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はてなキーワード: 厳格化とは
低能先生の事件からこっち、その言動のまとめを少しずつ見てきた。
見るほどに、結構まともなことも言ってるな、と感じる。
「否定意見と言っても相手のためを思っているか、相手を貶めて自分がニヤニヤしたいだけかなんて大体わかる」
「糞虫がニヤニヤしながら行う「批判」は限りなく誹謗中傷に近い」
https://anond.hatelabo.jp/20180628170234
とか、かなり分かりみ深い。
誰かが、バカなこと言ってる奴を批判する記事をあげる。それ自体はいい。
ところがブコメに「低能」どもが湧いてきて、「醜悪」だの「歪んだ心性」だの「キチガイ」だのと罵倒大喜利をはじめる。
多少恥を知ってる奴はそこまで直接的な表現を用いず、いちおう「批判」の体裁をとったり一般論の形であてこすったりするが、本質は同じ。批判記事にのっかっているだけで、新たな知見、独自の情報を含むものなどほとんどない。
批判記事の論旨と同内容のブコメや、すでに言われていることを別の表現に言い換えただけのブコメなど、批判としては意味がない（逆に言えば、新たな知見や独自の情報等を含むごく少数のものは批判の名に値する）。意味がないのになぜすでに言われていることをわざわざ自分でも書かずにいられないのか。それは結局のところ、罵倒大喜利をやってる連中と同様、自身のくだらない自己顕示欲やらマウント欲求やらを満足させたいからに他ならない。そして、罵倒を含まないそれらの「批判」も、多数の者からいっせいになされることによって強い暴力性を帯びる。「数の力による言説の変質」だ。「掃除をサボるのはけしからん」が正当な批判でも、それを学級会で教室中から言われたら、というアレだ。
自己顕示欲やらマウント欲求やらを満足させるために、罵倒大喜利や意味のない「批判」に興じる「低能」ども。いくらバカなことを言った奴でも、こんな連中の犠牲になってやる必要などまったくない。
で、低能先生はそういう「低能」だと認定した連中に片っ端から攻撃を仕掛けていったわけだ。残念ながらその「低能」認定の正確性、攻撃方法（表現）の妥当性、いずれの点にもおおいに問題があったようではあるが、考えの方向性としては賛同できるし、こうした活動が完全になくなってしまうのも少し惜しい気がする。
ということで、誰か有志で低能先生の活動を引き継いでくれないものか。もちろん問題点は解決したうえで。自分が思うに、低能先生が失敗したのはあまりにも大量に湧く「低能」と一人で戦おうとしたからだ。そのせいで作業量が膨大になり、自然、「低能」認定も個々の「低能」（と認定した者）とのやりとりも雑になった。なので、活動は複数でやった方がいい。たしかはてなにははてなグループとかいうのがあるんじゃなかったか。ああいうのを利用して連携すればどうか（もちろん、活動自体がネットリンチの様相を呈しては元も子もないので、批判自体は1対1で行うことになるだろうが。「連携」というよりは「分担」に近いかもしれない）。低能批判会、みたいな。自分は使ったことないのでよく知らないが。ああ、でも連携しちゃうと問題になる可能性もあるのか。その点は事前に調べて、一人でやらざるを得ない場合は「低能」認定の基準を大幅に厳格化するなどして、「低能」の人数を自分が処理できる数に抑えることが重要だろうな。あと、当然だが罵倒の類はＮＧで。ＩＤコールだけでも十分なプレッシャーになると思うし、やりようによっては別にコールさえいらないかもしれない。
以下を読んで「昭恵夫人が夫人付き職員を使い、行政に圧力をかけた」と思えるなら、大した想像力の持ち主だと思う。
＊
【応接メモ】
平成２７年１１月１２日（木）１０：００～１０：１０
（概要）
先方より、新聞報道されている介護施設向けの優遇措置（定借減額）について、学校施設に拡大する可能性があるのか照会があったもの。
背景として、安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校（国有地を学校法人森友学園に対して売払い前提で貸付け中）からの問い合わせがあったとのこと。
【当方】
国有地を介護施設向けに定期借地で減額するというのは、介護離職ゼロの実現に向けて政府として議論がされているなか、財務省として国有地の活用の面から、関係省庁と連携の下、検討を進めているもの。
国有地の売却や貸付けに係る優遇措置は、法令に基づくものであるが、財政状況が厳しくなってきたなかで、運用を厳格化してきたところであり、本件については、介護施設整備に限定して検討しているもので、学校施設まで対象とするものではない。
【先方】
了解した。本件は、大阪の学校法人森友学園からの照会を受けてしまったため、お手数をおかけしたものである。
森友学園の件については、財務省がよく対応してくれているものと理解しているが、何点か確認させてほしい。
①土壌汚染や地下埋設物の撤去の期間について、貸付料を免除して欲しいとの要望であるが、これは、契約書に免除請求しないと明記されており、難しいと思うが、一般的な取扱いなのか。
②土壌汚染や地下埋設物の撤去のための費用について、27年度中に大阪航空局が支払うことになっていたが、28年度まで支払えないと言っているが、どういうことなのか。
【当方】
森友学園に対する国有地の貸付け・売り払いについては、財務省として、現行ルールのなかで最大限の配慮をして対応しているところであるが、なかなか先方が理解してくれないところ。
①については、森友学園側が早期に国有地を使用したい事情があり対応したもので、貸し付ける以上は適正な対価を徴することが法令上必要である。
②については、民法上も有益費の返還は賃貸契約終了時であるが、契約上は、国が返還時期及び方法を決定できることとしており、返還の前倒しを可能としているところ。
契約に至る交渉過程において、なるべき早期に返還すると説明していたことから、27年度内の支払いを主張されているものと思うが、国交省特別会計における予算措置が前提と説明しており、それが28年度内になるもの。
【先方】
―以上―
＊
毎日新聞 － 森友学園 財務省が国会に提出した交渉記録のＰＤＦ
https://cdn.mainichi.jp/item/jp/pdf/20180523moritomo.pdf
の732p～733pより転載。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180512/k10011436321000.html
読んだ、攻撃手法の巧妙化が進めば人やシステムでは対処しきれなくなる。
１日に100通以上のメールが届く現場とかめちゃくちゃ忙しくてセキュリティを気にしている余裕がない現場は運用保守・ヘルプデスク・開発・設計・構築とあらゆる現場で見てきた。
自信はSI業界の人間なのだが秘文が動くシステムでは、件名と宛名を見ただけで問題ないと判断し「.exe」ファイルだろうとダブルクリックで実行または即解凍する人が多い。
運用にIT関係の知識に疎い人が関われば正体不明のファイルでも宛先に知ってる会社や取引相手の名前があれば疑うことなく開く開く。
社内のセキュリティーポリシーが厳格化されていても課長以上の人が「どうしても取り込めないファイルがあるんだ、なんとかしろ！」と言えばセキュリティーポリシーが無効化されるし
顧客企業の社員が「このファイルが開けないと仕事にならない何とかしろ！ITに詳しいんだろ！」と怒れば特別扱いで従うしかない。
一番驚いたのが開発とテスト時に使われるIDとパスワードを本番環境でも使い、当たり前のようにそのまま納品してしまう現場に立ち会ったことだ。
そのシステムに関わった下請け技術者数千人が知っているIDとパスワードと言えば恐ろしさが伝わるだろうか？
下請けである自分が「変更した方がいいのでは？」と心配になって言っても元請けのPMは「お前が考えるような事じゃない」と、何処吹く風。
そんな環境が実在する今、巧妙化するサイバー攻撃に対処するのはほぼ無理だと思う。
気を付けるにしても気を付ける余裕も時間もないどころか気を付けると客に怒られる現場も存在する中では漏らさない前提のセキュリティ対策は無意味。
漏れる前提でセキュリティ対策を考えた方が良いのではないかと思う。
一番簡単なソーシャルエンジニアリングは、大企業や官公庁のシステム開発に関わるSI企業に下請け技術者として潜り込む事だと思う。
著作権・法的正当性、そういったものがガバガバの状態だから存在できているのが今のネット。
もしも「他人の所有物を勝手に使ってお金を儲けちゃ駄目」とルールが厳格化されたら、はてななんてまっさきに滅びるぞ。
他人のサイトに勝手にブックマークをつけてはてなというサイトの養分にする行為だからな。
はてなーは「やらおん」や「はちま」を嫌悪するけど、やっていることに大きな違いはない。
むしろ、やっている事に大差がないと気づいているからこそ「俺達はギリギリセーフ！俺たちの側から２ミリずれたら犯罪！俺たちはセーフラインの手前にいる！ココまではセーフライン！」と必死に喚いているのだろう。
１．自称有能
無能は淘汰されて当然、解雇規制緩和されてこそ無能が駆逐され優秀な人が正しく評価される社会になる
解雇規制のせいで仕事に対してまともな報酬が出てこない、今の正社員は過保護すぎる
毎日時間に縛られて働くのが辛い、解雇規制緩和と同時に裁量労働制が導入されれば自分にあったワークスタイルを実現できる
解雇規制のせいで会社が苦しい思いをしている、経営者判断で人を好きなように切っていければ業務の効率化と給与の増加が見込める
解雇規制が緩和され人材の流動化が進めばミスマッチで労働者が苦しむことはないし、転職もしやすくなり日本の労働環境が良くなる
今の転職市場では「年代ごとの役割」と言うものが要求され、あてはまらない人は厳しい立場に置かれる
http://www.pasonacareer.jp/knowhow/point/index.html
今までは習慣としてOKとされてたけど本当はダメなこと、ってのはあらゆる場所にあったわけで、
それが今、そろそろちゃんと考えないといけないよね、というステージに来ているっていうことなのかね。
広告代理店の違法残業事件とか、はあちゅうのセクハラ騒動とか、ガキの使いのブラックフェイスの是非とか、
なし崩し的にセーフとされてきたことが、今このタイミングで表面化され、次々と審議されてきている感じ。
少しずつ風通しのよい社会になっていくようで、有難いんだけど、
個人的には「特定の人物に対して、過去の出来事を、今の価値観で断罪する」ことに、少し違和感がある。
これまでのは大目にみるけど、今度から規則は厳格化するから、次やったらアウトね。」
あたりがちょうどいい落としどころと思ってるんだけど、どうかな？
甘い？
日本の女性は1980年代の好景気時代に本格的に社会進出した。もともとビジネスワーカーとしての生活に慣れていなくて、昭和のドラマを思い出せばわかると思うが家庭環境も相まって世代的なビジネスマンとしての経験地が低い。つまり専業の家事をしていた人が急に職場に顔を出すようになったので、生活スタイルが形成されていないといえる。
大抵の日本国内の男性の社員は、もともと主要な企業戦力として経験地が詰まれており、そういった環境下で健康的な生活が可能な人が多い。障碍者もあるいみでは彼らに倣うことであとからやって来た人たちも高度な生活秩序を形成してきたと言える。ある意味牧歌的に暮らしていた女性が経済成熟期に急増したため、軋轢が生じているのが健康問題の原因だ。
日本人の女性のビジネスマンは適切な健康指導であればここまで悲惨なことにはならないと思う。もともと牧歌的だったことを考えると、中国人はどうだろう。調べてみるとと、案外その不健康度はキツくない。社員の健康意識も意外と悪くもないので、それくらいが日本の働く女性の本来の理想である。
日本の女性は精神性・記憶力・民度の3ポイントで「理想的」なだけであって、ビジネスマンとして十分に活躍できる社会ではない。だが現代は学歴やビジネススキルや語学スキルや成人スキルばかりが評価され、さらにはプライベートへの侵害を嫌う社会なので、人事の人には苦労がないのである。
社畜の正体がまさに社会進出途上の女性だということ。日本社会は上っ面の合理性だけで人材を選ぶ。つまりスキルがあり「仕事になる」ということで障碍者や女性を採る。どの会社や役所の人事の男性が安直な選択をすると、ああいう風にストレスフルになるし、みんな残業などでヤセ我慢する人だから、過労者が出る。
日米韓の「ブラック社会」問題って全部これに集約されると思う。ヤセ我慢をしている人たちの過度なインフレである。たとえば過労死や餓死の多い韓国だってそう。封建的な大企業や公務員ぐらいしか選択肢がなく、日本人から見れば日本が可愛いくらいである。妥協の選択肢だ。選択肢を外資や外国にまで広げれば、回避手段がいくらでもあるのに。
アメリカも同様に労働トラブルが日常的になっているが、ここもある意味で閉鎖的である。欧州のような労働者をカバーする手厚い仕組みがなく、労働者をフォローできる部分が少ない。政治も資本第一である。
「南の日本、東のアメリカ、北の韓国」という感じか。韓国はソウルからちょっと地方都市に行けば農業や工業が残る場所。アメリカもやはり世界有数の資本主義あっての富でしかない。これらの問題はすべてつながっている。つまり、欧州先進国の成熟社会の水準に値しない強引な経済成長、経験値の貧しさがもたらした不幸なのだ。
解決方法はたった1つしかないと思う。それは「健康指導の徹底」である。日本の健康指導はあまりにも適当すぎる。イギリスやフランスと比べても緩い傾向がある。これはいただけない。どうにかして厳しくすべきではないか。
「飢餓女子」という言葉もある。障碍者の食事が不健康であるように、女性の食事は健康的ではない。富裕層ほど健康的で貧乏人ほど太りやすい。微妙にズレた要因が、社会によってさらに串刺しにされたら、健康的な問題がオーバーヒートを起こすのは当然なので、ではその要因を防止させればいい。たとえば女性のカロリー不足を昼食でカバーできたらどうだろう？夕食や夜食に依存している人は、食事の重心が夜から昼間に切り替わる。胃の負担が移動し、睡眠のストレスが軽減されることになる。昼間よりも夜間の方が実は胃の負担が凄い。太りやすい障碍者も同じように逆にすればいい。
しかも今はIT化などによりオフィスが全国的に分散しているので、満員電車の緩和という副作用だって夢じゃない。仕事の科学化もあるわけで、もはや誰がやっても機能するような事務的な仕事を障碍者なり機械に任せるして人間の負担を軽減する方向性にあった方がいいのではないか。
その点は「マレーシア・シンガポール・香港」という成功事例がすでにある。2001年以降わずか10年ほどで経済や社会が成長。国家はそれに恵まれていて、実際の住み心地などもいいのでこれらの国は世界屈指の優秀都市として知られるようになった。
この2国と1都市が他と違うのは、社畜がすべてだからではないということだ。実際に富裕層に仕える家政婦が健在だったり、高度な医療システムがあったりする。そして支配者は多様である。明るい北朝鮮ならぬ明るいアメリカだ。結果的に一方的な社畜精神だけにならずに済むわけである。
こういった地域は都市国家的なわけで、国や民族のつながり以外の市民の「繋がり」があるわけで、やはりそれを見習う必要が今の日米韓の大人にはあるんじゃないか。中国人をひいきするわけじゃないけど、健康指導をもっと厳格化・権威化させる必要があるだろうね。
マレーシア・シンガポール・香港で社畜がいないことはないけど、韓国や日本みたいな話は聞かないし、アメリカみたいな「廃人」もいないでしょ。黄色人種社会だからといって現地の右翼や暴力団が外国人に対して威張っているわけでもない。やはりこれ、イエロー何とかだからとバカにするんではなく、むしろ学ぶべきだな。
先日，相対評価で授業成績をつけろというガイドラインを無視したらお叱りを受けたのだが，
曲がりなりにも教鞭を執る立場ではあるが，高等教育は専門ではないのであしからず．
今日の日本の大学教育は，文部科学省中央教育審議会大学教育部会からガイドラインとして打ち出されている3つのポリシー，
すなわちディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーを大学ごとに作成した上で，体系的に行われることが求められている．
少なくとも建前上はこれらのポリシーに基づいてシラバスは作成され，個々の授業における成績のつけ方等が定められる．
この成績のつけ方だが，基本的には到達目標という，当該授業を通じた目標を明確に設定し，
その目標をどの程度達成したかに応じて決定する，ということになっている．
つまり，到達目標と比べてどの程度の知識や技術を身につけたかという一点で
授業成績はつけるのであり，当然ながらそれは絶対評価であるべきだ．
すなわち，仮に受講生の全員が素晴らしい結果を出したのであれば全員「秀」にすべきだし，
目標にかすりもしないのであれば全員「不可」にすべきだ
（実際にはあまり留年されても困るので，多くの教員は学生のレベルを見てからハードルを上げ下げする）．
しかし，どういう論理かはわからないが，現実には相対評価を行って「秀」や「不可」の割合を
採点したレポートは採点基準つきで必ず返却するようにしている．
評価における透明性の確保と受講生へのフィードバックをつきつめると
このような手法にいきつくと思うが，この場合，当然ながら相対評価は不可能である．
すなわち学位にただの大卒という就職のための資格以上の意味を持たせるため
今すべきことは何かを考えるべきではないだろうか．
https://anond.hatelabo.jp/20170721000647
稲田防衛大臣の辞任会見における、再発防止策でもこれにそった形となった。
というものであった。そのために、辞任会見における再発防止策は
というようなものになった。
