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はてなキーワード: マイナス金利とは
東証では2008年から2〜3年毎にサーキットブレーカーが発動してたけど、今調べたら最後に発動したのは2016年2月、長いこと発動してないんだね。
国際情勢は良くも悪くも均衡してるし、アメリカはトランプ大統領でボーナスステージ状態。
日本もじゃぶじゃぶ金余りで、平成バブル以上の就職売り手市場。
あれだけ少子高齢化・人口減少で日本経済は縮小するしかないといってたのに、結局、金さえ回れば景気・経済なんてどうとでもなるもいうことが実証された。
ここ40年の不安定な時期を経て、貨幣の役割も政府の役割も銀行の役割も徐々に変わって、恐らく、世界規模で貨幣経済そのものが変革のフェイズに来たんだろうな。
ゼロ金利やマイナス金利に対する懸念が言われてるけど、結果銀行は生きてるわけだし、金利を調整するという古典的に景気対策に頼らなくても、いくらでもやり方があるということがこの10年でみんなわかってしまった。
もう日銀が買える国債がないとか言われてもいたけど、それだって、パンがなければケーキを食べればいいということがわかった。
そういう諸々の要因が、この景気の安定・株価の安定につながってる。
この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。ＮＹ市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが（２つは関連しているものの）失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮（当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮）が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国の経済統計は悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場の不安定化、新興国（途上国）からのドルの逃避（アジアは比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう）、構造改革の余地の減少、石油、穀物価格や株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動（拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗）、投資減税（資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策）、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、（アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された）雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応（所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない）を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進（ドイツ型に改革）、４０１kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。また、国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を（あまり）使わない分野での雇用創出（製造業の国際分業による世界的レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援、投資ファンドの設立、一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送の効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。（特にアメリカではトランプ減税の延長ともに）株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす（逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い）（有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい）。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクはトービン税や金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体の債務負担軽減のための補助金も必要だ。政府の進める生産性向上促進税制や障害者の労働参加率上昇のための支援（スウェーデンのサムハルのような）、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上（潜在成長率上昇）で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援、土地なし農民などへの国際的な支援策、先進主要国はアフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下（それによる経済政策の整合性低下）、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用を支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制、ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減（廃止）により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や４０１k年金の推進などにより資本市場の活性化と（過度な内部留保によるゾンビ企業）淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制（不良債権抑制）、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革（ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化）に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。（予算を減らせとは言ってない）安定的な消費がなければ（消費期待）、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。（社会的流動性の保全）消費税増税と保育無償化は一見矛盾するように思えるが、インフレや労働需給、国債金利（金融抑圧）、消費の安定化にともなう企業投資の安定化（そして民間委託による消費の国有化）としては一定の合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない（幼児教育無償化）。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害等就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当（給付期間を延長し、給付額が段階的に減少）に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム（生産学校など）とそれよりも強い雇用インセンティブ（見習い雇用）拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除（EITC）を推進し、大学や専門学校を無償化（もしくはかなりの低料金）（予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充）、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ（賃金は下がるだろうが）、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に
日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税（免除）し（ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める）GPIFは民間投資家と日銀や産業革新機構、預金保険機構などを株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド（仮称）に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配（現役世代には保険料や消費税負担の軽減）をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。
アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。
思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。
希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。
政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度や人生を設計してきた。
だがこの２５年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府が財政出動を繰り返してきた結果が世界一の借金大国である。
そこで疑問が浮かぶ。ゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた２０年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。
その間、日本のミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。
若者たちが当たり前に使う１台８万円の最新スマホが、２５年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは３０万円、テレビ２０万円、固定電話７万円、カメラ３万円、世界大百科事典は全３５巻で２０万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く８０万円を超える。
スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能の機能となると、２５年前ならＳＦ映画の世界の話だった。
ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産（ＧＤＰ）というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。８０万円超の大型消費が、統計上はスマホの８万円だけに減ることさえあるのだ。
そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくＧＤＰを膨らませよ」というのがアベノミクスの思想である。
人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。
実は、いまのような経済成長の歴史が始まったのは２００年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。ＧＤＰ統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。１９３０年代の大恐慌、第２次世界大戦がきっかけだった。
昨年夏、ＧＤＰ統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁の内閣府に日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。
きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部の意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。
数字ひとつで財政や金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するＧＤＰ。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。
世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。１７世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなＧＤＰになったのは、さらにあと。１９３０年代に英国、米国で大恐慌の対策を探り、第２次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。（『ＧＤＰ』ダイアン・コイル）
一般的には１７６０年代の英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦１年～２０００年代の世界の成長を人口や歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、１人当たりＧＤＰがはっきり伸び始めた起点は６０年ほど後の１８２０年ごろだった。
その理由を投資理論家で歴史研究家のウィリアム・バーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。１８２０年ごろになると、ようやく私有財産制度や資本市場が整い、迅速で効率的な通信や輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデアを評価する文化や制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。
社会思想家の佐伯啓思・京都大名誉教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」
冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界や弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。
１９７０年代初頭、世界の科学者や経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書『成長の限界』は、経済成長を謳歌（おうか）する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。
いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。
佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題の重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争や格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。
紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国のイングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが１８４４年の制度改正で中央銀行に進化した。
つまり１８２０年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。
いま世界経済の成長スピードが落ちている。２００８年のリーマン・ショックでマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。
サマーズ元米財務長官は３年前、物質的に満たされた先進国は簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。
日米欧の中央銀行はまるで自分の存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和、マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。
「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身で金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。
中央銀行が政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金の価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事だからだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行に独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。
経済史の泰斗である猪木武徳・大阪大名誉教授は、成長を謳歌したこの２００年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近の政策に異を唱える。
「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」
成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのものの役割が変質してきたからだ。
「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近は国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」
主要国の成長戦略、金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン（滴がしたたり落ちること）で中間層、低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。
１９世紀の経済思想家ジョン・スチュアート・ミルはゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学は事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。
むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。
四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。
博報堂生活総合研究所の定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年５４％で、９年前より２２ポイントも増えた。さらに身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。
同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。
いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの２千年の成長率推計を見れば、この２００年の２～３％成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。
成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。（編集委員・原真人）
元ページ(リンク切れ)： http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html
ブコメ： http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html
デメリットばかり、リスクの大きいタンス預金をする人がいます。自然災害、盗難、火災に弱いのにです。
現金を下ろしに銀行まで行くのが大変だというなら、クレジットカードを使用した方がいい気がします。
カード一枚なら、災害時でも持って逃げやすいですし、泥棒対策としても隠しやすいですし、現金よりもカードの方が不正使用しにくそうですし（使うと履歴が残るため、防犯カメラとかから追えそうな気がする）。
「ゴミから多額の現金」事例続々 孤独死、タンス預金、問われる家族のあり方 (3/5)
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1712/07/news021_3.html
また、資産を金融機関などに預けず、自宅で現金を保有する「タンス預金」の増加を指摘する声もある。
第一生命経済研究所の試算では、今年8月時点の家計が保有する現金残高は約45兆円となった。平成24年同期比で約7兆3千億円の増加で、5年間で1.2倍に膨張した計算だ。
同研究所の熊野英生首席エコノミストは「2年前に相続税課税が強化され、昨年1月からはマイナンバー制度の運用が始まったことで、富裕層を中心に預貯金への警戒が強まっている。さらに、長生きをするリスクが高まるなかで、日銀のマイナス金利導入が心理的に資産防衛へと向かわせている」と解説する。
また、高齢者の場合、足腰が弱って遠出をためらい、銀行で一度に高額の現金を引き出す傾向が高い。「近くにコンビニがあっても、ATMの操作や手数料から敬遠しがち」と介護サービス業者は話す。
仮想通貨は誰も利確できない
なぜか
背景には40％差っ引かれる狂った税制がある
日本円に戻すと実質的に資産が40％目減りするから誰も日本円にしない
誰も日本円にしないから日本円が流入し続けているのに日本円の流動性は全く高まらない
このまま過熱していけば個人で１０億円超の資産を持った仮想通貨プロパーは全員パナマやシンガポールに移住してそこで現金を使うだろう
これを株式のように一律20％程度に落としたらどうなるかを考える
仮想通貨はしくみ上必ずデフレするが、20％程度のゆるやかな税制なら気軽に日本円に戻してその日本円を「国内で」使う人が増える
仮想通貨成金は大体個人なので企業より金の使い方が荒いことは容易に推測できる
誰もかれもが10円をケチる世の中、国内で億単位の円が動けばその人の住んでいる地方はかなり活性化するだろう
すると個人から搾り取るより多くの税金が取れ、そのの税金は人々に再分配され研究活動などにも効果をもたらす
しかもこの金、もとをたどれば資産家が保有したまま動かしていなかった資産である（あと海外の金もあるが）
仮想通貨はマイナス金利ですら動こうとしなかった巨額の「貯金」を市場に流出させるバイアスとして機能する
つまり仮想通貨を起爆剤に金銭の移動が活発化し、低迷した景気に良い影響する可能性は十分あった
なお現状、仮想通貨が何なのか一切理解していない国税局の適当な仕事によりその芽は完全につぶされ、日本国は全力で富を海外に流している
衆議院選の投票先は積極的財政政策と金融緩和の継続をしてくれそうな政党に入れたい。
消費税増税は2年後はまだ早いので延期してくれるところがいい。
安倍総理は延期に含みを持たせているけど、はっきり増税すると言って選挙戦っているから延期は難しいだろう。
そこで立憲民主党だ。
公約で消費税増税延期を言っているし、枝野代表は民進党代表選で金融緩和の継続を明言していた。
さらに枝野代表はトップダウンではなくボトムアップのリーダーシップを目指すと言った。
これは立憲民主党内で金融引き締めが多勢になればそれに従うということではないだろうか。
というわけで立憲民主党主要メンバーの金融政策に対する姿勢を過去の発言から検証する。
「過度な金融緩和、カンフル剤を打ち続ける、なかなか効果が出ない、格差がどんどん拡大をする、それがかえって経済成長にもマイナスにもなっている」
https://www.minshin.or.jp/article/108841
「金融緩和によるデフレ脱却については民主党も安倍内閣と立場が同じです。ただ、それがバブルを生んではいけない。」
http://net.keizaikai.co.jp/archives/17524
「現在の日本は、弱肉強食である米国流の金融・経済政策原理に基づいているばかりか、実態を伴わないマネーゲームの様相を呈しており、いろいろな所で綻びが出ています」
「日銀が国債を購入する一方で、年金基金などがその分を国内外の株式することになり、一連の株価急騰が実現していますが、これは「中央銀行による国債購入」と「年金運用のリスク拡大」の二点で「禁じ手」なのです」
「金融緩和によって株価が上がる一方で、実体経済は先細っています」
https://www.kon-chan.org/policy/kakuron2.html
「大胆な金融政策】は年金運用機構（GPIF）の運用見直しで株式投資を50%まで増大させ“株高”を誘導し、減額した国債を日銀が買え支えて“円安”を誘導するという綱渡りはかろうじてトランプの景気刺激策に支えられているが、極めて不安定なカラクリである。」
http://www.sasaki-takahiro.jp/?p=2657
http://www.fukuyama.gr.jp/policy/
「米国が金融緩和を終了する中での今般の追加緩和はかなり強いカンフル剤であり、「異次元の金融緩和」の出口を不透明なものとし、急激な円安や輸入物価の上昇に伴い中小企業や家計・生活者を苦しめることになります」
http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2014/11/04/11638/
「金融緩和だけではダメだ、ということは共有化されたようです」
http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2016/05/27/14944/
「アベノミクスの金融緩和政策は破たん寸前、マイナス金利という断末魔のような政策を打ち出してきました」
http://blogos.com/article/159356/
長妻氏、福山氏は金融緩和に理解はあるけど副作用が強く出ているというスタンスかな。
立憲民主党の金融政策は引き締め方向に向かうのではと予想する。
どっちに期待すべきか…
今連日連夜騒がれてる問題って、①人手不足どうすんの？、②マイナス金利政策の弊害どうすんの？、③社会保障費支出の増大化どうすんの？、④消費が増えてないようだけどどうすんの？、⑤教育無償化どうすんの？、ってとこなんだよ。
ヘイトスピーチとか保育園とか、些末とは言わないがこれらに比べたら解決はそれほど難しくない。何でかって言えばヘイトスピーチを禁止するにせよ、保育園を増設するにせよ、巨大な既得権者の反対に遭わないから。
①～⑤をどれだけ解決できるか（切り込めるか）が安倍さんの政治家としての資質の試金石だろう。
（俺的には①⑤はまぁまぁ、②③はダメダメ、④は様子見（各種統計がまだ出そろってない）ってとこだ。）
まずは河野太郎のこれを読んどけ
研究者の皆様の中に、科学技術振興予算をもっと増やせるという幻想を抱いている方がいらっしゃったら、年明け早々にも現実を直視していただきたいと思います。
だから現在の予算をいかに効率的に使うか、あるいは成果を生まない大型プロジェクトをつぶしてほかのことに振り替えるか、または成果を生まない研究者の予算をほかに振り替えるかしなければなりません。
平成２８年度の当初予算を平成２年度の当初予算と比較してみます。
なぜ、平成２年度かといえば、平成２年度が赤字国債を出さずに当初予算を組めた最後の年だからです。
単位は兆円です。
税収 58.0 57.6 99.3%
その他 2.6 4.7 180.8% (その他収入)
建設国債 5.6 6.1 108.9%
合計 66.2 96.7 146.1%
一般歳出 25.1 25.9 103.2% (社会保障を除く一般歳出)
交付税 15.3 15.3 100.0%
合計 66.2 96.7 146.1%
平成２年度と２８年度の税収はほぼ５８兆円です。
歳出を見れば、地方交付税はこの四半世紀、全く横ばいです。
社会保障を除く一般歳出は８０００億円しか増えていない一方で、社会保障費は２０兆円を超える伸びです。
さらに国債費も、このゼロ金利、マイナス金利の時代に１０兆円近く増加しています。
文教科振 5.1 5.4 105.9%
恩給 1.8 0.3 16.7%
公共事業 6.2 6.0 96.8%
ＯＤＡ 0.8 0.5 62.5%
中小企業 0.2 0.2 100.0%
エネ対策 0.5 0.9 180.0%
財政再建のために政府は２０２０年度にはプライマリーバランスを均衡させる、つまり国債費以外の歳出を税収で賄うこととしています。
そのためには経済成長による税収の引き上げや消費税をはじめとする税率の引き上げといった歳入増加策と同時に、歳出の抑制あるいは歳出の削減が必要になります。
高齢化による社会保障の自然増をどう抑えるかという議論をしている中で、科学技術振興予算を増やせるというのはまったくの幻想です。
こういう予算の状況ですから、ないものねだりをするのではなく、ぜひ、限られた資金をどう効果的、効率的に使って最大限の成果を生むかを考えていかなければなりません。
昨年から、部内の50歳前後の独身男性社員から、ランチタイムやコピー機などで、偶然を装った付きまといや、わざと視界に入るような行動や、ジロジロ見られる機会が増えた。
こちらがトイレでオフィスからフロアーに出るような時に遭遇するのだが、挨拶をする訳でもなく、黙って私の前を通り過ぎ、私の視界に入るような不気味な行動が目立つようになった。
私は特定の日時に他部署に用事がある時間帯があるのだが、その時間帯をいつの間にかチェックされており、他部署に移動する導線のフロアーに男性社員が待機してスマホを持ちながら立っていたりした。
年末に匿名で上司にそのような事案があることを報告し、暫く様子を見た。 自意識過剰や単なる偶然の可能性もあるからだ。
しかし、先日、私の退社時にエレベーターホールで待機していたら、そのタイミングを狙って居合わせたり、いつも決まった時間に社食にいく時間をわざわざズラして私に合わせる行動が見られた。この２つの事案が決定的な付きまといだと判断した私は上司に報告した。
この時点で、すでに精神的に疲弊していた私は、業務内に舌打ちしたり、男性社員の前を通り過ぎなければならない時に足音が大きくなったり、感情が乱れたりし、平静でいられなくなった。周囲もその異変には気付いていた。
最終的に人事部による事実調査などの面談があった。その結果によると、トリガーとなった２つの事案は、偶然鉢合わせたという裏付けを証明され、私の被害妄想ではないかとの結論で片付けられた。裏付けとなる根拠も妥当だった。
確かに、２つの事案は本当に偶然だったのかも知れない。ただ、私自身、過去に渡って付きまとわれた経緯があっただけに、とても偶然とは思えないほど精神的に疲弊していた。
その経緯についても、たまたまではないかと片付けられ、被害者であった私は一転し、加害者になってしまった。
男性社員は一昨年、私がうつ病から復帰し、異動した際に隣の席だった。その時は特段付きまといなどの問題はなかった。リハビリ勤務だった私は、部署に慣れ、周囲との調和を図るために、その男性社員とも積極的にコミュニケーションを取るよう心掛けていた。
男性社員は内向的な性格で、社内外に友達もおらず、社交性に欠ける。立食パーティーなどでみんなとワイワイ会話できず、隅っこでひとりぽつんと食べ物をひたすら食べているタイプだ。ただ、学歴だけはあるのでプライドは高く、瑣末な１つのことに異様なこだわりを持つ。
私はそんな性格を把握しながらも、相手の価値観を否定せず、適当に会話を合わせていた。私は気に入らたようだった。どうやら地図と鉄道オタクのようで、私自身、その手のオタク話の合いの手になるようなライトオタク的な要素があるからだ。
昨年の夏にレイアウト変更で席替えをし、物理的に男性社員とは距離ができた。付きまといが始まったのは、その頃からである。
距離ができたので、必然的に会話しなくなった。男性社員は私と会話したかったように見受けられる。
正直、その男性社員の価値観に沿った会話を展開するのは非常にウザいのだが、社交辞令だと思えば、同僚と共にランチ程度をご一緒するなら、何とか凌げる。
しかし、男性社員は社交性に欠けるため、私をランチに誘うことなどできるタイプではない。まず無理だ。逆に私が同僚と共に男性社員をランチに誘ったところで、必ずむっつりとした表情で断るだろう。社交性や対人関係の間合いが小学生の男子のまま、成長していない。恐らく女性経験もないと思われる。
直属の上司は、私が男性社員と隣の席だった時に、積極的にコミュニケーションをして潤滑油になっていたこと、性格が性格だけに、気に入らたら、婉曲的につきまとうようなタイプだということは理解されたが、事実調査の結果に基づく限り、メールなどで付き合いをほのめかすというような決定的な証拠がないため、あくまでも私の思い違いという結果になってしまった。
男性社員は、付きまとい行為が付きまといであることすら無自覚で、私が不気味がっていることすら意識していない。他人に不快感を与える自覚がないのだ。
部署管轄の本部長は表面的には中立の立場を保ちながら、私の思い違いということで、問題がなかったこととして片付けたい気持ちが強く伝わってきた。私の昨今の感情の乱れは部署の風紀を乱しており、落ち度として厳しく指摘され、威圧的な態度だった。本部長のその態度は非常に傷ついた。まるで私が加害者であるかのような扱いは心外であるということは指摘した。
部署の不祥事は賞与の査定に響くし、自身の出世に少なからず影響を与える。どの会社もそうだと思うが、昨今は業績以上にコンプラ違反や、セクハラパワハラ問題の方が重視されている。マイナス金利下で低迷している業界のバックオフィス部門の業績評価は、減点主義以外の評価はない。
今後も男性社員のランチタイムなどの付きまとい行為や、コピー機の付近で無駄にジロジロ眺めたり、接近してくる態度は継続されると思われる。
アラフォー後半の私は年齢的にも、キャリア的にも転職はできそうにもない。外資系の同業他社もあるが、今のポジションは求人が殆ど無く、むしろ、今の勤務先にアウトソーシングしているくらいだ。あとは異動しかないのだが、使えなくなった50代の出向社員の受け皿組織のため、身動きが取れない。
今の私にできることといえば、感情の起伏の激しさを抑制するカウンセリングやら、コーチングくらいか。また、どんなにジロジロ眺められたり、偶然を装ってフロアーですれ違ったりしても、反応しない耐性も身に付ける必要がある。
しかし、そのようなことに果たして労力や、多額のお金をかけるべきなのか、否か、判断できない。いや、そんなお金をかけるなら、洒落たレストランでビールやワインを飲んでいた方がいい。
「神ってる」なんて野球オタ以外知らない言葉を大賞に持ってきたユーキャンが悪い
基本的にあれは「授賞式に話題になるような人が来るものを選びたい」と言う思惑があるし
（だから有名人が作った言葉が選ばれやすく、自然発生的な言葉は選ばれにくい傾向）
「ネガティブな言葉は避ける」傾向もある（まあ〇年の流行語はこんな暗い言葉でした、と言う歴史を残したくない気持ちは分かる）
と考えると
「トランプ現象」「PPAP」→海外の流行であって日本ではそれほどでもないので無理
「マイナス金利」→呼べる人が日本銀行関係者、というだけでは微妙
「盛り土」→受賞者に辞退されたし
って事で「神ってる」と「アモーレ」のうち前者にした、って感じだろうな
航宙船アモーレ号がH28植民恒星系を離脱してから、すでに300日以上が経過していた。
「はっ、PPAPの出力は99.89%でほぼ安定。マイナス金利の影響で一部トランプ現象の発生が見られますが、聖地巡礼には支障のないレベルです」
「そうか。引き続き、ジカ熱を絶やさぬようアスリートファーストで頑張ってくれ」
「了解です」
「か、艦長！」
「どうした、先任通信士？」
「通信です！」
「どこからだ？」
「それが……。この周波数は、おそらく『センテンススプリング』……」
「バカな！ センテンススプリングは、とうの昔にゲス不倫の影響でSMAP解散したはずだ」
「しかし、この復興城主に特有の民泊は、どう考えてもセンテンススプリングのものとしか……」
「はっ。レガシー、レガシー。こちらはH28植民恒星系第5惑星シン・ゴジラ所属航宙船アモーレ。未確認通信の発信者に問う。君の名は。」
「…………」
「こちらはH28植民恒星系第5惑星シン・ゴジラ所属航宙船アモーレ。通信に応答せよ。君の名は。」
「……返答はまだか」
「分からん。だが、いざという時にはすかさずEU離脱できるよう、主機を都民ファーストに変更しておけ」
「……へ、返答ありました！ こ、これは……！」
「どうした！ 報告しろ」
「いかん！ 総員、第一種戦闘態勢！ 文春砲、直ちに発射準備に入れ！」
「駄目です！ 斎藤さん、タカマツペアを展開しました。歩きスマホで盛り土を散布しています！」
「びっくりぽん」
「艦長、このままでは文春砲が使用できません。新しい判断を！」
《ホイクエンオチタニッポンシネ……ホイクエンオチタニッポンシネ……》
「こ、この音声は？」
「斎藤さんが一般回線を通じて強制割込を行っています！ 本艦のメインフレームにも斎藤さんの侵入を確認！」
「ぬうぅ。かくなる上は、あれを使うしか……」
「事ここに至っては他に手段はないだろう」
「しかし……」
艦長の英断によって使用された未完の最終兵器PokEMONが放った「くまモン頑張れ絵」は、その神ってる威力によって、斎藤さんを一瞬でマイナスイオンと水素水に還元した。
窮地を切り抜けたアモーレ号は、予想外のアクシデントで遅れた日程を取り戻すため、盛り土転換によるジカ熱でPPAPの出力を120%にして、一路、母なる惑星地球を目指すのであった。
ＰＰＡＰ
ポケモンＧＯ
神ってる
くまモン頑張れ絵
びっくりぽん
タカマツペア
斎藤さんだぞ
新しい判断
（僕の）アモーレ
"２１世紀における金融政策” (教科書、2062年出版)より
２０１２年の安倍自民党政権成立後、日本銀行は金融政策実施に当たって政府との連携を強め、年率２％のインフレ実現を目標に掲げて、「異次元緩和」と呼ばれる大胆な金融緩和策を実施した。
２０１３年以降、日銀は国債とETF（指数連動型上場投資信託）を最初毎年５０兆円、そして８０兆円づつ買い続けた。さらに２０１６年には「マイナス金利」政策を導入し、イールドカーブの人為的な操作にも手を染めた。
それらの結果、２０１８年４月時点で、日銀の国債保有割合は発行済総額の５割に達し、ETF総額に占める日銀の保有割合も８割に達していた。
にもかかわらず、日銀はまだ２％のインフレターゲットに達成することができなかった。２０１７年の物価上昇率はわずか０．３％であった。
「もう買うものがない。」というのが２０１８年度を迎えた日銀にとって最大の問題であった。
市場に流通している国債が極端に少なくなっていく中で、日銀による国債の買入れオペを拒否する金融機関が出始めていた。
２０１８年４月に黒田前総裁の後を承けて就任した石黒玄総裁への圧力が高まっていた。
そんな中、同年５月中旬、日本の基幹産業である自動車産業の雄トヨタ自動車が本社を置き、日本のみならず世界有数のものづくり拠点でもある愛知県において、マグニチュード8を超える巨大地震が発生した。
地震発生から２４時間以内に、東京、ニューヨーク、ロンドンなど、世界の為替市場で、円が対ドルで110円から130円まで一気に下落した。それまで「安全逃避先資産」とされ、発生地が日本であろうが、世界のどこかで危機が起こったときに大量に買われていた円が、初めて売り浴びせられ、暴落したのである。
日本政府はすぐ復興債を財源とした大型補正予算を発表したが、それまで毎年のように編成されていた補正予算に景気浮揚効果はなく、補正以外にこれといった対策を講じることの出来ない政府の経済政策への期待はもはや皆無であった。日銀による緊急対応を求める強い声が経済界からが発せされた。
就任直後から厳しい立場に置かれていた石黒総裁は、この期を逃さずに早速手を打った。
日銀は５月２６、２７日に緊急の政策決定会合を開催し、政府が発行する復興債を直接全額購入することを発表した。同時に、それまで手を出さなかった「実物資産」についても買い始める、という新しい政策枠組みを発表した。
日銀による芸術作品買入れ（「芸術作品買い入れオペ」と呼ばれた）の枠組みは、以下の通りであった。
① 政策発表から２週間後、日本国籍を保有している者は誰でも、その保有する芸術作品・骨董品を日銀に売ることができる。日銀は適切な判断に基づいて値段を決めて現金で購入する。売却は一人一年に一回のみだが、複数のアイテムを同時に売却することは可能とする。
② 高齢世代（先の世代）が書画や陶器など多くの伝統的芸術資産を保有している一方、若い世代はそのような伝統的芸術資産を保有していない。そこで、芸術資産を持っていない個人・家庭からは、手作り芸術作品や新たなカテゴリーの芸術作品を購入することとする。
③ 日銀は、都道府県ごとに購入した芸術作品を展示するための「アートスペース」を設置し、購入した芸術作品を一般に公開展示する。入館料は大人５００円。障害者・12才未満の子供は無料。展示会の収入は全額震災復興に寄付する。
④ 芸術作品買入れオペは、年度単位で行う。即ち、オペ開始から一年後、日銀は購入した芸術作品をすべて焼却する。焼却は一般市民の参加による「焼却式」によって行う。この式の参加費は500円。焼却式後、日銀は改めて次年度の「芸術作品買入れオペ」を開始する。
⑤ インフレが安定的に２％を超える状態が達成されるまで日銀は芸術作品買入れオペを続ける。
この日銀の新しい枠組みは、２０００年代後半の世界金融危機後に欧米中央銀行に採用された金融政策とは根本的な断絶を表すものであった。
伝統的な金融緩和の波及経路は主に金利だと思われていた。即ち、中央銀行が金融機関から国債などを買うことによって、銀行は貸出金利を下げることができ、その結果、個人や法人への貸し出しが容易となり、市中に資金が提供される。
他方、日銀の新しい政策枠組みは、金融機関を通さずに直接個人から資産を買うことによって市中に資金を提供する、というものであり、かつ、購入した資産は定期的に廃棄、拙い手作り芸術作品には事実上セカンダリー市場が皆無であったから、定期的に保有資産が消滅していくこの新しい政策には出口がないと日銀が暗黙に宣言したも同然であった。 実際日銀は、新しい枠組みによって増えたマネタリーベースはそのまま放置するつもりであった。
日銀がなぜ国民に直接現金を配らず、敢えて「資産」を買ったのが当時批判されたが、数年後に発表された決定会合の議事録によると政策委員は現金配布という手法に対して懐疑的だったことが明らかになった。
景気が改善しても現金配布ー現金のばらまきーをやめることは政治的に極めて困難、事実上やめられないのではないか、と過半数の政策委員が懸念を示した。資産を買って現金を渡すという仕組みにすれば、国民の芸術的衝動や芸術資産がいつか枯渇されるため日銀はスムーズにテーパーリングできる、と多くの政策委員が考えたのである。
発表から２週間後、全国日銀支店や郵便局でこの「芸術作品買入れオペ」が始まった。当時の記事と日銀の統計によると、最初は書画や陶器など骨董品の買入れが多かった。遊び心のある作品も少なくなかった。毎日新聞の記事によると、男性がお尻と手を会社のコピー機でコピーをとって印刷したものを、日銀が２０万円で買い取った。鴻海シャープ株式会社の社員が割り箸で作った家電が１億円で買い入れられ、日本経済新聞の一面に載った。
しかし、買入れオペが始まってすぐ深刻な問題が起こった。日銀の「芸術」の定義があいまいすぎていた。メディアによると、砲身に「金融政策」と大書した張り子のバズーカ砲が日銀に買い取りを拒否された。女性器の形をしたティッシュ箱も断られた。
芸術の知識を持っていない中央銀行が芸術の価値を判断するのはどうか、とアーティストや学者からの批判が強まった。村上春樹が特別記者会見を開き、中央銀行に芸術を売るな、と国民に強く促した。
買入れオペへの参加が低迷した。日銀がオペ開始から半年の時点で行った全国調査によると、日本人のたった１割がしかこのオペに参加していないことがわかった。同調査によると、60歳以上の世代は代々家に受け継がれてきた「家宝」を売ることを躊躇し、若い世代は仕事や育児で忙しく芸術を作る暇がなかった。さらに総じて見れば、日本人はあまり芸術作品を売ったり買ったりすることに興味がなかった。芸術を実物資産として考える人たちはそれほど多くはなかったのである。
市場では、震災直後の暴落から回復した円がドルに対して日々高くなっていた。景気は引き続き低迷し、むしろ後退に直面していた。行き場のない資金が市場を彷徨する一方で、日銀は微妙に価値のある大量の芸術作品を保有していた。
もはや日銀は政策の失敗から自力で立ち直れないと判断した石黒総裁は、善後策を安倍総理に相談した。
しかしながら、政府もまた、残された対策は補正予算の早期執行と復興債の日銀直接引き受け位しかなく、為替市場に対しても株式市場に対してもコントロール能力を失っていた。
安倍総理は、危機に直面した時、歴史上多くの指導者が選択した「最後の選択肢」を選ぼうとしていた。
