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はてなキーワード: マクロ経済学とは
@fstora
このところ文系への風あたりが厳しいですが、絶対に人文科学(社会学・哲学・文学・歴史学)を生贄に差し出してでも俺たち社会科学(経済学・経営学・法学)は生き残っていこうな。
https://twitter.com/fstora/status/1607202975029825537
まず女性の社会学者はいらないです。全部デタラメで税金チューチュースキームを擁護しています。上野千鶴子から不正に加担しているのは免れようがない。
というわけで社会学者はまじでいらない。
あとジェンダーとかもいらないです。これもでたらめでなんら学問と関係がない。インチキです。
ロシアはなぜ勝っているのか？
https://note.com/jano66/n/naf5e6188b4cd
何故なら、食料の供給が少なくなったのは最近の話ではなく、ロシアのドンバス特別軍事作戦が始まる前の話だから。具体的には2020年から生産量が落ち込み始めた。新型コロナのパンデミックによって経済が鈍化し、その後の回復が必要な時だったんだ。
アメリカの金融・経済機関は大量に紙幣を刷って国民に配る事しか解決策が見つからなかった。
我々ももちろん紙幣をいつもより多く刷ったが、ロシアは期待する結果が得られるように、もっと慎重に正確にやるんだ。マクロ経済指標やインフレ指数などを注意深く見ながらやるからね。
少なくともプーチンは大変優秀な国際マクロ経済学者です。しかし、それにはブレーンがいます。どうせ信じないから書かないけど。女性です。
ポール・クルーグマンもアメリカの経済政策は間違っていたと言っているので、アメリカの経済学者は存在してる意義のない間抜けばかりです。
ロシアが勝利する第2の要因がヨーロッパが緑の党とかグレタみたいなデタラメをやって食料はない、ガスはない、石油はないという地獄に陥りました。
これもロシアは何もしなくても勝ってしまいます。これも経済学者がいたからです。
アメリカには一人も経済学者はいないので、英語の本なんて読んでも意味はないし、アメリカの大学にいかないと出世できないシステムがあるそうですが、そういうのも有害です。
これには日本人が全くできない「外交」が関係しています。外交ができないから日本人は武器を振り回すわけです。だから程度が低いわけです。
これもジェンダーとか社会の進歩と何一つ関係がないばかみたいな事をやっているから、全くレベルが低いわけです。いらないのですね。有害です。極めて有害です。国を滅ぼします。
少子化がこの30年間解消していないでしょう？だからジェンダーとか男女共同参画は全く意味がありません。大仏殿でも建てたほうがマシです。
AVのほうがよほど文化や人の幸せに貢献しています。学者は何一つできませんでした。とくに社会学者はマイナスです。なんの意味もない。知る限り唯一の例外は宮台先生くらいでしょう。
まともな学者だからああいう目にあったわけです。日本はジェンダーのおかげで馬鹿になって本当に大事なものがわからなくなっているのです。
責任逃れはやめようね。責任を逃れたいならみんな辞めるべきです。ジェンダーと一言でも口にしたらクビくらいでちょうどいい。
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。
私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。
【転載開始】
2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。
アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。
両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。
そうなると、それまで円建ての資産を持っていた投資家は、より高い利回りを求めて米ドル建ての資産を購入するために、円を売ってドルを買うので、ドル高・円安になります。
パンデミックに直面して、アメリカは積極的過ぎる需要拡大政策をとり、日本はあいかわらず庶民の苦境をほったらかにしました。そこでパンデミックからの回復とともに、アメリカは供給＜需要となってインフレ率が急上昇し、日本は供給＞需要となってデフレとなり、インフレ率の差も急拡大しました。現在その差は過去40年で最大です。
したがって、日米ともにまっとうな金融政策を取っていれば、急ピッチにドル高・円安が進むのは当然のことなのです。
これを阻止して為替レートの安定を図るには、2つの方法があります。
1つめは、資本の自由な移動を禁止することです。ただ、こうなるとわれわれは好き勝手に米株や米国債を買えなくなり、アメリカ人も日本株を買ったり日本に投資できなくなります。中国は、まっとうな金融政策と為替相場の安定のために、資本移動に大幅な制限を設けています。中国人は共産党にコネがある人は別にして、資本を第三国に自由に移動することができないし、外資系企業は中国国内で利益を出しても、あるいは事業がうまくいかずに撤退しようとしても、送金規制などでそれをするのが極めて難しい。だから中国はめざましい経済成長を誇る世界二位の経済大国なのに、世界第二位の金融大国ではないのです。中国株はリーマンショック前の高値の半分程度、15年前と価格は同じです。
2つめは、国内が不景気なのに金融を引き締めて、日米金利差を無くすことです。こうなれば為替レートは固定されますが、不景気はさらに深刻化します。これはアメリカからみても同じことです。FRBがドル高を是正しようとして金融を緩和すれば、インフレはますます酷くなります。ところでEUの共通通貨（ユーロ）は、採用国から独立した金融政策を実施する能力を奪い取っています。だから南欧やギリシャなどの経済の弱い国にとって金融は常にタイトで、為替は高く、ドイツのように経済が強い国にとって金融は常に緩和気味で、為替は弱い。そうして生まれた経済格差は、貧乏な国から豊かな国に移動する自由を保障するから、労働者が自力で何とかしろ、というのがユーロの制度設計です。
このとおり、①国内の景気のためにまっとうな金融政策を取ること（これを「金融政策の独立性」といいます。）、②自由な資本移動と、③為替レートの安定性の3つは同時に達成できないのです。
これは国際金融の「トリレンマ」といって、マクロ経済学のどの教科書にも書いてある基本的な原理です。
“A unifying theme of this chapter is the international “trilemma”—that it is impossible for any nation to maintain simultaneously (1) independent control of domestic monetary policy, (2) fixed exchange rates, and (3) free flows of capital with other nations (“perfect capital mobility”). Thus fixed exchange rates and capital mobility create a new reason why domestic monetary policy may be impotent. For instance, Europe’s common currency (the euro) has stripped member nations of their ability to conduct an independent domestic monetary policy. “
Gordon, Robert J. “Macroeconomics”:12th edition Pearson Education. (2011).
3つを比較すると為替レートの安定性の喪失は一番弊害が少ないのです。例えば通貨が下落すれば、輸入品は高くなりますが、輸出には有利に働くので、変動したから悪いというわけではない。それに輸入品の価格が上がれば財政政策で家計を補助する、通貨高で企業が苦しければ減税するなど、他の政策で問題をカバーすることも可能です。それと比較すると金融政策の独立性を奪われること、資本移動の自由を制限することの弊害ははるかに大きい。
だからアメリカや日本は、独立した金融政策を取りつつ、資本移動の自由を保障し、変動相場制を採用し、為替レートがファンダメンタルズにあわせて動くことを容認しているのです。
そうした経済学の原理を無視すると、必ず手痛いしっぺ返しを食らい、その打撃は社会のもっとも弱い層がもっとも大きく受けるのです。
その典型例が、経済成長のために資本移動の自由を進めながら、事実上のドルペッグ制を維持しようとしたアジア諸国を襲った1997年のアジア通貨危機です。これはドルにあわせたために実力以上に高くなっていたタイの通貨バーツがヘッジファンドに売られたのがきっかけです。"強欲なヘッジファンドが悪い"みたいな寝ぼけたことを言う人がすごく多いのですが、悪いのは、金融政策と、外国からの投資と、為替レートの安定、3つ全部を同時に手に入れようなどという虫のよいことを考えたタイ、インドネシア、韓国です。ヘッジファンドに目をつけられたくなかったら、外国投資と引き換えに為替レートの安定は放棄すべきだったし、いっそのこと資本の自由化なんてしなければよかったのです。
デフレであるにも関わらず金融を引き締めて、超円高を招き、就職氷河期と製造業の空洞化＝「失われた20年」を招いた1990年代半ば以後の日本もその亜種です。グラフをみると、民主党政権時代の円高がいかにファンダメンタルズとかけ離れていたかが分ると思います。製造業の壊滅も非正規と貧困の増大も、まったくの人災だったのです。
そして、今、ロシアがルーブルを維持するために、制裁で不景気なのに政策金利を17％にしたり、外資の資金持ち出しを制限しようとするなど、同じ轍を踏もうとしています。
今、円安阻止のために金融緩和を止めよというのがどれだけ愚かな提言か、分っていただけましたかな？
【転載終了】
上の説明を読んでから「ポンド危機」のウィキ説明を読むと、 英国が「ERM」（欧州為替相場メカニズム）に参加するために独自の金融政策をとれなくなった結果どんなことになったか、為替の安定よりも金融政策の独自性を確保することの方が遥に大切であることがよく判ります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8D%B1%E6%A9%9F
10月21日発表の消費者物価指数はコアで30年ぶりの3パーセントでした。しかし変動の大きい食料・エネルギーを除いたコアコアは1.8パーセントです。まあまあ、そこそこの景気といわれるものがコアコア2パーセント（日銀もそれを目指している）とのことなので、為替の安定性のために今金融引き締めをしたらせっかくおぼろに見え始めた不況の出口が消滅しかねません。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC170XT0X11C22A0000000/
【追記】
10月9日、NHK「最近日銀内部で話題のことば 「ノルム」って？【経済コラム】」
これを読むと日銀は何故賃金が上がらないか(どうやれば賃上げできるか)を前々から調べて考えていることがわかります。
デフレ不況の長く続いた日本で今、野党やメディアや我々一般人がすべきことは賃上げ要求であって、円安是正の為の金利引き上げでは間違ってもないと言えます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851551000.html
ああ〜ん！俺財務省！
国債？？
防衛費を上げないと♪♪♪♪♪♪♪
うおおおおおお！！！！
税は景気の調整弁。税は財源じゃないよ。
でもでもでもでもそんなの関係ね〜！でもそんなの関係ね〜！！！増税だ！
国の借金一人当たり1000万！！！やったぜ！！増税だぁ！！！！
ところで、いつまでに誰が返さないといけないんだっけ？
あれ？国債60年償還ルール？？こんなのやめれば借金なんてゼロだよね。
でもでもでもでもそんなの関係ね〜！でもそんなの関係ね〜！！！増税だ！
お前の銀行口座の円は誰が発行したんだ？お前の財布の中のお金は誰が発行したんだ？？
でもでもでもでもそんなの関係ね〜！でもそんなの関係ね〜！！！増税だ！
通貨発行ができれば無税の国ができるんじゃね？
そんなわけねぇだろ。景気の調整弁として必要。インフレ抑止用に絶対必要。
あれ、みんなが貧しくなったら俺の子供困るかも。。。
でもでもでもでもそんなの関係ね〜！でもそんなの関係ね〜！！！増税だ！
マクロ経済学のマの字も知らないクソ経営者やエンジニアが安倍元首相や黒田日銀総裁のことをディスってる！！！
彼らのおかげで完全雇用が実現できて、あとは公共事業や減税を中心とした財政支出を増やせば、
景気が良くなって税収が増えても、財務省の権益は増えないんだなぁ！！
あれ、でもみんなが貧しくなったら治安悪くなって俺の子供困るかも。。。
俺は口座残高が千円なのでやってないけど、NISAの枠内でインデックス投資を長期ホールドするのはやったほうが良いと思う。
リスクはあるけど、税制優遇だけでリスクを上回るリターンを得られるのがほぼ確。
これってふるさと納税と似てると思ってて、個人のレベルではやったほうがお得だけど、「なんか嫌」「調べるのがめんどくさい」「制度の思想がクソ」とかで忌避感を覚える人もいる。
ふるさと納税とちがってやたらアドバイスとか説教とかしたがる人間が多いのは、あれは昔ならマクロ経済学とリフレ派とかで日々口汚く罵りあってた人々だと思う。
経済政策の話になると素人さんはどうしたってネット弁慶の一言居士にしかなれないけど、個人資産運用なら当事者だからね。
しかも自分で調べて身銭を切ってリスクを取って、それが運用益という目に見える形で報われて、他人に説教までできるっていうんだから、そりゃあたまらない娯楽だよね。夢中になる人がいるのは理解できる。
教科書だけに限定して話せば、やっぱ社会学って圧倒的に体系化されてないよなって感じる
数学なら、例えば東大出版の基礎数学シリーズを一通り勉強すれば基礎はわかるし（個別に時代に合わせたもっと良いテキストもあるが）
文系でも経済学ならミクロ経済学・マクロ経済学と名前がついてる中から大学生協の売れ筋の選んどけば、さすがに研究の最先端はわからないけど基礎はわかる
に対して社会学の基礎テキストって言われても全然思いつかないし、かといって高度なことやってるかといえばそんなこともない（せいぜい学部教養レベルの統計程度）
ちょっと前にレスバしたフェミニストが、上野千鶴子の主張を全然知らなくてびっくりした
全然本を読んでないんだろうな
景気予測が「勘と経験」だと書いた某エコノミストに対して、一部のマクロ経済学者たちが瞬間沸騰してブチ切れてたけど、反論のレベルが低いと思うな。
たとえば以下のツイートから始まる景気予測のツールの説明だけど、この手法で今後2年間の景気を予測してみてほしい。多分使い物にならないよ。
景気予測を勘でやってた元先生への贈る言葉がなぜか伸びたので、大学に来て学べるちゃんとした景気予測を説明する。多分、大枠で２つある。
1) 時系列データ分析 => forecasting
2) マクロモデルのシミュレーション
(1/n)— ballman (@katsuymd) May 31, 2022
景気予測というのは、経営戦略や投資戦略の意思決定をサポートするための材料を提供することが重要なんだ。
だから、「このモデルだとこういう結果になります」では役に立たないし、意思決定において重要な要素は短期的な「ショック」であることが多いからモデルの解として描写されないことが多いんだよね。
エコノミストはマクロモデルを使った予測値やシミュレーションくらいは大抵作ってるよ。でも、それだけでは役に立たないことを理解してるから、いかに現実に近づけていくかで苦労しているんだ。
一般的に識別しやすいショック（円安、資源価格上昇、利上げ）だったらモデルで分析はできるけど、たとえば中国のロックダウンの影響をどう考えるかな？
産業連関表を使えば良い？うんうん、気持ちはわかるよ。でも産業連関表と時系列モデルやマクロモデルを統合するのは簡単じゃないし、国際的な産業連関表はたまーにしか更新されないね。
モデルが役に立たない理由は大体想像できると思うけど、統計モデル等を用いて行う予測は、過去の構造を前提として未来を予測することしかできないんだよね。
でも、経済は変化し続けるし、特にコロナ前後の変化は大きすぎるから、過去の関係性をもとに予測を作ると、足元の経済動向がそもそもうまく描写できない。
この状態で足元で起こっていることが構造変化なのか、景気循環なのかを識別しながら景気予測を作っていくのがエコノミストの仕事なんだね。
そのためには統計モデルの変数として採用しにくい細かい経済統計の中身やビッグデータ、質的な変数なんかも加味して予測を作る必要がある。
それを大雑把に言うと、「勘と経験」という言葉になっちゃった部分があるんじゃないかな。
もちろん、これをすべて統計的に織り込んだモデルが作れるならば理想的だよね。
政策当局を中心にこうした取り組みを進めているのは知ってるよ。でも実用的な景気予測をそれだけで行うことが出来るレベルには達してないよね。
もし出来るというのならば早く「論文」で発表してほしいな。参考にするよ。
不思議なことに、日本ではマクロ経済学者がいわゆる職業エコノミストを馬鹿にすることが今回の事例のように一般的に行われているのよね。
でも実際にはやってることが違うことが多いから、下手に口出しするべきじゃないと思うよ。
逆に、月次や四半期で出てくる経済統計について、マクロ経済学者がとんちんかんなコメントをしていることも少なくないよ。仕方ないと思うよ、普段見てないんだから。
だから、もともと論文を書くことを仕事にしていない職業エコノミストが論文を書かないことを馬鹿にするべきじゃないよ。
こんなことはある程度理解はされていて、「勘と経験」という言葉が癪に障ったので瞬間沸騰してツイートしたのだろうとは思うよ。
でも実際にモデルが織り込めない経済環境を予測に活かしていくためには、ある程度の経験が必要になる局面も多いのは分かってもらえるんじゃないかな。
あと、異様に「勘」が鋭いエコノミストもいるよね。トップエコノミストは他の人が見つけていない重要な要素を見つけ出すセンスがずば抜けてる。これは「勘」としか表現できないと思うな。
ま、そんなに考えずにドタ勘だけで予測してるエコノミストもいるのは事実だし、元記事の人がどういう作業をしていたかはわからないけどね。
むしろきちんとマクロ経済学を学べばこそMMTの意味もわかるはずだが。マクロ経済学＝基本的なケインズ主義だから。
MMTは現代において通貨は何か？政府はなぜ財政破綻するか？を鍵にしてみるとよい。そうすると、自国通貨建て国債では財政破綻しない。外貨借金故に財政破綻するというのがわかるはず。
自国産業が弱い状態での財政出動は輸入を増やして外貨借金を増やしてしまうという効果もあるがな。
ただし、無駄な財政出動をしたり、供給破綻でスタグフレーションになったという歴史もある。まあ、アメリカのスタグフレーションの起因となった無駄な財政出動の最たるものはベトナム戦争だが。
だから、民間が売れるものを作れるように民間にある程度自由にさせるという新自由主義も完全に間違いだとも言えない。だから、ある程度新自由主義も理解はしておいたほうがいい。
