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はてなキーワード: 最低賃金制度とは
ご指摘ありがとうございます。AI以下の知識しかないあなたに言われるとは、心外です。
しかし、数理モデルは現実を理解するための有用なツールの一つであり、適切に使用すれば洞察を得ることができます。以下、より現実に即した形で数理的な反論を試みます。
複雑系理論を用いて説明します。都市の活力を表す指標 V を以下のように定義します：
V = f(P, E, I, S, G)
ここで、P は人口、E は雇用機会、I はインフラ整備度、S は社会サービス、G は行政の政策効果を表します。各要素は相互に影響し合い、非線形的な関係を持ちます。
α(V) は成長率、β(V) は衰退率を表し、V の関数となります。この微分方程式は、ある閾値を下回ると急激な衰退が起こる可能性を示唆します。
例えば、RESAS（地域経済分析システム）のデータを用いて、南丹市の事例を分析すると、地域経済循環率が93.4%という高い値を示しています。
行動経済学の知見を取り入れ、経営者の意思決定モデルを以下のように拡張します：
U(π, B) = w1 * π + w2 * B - λ * σ^2
ここで、U は経営者の効用、π は企業利益、B は経営者の私的便益、σ^2 はリスク、w1, w2 は重み付け係数、λ はリスク回避度を表します。
この関数形は、経営者が短期的利益や私的便益を重視する可能性を示唆します。日本の内部留保率が50%前後で推移していることは、この理論と整合的です。
L = Lr + Ln
w = wr * Lr / L + wn * Ln / L
L は総労働力、Lr, Ln はそれぞれ正規、非正規雇用者数、w は平均賃金、wr, wn はそれぞれ正規、非正規の賃金を表します。
最低賃金制度により、wn ≥ wmin という制約があります。この制約下で企業が利潤最大化を図ると、Ln / L が増加し、平均賃金 w が低下する可能性があります。
これらのモデルは、問題の構造を理解し、政策立案の基礎となる洞察を提供します。
例えば、地方創生には複合的なアプローチが必要であることや、企業ガバナンスの改善が内部留保問題の解決に重要であること、労働市場の二重構造解消が賃金問題の改善につながる可能性があることなどが示唆されます。
現実の問題に取り組むには、これらの理論的洞察と実証データ、そして現場の声を総合的に考慮する必要があります。
なかなか賢いね。労働者にもしわ寄せや圧力がかかるから、実質的にはそういうこと。もちろん消費者側へ負担を強いることも多いだろうが、労働者への労働内容の過酷化やサビ残強制、福利厚生の削減、パワハラ増加など、劣悪な労働環境へ向かう方向でも働く。
だから、リバタリアンは最低賃金という制度自体を撤廃して、より自由で健全で流動的な働き方をできるようにする代わりに、生活保障は別の再配分制度(負の所得税のような)で行うのがスマートだと考える。
逆に言えば、最低賃金制度というのは、政府が提供すべきセーフティネットの費用の一端を、零細企業にまで押し付けることでちょろまかす制度と考える事もできる。
もちろん、最低賃金が圧力となって、生産性の低い零細企業を潰して資源を市場へと還流させていく利点も最低賃金にはある。
ただ最低賃金がある限り、どこも同じような値付けになってしまうので、労働者が生産性の低いブラック企業を見抜くことは難しくなってしまう。
撤廃は価格という判断材料を提供し、労働者が自分のスキルの価値を認識して、賢く就労先を選ぶ手助けになるだろう。
とはいえ撤廃されたらされたで、すべての低生産性の企業が素直に低賃金を提示してブラックだと分かりやすくしてくれるとは限らない。
ずる賢い雇用者なら、人を集めるためにそれなりの価格を提示して、いざ入ってみるとズタボロの労働環境というやり口を続けるだろう。
だが撤廃と同時に社会保障も改革されて、セーフティネットが正しく利用され、賃金の値付けも自由で流動性の高い労働環境さえ構築されていれば、非生産的な企業の詐欺的な値付けはいずれ市場原理によって淘汰される。
つまり最低賃金ほど直接的で即効的ではないものの、最賃撤廃を含む改革を上手にやれば長期的には非生産的な企業へ妥当な圧力をかけて効率化していくことができるはずなのだ。
賃金だけでなく労働環境全体の改善を望むのであれば、最賃撤廃という奇策を考慮するかどうかはさておき、流動性を高めていく方策を推し進めなければならない。
フィンランドは飛ばしらしいけど、支給額は同様に11万円とする。
１．働かない人が増える
月11万円あれば持ち家ならギリギリ働かなくてもいい。2人以上ならもっと働かなくていい。
結果、労働に励むのは家賃の支払いが必要な人か、「働きたい」という意欲のある人だけとなる。
BIがあると奴隷労働をしなくていいという説があるが、逆だ。
「そんな事にはならない」なんて事はない、絶対に。
経団連から「法人税上げてBIの財源（の一部）にしてもいいよ、その代わり最低賃金制度廃止してね。BIがあるんだもん生活には困らないよね？」って話が出る。
そして働く人は、家賃の支払いなどで11万では暮らせない「生活のため」派か、働くのが趣味の「崇高な目的のある人」派になる。
後者の目的は金ではない上に意識も高いので、企業にとってはいい奴隷だ。
困るのはこういう自ら奴隷となった人と張り合わなければならない前者の人間だ。
社会保障が廃止されるなら、持ち家でも病気になったら11万円では暮らせないだろう。
というか事故に遭ったり大病になったら詰みだ。安楽死も一緒に導入して欲しい。
働かない人が増える→働き手が不足する→移民が居ないと間に合わないね！
１）安い基本給のまま移民を雇う
→日本国民と移民の貧富の格差が増大し、暴動を起こされる可能性がかなり高い。
なお「BI無い人手当て」等を支給して移民の実質給料アップを図るくらいなら、企業は日本人を雇ったほうが安上がりだ。
仮にそうなると、今度は「日本人より外人のほうが給料いいなんてー！」と不満が出る。働いていない人からも出る。
なので多くの場合２）が選択される。
２）少ない人手でなんとかする
「人手が足りないから給料を上げて労働者を集めよう」…ってなるから大丈夫？
ふーん、今人手が足りない職場でそうなってるなら信じてもいいんじゃない？
４．高齢者関連
久しぶりに祖父母に会いに行ったら知らない外国人が住んでた！
…なんていう事態がたぶん起きる。
医療費がかかるから病院にいかない（むしろ早死にラッキー）→家で死亡したので隠すのが容易→戸籍上生き続ける
の流れ完璧。
導入さえ決まってしまえば、最初は「月15万配ります」とか言っておいて、5年後くらいに「10万円に切り下げます」って言う可能性は十分ありえるので
その一本が細くなったり折れたら終わりだよって注意する必要があると思うんだけど
フィンランドの件を賛成している人が多くて怖いです。
BIに賛成している人は何がそんなに良いと思っているのか本気で謎。
いや 正確に言うなら社会民主主義こそ
もう二度と「最低賃金のないドイツ」が復活することはないだろう
わたしは 心から喜びたい
あなたの正しい選択が
わたしはドイツ人の選択を見て学んだ
競争と勝利ではなく
ちなみに
イギリスは1033円
その金額は
いまの内閣総理大臣の器量のように
とても小さい
ドイツのキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）が２７日合意した連立協定に、全国一律の法定最低賃金制を導入することが明記されました。これは長年、同国の労働組合が要求していたものです。ドイツは欧州連合（ＥＵ）の中で最低賃金制がない数少ない国の一つだっただけに、注目されます。
協定では全国一律の法定最低賃金を時給８・５ユーロ（約１１８０円）と定め、２０１５年から段階的に導入を開始。１７年１月から全面実施します。
協定にはさらに、▽派遣労働者が９カ月を超えて同じ職場にいる場合、正規労働者と同じ賃金に引き上げる▽年金受給開始年齢（６７歳）を見直し、４５年以上働いた労働者は６３歳とする―ことなどが盛り込まれました。
