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はてなキーワード: 三菱製紙とは

2018-06-05

anond:20180605140325

ちなみにこれは『東京人権啓発企業連絡会』という任意団体資料な。

参加企業はコチラ

IHI

あいおいニッセイ同和損害保険

あおぞら銀行

朝日生命保険

味の素

味の素AGF

アメリカンホーム医療損害保険

安藤ハザマ

MAGICA

エーザイ

NECソリューションイノベータ

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ

エヌ・ティ・ティ・コムウェア

エヌ・ティ・ティ・データ

エヌ・ティ・ティ都市開発

NTTドコモ

NTTファシリティーズ

荏原製作所

大内新興化学工業

大林組

小野田化学工業

オリエントコーポレーション

学研ホールディングス

関西ペイント

関電

かんぽ生命保険

共栄火災海上保険

キリン

KNT-CTホールディングス

栗田工業

京成電鉄

京浜急行電鉄

コスモエネルギーホールディングス

小林製薬

五洋建設

佐川急便

佐藤工業

産業振興

資生堂

清水建設

JXTGエネルギー

JFEスチール

蛇の目ミシン工業

商工組合中央金庫

商船三井

城北信用金庫

昭和興産

昭和大学

信越化学工業

新生銀行

セブン&アイ・ホールディングス

ソニー

ソフトバンク

損害保険ジャパン日本興亜

第一生命保険

大京

大成建設

太平洋セメント

大和証券グループ本社

中外製薬

帝国ホテル

電通

東海カーボン

東京海上日動火災保険

東京ガス

東京電力ホールディングス

東芝

ピー工業

飛島建設

ドン・キホーテ

日新火災海上保険

日新製糖

日清製粉グループ本社

日清紡ホールディングス

日本コロムビア

日本電気

日本電信電話

日本航空電子工業

日本たばこ産業

日本電気協会

日本山村硝子

ニュー・オータニ

ノザワ

野村證券

パレスホテル

東日本電信電話

東日本旅客鉄道

日立キャピタル

日立金属

日立製作所

富士火災海上保険

富士ゼロックス

富士通

富士電機

不動テトラ

丸ノ内ホテル

マルハニチロ

丸紅

みずほ証券

みずほ信託銀行

みずほフィナンシャルグループ

三井住友海上火災保険

三井住友フィナンシャルグループ

三井住友信託銀行

三井E&Sホールディングス

三越伊勢丹ホールディングス

三菱ケミカル

三菱地所

三菱自動車工業

三菱製紙販売

三菱倉庫

三菱UFJ銀行

三菱マテリアル

三菱UFJ信託銀行

三菱UFJニコス

明治安田生命保険

持田製薬

山崎製パン

ゆうちょ銀行

雪印メグミルク

吉本興業

ライジングプロ・ホールディングス

ラサ商事

りそな銀行

以上124社

2018年4月現在

2013-02-08

"円安デメリット銘柄" 100社の円安下での実際の株価推移

「円安になると輸出企業は得をして輸入企業は損をする」

「円安が良いかどうかは、メリットを受ける企業デメリットを受ける企業の、どちらへの影響が大きいか次第」

など円安のデメリットを説く発言を、テレビ経済評論家コメントから飲み屋談義まで耳にすることが多い。

円安では、

といったことが起きるから、との説明に説得力を感じることもあるだろう。

そこで、今回の円安の契機となった解散総選挙発表前日である2012年11月15日(1ドル=81.14円、1ユーロ103.68円)から

先月末である2013年1月31日(1ドル=91.72円、1ユーロ124.54円)までの、代表的な円安デメリット銘柄100社の値動きを追ってみた。

もし、本当に円安がデメリットとなり利潤を圧迫するのであれば、その割引還元価値である株価は落ち込んでいるはずである

ticker 社名 2012/11/15 終値2013/01/31 終値 上昇率
- TOPIX 737.51 940.25 27.49%
1379 ホクト 1640 1716 4.63%
1946 トーエネック 427 483 13.11%
2001 日本製粉337 385 14.24%
2002 日清製粉グループ本社 969 1113 14.86%
2003 日東富士製粉 293 313 6.83%
2004 昭和産業 263 297 12.93%
2009 鳥越製粉 627 624 -0.48%
2052 協同飼料 91 105 15.38%
2053 中部飼料 492 524 6.50%
2108 日本甜菜製糖 150 175 16.67%
2109 三井製糖248 289 16.53%
2117 日新製糖ホールディングス 1503 1880 25.08%
2212山崎製パン 937 1024 9.28%
2220亀田製菓 1856 1985 6.95%
2270 雪印メグミルク 1320 1577 19.47%
2281 プリマハム 142 175 23.24%
2290 米久 648 947 46.14%
2292 S FOOD 747 897 20.08%
2294 柿安本店1065 1292 21.31%
2440 ぐるなび 894 1016 13.65%
2501 サッポロホールディングス 215 304 41.40%
2502 アサヒグループホールディングス1767 1939 9.73%
2503 キリンホールディングス 991 1141 15.14%
2602 日清オイリオグループ 290 334 15.17%
2613 J−オイルミルズ207 270 30.43%
2651 ローソン 5530 6630 19.89%
2670 エービーシー・マート 3475 3480 0.14%
2695 くらコーポレーション1107 1248 12.74%
2698 キャンドゥ108400 110700 2.12%
2702 日本マクドナルドホールディングス 2215 2347 5.96%
2712スターバックス コーヒー ジャパン 57000 66800 17.19%
2805 ヱスビー食品 676 707 4.59%
2819 エバラ食品工業 1450 1510 4.14%
2875 東洋水産 2126 2538 19.38%
2899 永谷園 789 889 12.67%
2910ロック・フィールド 1405 1539 9.54%
2918 わらべや日洋 1571 1505 -4.20%
3107 ダイワボウホールディングス 152 181 19.08%
3333あさひ1170 1222 4.44%
3382 セブン&アイ・ホールディングス2301 2782 20.90%
3397 トリドール1098 1131 3.01%
3593 ホギメディカル 3980 4415 10.93%
3770 ザッパラス 71800 99100 38.02%
3861 王子ホールディングス 233 296 27.04%
3864 三菱製紙 71 90 26.76%
3865 北越紀州製紙 408 468 14.71%
3880 大王製紙 464 622 34.05%
3893 日本製紙グループ本社 974 1299 33.37%
3941 レンゴー 381 465 22.05%
3946 トーモク 225 267 18.67%
4217日立化成1080 1287 19.17%
4452 花王 2165 2624 21.20%
4521 科研製薬1273 1501 17.91%
4536 参天製薬3340 3765 12.72%
4547 キッセイ薬品工業 1451 1721 18.61%
4555 沢井製薬 9020 9390 4.10%
4661 オリエンタルランド1072012160 13.43%
4694 ビー・エム・エル 2074 2229 7.47%
4839 WOWOW 185900 202700 9.04%
5002 昭和シェル石油 485 530 9.28%
5007 コスモ石油 146 206 41.10%
5008 東亜石油 91 99 8.79%
5012東燃ゼネラル石油 728 797 9.48%
5017OCホールディングス 297 389 30.98%
5020 JXホールディングス 410 540 31.71%
5401 新日鐵住金174 253 45.40%
5949 ユニプレス 1825 2021 10.74%
6310井関農機 190 248 30.53%
6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 298 326 9.40%
6937 古河電池 353 497 40.79%
7013 IHI 169 237 40.24%
7421 カッパ・クリエイトホールディングス1719 2105 22.45%
7442 中山福 619 678 9.53%
7482 シモジマ 845 990 17.16%
7516 コーナン商事 927 1098 18.45%
7522 ワタミ 1696 1724 1.65%
7550 ゼンショーホールディングス 965 1050 8.81%
7554 幸楽苑1158 1294 11.74%
7581 サイゼリヤ1138 1213 6.59%
8079 正栄食品工業 596 623 4.53%
8113 ユニ・チャーム 4170 4850 16.31%
8182 いなげや 958 1006 5.01%
8194 ライフコーポレーション1213 1269 4.62%
9003 相鉄ホールディングス 268 306 14.18%
9202 全日本空輸170 179 5.29%
9501 東京電力127 213 67.72%
9502 中部電力1013 1155 14.02%
9503 関西電力 679 870 28.13%
9504 中国電力1006 1202 19.48%
9505 北陸電力 8331008 21.01%
9506 東北電力 681 744 9.25%
9507 四国電力 925 1120 21.08%
9508 九州電力 702 879 25.21%
9509 北海道電力 712 876 23.03%
9511沖縄電力2433 3000 23.30%
9531 東京ガス 414 431 4.11%
9532 大阪ガス 323 343 6.19%
9603 エイチ・アイ・エス 2687 3120 16.11%
9843 ニトリホールディングス 6140 6990 13.84%
9983 ファーストリテイリング 1691024080 42.40%

少なくとも市場参加者の総意としては、円安によって利潤が圧迫されるとは考えていないようである

もちろんのこと、円安の恩恵を直接受ける輸出企業株価や、それら輸出企業が平均に含まれるTOPIXに比べれば

見劣りするのは仕方ないが、概ね円安はプラスに働く、少なくとも大きな障害とはならないものと見られている。

では、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしま経営が圧迫されてしまう」という一見、

説得力のありそうな説明がなぜ成り立たないのか? これには色々な理由が考えられるが、

(1)については、たとえば新日鐵住金を例に考えると、円安で輸出企業生産活動を活発化させた場合

その原材料となる鉄製品需要も増えるため、新日鐵住金生産活動も活発化する。

その結果、原材料費の値上がりによる一単位あたりの収益の減少を補ってあまりあるほど販売数量が伸びる。

これは新日鐵住金だけでなく、素材系・シクリカ銘柄全般にもそのまま適用できるであろうし、円安によって日本人雇用が増えて

失業者が減り、消費が活性化すると考えれば小売や外食などにも適用することができる。

(2)については、つい逆のように考えてしまいがちだが、競争が厳しく限界ぎりぎりの価格付けを行っている業界ほど、

原材料費が値上がりした場合価格転嫁が進む。自社の収益を削って対応する余地が少なく、また同業他社も同様であるので、

そろって値上げという形が取られやすいためだ。業界全体で値上がりするので、買い手も受け容れざるを得ない。

反対に寡占的な業界で商品一単位あたりの利益が大きいと、原材料費をそのまま転嫁するよりは一部を自分で飲んで

販売数量の落ち込みを減らした方が利潤は増えるため、価格転嫁は小幅にとどまる。

円安デメリット銘柄に挙げられる企業価格競争が厳しい業界が多く、価格転嫁が進みやすいと思われているため、

円安による原材料価格上昇があまり経営を圧迫しないと考えられているのだろう。とりわけ、円安で輸出企業に余力が

できている時には、輸出企業向けの製品を作っている企業価格転嫁は受け容れられやすいと考えられる。

(3)は、たとえば取引先の輸出企業の株を保有しているケースなどが典型的でわかりやすい。

円安デメリット企業であっても、円安メリット企業の株を保有していれば企業価値が上昇して株価が上がり得る。

以上、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしま経営が圧迫されてしまう」という局所的には一見正しそうなことも、

経済全体を考えてみれば、そう簡単には成り立たないというおはなしでした。

 
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