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はてなキーワード: 建設工事とは
ここ最近、というよりもここ数年、私周りの環境が急激に変化している。現在進行形で。
具体的に言うと、「めちゃくちゃ都市開発が進んでる。」
私の住んでいるところの数駅先がここ数年で目まぐるしく景色が変わっていって見違えるように綺麗でオシャレな街へと変貌した影響なのか、いろんなとこでめちゃくちゃ頻繁に解体工事と建設工事をやっている。実家の隣の木材の加工場みたいな建物が取り壊されてかわいいお家が並ぶ住宅地になったり、大きくて立派なお屋敷が解体されてシティっぽいアパートが建てられたり。他にも会館が取り壊しになった跡地に高そうなマンションができたりとか、とにかくすごいスパンで建物が無くなって新しい建物が作られてく。
私はまだ20年ちょっとしか生きてないし、その中できちんと記憶があるのって10数年くらいなんだけど、それでもやっぱり「景色が変わったなあ」とおもうことはあるし、昔撮ってた写真とか見ると「そういえばこんな建物あったなあ」なんてもおもう。そしてそれが少しさみしいとおもう。「変わったなあ」と言うのはわりかし簡単で、それは変わらない立場にいるから言えることで、自分が変わる立場になったらきっともっとさみしいのかもなーともおもった。
昨日の帰り道、随分前に「40年間ご愛顧いただきありがとうございました」みたいな内容の貼り紙が扉に貼り出されてたスナックの解体作業が始まっていた。先述の通りわたしはまだ20年ちょっとしか生きてなくて、そんな私でさえ「ここも無くなっちゃうんだな」なんて物悲しさを感じていたのに、40年間ここで過ごしてきた人は一体何をおもうんだろう、とかセンチメンタルな気分になった。
「ヤング 島耕作」「係長 島耕作」「社長 島耕作」「怪鳥 島耕作」
そのころ、コロナウイルスが流行ってきたので、Wikipediaで中国関係の記事を目にすることが増えたが、たまたま前主席の「胡錦涛氏」の記事が目についた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/胡錦濤
ここにおいて、はからずも「島耕作」と「胡錦涛」の共通点を見出すこととなった。
そして「誰でも100%出世する方法」を見つけたので報告したい。
現在はテクノロジー系の小規模事業主で、組織における出世とは無縁である。
とにかく二人は「好印象を持たれる」ことが多い。
島耕作：
・女性と同僚、そして部下に好かれることが多い。
・上司が不正をした場合は反発することもあるが、基本的に正義感が強く、言動が首尾一貫しているため、最終的には認められるパターんが多い。
・本人は「運がよかっただけさ」というが、明らかに他人に好かれる能力を持っている。
胡錦涛：
・このころの胡錦濤は、上司たちとの人間関係も会社での評判も良好であり、このままでいけば将来の昇進が期待されていた。
・かつてインフラ整備の建設工事を宋平が視察した際にその案内役を務めたのが胡錦濤であり、宋平は胡錦濤に対して好印象を抱いたという。
・鄧楠は胡錦濤に良い印象を持ち、そのことを父・鄧小平に報告している。
当たり前だが、仕事・勤務態度がまじめであることは出世において必須である。
ただし、普通の真面目ではだめで、「上司が感心するくらい真面目」なのがいい。
島耕作：
・庭課長、今野係長というねちっこいキャラによって、不当な残業させられたり、正月出勤させられる。
・ただし島耕作は仕事を愛しているので、それすら受け入れる。家族は犠牲になったようだ。（バツ１）
・専務時代から、万亀社長（のちに会長）と二人三脚で初芝の経営を行う。万亀の不倫問題なども、私物マンションを引き継ぐなどして従順に対応した。
胡錦涛：
・張延青は胡錦濤を半年間観察したのち、勤務態度がまじめで、上司に忠実で、同僚の評判もよい胡錦濤を、主任の単国棟に推薦し、
さわやかというのは非常に概念的であるが、けっきょく印象とはそうしたものだろう。
島耕作：
・係長時代から、数十個のバレンタインチョコをもらっている。それには一度出張しただけの地方営業所の女子社員もふくまれる。
・ワイロや私服を肥やすことにまったく興味がない。このことが見た目や行動の清廉さに寄与しているのではないか。
胡錦涛：
・胡錦濤は次長に昇進したのちも以前と変わらず仕事に精を出し、勤務時間を守り、同僚に愛想がよく、さわやかではきはきとした仕事ぶりで、中間管理職となったことを鼻にかけるような態度は少しも見せなかった
従業員もバカではないので、上司の考えていることは手に取るようにわかっている。
たとえば、経営者が高級なスポーツカーを買ったりして見せびらかすのは愚の骨頂である。
島耕作：
・「俺にはこだわりがない」と本人も言っている通り、彼は自分の欲望のために何かをすることがない。基本的に他人が喜ぶことを無意識に継続しているだけである。それで従業員数十万人の会長に上り詰めた。
・子供時代から、貧乏な友人に片方のクツを貸してあげたりするエピソードがある。
胡錦涛：
・級長に選ばれた3年生のときには、「政治的自覚が強く、クラスメートをよくまとめ、各種の学習および学外活動を自主的におこなった。まじめに学習し、率直な性格のもち主で、責任感が強く、何事も積極的かつ公平に進めるタイプである」と書かれている
・胡は、党総書記兼国家主席として最高権力者の地位にあった江沢民の後継者と見做されていたが、胡は自身でなく江沢民が注目されるように注意を払っていた。
「彼は仕事だけはできるが、人間性がない」「何を考えているかよくわからない」
こうした人は要注意である。事務能力があっても出世しないタイプだ。
もし出世したいのなら、仕事以外のプラスアルファで、なんらかの人間的魅力を見せるべきである。
島耕作：
・めっぽう酒につよく、銀座のクラブではママに「酔っても周りをしっかり見れている」と褒められている。
・基本的に酒の誘いを断らない。酒の場では、それなりにふざけたり自分を崩すことができる。
・ゴルフはアンダー４０（だっけ？）で、かなり上手い。
胡錦涛：
・同級生の回想によると、胡は歌とダンスが上手で、キャンパスで注目される存在であったという。
・学生たちの唯一の楽しみとして、週末のダンスパーティーへの参加があり、踊れる者もそうでない者も、土曜日の夜になると学生クラブに集まった。ダンスに秀でていた胡錦濤は常にパーティーの主役であり、女子学生たちからは王子様のように見られていた。
一貫しているものは「仕事への情熱」「真摯さ」「無私公平さ」のようである。
とくに胡錦涛氏は「これといって目立つ特徴がないのが胡錦濤の最大の特徴」との評価があるが、まったく島耕作もそうである。
といっても、中身がからっぽであるという意味ではない。本人には強い意志と理念があり、それは自分の「個人的欲求」と直結していないだけである。
つまり、自分の意志が企業（における他者）の意志と一致しているということである。
これは企業における経営者・管理職に求められる素質であることは疑いがない。
お金や権力を得たら高級な家を建てたり、車を買ったりするような人間は、個人意志を優先してしまうので、けっきょくそこまで上り詰めることがない。
中国という国の統治組織を意識したことはこれまでなかったが、非常にサラリーマンの出世構造に似ていて面白かった。
そうしてみると、胡錦涛氏に限らず、多くの中国人官僚の中に島耕作がいることだろう。
１．社内のすべての人に好かれること。敵を作らないこと。
２．上司が驚くレベルでの「普通をこえた」真面目さを見せること。
３．常に笑顔でさわやかであること。女性からの印象がいいことが重要である。
４．こだわらないこと。上司には従順であり、部下には自由に任せること。
５．アフター５の付き合いを得意とし、楽しむこと。
この５つを実践できれば、１００％会社の中で上り詰めることができるだろう。
実際に取締役以上になっている人を見つけて、聞いてみるとよい。
そして彼らは１～５までを自分の心からの欲求と一致させているのである。
もしマイホームを買って車を買うことが心の欲求だったのであれば、部長どまりである。
本日、沖縄県知事として尽力された翁長知事が本日永眠されました。67歳でした。
もともと翁長知事は沖縄自民党の幹部中の幹部で、翁長知事の前の知事である仲井間知事の選対本部長として仲井間県政の立役者として活躍した実績もあり、翁長知事の個人的なキャリアとしては、このまま自民党系の那覇市長であった方が安泰だったのかなぁと思います。
しかし、そんな翁長知事が安泰のキャリアを捨てて、不倶戴天の共産党と手を組んで、オール沖縄を地元経済界も巻き込んで作り上げたのは、当時びっくりしました。その結果、難攻不落と言われた自公政権を打ち破ったことは、歴史が一つ動いたような気持ちを抱きました。
県民の期待を背に誕生した翁長知事ですが、在任中はひたすら国との闘いでした。
辺野古の埋め立て基地に関する法廷闘争はもちろん、知事としての権限を法律の範囲内で最大限使い、工事を遅らせるように努力をしました。
そもそも、新基地反対を掲げて、大差で当選したことから、県民の総意としては基地反対が立証されていますので、その声に答えて基地建設工事に抵抗するのは当たり前です。
しかし、本土のマスメディアは冷ややかに受け止めるものもあり、中には翁長知事の政策と何も関係がない「カツラ」疑惑を書き立てるものもありました。沖縄県民が基地反対のデモや運動を炎天下のなかしていても、あれは大陸系のコミンテルンの手先、日当が支給されているといった怪情報が流されていました。あー、やっぱり基地問題は、日本の問題ではなく、結局沖縄の問題という認識が、本土の認識なのか、そんな気もしました。
そんな逆風の中でも翁長知事は、ひたすら先頭に立って、基地反対の運動を繰り広げてきました。
翁長知事が基地反対運動をしたのは、純粋に沖縄県民としての気持ちだけでなく、基地が無い方が経済効果が高いという事実があったからです。実際基地がいなくなってできた空白地には、大型ショッピングセンターといった商業施設が生まれ、基地でもたらされた利益以上に高い利益を生み出すことができました。
このような現実が、沖縄経済会からも支持を集めて、オール沖縄体制が生まれたわけですが、この理想主義としての基地反対、現実主義としての経済振興といった２つの視点を持っていた知事の方向性はやはり間違っていなかったと思います。
話が少し脇にそれますが、今年は長年沖縄問題に関心を抱いてくれた野中広務氏が永眠されました。
野中広務氏も、自民党幹事長も務めた人物ですが、やはり根っこにあるのが、平和主義でした。そんな平和主義のバックにあるのが、1945年の太平洋戦争です。
あの戦争では、沖縄県では20万人の死者を出した残酷なものでした。
しかし、そんな過去を無かったように忘れて、基地問題を沖縄県の問題に矮小化しているのが、現政権です。
翁長知事こそ、保守政治家だったといえます。同様に、日本を代表する保守政治家である野中広務氏が去ったことは、今年は何かしらの意味があるように感じます。
保守という言葉が、現在は排外主義、弱肉強食のような意味にすり替わり、弱気を助け、強気を挫くといった浪花節は無くなってしまいました。
次の知事がどうなるかわかりませんが、翁長知事の死はオール沖縄にとって大きな打撃であることは間違いありません。
とりとめもなく書きましたが、最後に言わせてください。
翁長知事、お疲れさまでした。
沖縄の未来を本気に考えて、病に侵されながらも身を削って頑張って頂きまして、本当にありがとうございました。
保育園設置の反対のための大義名分として、騒音などが挙げられているけど、それはまさに大義名分であり本当の理由ではないと思う。
はっきり言えば、保育園を必要としている親そのものに対する批判・非難なのではないか。
具体的に言うと、保育園設置に反対している人たちの理由は、そもそも両親どちらかが働くこと自体に反対しているのではないか。
もっと言えば、母親が子供の育児を放り出して働くこと自体に、強い抵抗感を持っている人たちなのだと。
「父親は働き、母親は家の中で子育てと家事をする」というライフスタイルが身にしみている人たちから見れば、保育園なんて異教徒の宗教施設のようなものだ。
そんな人たちに「父親だけの稼ぎだけでは生活していけない」などと説明しても無駄。
イスラム教徒に、キリスト教の教義を説教するようなもので、絶対に相手に話は通じない。
保育園設置に反対する人たちの年齢層が比較的高い気がするのも、これで説明がつくよね。
逆に保育園ではなく、幼稚園の建設工事だったら反対する人はいないと思う。
保育園の設置に反対する人たちも、はっきり言えばいいのだと思う。
「真実はいつも一つ」といったとしても、私は、ジーザス・クライストでも、工藤新一でもないから、事実認識のなかからその真実が見極められるというわけではない。
（徳川武家慣習が依然とする）封建国家の日本では、長幼の序とか、男尊女卑とか（女ですら劣後させられるくらいだから、ゲイとかトランスジェンダーとか……）、教師は聖職で絶対権力であったり、先輩が絶対的に偉かったりする。少なくとも戦時中まではそれが当然だった。
同じ日本人であっても、徳川時代以前からの和人の方が先輩だから偉いわけで、後から編入させられた沖縄人や、北海道開拓使で征服されたアイヌ人とかは、差別されていたわけで。（いわゆる「純粋の日本人」とはそういう差別的表現だ。）
ましてや、日韓併合で日本国民の端くれになっていた韓国人の扱いなんて、最下層であるわけで。
やっぱり身内である日本人がかわいいから、危険職種は身分の低い人にさせたいと思っていたわけである。同じように、いわゆる穢れ仕事もそうだ。
例えば土木建設工事なんかでも、現場で命がけで肉体労働をする層にはいわゆる外国人労働者を使う。事故なんかで災害死しても、日本人が死んだとなれば立派な慰霊碑かなんかが建ったり、新聞報道で実名が載ったりした。それに対して、韓国人労働者だとかが災害死しても、およそまともには扱われなかった。
今のように機械やエネルギーを贅沢につかってでも人命最優先ということは、当時は不可能だ。だから、「使い棄て」が要り、死人が出ることもいわば「必要悪」かなにかと思われていたのだろう。例えば北海道の開拓には、刑務所の受刑者が従事して沢山死んだ。少なからぬ土木工事に「タコ部屋」もあった。
かつて「江戸にもない」景気の江差でニシンを獲ったのは、出稼ぎの季節労働者の「ヤン衆」で、（身分が低いし、教養もないし、将来のことなんか考えないので）資産を溜め込めないからパアーっと遣うので活況になったのは当然だ。ヤン衆を雇う網元が最も儲かり、資産を貯蓄しても非難されない。
炭鉱の採掘にしても、危険職種で死ぬことも多い、死ななくとも身体がやられるのだが、賃金は出る。生命と身体と引き換えに稼いでいるというのが実際だ。いわゆる「軍艦島」なんて、当時では物凄く贅沢な暮らしができていたようだけれど、多くの時間を島の中で閉じこもって生活するわけだから、自由は少ない。
「トリクルダウン」（おこぼれ）で「恵んでやる」ということだ。つまり明らかな社会的格差があって、強者が弱者にチャリティーで恵んでやる。そういう社会。
日本社会では身分の低い層であれば、出稼ぎしてでも稼ごうと思う人は多いわけで、甘言で騙すなどということもそれはあったとは思うけれども、たとえ騙しじゃなくたって、被差別層（社会的弱者）は事実上、穢れ仕事でもせざるをえないことに往々にしてなりがちだ。
たとえ徳川時代からの日本人が同じ職種に就いたとしても、日本人の方が優遇されるというのも明らかにあったわけであり。
あとは、言うこともないだろう。
その社会的事実を、どのような価値観に基づいて主観的に評価するか、そういう問題が「歴史認識」と呼ばれているようだ。主観的評価なのだから、一つにはなれない。
https://www.j-cast.com/2017/06/08300108.html?p=all
http://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/kake-academy-issue_b_17447858.html
(1)告示
そもそも国民には学問の自由があって、何らかの学問を修めるのを国が妨げてはならない。
仮に何らかの学部に学生が大挙して押し寄せ、その資格を持つ人材が世に溢れてもそれは市場原理であり国が介入すべきではない。というのが今の政府の大筋の方向性。
しかし大学への補助金も財源が有限であり既得権益層も競争相手が増えることを望まない為か、文科省が「歯学部・獣医学部・船舶職員養成学部の新設申請を受け付けない」という告示を出している。(告示とは一般名詞だが、この件の議事録で登場する「告示」は暗黙のうちにこの新設却下の告示の事を指している場合が割とある)
ここで暗に問題となっているのは、日本の教育の管轄を任されている立場であるに過ぎない文科省が獣医師市場の需給バランス調整弁という市場介入をするのは越権行為であるという点だ。
(2)挙証責任その1
上で挙げた対立の内容に対して政府から文科省に対して「その新設却下告示に合理的理由がないなら取り下げよ」と命じた。
これがよく言われる「挙証責任」であり、文科省はこの告示に付いてまさか「私が獣医師市場の需給バランスを調整したいという合理的理由があります」などと答えるわけにはいかない。
2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録によると
文科省の牧野課長補佐は「関係者も納得するような、これは新しい構想だというようなものを具体的な需要の数までも示した上でお示しいただければ、こちらとしても一緒に検討していきたい(=獣医学科を新設する必要があるとあなたが立証できるなら検討する)」と言っている。
これに対しWGの原委員が「挙証責任がひっくり返っている」と評した
整理すると、文科省がそもそも「新設を認めない正当性を立証せよ」と命じられている状態で「新設する正当性を立証してくれたら検討します」と反論した形になっているので「挙証責任がひっくり返っている」という表現がされた。
ここの問答が論点であり
・文科省は結局「新設を認めない正当性」を立証できなかったので、そもそも条件を付けれる立場にない。よって「新設する正当性の立証」を求める事はできない。
・文科省は「新設する正当性の立証」を求める事ができるので後続の閣議決定内容で立証に関わる条件を詰める必要がある。
(3)閣議決定
1. 現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し
2. ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり
3. かつ、既存の大学・学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ
という旨の閣議決定がなされた。これは(2)での「新設する正当性を立証」を求める際にその正当性の根拠として何を求めるかという定義を行った形になっている。
これが世に言う「石破4条件」であり、獣医師会が石破さんに頼んで作らせたものであるというのは獣医師会が公開している資料からも分かる。
http://nichiju.lin.gr.jp/mag/06809/a2.pdf
『石破担当大臣と相談をした結果，最終的に，「既存の大学・学部で対応が困難な場合」という文言を入れていただきました』
これは獣医師会が行政を歪めていると言えなくもないが、そこの論点はさておくとしてここに続いて興味深い記述がある。
『ただし，今後もこの問題は尾を引いてくると思います．つまり，日本の最高権力者である内閣総理大臣が作れと言えばできてしまう仕組みになっておりますので，こういう文言を無視して作ることは可能です．内閣がもしこれを行うのであれば私たちは現在の内閣に対して敵に回らざるを得ないのですが，獣医師会としては抵抗勢力にはなりたくない．抵抗勢力としてマスメディア等々で取り上げられ，獣医師会は抵抗勢力である，訳の分からないことを言っている団体だということになりますと，世論の風当たりは強いものになります．』
つまり獣医師会はこの4条件に関する危うさを初めから認知しており、下手に抵抗すると世間を敵に回すものであると自覚している。
(4)挙証責任その2
加計学園は獣医学部新設の提案の資料を提出(挙証)し、結果として認可が通ったので今治市での建設工事に着工して現在に至る。
ここにも論点があり
・加計学園は4条件を正しく満たしている（感染症や化学兵器などは既存の大学で対応できない）為、認可が通って当然である
・加計学園は4条件を満たせていないので通らなかったが安倍が行政を歪めたから認可が通った
後者に関していうと、7/10の閉会中審査において前川喜平氏は「文部科学省として、そのワーキンググループで満たしていないという主張はしていることは、お読みになれば分かります」と主張しているが、ワーキンググループの議事録の残る資料を探っても
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf
ぐらいしか見当たらず、この議事録の中には前川氏の主張を裏付けるような記述は見当たらない。
実際に文科省が丁寧に4条件に基づいて却下したかどうかの真偽は別にして、医師会も認めるように特区は『日本の最高権力者である内閣総理大臣が作れと言えばできてしまう仕組み』であるため4条件はそもそも無視する事が可能である。
もちろん総理大臣としては穏便に済ませるため4条件に合致している上で認可を出すのが理想だろうが、わざわざ行政を歪めなくても仕組み上無視可能であるので何か別の要因で急かされてパスするという事はありうる。
民進党などは主にここを争点にして特区制度そのものを批判するに至っている。
「総理大臣が合法的に閣議決定を無視して決定してしまえるならこの制度自体が政府のオモチャじゃないか」という論法であり、一定の理はあるように見える。
文科省内の対立等もあり、認可すべきだと考えた文科省内の人が例の「総理の意向」文書の中で「我々が抵抗しても総理がGoサインを出したら仕組み上通るし、多分Goサイン出す(忖度)んだから大人しく従おう」と説得しておりそれが行政を歪めたとする主張に関しては当たっているところもある。総理が自分の責任で反対を押し切ってGoサインを出すか、文科省がそもそも反対しないで進めるかで結果としては同じでも過程が異なるからだ。
実際安倍首相は国民のご機嫌取りに必死なので「学ぶ権利」の最大化の方向へ進めようとするだろう事は「お友達」云々関係なくわかりきっている。
だがそもそも(2)にあるように『文科省が「新設を認めない正当性」を立証できない時点で、「新設の正当性が立証できるなら認める」という文科省側の反論は無効であり(3)(4)はまるっと無意味である』という主張もそれなりに理はある。
「国民の学ぶ権利」vs「獣医師会の抵抗」という構図で前者に正義がある以上は、決着は国民のリテラシにかかっている。
「国民の学ぶ権利」という題目を大上段に構えるなら、この対立はいずれ前者（政府）が勝って然るべきである。
本来は需給バランスに国が介入するべきではないし、どうしても獣医師の需給バランスを調整したいなら学部入学ではなく国家試験合格のハードルを上げる事で獣医師の質も上がるし国民の学ぶ権利も阻害しないため合理的だからだ。
今回の一件がどう決着するにせよ、仮に政権交代が起きようと「国民の権利を広げる」という方向で同じ議論が繰り返されるだろう事は想像に難くない（市場原理に任せる原則は小泉政権の頃から変わらない）。
├─立証できないから加計学園の獣医学部新設を認めるべき ← 安倍内閣の落ち度なし
└─(3)立証する義務はなく、逆に4条件に照らし合わせて認めるか否かを判断する権利があり、加計学園は4条件を満たして…
├─いるから現在開学に向けて建設中である ← 安倍内閣の落ち度なし
└─いないにも関わらず認可が通ってしまった。安倍内閣は直接何もしていないがどのみち安倍内閣は認可を押し通すだろうという忖度によって文科省は認可を通してしまった ← 安倍内閣によって行政が歪められた(?)
となる。
学校法人「森友学園」が大阪府や国の補助金を不正に受け取ったとして告訴・告発をされた問題で、大阪地検特捜部はまもなく詐欺などの疑いで学園の関係先を捜索し、強制捜査に乗り出すものと見られます。特捜部は今後、籠池泰典前理事長の刑事責任の追及に向けて捜査を進める方針です。
「森友学園」の籠池前理事長（６４）をめぐっては、学園が運営する幼稚園で教職員の数や障害がある子どもの数を水増しし、大阪府の補助金を不正に受け取ったとして詐欺の疑いで告訴されたほか、小学校の建設工事で金額が異なる契約書を国に提出し５６００万円余りの補助金を不正に受給したとして補助金適正化法違反の疑いでも告発され、いずれも大阪地検特捜部が受理しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170619/k10011023041000.html
か？
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各種プラント・施設に関するコンサルテーションなどを手掛ける日揮株式会社(神奈川県横浜市)は、中期経営計画で掲げるインフラ分野でのEPC(設計・機材調達・建設工事)事業の強化・拡大施策の一環として、医薬分野における海外プロジェクト受注を目指した活動を積極的に展開している。
この中で、ベトナムにおいては医薬品工場建設プロジェクトの受注体制強化を目的として、同社現地法人JGCベトナム社が4月にホーチミン市に営業事務所を開設する予定。今後は同事務所を拠点に、JGCベトナム社と連携し、現地に進出する日系製薬会社や欧米外資製薬会社、ベトナム製薬会社に対する営業活動を推し進め、2017年度中にベトナムでのプロジェクトの受注を目指す。
更に、今後医薬分野の市場規模拡大が見込まれるカンボジア、ラオス、ミャンマーなどの近隣諸国についても、ベトナムの営業事務所を拠点として、同社横浜本社やJGCベトナム社、ASEAN諸国の日揮グループ各社(JGCシンガポール社、JGCマレーシア社、JGCフィリピン社、JGCインドネシア社)で連携し、顧客開拓および案件発掘を進めていく。
籠池夫人は3月1日のメールで、辻本清美が送り込んだ作業員が全くうめていない・していないにも関わらずマスコミに証言したと主張している
「孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです
「下請け業者の社長は現場もマスコミに写し全くうめてないことをしっていて三日だけきた作業員を辻元清美は送り込みました」
これはおそらく24日に報道された作業員の「地中にゴミ埋め戻した」という証言のことであろう
http://mainichi.jp/articles/20170225/k00/00m/040/176000c
「男性は昨年１１月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約２０００立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を２～３メートル掘っては土を埋める作業を繰り返したという。」
それを受けて森友側は26日、公式ホームページで埋め戻し報道を否定する
「先日より、民進党の議員や各種報道機関が、下請業者の証言を基に、弊園の小学校校舎建設工事において、グラウンド西側に産廃土の埋め戻しを行なったとの発言や報道をしております。しかしながら、これらの発言や報道は事実と異なるものであり、弊園としましては極めて遺憾でありますことをお伝えいたしますととともに民進党議員や報道機関に対する法的措置を検討しているところです。」
「最後に、弊園において施工会社等に確認したところによりますと、工事の手順、工事用地の確保の観点から、グラウンド東側に仮置きしていた産廃土の一部を移動させる必要が生じたために、グラウンド東側に仮置きしている産廃土の下（地下）を掘削し、同スペースに一部の産廃土を縦積みにする形で仮置きしたとの報告を受けております。詳細は時系列表にまとめているとおりです。」
http://mainichi.jp/articles/20170228/k00/00m/040/079000c
「聞き取りを受けたのは、同府吹田市の施工業者。豊中市によると、昨年２月ごろ始めたくい打ち工事で廃棄物が混じった土が出た▽建築工事を優先するため、３月ごろから廃棄物が混じった土を用地内に仮置きした▽１１月ごろ、用地内に掘った穴に置いた－－などと説明したという」
以上から、11月に穴を掘って産廃土を埋めたという事自体は事実であり、スパイがデマを流したというより現場作業員が告発しただけのように思える
しかし森友・産廃業者は地中への仮置きであり、後で処分するつもりだったと主張しているため、埋め戻し報道を全否定しているのだろう
このニュースが出始めて一ヶ月半。理事長一家のキャラが皆立ちすぎていて面白すぎる。毎日のように新たな情報が追加されていって飽きることがない。
地方議員が地元に建てられた建設工事のお知らせ看板をたまたま見かけて疑問に思ったという、何の変哲もない日常から始まって、国会議事堂での理事長の証人喚問というクライマックスに突き進んでいる様は、まるで『ソロモンの偽証』を読書しているような感じ。
この森友学園問題は、追及側からは菅野完氏が、官邸側からは山口敬之氏あたりが、総括本をノンフィクションとしてまとめることになるんだろうけど、ノンフィクションじゃもったいない。
森友学園事件 衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑buuさんによる怒涛の全部書き起こし連ツイ
「一定面積以上の国有地の処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然、この国有地、大阪府豊中市1501番の土地8770㎡を小学校の敷地として処理する事案についても、H27年2月10日に開催された国有財産近畿地方審議会で審議をされております。
国有地の処分にあたっては、売り払いを原則としているにもかかわらず、学校法人森友学園に対して、10年間の事業用定期借地による時価貸付を行うとともに、10年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするもの。近畿財務局は、その理由をどう説明しているか？」
理財局長「未利用国有地の処分にあたっては、売却が基本。貸付を行うケースは限定されるが、公用、あるいは公共用等の用に供する場合で、貸付財産の買受が確実と見込まれ、賃貸借をすることがやむを得ないと認められる場合には、売り払いを前提として貸し付けを行うことも可能。
本件は森友学園より、小学校建設等に一時的に多額の資金を必要とするため、学校経営が安定するまでの間は貸付により利用したい旨の要望が。従って、事業用の定期借地の最短期間が10年であることを踏まえ、買受を前提とした貸付期間10年とする定期借地契約を締結した」
宮本「金が無いので、内部留保が積みあがるまでは、最大10年間借地契約にしてほしい、目途は8年間と言っており、必ず買い取りますからと。当然委員からは『そんな話で経営は大丈夫？』『今後10年で私立小学校の経営環境はそれほど改善しないと思われるが、いざ売却する段に地価が上がっていて、買い手がその価格では買えませんと言い出すリスクはないのか』『その上で10年経って、定借を延長します、しかしさらに経営が改善する見込みがなくて募集停止になりました、というような最悪の際には、こういう土地は定借の期間を、あるところで打ち切って、国に戻すという流れになるのか？10年後には確実に戻って来るとは言えない』とまで指摘。
これに対し、近畿財務局は『入口では、期日までにキチンと小学校が出来るかどうか、もし出来なければ、事業予定者とは言え、その時点で打ち切りますよ、土地を更地にして返して下さいよ、ということを義務づけています』と。この、キチンと期日までに出来なければ打ち切る、土地を更地にして返すことを義務づけている、という期日は？」
宮本「審議会会長さえ『非常に異例な形という印象』と。『いわゆる学校法人として、継続して成立していけるのか、私学審議会の中でチェックして検討しているということだから、言葉は悪いが、それを売却する方は信用するしかない』と言い、最終的には付帯条件がついて、認可適当、審議会として了と。いわば、私学審議会の認可適当の答申を信用して了承した。
森友学園の小学校新設については、2014年10月31日に大阪府私学審に認可申請書が提出され、同年12月18日の審議会において、その認可について審議されたが、継続審議となった。その理由は、小学校建設計画の明細や生徒数確保の見込み等について根拠資料の追加を求められたから。2015年1月27日、臨時で審議会が開催され、認可適当の答申が。小学校建設にかかる工事請負契約の締結状況、寄付金の受け入れ状況、詳細なカリキュラムおよび、入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を、次回以降の私学審議会の定例会に於いて報告すること、という付帯条件が付された。
ここに一つの疑問が。森友学園は、2014年10月31日に小学校新設の認可申請書を提出したと。その学校用地である豊中の国有地の、10年間の事業用定期借地による時価貸付および売買予約による時価売り払いが検討された国有財産近畿地方審議会は、翌2015年2月10日開催。認可申請書は、この国有地の扱いが、近畿地方審議会で議論され決まる半年近く前に提出された。文科省に聞く。土地の確保も学校の所在地も定まらないような学校の設置認可の申請など、受け付けられるはずがないと思うが。なぜ、ましてや、国有財産地方審議会の前に、条件付きとはいえ、認可適当などという判断がなぜできたのか？」
私学部長「私立の小中学校につきましては、都道府県知事が認可権者、この場合は、大阪府知事が大阪府の基準に基づいて審査を行う。ご指摘の件、大阪府に確認をしたところ、設置認可適当との答申を出す際には、申請の段階で、現に土地の所有または借用が行われているか、相当程度の確実性をもって土地の所有または借用できる見込みが求められる、ということ」
宮本「としますと、審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地が確保できると述べて申請していたということに。理財局に聞く、近畿財務局は、本件について、審議会にはかる半年も前から、大体確実だという内諾を、森友学園に与えていたのでは？」
理財局長「H27年1月27日、大阪府の私立学校審議会において、付帯条件を付して認可適当の答申を。これ以前に、財務省、近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対し、予断をもって森友学園の学校運営の状況等を伝えた事実はございません」
宮本「この土地について、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えたことはないんですね？」
理財局長「そのようなことは、ございません」
宮本「理財局は、内諾を完全に否定しました。ということは、森友学園が、大阪府私学審を偽ったことに。文科省、何が認可相当ですか？このような偽りの申請を提出するような学校法人は、答申に付された付帯条件に基づいて、厳格に審査しなければ。厳格に審査しますね？」
私学部長「大阪府に確認をしましたところ、土地の買受ないしは借用を予定している相手方は国であり、森友学園が近畿財務局に対し、国有財産の取得用法の申請を行っている事実が確認されたこと等を踏まえ、こうした判断をしたと」
宮本「国が安定した存在であることは、そうでしょうが、その国、理財局、近畿地方財務局は、近畿地方審議会の前に、その土地が森友学園によって活用できるという見通しを与えていないということですから、これはおかしいのでは？」
私学部長「基本的に、相当程度確実性があるかどうかということで。大阪府におきましては、状況を勘案し、判断したと。大阪府の権限、責任において判断されること。私どもが代わってご説明できる立場にない」
宮本「相当程度確実ではないんですね。財務局が否定しているのですから、大阪府にもお伝え頂きたい。
2015年2月10日、近畿地方審議会で、10年間の貸付けで、本当に10年以内に買えるようになるのかと危惧された森友学園が、打って変わって1年後の6月20日、貸付け1年目にこの土地を買い入れたのだから、不思議に思うのは当然。しかもその額、わずか１億3400万円。ほぼ同規模の、隣接した国有地を、豊中市に公園用地として売却した際の、14億2300万円の1/10以下という極めて異常な売却額。理財局に聞きますが、国有地の処分は、当然適正な価格で売却しなければならないはず、なぜ、このような非常識な価格で売却したのか」
理財局長「豊中市の公園は、キチンと鑑定評価に基づいて時価で売却。森友学園に対しても、更地の不動産鑑定価格、9億5600万円から、その時点で借地契約地に見つかりました新たな埋設物がございまして、その埋設物を撤去する費用を見積もりまして、その撤去費用を差し引いた、まさに土地の時価で売却」
宮本「適切ならこんな大問題にはならない。朝日の記事によると、撤去費を8億1900万円とした根拠については、財務省は明らかにしていないと。しかし、理財局は私に対して、この算定は、国土交通省の大阪航空局が行ったものであることを明らかにした。航空局は、地下埋設物撤去処理処分費用の算定方法と題したペーパーを提出。このペーパーによると、地下埋蔵物の対象面積は？撤去する深さは、基礎杭が打たれる箇所と、それ以外で、それぞれ何メートル？」
航空局次長「大阪航空局で、近畿財務局の依頼を受け、見積もりを行い、対象面積は約5190平米、基礎杭が打たれる箇所の深さは9.9m、基礎杭以外の箇所は3.8mと設定」
宮本「大阪航空局は既に2009年度の調査で、この土地の地下に埋設物が存在すること、また2011年11月の調査では、土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素などの土壌汚染があることを認識。だから大阪航空局は、まだ土地の貸付契約段階だった昨年の3月30日に学校法人森友学園と合意書を作成し、地下3mまでの埋設物の除去費用・土壌汚染除去費用として、昨年4月6日を支払時期として、既に総額1億3176万円を支払っている。国交省、このうち、土壌汚染除去費用はいくらで、地下3mまでの埋蔵物の撤去費用はいくら？」
航空局次長「内訳、埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円」
宮本「6月20日の売買契約以前に、既に森友学園は国から1億3000万円余りを受け取り。そうなると一層不可解なのは、売買契約時の、8億1900万円という積算。地下3mまでの埋蔵物の撤去費用が、わずか8600万円。なのに、基礎杭が打たれる場所以外は、あとわずか80センチ掘り下げるのに、8億1900万円かかるという見積もり。こんな奇妙な積算は無いと思うが、なぜ10倍になるのか」
航空局次長「ご指摘のコンクリートガラ等の埋設物および土壌汚染の除去費1億3176万円と、地下埋設物撤去費用8億1974万円は、内容が異なるため、一概には比較できない。工事積算基準等に基づき適正な算定を行っている」
宮本「何が適正ですか？3mの撤去に8600万円、あとわずか80cm掘り進めるのに8億円もかかるわけがない。その証拠に、朝日の記事では、森友学園の籠池理事長はあけすけに、ゴミ撤去にかかった費用は1億円くらいと語っている。埋蔵物の撤去費用を8億1900万円と積算し、国民の財産をわずか1億3000万円あまりで売って。買った側は1億円で片付いたと。本来なら8億5600万円で売却しなければならなかったはずを、7億円以上も安く。これで問題ないんですか？」
理財局長「朝日新聞の記事見出し『ゴミ撤去1億円』この報道につきまして森友学園側から、この報道機関の記者に対し、口頭で事実誤認である旨を明確に伝え、記事の修正を依頼したと。撤去費用は基準に基づき適正に算定されたもの」
宮本「1億円かどうかは分からないが。国民は納得しない。航空局が近畿財務局より、森友学園から、3m以上の深部にも、なお埋蔵物が存在する旨を告げられて、地下埋蔵物の処理および撤去費用を算定してくれと申し出があったのはいつ？そしてそれに対し、8億1900万円あまりと算定結果を通知したのはいつ？」
航空局次長「H28年3月14日、近畿財務局から連絡がございました。費用を見積もり4月14日、近畿財務局に結果を通知」
宮本「3月11日森友学園から近畿財務局に、想定以上の深さに埋蔵物があると報告すると、3日後には近畿財務局が大阪航空局に撤去処理費用の算定を依頼、3月24日には、8年間ほどは買い取れなかったはずの森友学園が、近畿財務局に土地を買い取りたいと申し出た。3月30日には、土壌汚染の除去等費用1億3000万円余を森友学園に支払う合意書が交わされ、4月6日には、大阪航空局より支払われた。4月14日には、撤去費用8億1900万円という過大な見積もりが示され、それに基づく不動産鑑定が行われ、6月20日には、1億3000万円余で土地が売却された。これは2016年3月31日、つまり国有財産近畿地方審議会で議論が噴出し、キチンと期日までに出来なければ打ち切る、土地を更地にして返すことを義務付けていると表明した期日。この期日を前に森友学園が買い取れるように便宜を図った？」
理財局長「3月30日について、森友学園からその以前に申し込みがあり、土砂が流れた、資材が高騰している等で、期限を1年延ばしてほしいという申し込みがあり、その変更合意書は既に3月10日に締結。なぜ買い取ったかという話は、買受特約を付した有償貸付契約、10年以内なら、どのタイミングで買いとるかは森友学園の経営判断、有償貸付の間にまさに学校建設を始め、その時に、今まで知っていたゴミとは別に、新たに地中深くに埋設物が発見され撤去する必要が生じ、さらに小学校の開校予定時期が約1年後に迫る中、国が撤去工事で対応するとなれば、入札など手続きに一定の時間を要し、さらに土地の貸付契約の中で、埋設物の対策をするといった時に、仮に土地の利用計画の変更などがあれば、さらに国から承認手続きが要り時間がかかる、開校予定を考え、まさに早期に学校を整備し開校するため、自ら土地を購入し埋設物の撤去および建設工事を実施し開校予定に間に合わせるようにしたと承知」
宮本「1年前の地方審議会の段階では、8年目途、10年でも難しいと言っていたのに、突如として経営環境が変わった、本当に1億3000万円で買い取って、それ以外に8億円かけて撤去するならはなから9億5000万の金を持っていた。それなら、元からこんな話にならない。大体国は、4月6日に地下3mまでの埋設物撤去・土壌汚染除去費用として、1億3176万円を支払い済、その上さらに、6月20日の売買で、埋蔵物の撤去費用を8億1900万円と見積もり控除してやったとしたら、合計9億5000万円の支出。この土地は、国にとってタダで手放したことになりませんか？」
理財局長「土地を国が売却するというのは、不動産鑑定評価に基づき、時価で。更地の価格から、様々な控除をしたのが時価。ご指摘の値段は当たらない」
宮本「この国有財産売買契約書を読んで驚いた。そもそも森友学園は、その1億3400万円さえ、国に全額、即座に払っておりません。頭金2787万円を即納した後は、10年間分割払い、毎年1100万円余りを納めればいい契約。延納利息はわずか1％、学校法人に対して、このような延納を認めた事例は、近畿財務局で、直近の3年間にさかのぼってもゼロだと確認しているが、理財局、直近の3年間で、全国で一つでもありましたか？」
理財局長「まず延納の話ですが、基本的に～国有財産特別措置法で、～分割払いが認められ～こういう分割払いは一般的に行われている。学校法人に対しては、この3年間ではない」
宮本「大臣、こんな不明朗な国有財産の処分を、許しておいてよいとお考えですか？」
麻生「地方審議会において、十分な審議を頂いた上で、処分して頂いたものと承知。法令に基づいて適正な処分が行われたのだろうとしか、今の段階では答弁のしようがない」
もちろん不正を行ったダイコーとは無関係ですし、今回の事件で初めて存在を知りました。
今世間を騒がしている廃棄カツ問題のニュースに対して色々感じたことを自分用に徒然とメモしておこうと思います。
つい先日、知事の発言の記事がホットエントリー入りして無責任だと叩かれました。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1867840.html
【廃棄カツ】 大村知事「CoCo壱番屋は被害者だが、社会的な責任は重い」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
これ、業界的に見ると知事の発言ってすごく真っ当なんですよね。
コメントを見ると「CoCo壱は全く悪くない」「CoCo壱は被害者なのに意味が分からない」という意見が多かったのが印象的ですが、法律的にはそうもいかないんです。
廃棄物に関する法律には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（通称、廃掃法）が該当します。
これは排出事業者（廃棄物の所有者）が責任を持って廃棄物を適切に処理しなければいけないということを意味してます。
つまり委託した産廃業者が不正に処理した場合、排出事業者の責任になるということです。
だから今回のケースの場合も産廃業者が不正に処理するであろうことを見抜けなかったCoCo壱の責任になるんです。
ただしこの法律は、基本的には不法投棄を防止するために「排出事業者も責任を持ちなさいよ」という法律です。
今回の場合、不法投棄ではないので一番被害を受けたのが排出事業者のCoCo壱というのが面白いところです。
では、どうやって排出事業者が適切な産廃業者かどうかをチェックするかというと、マニフェスト（廃棄物がきちんと処理されたかを確認する証明書）だったり、処理施設の視察だったりがあります。
ちなみにCoCo壱は両方きちんとしてたらしいので事前に不正を防ぐのはほぼ不可能だったと思います。
マニフェストについて今回は偽造が行われたわけですが、特に今回は偽造がされやすい状況にあったと思います。
通常は産廃処理を委託する場合、まず排出者は中間処理業者に委託し、中間処理業者が最終処理業者に委託します。
中間処理業者というのは廃棄物の減容化を行う施設で、最終処理業者は通常は埋立処分場を指します。
例えばプラスチックを廃棄する場合、中間処理業者が焼却処理をして、残った燃え殻を最終処理業者が埋立処分します。
ただし例外があって、中間処理後に出たものが全て売却できる場合は中間処理業者が最終処理業者にもなれます。
今回不正を行ったダイコーという会社はHPを見ると、通常は食品廃棄物を肥料や飼料に変えて販売してるようなので、中間処理業者でありながら最終処理業者でもあったと思われます。
その場合、マニフェストの処理がダイコーだけで済むので偽造するには非常に良い環境だったと思われます。
ちなみに大手の建設工事だったり、役所の場合は、厳しいところだと廃棄物を出す際に追跡調査といって廃棄物の運搬車を追跡して処分場の受入ピットに落とすとこまで写真に撮ったりします。
これ、排出者にとっても大変だし経費が嵩むんですが、産廃業者にとっても大変なんです。
だって何か行動するたびに「写真撮るんで止まってくださーい！」とか言われるので余計な時間がかなりかかってしまうんです。
処理場の視察にしても仮に1社あたり年1回でも、300社が視察を希望すれば毎日対応が必要で、その度に案内係を割かなくていけませんし、人が通る時には重機を止めたりしなくちゃいけません。
マニフェスト以外にも細かい書類提出を求める会社も多いので事務作業は増える一方です。
中には追跡調査の写真撮りを産廃業社側にお願いしてくる方も多いです。
昔はただ廃棄物を処理すれば良かったのが、負担が大きくなる一方で処理費は大きな値上げは出来ず、1日の処理量が利益に直結する産廃業者にとって正直厳しい現状です。
コメントの中には「国や県が不正な産廃業者をチェックしないのか！」という意見も多かったです。
勿論チェックはしてますが、正直不正を見抜くのは難しいと思います。
産廃処理の許可自体は基本的には処理できる設備と環境基準がクリア出来れば取得できます。（実際はかなり厳しいですが。）
例えば、柔道初段の人が暴力事件を起こしたとして、位を与える前に犯罪を起こすことを誰が予測できるでしょうか。
今回のような事件の場合、四六時中処理施設や全従業員を監視できるわけないので防ぐのはかなり難しいと思います。
ただダイコーについては今後許可取消で何らかの処罰が下されるのは間違いないと思います。
今回はCoCo壱というネームバリューと規模で大きなニュースになりましたが、廃棄物が転売されるケースは大いに有り得ると思います。
廃棄物の中には今回のように食品や、売れ残りの製品、事務所の撤去だと高級な家具や電化製品など、捨てるのが勿体無いケースはよくあります。
「売れば良い金になりそうなのに勿体無い」とか冗談で担当者同士で話すこともあります。
ユルい会社だと「使えるものがあれば持って帰っていいよ〜」と言われるお客様もいます。
例えば芸能人のグッズなんかは少し減ったくらいじゃバレないし、ヤフオクとかに出ててもおかしくないよなぁ。
機械類なんかは中間処理する振りして、実際そのまま中国とかに行くケースなんて全然あり得そうだなぁと思います。
今回のケースは国内のスーパーだったんでバレるのは当たり前で大胆すぎて笑ってしまいましたが、海外の怪しい業者に転売してたらバレにくかったんじゃないかな？
今回は防止策としてCoCo壱が廃棄する前に汚泥に混ぜるという案を講じました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160119-00000038-asahi-soci
廃棄カツ問題、壱番屋が防止策 混ぜて処分、監視強化（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「被害者なのにここまでするのか？」という意見も見ましたが、前出の排出事業者責任を考えれば極真っ当なことだと理解できると思います。
不正に産廃業者に処理されないようにするのは排出事業者の役目ですから。
ただ事件が発覚してからの、このスピード対応は本当に凄いと思います。
大事な書類はシュレッダーにかける、情報カードは切れ目を入れるといった当たり前なことと同様に悪用されないよう排出者が気をつける必要があります。
不正を行わないようチェックを厳しくするのは世の流れですが、極一部の悪徳な産廃業者がいるおかげで色々面倒くさいことになってるので早く撲滅しやがれと思う今日この頃です。
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/it_jinzai_wg/pdf/002_07_00.pdf
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0900U_Z01C13A2EB1000/
大きな下方修正となったのは、公共投資の伸び率が下がったため。実質で見ると推計値は前年度比14.9％増だったが、国や自治体の決算をもとに算出した確報値では同1.3％増だった。
なぜこれほどまでに修正が入ったかというと、GDPの速報値では公共投資は主に建設総合統計の出来高ベースから推計しているが、この統計が厄介なことに現実と離れてしまっているから。
建設総合統計の出来高ベースは、他の一次調査の数字を加工して作る。具体的には、建設工事受注動態統計調査、建築着工統計調査、そして建設工事進捗率調査の３つの統計を加工して作る。建設工事受注動態統計調査では請負契約額が、建築着工統計調査では工事費予定額がそれぞれ請負時、着工時に一度に計上されるので、それを建設工事進捗率調査の進捗率を使って数ヶ月にならして割り振っていく。たとえば進捗率調査の結果が一月目50%、二月目20%、三月目30%となる工事を100億だけ4月に請負えば、4月50億、5月20億、6月30億というように割り振りこれを出来高とする。
ここで問題となるのが、建設総合統計で使われる最新の建設工事進捗率調査が平成18年のものである点。これが調査から時間がたち、さらに震災復興という特殊要因が働く現在の実情と大きく離れてしまっている。当時より土木建設業での人手が不足しており、また特に復興のような集中的な発注に対しては処理能力、供給能力が平時より大きく不足する。そのため、請負った、着工したはいいがその後にほとんど進捗していない例が多い。しかし、建設総合統計ではその請負や着工が平成18年時点での進捗率に従って出来高が出来ていると推計することになり、それを用いるGDPの速報値も実際以上に早いペースでの公共投資額を計上してしまっている。
一方で自治体などの決算をベースにした確報値はより実際の出来高に基づいた推計がなされることになる。その結果、公共投資は大幅な下方修正を受けることになり、それによってGDP成長率そのものも大きく下方修正されたのである。
ここから言える教訓は２つ。１つは、復興の必要性にもかかわらず伸びない公共投資は政府がケチっているからではない。速報値では伸びていたように請負額、つまりは発注額は増えている。しかしお金だけ出しても進んでいないのである。ある場所でいつも以上にお金を積んで無理繰り進めてさえも、そのために別のところで進まない形になってしまっている。また、復興を早期に進めるためにはお金だけではなく、仲裁に政府が積極的に乗り出す必要があることも示している。２つめは、土木建設業の人手不足は深刻化しているため、今後も建設工事進捗率調査にそった進捗は望めず、速報値で公共投資が伸びていても確報値で下方修正されることがしばらく続く危険性がある。逆に、速報値ではずっと前に計上していた出来高が随分と遅れて確報値に出てくることもある。GDPギャップの評価や消費税引き上げ判断のためのGDP騰勢チェックなどの際にも注意しなければいけない。
放射性物質ゴミの焼却施設が関東近辺に建造されている（！）というニュースです。
あまり報道されていなかったもんだから驚いてしまった。みんな知らないよね？やり口が汚すぎる。
作る場所は秘密だわ、住民に説明しないうちに作りはじめるわ、審査は終わってないわ、野焼き同然の処理だわ、環境アセスメント逃れだわ、書類は捏造だわ、汚染閉じ込めの原則破ってるわ、狂ってる。
汚染ごみ焼却に住民不信 福島・鮫川村で計画（2013/2/6 中日新聞）
福島原発事故で放射性物質に汚染されたごみの量を減らそうと、環境省は焼却実証実験の準備を福島県鮫川（さめがわ）村で進めている。現在、焼却施設を建設中だが、近隣住民に十分な説明はない。
県条例などに違反して着工したことで不信を膨らませ、また一つ疑惑が発覚した。性能が不評で、普及していない焼却炉を採用するというのだ。住民の懸念は頂点に達しつつある。
◆高濃度、薄めて拡散
茨城県との県境、鮫川村の端にある牧場跡地。ここが焼却施設の建設現場だ。近くに住む福島県塙町（はなわまち）の農業男性（６７）は「近所に建設されるのに、自治体が違うと私らには何の説明もない。さらに妙な焼却炉を使うという話も聞いたし…」と、不信感をあらわにした。放射性廃棄物の扱いは従来、原子力施設に限られていた。鮫川村での実験計画に反対する元東京電力社員の吉川彰浩さん（３２）は「環境省は農家の野焼きと同じレベルで、放射能汚染物を処理しようとしている」と話す。これまで放射性廃棄物は原子力基本法など放射能三法で、一般ごみとは全く別ルートで厳重に管理、処理されてきた。原発内の焼却炉には、排気筒に放射性物質の濃度を測る常時監視装置が付けられ、負圧（内部圧力を低くし、損傷しても外に放射性物質が漏れ出さないようにする）を保ち、炉は建屋内に設置する－といった具合だ。
ところが、福島原発事故により、放射性廃棄物が各地で発生。環境省は昨年一月、対策のために急ぎ放射性物質汚染対処特措法を施行した。同法によると一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル超の高濃度汚染ごみは「国が責任を持って処理」しなくてはならない。
だが、処分場を確保できず、作業ははかどらない。除染により、高濃度に汚染された落ち葉や木の枝などの量はかさむばかりだ。
鮫川村での焼却実験の狙いについて、環境省は「八〇〇〇ベクレル超の落ち葉や堆肥を、低汚染の牧草や稲わらと混ぜて焼却し、焼却灰を基準値以下に抑える」と説明する。
しかし、放射性物質の処理は凝縮が基本。薄めて、拡散することはご法度ではなかったのか。住民からも「国は低汚染のごみで薄め、高濃度汚染物の処理責任から逃れようとしている」という批判が上がっている。環境省は昨年春、村にこの計画を持ちかけ、村議会も了承。ところが村民には、同十月発行の広報誌上のお知らせ欄に簡単に書かれていただけだった。建設予定地の住所も「非公表」とした。
建設の同意を取ったのは、周辺一キロの村民計三十世帯のみ。建設予定地から半径一～二キロの範囲には、塙町や茨城県北茨城市も入るが、住民説明はなかった。福島県条例などに定められた審査が完了する前に着工し、その慌てぶりが住民の不信をより高めた。
そして、ここに来て、もう一つの疑惑が見つかった。近隣住民が県に情報公開請求した環境省の届け出書から、採用される焼却炉が「傾斜回転床炉」だと判明した。
◆小型炉「アセス逃れ」
傾斜回転床炉とは、どんな焼却炉なのか。
設計図などによると、おわん形の炉が回転し、ごみをかき混ぜながら燃やす仕組み。しかし、中部地方のある産廃業者は「国内では普及しておらず、民間でも使われているのは全国で数カ所程度のはず。理由は構造的な問題があるからだといわれている」と語る。「うまく燃やすための調節作業が難しい。ごみがうまく混ざらないと、炉の底にたまったごみが、上部にかぶさったごみにふたをされる形になり不完全燃焼しやすい」
焼却施設でしばしば問題となるダイオキシンの生成を抑えるには「八〇〇度の高温で二秒以上の焼却」が必要とされているが、不完全燃焼だと発生の危険性が高まる。
さらに別の業者も「重油を焼却する炉として使う例は知っているが、落ち葉や稲わらを焼くなんて初耳だ」と言う。環境省は「（焼却施設建設工事を受注した）日立造船が選んだ炉で、安全だと聞いている」とし、独自に安全性を確認したわけではないと説明。
その日立造船は取材に対し、「攪拌（かくはん）により燃焼が促進される」「回転数によりごみと空気との接触を制御することで燃焼の制御が可能」などの特徴を挙げ、「さまざまな被焼却物を十分燃焼させやすい」と説明する。
しかし、環境省が県に提出した届け出書では、稲わらや牧草などに必ず含まれている塩分を「ゼロ」と表記した資料を添付するなど、そのずさんさは際立っている。塩分は、焼却時にダイオキシン発生の原因となる。
建設予定地から一・五キロの塙町に住む北村孝至さん（５６）は「こんないいかげんな書類を出すようでは、国を信用できない」と憤る。環境省がようやく鮫川村で説明会を開いたのは、着工後の昨年末。「その場でも、炉の型については全く説明がなかった。
『フィルターにより、９９％以上の放射性物質は除去できる』と繰り返すだけだった」（北村さん）さらにこの焼却炉は一時間当たりの焼却能力が「百九十九キロ」。
環境省が公募した際に、処理能力を「二百キロ未満」と指定したためだが、これは何を意味するのか。 実は焼却能力が二百キロ未満だと、「産業廃棄物処理法」と「大気汚染防止法」の規制が掛からなくなる。
その結果、事前に大気や土壌、地下水などへの影響を調べる環境影響評価（アセスメント）を実施しなくても建設できるのだ。ある産廃業者は「まるきり規制逃れとしか思えない」と話す。
加えて、炉には放射性物質監視装置は設置されず、建屋もない。放射性物質の測定は、公道からの出入り口にモニタリングポストがあるだけ。万が一、施設で事故が発生しても緊急に対応できるとは思えない構造だ。
焼却灰について、環境省は焼却施設付近に一時保管するという。予定地から一キロの北茨城市の牧場で約千頭の肉牛を飼育する山氏徹さん（６３）は「実際は最終処分場にするつもりではないか。
鮫川村を先例に、環境アセスが要らない小型炉を各地に造り、市町村に処理させる気ではないか」とその真意をいぶかる。廃棄物問題が専門の環境運動家関口鉄夫さんは「放射性廃棄物を焼却すれば、大気中に拡散して環境汚染のリスクが高まる。他のごみと混ぜて焼却して放射性物質の濃度を薄める－という発想自体に現実性が欠けている」と指摘している。
読みづらくてごめん。
やば過ぎる。
これ、茨城との県境だから、東京からも離れてないぞ。150kmくらい。
手遅れにならなければいいが。
（追記）
確かに、もはや特定の地域の問題ではありません。
東京の人に自分の問題だと思ってほしくてこういう書き方をしてしまいました。申し訳ありません。
新聞社のウェブに記事がないのですが、補足するソースをいくつか挙げます。どのくらい本記事が煽っているかは、調べながら判断してもらえれば。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/848.html
地元の様子がうかがえるまとめ。
http://makeiwaki.exblog.jp/17609800/
http://abukma.seesaa.net/article/310119623.html
胸が痛くなるブログ。
http://www.vill.samegawa.fukushima.jp/
村の説明は「お知らせ」のところ。
http://blog.goo.ne.jp/no-nuclear/e/147f9677b8b5645e8e1d58753e8ddd67
http://www.facebook.com/media/set/?set=a.540876189257213.128881.100000045114084&type=1
国民に等しく医療を提供する－－。そんな理念に基づき、１９６１年に創設された「国民皆保険」から５０年。だが、かつて世界一とももてはやされた日本の医療は、疲弊著しい。右肩上がりの成長期はとうに過ぎ、公的保険は低迷する経済にじわじわむしばまれている。節目の年に、「安心」が失われつつある現実を各地に追った。【鈴木直、山田夢留、山崎友記子】
◇長年の「裏技」容認
「６５００万円ですね」。札幌市の建設業社長（６２）は、社会保険労務士からそう言われて目をむいた。
全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）で起きた１万人超に及ぶ無保険問題。厚生労働省は昨年９月、無資格で同国保に入り、保険料を逃れてきた事業主らは「時効限度の過去２年に納めるべきだった医療と年金保険料を払う」との清算方針を決めた。６５００万円は多い時で３０人を雇いながら原則個人事業主の同国保に加入していたことへの「代償」だが、社長は「冗談じゃない」と吐き捨てるように言う。
事態を招いた責任は、一義的には工事業国保側にある。組織拡大を競い、「保険料が減るから」と次々無資格者を誘ってきた。札幌市の左官業の男性（５６）は「法人でも大丈夫」と言われて入った結果、今や無保険だ。
それでも社長は３０年間、国から一度も指導を受けてこなかった。冬場に建築が減る北海道では、１２月に従業員を解雇し４月に再雇用する慣行がある。「常用雇用扱いでなくとも可」。社会保険事務所は社会保険の加入不要とも示唆したという。一部社労士は「裏技」として指南し、厚労省も黙認してきた。
それが昨春、無資格問題が報道され、国は手のひらを返した。社長は昨年末、全従業員を解雇した。しかしなお、６５００万円の納付義務は両肩に重くのしかかる。
時効にかからない２年分全額を払わせる清算案は、１人６５万円かかる。「公平」を重んじる長妻昭厚労相（当時）の意向が反映された。事情に詳しい民主党議員は「とても払えない。現場を知らない長妻氏の置き土産だ」と批判してきたが、この間同省は「当事者の話し合い」を求めるばかりで調整から逃げ続けた。
無謀な解決策を示しておきながら、事態がこう着するや傍観に転じた厚労省の責任は重い。札幌市は病気の無保険者に一時的な同市国保への加入を認め、協会けんぽ移行後に医療費の返還を求めることを模索するが、移行のメドは立たず、医療費は市の持ち出しとなりかねない。それなのに厚労省は見解を示さず、地方に任せている。
工事業国保の辰川弘敬常務理事は８月３日、監督官庁の東京都から届いたメールに青ざめた。文面に「協会けんぽは過去の医療費を元加入者に請求させる」とあったためだ。
工事業国保が負担した過去２年分の無資格者の医療費５０億円は協会けんぽが払う－－。この厚労省の清算案に関し、同国保は元加入者が同けんぽへの移行手続きをすれば直接同国保に医療費が払われると解釈し、厚労省もそう認識していた。
ところが協会けんぽ側は違った。個々の元加入者に医療費を請求してもらい、元加入者を通じて同国保側へ返還するつもりだった。「工事業国保は非を認めず、移行手続きも進んでいない」。幹部間にそんな不信感があるためといい、１年が過ぎた今も一円も支払われていない。
「１万人を超す元加入者に今から連絡などできない」。同国保の悲鳴に社労士の内山晃衆院議員（民主）が間に入り、１０月末から事態は動き始めたものの、移行手続きを終えた３９７０人分、１９億円の支払いに見通しがついたに過ぎない。
◇「例外」国保に特権批判
工事業国保は左官職、芸者ら同業種ごとに１６５ある国民健康保険組合（国保組合、３４３万人）の一つ。国保組合は、単独事業主などの条件を満たしていれば加入でき、その場合は国民健康保険（市町村国保）など一般公的保険には入らなくてもよい。歴史的経緯から、６１年の国民皆保険導入後も「皆保険の例外」（厚労省幹部）として存続してきた。
国保組合には公費負担（負担率４３％）がある。市町村国保（同５０％）並みながら「医師国保」「弁護士国保」など高所得層も混在し、特権視されてきた。建設系も０３年に一般の医療費窓口負担が３割になった際、２割に据え置いたところが多く、通院医療費をゼロとしてきた組合もある。０９年秋、こうした税金の使われ方が財務省の意向で事業仕分け対象に浮上した。
ただ、けがのリスクが高く、低所得者も多かった建設職人は長らく公的保険から排除され、やむなく仲間で身を寄せ合ってきた。今も「けがと弁当は手前持ち」との意識が強い。建設職人で作る全国建設労働組合総連合（全建総連、約６４万人）の勝野圭司社会保障対策部長は「ひどかった建設職人の社会保障を自分たちで勝ち取ってきた」と主張する。
選挙の際、同総連は集票マシンと化す。その成り立ちも相まって、与野党を超え政治との結びつきが深い。
「建設国保は何が何でも守る」。仕分け開始直前の０９年１０月２１日。民主、自民両党から共産党まで与野党幹部が顔をそろえた全建総連定期大会で仙谷由人行政刷新担当相（当時）はそうあいさつし、拍手を浴びた。結果的に、国保組合への補助金は仕分けから外れた。
それでも、無職の人や非正規雇用労働者の急増で「原則」の市町村国保が疲弊する中、「例外」の国保組合には廃止論も相次ぐ。１０年秋には仕分け対象となり、厚労省は国庫負担を削減する法案を用意している。
国保組合廃止について厚労省幹部は「私有財産を奪うに等しい」と話すものの、中長期的には衰退するとみる。単独事業主でも税制上有利な法人なら入れず、加入者は減る一方と踏んでいるからだ。
日本の医療保険制度は１９２７年、工場労働者らを対象とした健康保険が最初。４２年に会社員らの健保と統合、今の制度につながっている。一方、農民向けには３８年に国民健康保険（国保）が始まった。ただ、５６年当時で人口の３２％、約３０００万人が無保険だったとされ、政府はこれらの人を国保に加入させるため６１年に国民皆保険を導入した。
現在は、民間企業の従業員は勤め先が設立した健康保険組合か、会社に健保がない人は全国健康保険協会（協会けんぽ）に入る。
健保組合は設立に７００人以上が必要とあって、大企業が多い。保険料率の労使の負担割合を社員が半分を超えない範囲で自由に決められ、出産一時金（４２万円）の上乗せや保養所など、特典のある組合も多い。
協会けんぽは中小企業中心。保険料率（労使折半）は都道府県ごとに違う。健保組合同様、病気で休んだ際の傷病手当金はあるものの、上乗せ給付はない。不況で健保組合を解散する企業の受け皿ともなっている。
一方、自営業者や無職の人、一部の非正規雇用労働者は市町村が運営する国保に入る。保険料には地域間格差があり、最高の北海道猿払村（年間１３万３６８２円）と最低の沖縄県伊平屋村（３万９０７円）では４倍以上の開きがある。事業主負担もない。
現在、医療費の窓口負担は原則一律３割だが、皆保険導入前、９０％以上の国保は５割だった。当時の健保は「ゼロ」が多く、０２年度まで２割だったのに比べると差がある。国保には上乗せ給付や傷病手当金もない。
ゼネコンの前田建設工業、サブコンの水谷建設から賄賂を受け取ったという
こんな文を真に受けて、陰謀説を唱えている人が結構いるんだけどさ、まあ間違いなく福島県人じゃないよね、お前ら。
せめて、福島で農家してる人や県庁職員に友達いないのかい。彼らに陰謀説について聞けば一発、答えが出るだろう。
「そんなばかな（笑）」と。
いいか、1988年9月から2006年9月まで18年知事やったんだぞ。5回も当選してるんだぞ。
そんな福島県で最高の権力を長い間持ち続けた男が、圧力に負けただと？
いやいや、圧力かけられてそれに負けるような立場だったら選挙勝ってないから。
増田だから福島の田舎に流れてる噂を全部流してもいいんだけどさー、ま、一応控えておくよ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&rel=j7&k=2010090800496
鈴木議員の実刑確定へ＝無罪主張の上告棄却－受託収賄など４事件・最高裁
受託収賄、あっせん収賄など四つの罪に問われた衆院議員鈴木宗男被告（６２）の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は７日付で、被告側上告を棄却する決定をした。懲役２年、追徴金１１００万円の実刑とした一、二審判決が確定する。
鈴木被告は確定後、収監される。公選法などの規定により、確定すれば失職し、懲役刑の執行後５年間は立候補できなくなる。
鈴木被告は、政治資金規正法違反罪と議院証言法違反罪を含め、一貫して全面無罪を主張していた。
２００４年の一審東京地裁判決は、すべての事件を有罪と認定した上で、「高度の廉潔性を求められる要職にありながら国民の信頼を裏切った」と非難。「反省は皆無で、虚偽の陳述をしてはばからない被告に刑を猶予するのは相当ではない」として、実刑を言い渡した。
二審東京高裁も０８年、「行政に不当な影響を及ぼし、社会の信頼を害した」として、一審を支持していた。鈴木被告をめぐる一連の事件では、佐藤優外務省元主任分析官（５０）ら１２人が起訴され、鈴木被告を除く１１人の有罪が確定している。
判決によると、鈴木被告は北海道開発庁長官、官房副長官だった１９９７～９８年、林野庁への口利きの見返りなどとして、２社から１１００万円のわいろを受領するなどした。（2010/09/08-14:54）
元々これって民主党も絡んでたヤマだよな？
http://www.dpj.or.jp/news/?num=1446
野党４党、鈴木宗男議員を偽証罪で最高検に告発
民主党の中川正春衆議院議員、小川敏夫参議院議員、自由党の土田龍司衆議院議員、共産党の木島日出夫衆議院議員、社民党の大脇雅子参議院議員は１８日午後、鈴木宗男議員が１１日に衆議院予算委員会で行った証言が議院証言法違反（偽証罪）にあたるとして最高検察庁検事総長あてに告発状を提出した。
告発状は、（１）国後島のいわゆるムネオハウス建設工事の入札参加資格が「北海道に本社を有する者で根室管内で施工実績を十分に有する者」として定められたことについて、これに該当する者が渡辺建設工業しかいないことを認識していながら、「まったくそういった認識は持っておりませんでした」と述べたこと、（２）鈴木議員の秘書ムルアカ氏がザイール共和国及びコンゴ民主共和国の公務員であると認識していながら、「私は、民間人という認識であります」と述べたこと──の２点が虚偽の陳述で偽証にあたるとしている。
１５時４０分に東京・霞が関の検察庁庁舎前で集合した５人の議員は、同庁職員に案内され、９階にある東京地検特捜部の担当検事の執務室を訪れて告発状を手渡し、同検事がこれを受理した。
提出後に法務省内の司法記者クラブで記者会見した中川議員らは、「偽証の告発は解明の端緒にすぎない。今後、ケニアのソンドゥ・ミリウ・ダムをめぐる鈴木議員の証言などについても事実を精査して告発を検討する」などと述べた。
