  |
はてなキーワード: 資金需要とは
外貨借金は確かに危険だけど、自国通貨建て国債とは別物だから。それがMMT。
そして、外貨借金を作らないためには輸出を増やして輸入を減らして経常黒字を維持すること。混同されがちだし、混同されたがゆえにおかしなことになってる。
経常黒字を維持するためには設備投資や、技術開発投資が必要。法人税減税や金融所得課税設定、累進所得税減税は設備投資、技術開発投資に繋がると考えられたけど、貯めこまれた。税制で動かし、動かないなら増税とメリハリをつける必要はある。
ほかにも資金供給の金融投資を、資金需要で、資金調達しての支出である経済理論上の投資と混同した考えも問題だな。金融投資ばかり増やして金融市場で滞ったが故の不景気と産業劣化でもある。
消費税増税が大企業の輸出戻り税でメリットがあることを隠して、消費税増税をせよという連中もいる。
防衛費名目で法人税を上げるという（企業の現預金の内部留保が景気を落としている原因だから、設備研究投資や賃上げは減税で、残りは増税とメリハリを付けるべきだから正しい。）
↓
調子に乗って少子化名目で消費税を上げるという（論外。そもそも少子化は1997年消費税増税で団塊ジュニア世代が氷河期世代となった影響が非常にでかい）
↓
まず歳出削減だ！という声が上がる（資金の需要と供給の一致があるため、緊縮では財政均衡は狙えない。企業が資金調達しての設備研究投資をして資金需要になっていないとならない）
↓
声が高まったところで何も考えてない立憲民主党が維新の会と統一会派で、野党が新自由主義でまとまった。ってか。バカじゃないのか？
おそらくは、消費税上げだけ残って法人税上げはなくなって、また金の動きが止まって不景気になるよ。
金持ちを減税したら設備研究投資が増えると思ったけど、実際は企業や金持ちの懐で滞ったからの不景気なんですが。
経済理論上の投資は資金の需要と供給で、資金需要である資金調達しての支出に当てはめられる言葉だった。
しかし、投資という単語に金融市場に金を入れるだけの金融投資も混ぜ込んで、金融投資を優遇した。金融市場に投じられた金は次の資金調達しての設備研究投資につながらず滞り景気を落とした。
更に言うと景気が悪いと労働者が買い叩かれブラック企業が栄える。設備研究投資が更に減り、産業がどんどん劣化していく。
過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出（経済理論上の投資）を初項、収入に占める消費の比率が公比の等比数列の和が経済規模という側面がある。
消費税はこの公比を落とす。滞る法人所得や富裕者所得、金融所得のフリーハンドの減税も公比を落とす。
だから設備研究投資に紐づいた金しか減税してはならずメリハリを付けるべきなんだよ。何もせずの減税は金の動きを止めて不景気にする。
最初に過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出で金が動いて（経済理論上の投資・資金需要）、収入に一定割合の比率の消費性向で消費をしていって、残りは貯蓄され、最後に別の場所で止まる（資金供給）。なお、貯蓄の総和と経済理論上の投資の総和は等しくなる。
最初に動く金と最後誰かの懐にとどまった金は同じと言ってもよい。
経済規模とは経済理論上の投資を初項、消費性向を公比とした等比数列の和なんだよ。
税金は強制的な貯蓄という側面もあるから、この消費性向を下げる。すなわち等比数列の和を下げて経済を落とす。だから消費税は景気に絶大なダメージを与える。
一方で法人所得、金融所得、富裕者所得はため込まれやすい。このあたりを減税すると貯蓄を増やして景気を落とす。
その上で
(1)再分配政策は収入が高いところに高い税金を課すことも要素の一つ。その上で、過去の所得税を累進を下げて変わりに消費税を下げてをしてたから再分配が弱くなった。
(2)代替税金は法人税、所得税、金融所得課税など減税した金が滞る懸念がある金でしょう。むしろ法人税、所得税、金融所得課税を下げるために消費税を上げてきた。しかし消費税は消費にかかる税金で、貯め込まれる場所を減税したから景気が悪くなった。
(3)上げるのは貯め込まれる場所の税金。そもそも税金は使う場所を減税、貯め込まれる場所を増税としないとならない。
(4)法人税、所得税を下げろと減税日本だとかいたの忘れてたのか？維新も行政のスリム化で減税を言ってたぞ。最もアイツラは官の仕事をお友達の人材派遣会社で買い叩かせるのが主だが。
そもそも投資というのは、資金需要と、資金供給が両方結びついていないとならないんだ。金利を媒体に結びつく。
金利が低い状態は資金供給を減らして資金需要を増やしたほうが良い。株を購入するのであろうと金融投資として金を新たに出すやつはいらないんだよ。本当に資金需要があるのなら、誰かの貯蓄を元に銀行で金を借りるから。
FXや信用株なんか金を借りて株や外貨買ってるのと同じだからな。
だから、具体的に設備研究投資に紐付いた増資や債券発行に付き合い、証券会社なんかで5年程度保持し続けるとかいうのでない限り「株を買うこと」自体を優遇する必要はないし、金融課税なんかを設ける必要もない。金融課税を設けたから累進が機能しなくなってるんだ。
そもそも国全体で資金の需要と供給が一致するのだから、企業が十二分に資金調達して支出していない限り、政府が中立にはなれないんだよ。
企業が十二分に資金調達していないのに、プライマリーバランスとやらのために緊縮して、不景気になったから政府の税収が減ったり、あるいは不景気だからとその場の思いつきの補正予算を使って結局政府が資金需要側になる。
それでもベースが不景気だから企業の資金調達しての支出意欲は低い。なおかつ、政府の緊縮で、すぐ儲からない基礎研究、萌芽研究を潰してるからこそ科学が衰退する。次の新しい商売の種もなくなる。
そもそもが、財政破綻論って、自国通貨建ての政府の借金ではなく、外貨借金の話だからな。政府の緊縮の裏側の基礎萌芽研究の崩壊、企業の資金余剰の裏の設備研究投資不足から産業衰退し、外貨借金が増える。
企業の資金調達しての支出を作らないプライマリーバランス目標は、そもそも実現不可能、不景気になり貧しくなる、格差が増える、産業衰退と外貨借金からの財政破綻を作る。いいところはまるで無し。
景気が良くならないんよ。
一度大規模経済危機に至ると「政府が何もしないのが望ましい」とそのまま。
そして、金利や、金融緩和はされるが限界がある。金利や金融操作は新自由主義かケインズ主義かというのはあるがさておく。新自由主義は純粋自由主義と比べて金融操作を許すか？という点で違いがある。
でも、金利がゼロで、金融緩和で買うべき株式や国債がなくなった状態までいった。
金利は資金の需要と供給のバランス。だけど、資金需要がないと公定金利がゼロでも借りられない。
株式や国債は企業や政府が資金調達するときに変わりに発行するものだから、企業が資金調達しての支出をせず、政府の裁量が良くないという状態だと増えない。
実態の資金需要がないのに、金だけ増えると、不動産に金が集中してのバブルと崩壊もあり得る。
ということで、政府なり企業が資金調達しての支出をしないと手詰まり。
更にいうと、ケインズ主義は突発的な供給不足には対応しづらい。例えば石油を頼ってる中東で戦争が起きたとか、一部産業が弱くなった国で外貨借金が増えすぎて輸入ができなくなったとか。
経常赤字を継続すれば破綻する懸念があるが、経常赤字にしない程度の財政出動は問題ない。
あと金利は資金の需要（資金調達しての支出）と供給（貯蓄）により決まる。
バブル崩壊のような多くの企業に危機を及ぼす事態が起きると、企業は高貯蓄、低設備・研究投資となる。低設備・研究投資ということは、資金調達しての支出が少ないということ。
故に、資金の供給が多く需要が少ない。銀行は金を貸したい（資金供給が多い）が、借りる人がいない（資金需要が少ない）。
不自然なインフレーションを何を指すのかが一切不明。インフレーションは財サービスの需要が多く、供給が少ないときに起きる。
例えば石油産出国での戦争で石油が止まったとか、外貨借金が増えすぎて輸入ができなくなったとか、戦争で生産設備が皆破壊されたときにはスタグフレーションという問題のあるインフレが起きる。
国全体の資金需要（資金調達しての支出、ISバランス投資）と資金供給（貯蓄）は一致するのだから、
家計は資金供給側として、企業も資金供給側なら政府が資金需要にならんと経済がどんどん低下していくよ。
そして、企業が資金供給側なのにフリーハンド減税をしまくった。減税された金は溜め込まれてさらに経済を落とした。
財政均衡を狙いたいのなら企業が資金需要側になるように、貯蓄を減らして設備・研究投資を増やすように導かないとならなかった。だけどそれもしなかった。
間違った政策を30年やったからの失われた30年。ましてや今回はコロナで人死まで生まれる。
今はどう見たって医療用品以外前向きな設備・研究投資は起きない上に、企業がいつまで持つかとリスクが取れない状態。
そもそも民間が取れるリスクなんて限られてるんだよ。民間万能主義が間違ってたってこと。民間で受け止められる容量を超えるリスクは政府が取らないとならない。
あと、財政破綻は自国通貨建て借金では起きず、外貨借金で起きる。国際収支の経常赤字のとき外貨借金は増えるが、日本は今厚い経常黒字を出している。
財政出動は景気を良くするから輸入を増やす働きがあり、経常赤字側に傾けるが、経常黒字を維持している範囲では問題ない。
てか、経常黒字を維持するにはなおさら民間が海外に物を売る必要があるからこそ、設備・研究投資を導かないとならない。
今まで財務省がやっていた財政均衡主義は、最後の落とし所（＝企業が資金需要側に回り、財政出動しなくても景気が回っていく）も見極めず、
また誤った財政破綻論（＝借金で財政破綻が起きる。だがあくまで起きるのは外貨借金によるもので経常黒字下では増えない）によるもので最悪な行為。
元増田です。
株というよりは、債務、やはり借金は借金です。法律上は返済義務があります。話題のMMTがどう考えているのか、元増田はMMTの教科書を読んだことがないので理解していないのですが、マーケットや財政状況を無視して、いくらでも借金してよいとは考えていません。1982年のメキシコ、1987年のブラジル、1998年のロシア、2001年、2014年のアルゼンチン、2008年のエクアドル、2015年のギリシャなど、借金が返せずに国がひどいことになった例は歴史上いくつかあります。
ただ、企業でも少しの借金で倒産する会社もあれば、たくさん借金していても好調な会社があります。例えばアップルは有利子負債がとても多い会社ですが、だからと言ってアップルの経営について、債務残高が高いから危険だ、あんな会社に融資はできないとは誰も思っていませんよね。アップルの株はこの数年ですごく上がっていますし、アップルの社債の金利は極めて低いままです。それはアップルはiPhoneという安定的なキャッシュフローを供給してくれるビジネスがあるから、返済されないリスクはほとんどない、借り換えも利払いも問題ないと投資家が判断しているからです。国債の場合、国内で消化されていればますますです。償還されてもそれは国内に戻るからです。その際に民間に資金需要が旺盛ならば、償還を受けた投資家は国に貸してくれないかも知れませんが、そのような状況とはすなわち景気がよいということですから、国は税収で経費を賄うことができます。国債が政府機関、例えば中央銀行が保有していればさらに償還には問題ありません。なぜなら政府が支払った分はそのまま政府に戻ってくるからです。日本国債はほとんど国内で保有され、半分近くは日銀が保有しています。
企業の営業利益は、国でいえば一定期間の付加価値、GDPがそれに相当します。GDPをすべて債務の返済に充てることができないのと同じく、借金も全額直ちに返済しなければならないものではないので、対GDP比で注目すべきは、債務残高ではなく、GDPの増え方に対する利払い、もっと言うと政府機関―典型は中央銀行－保有分を除いた利払いなのです（これは元増田のオリジナルではなくて標準的なマクロ経済学の教科書の教えるところです。）。GDPが増える以上に利払いが上昇していなければ、マーケットは発行体の支払いは問題ないと判断し、残高が多くても借り換えに際しても問題が生じず、金利の上昇もないのです。逆に残高がゼロでも利払いがGDPの増え方と比較して増加していれば、持続性に問題が生じます。だから、元増田で書いたとおり、順調に借り換えができているものを無理にゼロにする必要はないし、その条件で貸してくれる人がいるのに期間に上限を決める必要はないし、毎年の予算に借り換え分を計上すると、かえって予算にとって何が負担になっているのかが正確にわからなくなるのです。ちなみに解散価値（国が解散したら大変ですが）、資産、すなわちストックで見ても問題ありません。日本は世界最大の債権大国です。
日本国債の利払い負担は現在9兆円弱、これはGDPが350兆円程度であった昭和50年代末-60年ごろと同じです。現在のGDPは560兆円。350万円の年収で年間9万円の利子を払うのに比べれば、560万円の年収で年間9万円を返済する（しかもうち4万円程度はそのまま収入になる）方が負担が軽いのは自明ですから、すべてのマスコミが日本は借金で沈没すると騒いでも、これまで借り換えに支障が生じたことは全くありませんし、金利も低下しています。債務の負担は今、著しく低いのです。
ご参考になれば。少々口の悪い人ですが
what's more, since the debt to GDP gang never look at the implicit debt created by government-granted patent and copyright monopolies, they are measuring nothing. Give them only ridicule, that is what they deserve
https://twitter.com/DeanBaker13/status/1232786049279021057
債務の持続可能性は名目成長率と利子率の関係を探ることによってあきらかになるとされています。
財政赤字が政府債務を増大させることは、必然でありあきらかなことのように思えます。しかしながら、この法則にはひとつの例外があります。Fed（連邦準備制度）が政府支出によってファイナンスされる拡張的財政政策を、発行された政府債券を購入することによって調和するときがそれです。Fedによって保有されている政府債務が増大しても、家計、非金融法人、民間企業、外国人によって保有される政府債務は増大しないということです 。このチャプターのもっとも重要なレッスンは、政府債務を購入するFedの能力が、そういう政策を取らなかった場合に取り逃したであろう、財政政策における行動範囲を提供する、ということです。
…アメリカ合衆国かどこかの国の財政赤字（deficit）が多すぎるか否か、私たちはどのように判断することができるでしょうか。問題にすべきは赤字がゼロかどうかではなく、むしろ、未払いの名目公的債務（D）の名目GDP（PY）に対する割合の安定性の基準がどうあるべきか、ということです。連邦政府の赤字は巨額になり得ますが、D/PYレシオは債務の増加にも関わらず安定的に保つことが可能です。
名目財政赤字は債務の変化（△D）に等しくなります。では、財政赤字はどこまで大きくなり、かつ債務対GDP比、D/PYは安定を保つことができるでしょうか？ 債務対GDP比の増加率がゼロであり続ける限り、安定的であり続けるでしょう。
それゆえ、私たちのタスクは、いかなる額の財政赤字が債務対GDP比の増加率をゼロにするか、決定することです。私たちは、債務対GDP比（D/PY）の増加率が、債務の増加率（d）とGDP名目成長率(p+y)の差である点に留意することから始めます。
D/PY増加率=d-(p+y) (6)
債務対GDP比の安定のためには、私たちは債務の増加率と名目GDP成長率(p+y)を等しくする必要があります。
d=p+y (7)
もし私たちが等式の両辺(7)を債務（D）の拡大により増加させた場合、私たちは許容可能な赤字（すなわち追加される債務）を獲得することになります。その分の赤字を増やしても、債務の対名目GDP比はコンスタントに保たれているのです。
dD=(p+y)D (0.05)（9,000billionドル）＝450billionドル (8)
このシンプルに表現された(8)は、驚くべき結論を導き出します。債務対GDP比は、もし赤字が未払いの債務にGDP名目成長率をかけたものと等しければ、一定に保たれるのです。数値をいれた例によると、連邦政府の2010年末時点の純債務は約9兆円でした。もしもGDPの名目成長率を5％と仮定すると、許容可能な赤字は4,500億ドルです。現在の財政赤字は2009年－2010年よりもはるかに大きな額ですが、それは債務対GDP比がこの期間に急速に増大したのかをあきらかにしています。
2008年から2010年、さらにその後の債務対GDP比の急上昇は、政治家と評論家の間で、オバマ政権が2009年から2010年に実施した初期の財政刺激プログラムを超えてさらなる財政出動をすることの実現可能性をめぐって、大論争を引き起こしました。"財政タカ派"は公的純債務（debt）の対GDP比の急上昇を指摘し、債務対GDP比の爆発を避けるために財政赤字（deficit）は削減しなければならないと主張しました。"財政ハト派"は高い失業率と弱い需要のもとではさらなる財政刺激が必要とされていると反論しました。実際のところ、金融政策の効果が弱体化した状況では、財政政策は唯一残されたツールだったのです。
財政赤字は2つのパートに分類することができます。基礎的赤字と未払いの純公的債務に対する利払いです。順番に、基礎的赤字は税収からtransfer paymentと利払い以外の政府支出を控除したものと等しくなります。2010年における多額の財政赤字は、多額の基礎的赤字と多額の純債務に対する利払いの合計によるものです。
しかしながら、債務がゼロと仮定しても、利払いの負担は、債務支払い可能なための条件（solvency condition）を満たさなければ、歯止めの利かない純債務対GDP比の上昇を引き起こすのです。この条件について、政府は、名目成長率(p+y)が現在の名目利子率に等しいかそれを上まわっていれば、政府証券を発行することにより、永久的に、債務対GDP比を上昇させることなく、利払いの請求を満たすことができる、と定義することができます。2010年末の純債務（net debt）が大まかに9兆ドル、という上記の例に戻りましょう。政府は等式(8)で示されているとおり、債務対GDP比を増加させることなく4500億ドルの赤字を出すことができます。その赤字のうちから、財務省証券の利払いのためにいくら支払わなければならないのでしょうか？もし利子率が5％で、等式で仮定された名目成長率と等しいとすれば、純債務に対する利払いは0.05×9兆ドル、すなわち4500億ドルです。このとおり、政府は利払いコストの全部を、4500億ドルの財務省証券を新たに発行することにより、債務対GDP比を増大させることなく、基礎的財政赤字をゼロとしたまま、支払うことができるのです。
Gordon, Robert J. "Macroeconomics: Twelfth Edition" (April 18, 2011) 、Chapter6 The Government Budget, the Government Debt, and the Limitations of Fiscal Policy
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt2.php
への批判
筆者は貨幣供給を内生的、外生的とよんでいて、その対立だと述べている。ただ、内生的、外生的というのが、何を指しているのかいまいちわからなかった。
内生的操作をベースマネーでの操作、外生的というのを、金利操作を通じた信用乗数操作なのかなとは感じるが。
マネーサプライ×貨幣の流通速度＝国内総生産（＝総需要＝総供給）−②
の式がある。
信用乗数は、銀行が融資を増やすこと（信用創造）による通貨増（銀行が預けられた金を元に、貸出をしても預けられた金は銀行にあり、預金者が自由に使える。よって、貸出分と、預けた分で金の量は増えてる）
貨幣の流通速度は通貨が取引に回される回転数。金の回転のこと。
中央銀行はベースマネーを操作できる。ただし、日本全体での貨幣量であるとマネーサプライである。
信用乗数は本来、金利の調整である。ただ、金利というのも金の需要（資金調達）と供給（貯蓄）のバランスでは本来決められる。
現在、金利が非常に低くても、融資、増資など資金調達が増えない状態にある。IS-LM分析（I:投資,S:貯蓄,L:流動性選好,S:貨幣供給)に見ると、金利が低いため、LM線が水平の部分にかかっていて、
融資による信用創造が起きない。だから、外生的操作も機能しなくなっている。リーマン・ショック後、世界各国は内生的操作であるベースマネー操作をした。そんなことをしたらハイパーインフレになってしまう！と言われた。実際には、マイルドインフレ自体も成せていないが、それ以前のデフレからは少し抜けた。
さて、この状況を見て、流動性の罠だから、外生的操作（信用乗数操作）は限界で、内生的操作（ベースマネー増加）が意味がある。という議論だ。
という論が強くなった。だから、それが内生的、外生的の議論であろう。内生的、外生的が、僕の想像した定義と合っていればだが。
なので、筆者のIS-LM分析は間違ってると思う。ゼロ金利に近いがLM曲線が横に寝ている状態にあるから利子率が上昇しないってこと。現在のLM曲線は流動性の罠の水平と見るべきだろう。
まあ、日本ではマイルドインフレを成せなかったのは消費税増税の悪影響もあったが。
さて、ここで、ベースマネー、信用乗数、貨幣の流通速度の統計を見てみよう。（画像貼れないので各々検索ぅ！）
ベースマネー急上昇、信用乗数低下、貨幣の流通速度低下。が起きている。
だが、もう一度①，②の式へ戻ってみよう。
インフレ、デフレは、あくまで総需要、総供給の関係とすると、②式が重要。そして、貨幣の流通速度は定数だと考えられていたが、実際は変数で、低下している。
貨幣の流通速度側の対策もしないとならない。そして、政府支出自体が貨幣の流通速度の一要素なので、最終的な総需要、総供給に影響を及ぼせるということ。つまり、マイルドインフレに導けるということだ。
だからこそのマネタリスト批判ということもあるだろう。マネタリストは、数量貨幣説を持ち出すが数量貨幣説はまさに①．②の式であり、最後の貨幣の流通速度まで関わってこそ意味があるものだからだ。
貨幣の流通速度が低下している基では成り立たない。マネーサプライと貨幣の流通速度を同時に対策しないとならないということだ。そこで、マネーサプライ偏重のマネタリストが批判されているのだろう。数量貨幣説を根拠にしつつ、貨幣の流通速度が定数だという誤った仮説をもって、数量貨幣説を無視しているから。
なので、現在の金利をそのまま維持するように誘導して、ベースマネー、及び、貨幣の流通速度の対策両方をすることになる。それが、ベースマネーを発行させての財政出動だ。
というのが、筆者への批判。
ただし、僕もMMTも完全に賛同しているわけではない。新自由主義に比べればはるかに良いとは思っているが。
ひとつは、輸入、及び外貨借金の増大に対する影響。もうひとつは、IS-LMのL:流動性選好の問題だ。
資金過不足統計上（貯蓄投資バランス、ISバランス内部）の振る舞いから示す。
ISバランス上、政府が資金不足＝資金需要＝資金調達＝ISバランス投資と、他の主体が資金余剰＝資金供給＝ISバランス貯蓄は一致する。
（この式の理由はマクロ経済学の入門の本、サイトならならどこにも書いてるから、ISバランス、貯蓄、投資あたりで検索ぅ）
MMTによる財政出動は、ISバランス上、国内の預金を元に政府が国債を発行するのと変わりがない。なので、政府が資金不足側にかたよる。そうすると、他の主体である家計、企業、海外が資金余剰側にかたよる
別の言い方をすれば、政府が支出して、国内企業、家計が儲かれば、いろんなことに金を使って、最終的には誰かの懐に落ち着くよね。ということ。
国内家計、国内企業ならいいのだが、海外から物を買うとなると少し問題がある。というのは、日本の家計、企業はあくまで日本円で買ってるが、海外相手にはそれを外貨に変えて、支払ってるからだ。
また、輸入が輸出より大きい時は外貨を借金で調達している。財サービス、利益収入などをひっくるめて、海外の収支全部の合計を経常収支という。差分で赤字が出た時は自国通貨が流れ出ているか、借金をしているかのどちらか。
まあ、なので、基軸通貨国であるアメリカはMMTによる財政政策に躊躇することはない。自国通貨が海外に流れでても、発行すりゃいいだけだから痛くも痒くもない。
この外貨による借金（経常赤字）が積み重なると、やばい財政破綻となる。ギリシャ、アルゼンチンなどは経常赤字の積み重ねで、もうこれ以上借金ができないという時に輸入が急ブレーキがかかり、自国通貨が下落した。
なので、日本国民、日本企業があくまで、日本製品を選び続けるぐらい日本企業が強くないとならない。
これは何かというと、銀行預金にして、銀行が貸し出すなり、あるいは、誰かの出資依頼に答えて出資するか、あるいは銀行にためておくかの問題だ。
金利が低下すると、融資、出資しても焦げ付いて意味がない可能性があるので、誰かの資金需要に答えずに貯めこむままでいておく。
というしてん。ただ、僕はここに、フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税の影響も絡んでいる。
富裕層は必需品は買っているから、金を貯めこむ比率が高まる。企業はそもそも消費の主体ではない。適切な設備投資案件がないと思えば貯めこんでしまう。
そういう特性があるのにバカバカこの貯めこむ主体を減税してきた。
だから、流動性選好で金利が低下したという影響に加えて、そもそも流動性選好で、LM曲線を寝かす働きが
フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税にあるのではないか？というのもある。
とすると、あくまで、法人税減税、累進所得税減税をやめて、元に戻す。ただし、具体的に何か設備投資に繋がる支出や消費であれば減税するという形にして、LM曲線の流動性選好を操作してやる必要もあると思う。
先の、日本国民、日本企業が日本製品を選び続けるぐらい強ければ財政破綻は起きないと述べた。だが、フリーハンドの法人税減税は、設備投資低下につながっている。
経常収支は黒字だが、貿易収支は赤字を出すようになっている。液晶が敗れ、液晶の次の技術である有機ELは液晶で地場を作って有機ELにかけた海外の会社のものになりました。
リチウムイオン蓄電池も日本負け気味だし、この感じだと、リチウムイオン蓄電池で地場をつくた会社が全固体電池でも勝つのかもねと思ってる。
一応リフレを掲げて金の量を対策した安倍はその点では褒めてやって。
それ以前の新自由主義者はフラット税制と規制緩和と緊縮財政で国が完全放置無責任になればハッピーになるとほざいてた。特に企業に資金需要いないのに無理に緊縮狙ったから小泉とか民主党のときは激しく景気を墜落させた。
ただ、あくまでも金の量「×金の回転数」だから、金の回転数まで切り込む政策をしてこそ意味がある。あともう少し。
経済政策はちょっとのブーストならできるが、継続的な成長は難しい。
で、他のどうでもいいことに注目させて逃げようということが往々にしてある。時にそれが外国とのどんぱちだったりする。
