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はてなキーワード: 米メディアとは
これは責任逃れをしたり報道をしていない以上、どういうことになっても仕方がないと思う。
まず関係者は１０億円払うこと。日本円なんてはした金だ。これくらい払って当たり前でしょ。
大スターをここまで無職にさせた異常な連中。学者でも言うまでもない。コメントを出したら払うべき。
これが人間のやることか。
性的暴行疑惑の米俳優ケビン・スペイシーに無罪評決 キャリア復活を望む声あがる
東スポWEB7/27(木)15:57
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tokyosports/entertainment/tokyosports-271010
過去の性的暴行疑惑で罪に問われていたハリウッドの大物俳優ケビン・スペイシー（６４）について、英ロンドンの裁判所の陪審は２６日、無罪評決を言い渡した。これを受けてハリウッド幹部らからは、スペイシーのキャリア復活を望む声が上がっていると２７日の英紙「デイリーメール」が報じている。
無罪評決のあと取材に応じたスペイシーは、「陪審がすべての証拠とすべての事実を慎重に検討するために時間を割いてくださったことに、非常に感謝している」とコメント。さらに無罪評決には「恐縮している」と話し、無罪を勝ち取るために協力した関係者への感謝を口にした。
https://digital.asahi.com/articles/ASLDT3F4CLDTUHBI00T.html
米マサチューセッツ州の地方検察官は２４日、有名俳優のケビン・スペイシー被告が、１８歳だった男性に対する強制わいせつや暴行などの罪で起訴されたと発表した。スペイシー被告はネットで「やっていないことへの代償は支払わない」などと語る動画を公開したものの、起訴には直接言及していない。
検察の発表によると、起訴されたのは２０１６年７月の事件に関してという。米メディアによると、スペイシー被告は同州の避暑地にあるレストランで当時１８歳の男性に飲酒させた上でズボンに手を入れ、性器を握ったとされる。男性の母親の元アナウンサーが記者会見し、被害を訴えていた。
米国では１７年、ハリウッドの大物プロデューサーの性的暴行疑惑告発を機に性被害に声を上げる＃ＭｅＴｏｏ運動が高まり、スペイシー被告に対する告発も相次いでいた。スペイシー被告は告発内容を否定したが、人気ドラマ番組「ハウス・オブ・カード」の主役から降板させられた。
スペイシー被告が公開した動画はこの番組の役柄に扮したと見られ、ドラマの内容を語る体裁を取りながら「証拠もないのに言い分を信じないだろう。事実の裏付けなしに結論を出すのか。出さないだろう」などと指摘。「間もなく全ての真実を知ることになるとの確信を強めている」などと語っている。（ニューヨーク＝鵜飼啓）
https://globe.asahi.com/article/11532159
触発されたかのように、俳優のケヴィン・スペイシー（58）にベン・アフレック（45）、ダスティン・ホフマン（80）、オリバー・ストーン監督（71）、ブレット・ラトナー監督（48）、アマゾン・スタジオのトップだったロイ・プライス（50）、『トイ・ストーリー』監督などで知られるピクサー・アニメーション・スタジオ共同創業者のジョン・ラセター（60）への告発も続く。ジャーナリストや著名アンカー、政治家と他の業界にも広がっている。
「#MeToo」失業したケビン・スペイシーに35億円支払命令。かつての人気スターが直面する過酷な状況
猿渡由紀
https://news.yahoo.co.jp/byline/saruwatariyuki/20211124-00269545
ここのところほとんど忘れ去られていたケビン・スペイシー（62）の名前が、再びメディアに浮上した。しかも、これまた悪いニュースだ。いや、最悪のニュースと言っていい。ハリウッドを追いやられ、収入が途絶えている彼は、損害賠償として約3,100万ドル（およそ35億円）の支払いを裁判所から命じられたのである。
スペイシーを訴えていたのは、Netflixオリジナルドラマ「ハウス・オブ・カード 野望の階段」を製作するプロダクション会社MRC。スペイシーが主演とエグゼクティブ・プロデューサーを兼任するこのドラマは、2017年秋の「#MeToo」勃発で大きなダメージを受けたのだ。
80年代にスペイシーからセクハラを受けた事実を俳優のアンソニー・ラップがメディアに語った時、ドラマは第6シーズン撮影の真っ最中。ほかにも過去の被害者が名乗り出る中、スペイシーを出し続けるわけにはいかないと、MRCは、主人公フランク・アンダーウッドが死んだことにして、ロビン・ライト演じる妻役で話を続けるという決断を下した（Netflixも、スペイシーを出し続けるなら配信はしないと、彼をクビにするよう要求したとされる）。
そのせいで、すでに撮り終えていた2話分は、ボツに。脚本を完全に書き直すことになり、納期に間に合わせるため、12話の予定だったこのシーズンは8話に縮小された。MRCがNetflixから得られるライセンスフィーは、その分、減ってしまっている。
スペイシーの被害者は「ハウス・オブ・カード〜」のクルーにもおり、2019年、MRCは、契約内容にある行動規範を守らなかったとして、スペイシーを「契約違反」で訴えた。これを受けてスペイシーは、契約違反をされたのは自分だと逆訴訟。しかし、先に述べたとおり、スペイシーは、損害賠償として2,950万ドル、弁護士代として140万ドル、合わせて3,090万ドルをMRCに支払うことを言い渡されたのである。納得がいかないスペイシーは上訴するも、今月はじめ、棄却された。これらの事実は関係者以外知らなかったのだが、MRC側の弁護士が判決の確認を裁判所にあらためてお願いしたことから、今になってメディアに情報をつかまれたのだ。
スペイシーが迷惑をかけた作品は、これだけではない。訴訟にこそならなかったものの、リドリー・スコット監督の映画「ゲティ家の身代金」も、スペイシーのせいで1,000万ドルの余分な製作費を使うことになっている。
「#MeToo」騒動が起きた時、この映画はすでに完成し、11月のAFIフェストでのプレミアも決まっていた。映画の北米公開予定日は、翌12月だ。だが、騒動を受け、スコットは、スペイシーのシーンを全部カットし、急遽クリストファー・プラマーを代役に立てて撮り直すと決めたのである。共演者のマーク・ウォルバーグやミシェル・ウィリアムズを感謝祭の休日中にもかかわらず再び現場に呼び出し、スコットは、たった8日間で必要な撮影を終わらせ、公開日をほとんど遅らせることなく、映画を完成させてみせた。
そのほんの数ヶ月前には、今作でスペイシーがまた候補入りするのではとささやかれていたのに、授賞式の日、候補者としてレッドカーペットを歩いたのはプラマー。スペイシーは、この授賞式からだけでなく、以後のすべての授賞式から、そして、映画、テレビからも、すっかり姿を消してしまった（日本で2019年に公開された『ライ麦畑の反逆児 ひとりぼっちのサリンジャー』は、アメリカでは『#MeToo』前の公開。『ビリオネア・ボーイズ・クラブ』も、『#MeToo』前に撮り終えていたものだ）。業界から尊敬を集め、観客から愛された大スターは、突然にして、完全に昔の人になってしまったのである。
奇妙な動画で伝えるスペイシーの言い分
そんな中で、スペイシーは、自分なりのやり方で世間とコミュニケーションを取り始めた。毎年クリスマスイブの日にYouTubeを通じてメッセージを送ることにしたのだ。それらの動画は実に奇妙かつ意味深で、その都度、人々の好奇心を掻き立てている。
2018年に投稿した最初の動画に、スペイシーは「ハウス・オブ・カード〜」のフランク・アンダーウッドとして登場。「あなたたちは僕に戻ってきてほしいだろう？」「僕がすべてを認めればいい、僕は自業自得だと思っているのかもしれないが、現実はそうシンプルではないのだ」「やっていない罪の代償など払うものか」「まもなくみんなが真実を知るだろう」などと、自己弁護するようなことを語っている。2019 年の動画でも、彼はフランクになりきり、最後は「次に誰かに嫌なことをされたら、攻撃するのもいいけれど、それを抑えて予測できないことをするのもいい。優しさをもって殺すのだ」という言葉で締めくくった。最後に恐怖を煽るような音楽を流しているのもミステリアスだ。
一方で昨年の動画では、スペイシー本人として、「苦しんでいるのはあなただけではない」「これから良くなっていくから」と、自殺しようかと思っている人に考え直すよう話しかけている。最後の画面は、自殺防止ホットラインの電話番号だ。これを通じてスペイシーは「辛くても自分は自殺をしない」と言っているのではないかと解釈する声もある
これ訴えられて当然でしょう。
THIS WEEK「国際」
近藤 奈香
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b3333
今回、スペイシーが訴追されたのは、2005〜13年に起こした性的暴行など5件だ。彼がロンドンの、オールド・ヴィック劇場の芸術監督を務めていた時期に起きたとされる。
「発端は17年の＃MeToo運動。この時、スペイシーへの告発も続出し、これまで約30人の男性が声を上げた。俳優のアンソニー・ラップは、14歳の時に性的関係を迫られたと告発。スペイシーも『酔っていてあまり覚えていないが、不快な思いをさせたのなら陳謝する』と語っている。そして米英で当局による捜査も始まった」（英紙記者）
性的暴行疑惑の米俳優ケビン・スペイシーに無罪評決 キャリア復活を望む声あがる
東スポWEB7/27(木)15:57
確かに、なんか前かがみになっていて首が座っていておかしい感じがする。
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コメント2382件
24日、テレビ演説するロシアのプーチン大統領（ロシア大統領府提供・AP＝共同）
【ワシントン共同】ウクライナに侵攻した上、核兵器運用部隊に高い警戒態勢への移行を命じたロシアのプーチン大統領の精神状態を疑問視する声が、米国内の有力議員らから出ている。権力者の健康問題はどの国にとっても最高機密で、米情報機関がどの程度正確に把握しているかは不明。
米上院情報特別委員会のルビオ上院議員はツイッターで「本当はもっとお話ししたいが、今言えるのは誰もが分かる通り、プーチン氏は何かがおかしいということだ」と指摘した。米メディアによれば、ルビオ氏はプーチン氏の精神状態について政府報告を受けている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1a5b4c5d2e842da5a55637b581d1303e93516ae
このニュースがでて、納得できるところがある。
侵攻後、ロシアのニュースの中で、プーチンが壇上を歩くシーンがあった。
机の間に座って両手を机の上に置くシーンが良く出てくるが。肩がいつも前かがみになって、
まあ、いろいろあるのでしょうが、独裁者の体調で他国の多くの人が苦しむのはいかがなものか。体調に問題が無く、今の決断に至ったのであれば、なおさら恐ろしい。
カナダ首相をヒトラーにたとえ テスラＣＥＯマスク氏投稿、その後削除
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が短文投稿サイトのツイッターで、カナダのトルドー首相をナチス・ドイツのヒトラーにたとえる投稿をし、その後に削除したことが分かった。米メディアが１７日報じた。
カナダ国内で拡大したトラック運転手らによる新型コロナウイルス対策規制への抗議デモをめぐり、デモ資金用に寄付を集めていたとされる暗号資産（仮想通貨）の口座をトルドー政権が制裁対象にしたとの報道に、仮想通貨の普及を支援してきたマスク氏が反応。ヒトラーが「私をトルドー氏と比べるのはやめろ」などと述べているように見せる画像を投稿した。
米国ユダヤ人委員会は声明で「大量虐殺した独裁者になぞらえることが、自分が同意しない政策を批判する適切な方法だと考えているかもしれないが、決してそうではない」とマスク氏を非難し謝罪を求めている。（共同）
https://www.sankei.com/article/20220218-OW3TWRHBKBJIJISDVIPWOJ6HYA/
機械学習が流行っているがGoogleなどの特定企業の情報戦略に乗っかている気がしてならない。
①大量の計算機の需要が生まれればよい。大学や企業の研究費でGoogleは稼げる。最終的に商業的に成功しようが失敗しようがGoogleとしては短期的に利益になる。
②Google社外での研究結果をGoogleは活用できる立場にいる。（研究を無料でアウトーソースしている）GoogleはWebなので間違えてもクリティカルにならない、もしくは結果を人の目で確認が入る。
③大量の計算機を個人が所有できないため、急に天才が現れてGoogleの驚異になることがない。
④Google社外で有用な活用方法が生まれた場合、計算機が必要になるのでGoogleは兆候をキャッチできる。
⑤機械学習の流行が過ぎたとしても、計算機は汎用品のため別の活用方法が出来る。
⑥国家、政府機関でもAIが大事だと税金を促すだけの、焦りを生じさせられている。
といった具合で、かなり良い立場にいる。
これはもちろん米メディアの成果だ。（Googleのエンジニアが、社外へのエンジニアへのアピールもあるが）
機械学習を例に出したが、米メディアの「次はこれが流行る」という力は強い。
日本のメディアは政治と米メディアの受け売りになってしまっている。
メディアに頼らなくてもネットがあるというが、情報発信したとしても簡単に見つけてはもらえない。炎上のような歪んだ状態にしないと拡散されないし人の目にも止まらない。
政府もメディアを通じてしか情報把握できてないようで、メディアに取り上げられる人に意見を聞くとった状態になっている。
RSSリーダーがなくなり、大手ニュースサイトで取り上げられないと知られなくなった。
個人にも投資を、と勧めた結果、株やら投資やらに時間を取られるようになった。
ビタミンやミネラルなどのサプリメントは健康効果がなく、十分な栄養を取っている人にはむしろ害になる可能性があるという研究結果を、アメリカの医師らが医学誌アナルズ・オブ・インターナル・メディシンで発表しました。論文のタイトル「もう十分：ビタミンやミネラルのサプリメントに金を浪費するのはやめよう」が衝撃的だったこともあり、米メディアが一斉に報道し、話題になりました。
論文を発表したのは米ジョンズ・ホプキンス大の教授ら。新たに発表された3つの研究結果をまとめたもので、心臓血管疾患やガン、認知症や言語記憶、心筋梗塞、いずれに対してもビタミンやミネラルなどのサプリメントは効果がなかったとし、過去の研究から、ベータカロチンが肺がんリスクを高める可能性や、ビタミンEや高容量のビタミンAの摂取が死亡率を高める可能性などが明らかになっているため、安易な摂取は避けるべきとしています。唯一ビタミンDに関してはさらなる調査が必要としていますが、サプリメントの健康効果に関する議論は終わったと結論付けています。
米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで、またしても黒人が警官に射殺されたのを機に暴徒による放火や略奪が起きている。
こうした事態について、日本のメディアで使われる表現の常套（じょうとう）句は「警察に抗議するデモの一部が暴徒化し…」というものだ。
ただ、こうした「デモ」のほとんどは、黒人差別解消を求める社会運動に名を借りた、極左系を中心とする過激勢力が扇動する「暴動」に他ならない。
一方、米国を代表する通信社のＡＰ通信は今月、同社が発行する記事執筆の書式や用語に関する新聞業界向けのガイドブック「ＡＰスタイルブック」に関し、「暴動」という言葉を使わず「社会不安」などと言い換えるのを推奨するとの指針を追加し、米メディアの間で波紋を呼んだ。
言い換えの理由についてＡＰは「一連の現象を『暴動』と呼ぶことは、人種的不公正の解消に取り組んでいる人々に汚名を着せることになる」と説明する。
ゲーム業界じゃないけど、Epicに乗っかろうとしてる流れが出始めているのも確か。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62882470R20C20A8I00000
「規模が大きい企業と競うなか、アップル独自の条件により質が高いニュースや娯楽への投資を続ける能力が大きな影響を受けている」
NYタイムズの人的にはApple税はエンタメを売るには邪魔と言っていそう。
あと、2年目以降のサブスクにかかる手数料の話では？って言われてるけど一部企業は手数料減額してるって書いてあるし、高い税金払ってる側からすると何の基準も無いのに安くなってる奴らがいると思うと心中穏やかではないだろうね。
あと、Googleはそもそもストア以外からアプリをダウンロードできて、そのアプリには手数料かからないから実はAppleの件とはだいぶ話が違う。
テレビ、新聞、週刊誌は、政治報道に強いが科学技術については弱い。
Webメディアは米メディア記事の翻訳なので国内はあまり取り上げない。
大学の報道能力が低いという問題もあるだろうが、難しいことは取り上げない。
取り上げても内容よりも研究者の人格にフォーカスする。もしくは懸念事項を取り上げるだけ不安を煽る。
報道されないので、国内投資に繋がらない。アメリカ企業は報道されるので海外投資は拡大している。
投資をした時点で外部にどこに注力しようとしているのかわかるので嫌う企業もあるだろう。
スパコンの富岳のように成果を出したとしても、日本の他社にお金を払うなんてとんでもないという状況もあるだろう。
経産省などの資料を見ていると、ヤフーニュースなどで話題になっていることにアンテナを張っているのはわかる。
国が科学投資をしているが、成果を省庁が把握しているかがわかりにくい。文科省が悪いのか？
日本の研究アセットについて把握できてるのか。優秀な人はいるはずだが。
紫綬褒章などで表彰はしているが、メディアで広がった後。未踏はあるが取り上げられる人数が少なすぎる。
アルファベットがスーパーシティに投資してるから、これからはスーパーシティだ！というようなキャッチアップだけに注力している気がしてならない
SNSもヤフーニュースやtogetterで話題になったものしか広がらない。
共感されるものが広がるので、より共感される内容を！ということで、難しい科学技術の内容は広まらない。
広まらないので省庁の人も把握できない。
科学技術について情報強者はいるのか？（政治やGAFAについては日本の報道をほぼ見ている人はいるだろうが）
アメリカが強いのはリンクトインやGoogleなどで人の流れと成果を把握しているしているからではないだろうか。
人口が減っていくのを見越して、イスラエルのようにお互いけん制しあうより、ビジネス的に助け合う方向に変わった方がいいと思うがどうだろう。
みんな炎上情報に魅かれてしまうが、SNS上ではメンバーや意見の相違があり過ぎるし、そもそもSNSは意思決定の場ではないのに、意思決定をしようとしてより炎上し、一向に解決などしない。
政治や炎上に関しての研究者が毎日ウォッチするのはわかるが、他の専門家や技術者が毎日数時間時間を費やしている状況はどうなのか
個人的に思う所は、
あたり。
45秒ほどかかっていたレジが15秒ほどになったとして各店舗の売上が伸びるわけではない。
キャッシュレスに対応して客数が増えるわけでも、消費金額が増えるわけでもない。
北朝鮮は20世紀末に大飢饉に襲われ多くの餓死者を出した。その頃は日本のメディアでも頻繁に報道され、我々の北朝鮮のイメージはその頃で固定されてしまっていると思う。元増田もそのイメージのままなのではないだろうか。
北朝鮮だってその後手をこまねいていたわけではなく、年々農業の生産能力を向上させている。2006年の核実験の頃には輸入や援助が完全ストップしても何とかなるくらいには回復していたらしい。
農業生産量については国連に素直に信じて良いのかわからない数値が年1回報告がなされるだけで謎に包まれている。1990年代の飢饉以前は単位面積あたりで見ると、世界で最高に生産性の高い国を上回る量を報告していた。飢饉になってからは援助を引き出すために一気にその量を減らした。そして今はまた実際よりも多い量を報告していると見られている。そういう研究は衛星からのリモートセンシングなどを使って韓国のシンクタンクが行っている。その分析結果の報道は英語圏でもめったにないし、日本では多分全く無いのではないだろうか。日本語では救う会のホームページが一番詳しかった。
一昨年の春、北朝鮮での旱魃の報道が日本でも割とされていたが、その年は後半が豊作で、通年で見たらまあまあだったという。後半の豊作の報道は日本国内で全く無かった。去年も春先に旱魃が発生していたが、その後どうなったかの報道は見ていない。
農業生産量の改善については金正恩になってから特に改善が著しいらしい。もともとたいして工夫されていなかったので灌漑用の池を作ったり、肥料の流通を良くしたりしただけでかなりの改善が見られるという。あと金正恩は農家が収穫の一定割合を自分のものにできるようにしたとかで、農家のやる気を引き出しているのだそうな。
2年前、韓国のシンクタンクは全国民を養うのに十分な生産量には1割ほど足りないが、輸入が全量ストップしても困るほどではないという感じの見立てをしていた記憶がある。中国から肥料の輸入が止まると困るかもしれないという分析もあったかも。
共産党幹部は、そんなに高級車に乗り、豪邸にお住まいなのですか？
日本共産党の”赤い貴族問題”と言う陰の歴史から続く党幹部の豪勢な生活は変わらない - 日本共産党の赤い貴族問題
その起源はロシア革命にまでさかのぼる。ボリシェヴィキの指導者たちは、貴族や資本家から没収した邸宅を所有し、別荘や専用列車なども所有していた。レーニンは、1921年5月19日のスターリン宛の書簡
「全ての労働者の平等」の実現をその最大の目的においた共産主義や社会主義が発展する段階で、
その運動や活動の過程で権力や財力を得て、「全ての労働者の平等」とは懸け離れた状態、そのような行為を行っている人物を指す。
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