[2010.7.12]

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html

2010-04-01

社会にぶら下がり分配を受けるだけの人が、一番利益を受けるという、不健全社会

[2010.3.31]

増税こそデフレ対策?

頭が悪いんじゃないかという疑念が確信に変わる時というのは、見えている筈の現実を見ず、自分の中にだけある現実を優先して行動を取り始める瞬間と言える。ボケ老人には、ボケ老人にしか見えない現実があり、彼等の行動は、彼等自身にとっては正しい行動なのである。

若年性健忘症痴呆症の集まりである内閣が、またしても間抜けな発言をしている。

デフレお金の循環不全が原因であるという認識は正しい。市場任せではお金の循環不全は解消できないというのも、正しい。ここまで正しい認識が出来ているのであれば、お金の循環を妨げている規制や許認可を改廃しなければならないという結論に行くと、普通は考えるのだが、ここで予想の斜め上に進む。

税と財政出動お金の潤沢で安定した循環をもたらすというのである。

政府お金をばら撒き、ばら撒いた分だけ税として回収するというのは、所得の再分配でしかない。これで仕事雇用を生み出せるというのだが、肝心の富を、誰も生み出していない。徴税と分配という行為は富を生み出さないのだから、そのために働く人が幾ら増えても、本質的な富は発生していない。社会にぶら下がり分配を受けるだけの人が、一番利益を受けるという、不健全社会になってしまう。

法人税が高いから企業が逃げる、だから法人税を引き下げなければならないという主張によって、法人税率は引き下げられてきた。同様に、所得税消費税が高いから、国民が逃げるとは思わないのであろうか。

消費が減る分だけ、貯蓄が増えている、貯蓄するぐらいなら税として巻き上げて、分配すれば景気が良くなるという考え方らしい。金融機関運用しなければならない資金は増えているが、個人の貯蓄は増えていない。これは、設備投資研究開発投資が止まっていて、企業内部留保金利収入を求めている為である。さらに、景気対策として大量に出された政府融資も、ここに入っている。こういった現金資産は、リストラの為の資金でもある。雇用を維持するよりは、勧奨退職を行って、多少の割増賃金を支払ってでも、高賃金労働者解雇した方が、制度環境的に正しいとなってしまっている。つまり、現状の日本経済に、どんなにお金を注ぎ込んでも、リストラ資金が積み上げられるだけなのである。

退職金を貰った人は、一時的に貯蓄が増えるかもしれないが、その貯蓄は、新しい仕事が見つかるまでの生活費や、ローンを繰り上げ償還する為の経費でしかない。継続的に入ってくるお金ではないのだ。新しい仕事が見つからなければ、それらの貯蓄や資産を食い潰した後は、生活保護を受けるしかなくなる。

参議院選挙までに、選挙公約に反し、国民に不人気な法案は、全部通させるつもりなのであろう。当選回数が多くて言うことを聞かない生意気なのを全て内閣に押し込んだのは、この為だったのかもしれない。

衆参同日選挙にして内閣に入っていたのは全員討ち死にとなれば、民主党内で小沢幹事長に歯向かう者は居なくなる。参議院単独過半数が維持できていれば、たとえ衆議院自民党に取られたとしても、ねじれているのだから、それまでに通した法案を廃止する動きは、全て止められる。何も出来ないという批判が強く向かうのは常に衆議院であり、次の衆議院選挙までに、討ち死にした議員選挙区の公認に手下を埋め込み、金権選挙を繰り広げれば、独裁体制が固められる。

今日党首討論が行われる。この主張は財政再建派であり、経済政策において現内閣自民党は同じという事になるのであれば、内閣を平気で切り捨てられる民主党の方に分がある。自民党財政再建派である限り、一時的に衆議院内閣自民党に渡しても、短期間で破綻するからである。

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html

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