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はてなキーワード: 大阪大学とは
大阪大学の歯学部は、親が歯医者だったりしてコネで入るところだから、当然そこを出た人間のレベルは低い。国家試験を通っていることは人格知性の何の保証にもならないし。
今井絵理子の不倫が叩かれているけど、橋本市議は地元では英雄扱いされているという現実を、はてな民や東京のメディア関係者は理解できないのだろうか。今井も橋本もどことなく対応がまずいのは、なぜ叩かれているのか彼ら自身も腑に落ちていないからという面も大きい。
橋本市議は神戸出身だ。神戸というと、おしゃれな港町、横浜みなとみらいみたいなものを想像する人が多いが、実態はただの寂れゆく地方都市に過ぎない。しかも、橋本は西区という田舎出身だ。橋本の育った西神ニュータウンは、もはやニュータウンじゃなくて、高齢化の進んだオールドタウンになっている。
神戸において、橋本の出た長田高校は最高の学歴だ。公立ナンバーワンの高校だ。
東京の人はほとんど知らないだろう。せいぜい高校野球マニアが、「そういえば２１世紀枠で出場してたなあ」ぐらいの感想を持つに過ぎない。神戸の高校で誰でも知っているのは、灘ぐらいだと思う。
だが、地方都市でありがちだが、地元では「長田＞＞＞＞＞＞＞灘」という扱いだ。灘に行く子は、勉強ができるだけだが、長田に行く子は文武両道で全てが完璧にできると評価される。子どもが長田に行くとそれだけで一生親がドヤ顔する世界である。
しかも、その後京大か阪大といった国立に行くことが至上とされており、橋本はそれも成し遂げた。もはや橋本は神戸では学歴面で神のようにあがめられる神童という扱いなのだ。東京の人からすると笑っちゃう価値観だが、神戸ではそうなっている。
東京にいると、歯医者はそこまで評価されない。数が多く、歯学部に入るのが簡単なのは周知の事実だし、医者に行く頭がなかった残念な人扱いされることもあるぐらいだ。（実際、入〇優というアイドル崩れでも入れた。）
だが、神戸（を含む地方都市）では違う。歯医者は医者と同等なのだ。そして、他の職業よりも一段高いところにいるとされている。
神戸の価値観では、「医学部＞歯学部＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞東大の医学部以外の学部」となる。
東大や京大は歯学部がないことから、大阪大学の歯学部は最上になる。
息子を阪大歯学部に入れたお母さんが、東大卒官僚や慶應卒外資金融勤務にマウンティングするような世界観なのである。
東京にいると、「〇〇がテレビに出てる〇〇と昔付き合ってた」という話はたまに聞くことがあるだろう。だが、神戸では、テレビに出ている人を食うということは、天下をとったのも同然である。テレビの中の人というのは天上人なのである。それを食ったということは、賞賛されることはあっても非難される言われはないのである。
今回の件は、最高の経歴と最高の職に就く地元のイケメンが、アイドルを食うという立身出世を成し遂げた大成功物語なのである。
英雄橋本は逆に名を挙げたので、次の次の衆院選か参院選で国政に出てくるだろし、当選する。
ツイッターをちょっと見れば、「称賛の言葉を送りたい」なんて言ってる奴もいることに気がつくと思う。
http://anond.hatelabo.jp/20170606174324
『原発は安全』な神話も御用学者によって"作られ"てきた。そして事実は暴かれた。メルトダウンによって。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85
現代における用法を定義することは難しいが、学術的な調査を改竄ないしは恣意的に解釈し、権力者や統治者、ないしは依頼者に都合の良い結果を導き出す者がこう呼ばれる。一方で、権力者などへの批判側が恣意的な解釈に基づき自らに都合の良い結果を導き出していることを指摘・批判する学者に対して、反権力側がレッテル張りとして用いる場合もある。
現代日本においては水俣病の例が嚆矢である。1956年（昭和31年）、熊本大学医学部の研究チームにより、有機水銀原因説が有力視されたのだが、同年11月12日には厚生省食品衛生調査会常任委員会・水俣食中毒特別部会が大学と同様の答申を出したところ、厚生省は翌13日に同部会を突如解散。1960年（昭和35年）4月、日本化学工業協会が塩化ビニール酢酸特別委員会の付属機関として、田宮猛雄・日本医学会会長を委員長とする「田宮委員会」を設置。後に熊本大学医学部研究班も加わることとなった。有機水銀説に対する異説として清浦雷作・東京工業大学教授らがアミン説を発表し、彼らの主張がそのままマスコミによって報道されたため、原因は未解明という印象を与えた[1]。
詳細はナイロンザイル事件を参照のこと。1955年（昭和30年）、日本の登山者がナイロン製のクライミングロープ（以降ロープと記述する）を原因として死亡した。ナイロンは引張りについては従来の麻のロープよりも遥かに丈夫だが、鋭利な岩角などに擦れた場合には容易に切断される。これはすぐに明らかになったが、大阪大学工学部教授で日本山岳会関西支部長の篠田軍治は、事前の実験でザイルが容易に切れることを確認した上で、公開実験ではあらかじめザイルが接触するコンクリート製のかどにヤスリがけをして十分な丸みをつけた状態で、作為的な実験を新聞記者等の前でデモンストレーションしてみせ、ロープメーカーの東京製綱および日本山岳会と共謀して、犠牲者に対する誹謗中傷運動を山岳雑誌・化学学会誌などで長期にわたって続けた。法改正で安全規格が定められ交付されたのは1975年（昭和50年）、最初の事故以降に確認されているロープの欠陥による死者（通産省の調査した範囲内での数字）は、20人を越えるとされる。なお、偽装実験をマスコミの前で実行した篠田軍治は、日本山岳会の名誉会員推薦により、1989年（平成元年）に評議委員会の全会一致で同会の名誉会員になっている。
哲学者の山脇直司東京大学教授は、安保理決議のないままブッシュ政権主導で2003年3月イラク戦争が始められたことへの日本政府の対応について、「アカデミシャンとしての私が今一番一番懸念していることは、アメリカを無邪気に支持し、フランスなどを非協力と言って批判する小泉首相や川口外相のお粗末きわまりない答弁の背後にいる『外務省お抱えの御用学者』の存在です。」「外務省お抱えの『御用学者の知的退廃』を暴く必要を今痛感しています。」[2]と書いている。また、2003年12月からの自衛隊イラク派遣を決定する過程について、政治学者でイスラーム教シーア派に詳しい松永泰行日本大学助教授は「私の知る限り、政府は研究者の実力よりも、政治家や官僚の都合で彼らが望むことを言ってくれる御用学者を起用している」と述べた[3]。
日本たばこ産業に研究費を支援してもらうかわりに、タバコを擁護する発言を行うなど、消費者の健康よりも特定企業の利益を優先するような行為をしている学者を指して使われた事例がある。[4] また、メーカーから多額の研究費を受け取っていたために、タバコと乳幼児突然死症候群との関係があるという論文が、根拠が乏しいというように書き換えられてしまったとの指摘が存在する[5]。 タバコ産業等からの研究助成については学界において問題視されており[6][7]、2003年10月22日に日本公衆衛生学会は学会員に対し「たばこ産業及びその関連機関との共同研究、及び同産業等から研究費等の助成を受けた研究を行わない。」との行動宣言を発している[8]。また、国際的にもたばこ産業による研究助成等について全面規制を求めるたばこ規制枠組条約のガイドラインが追加採択されている[9]。
今日の現実の社会の中では、例えば有力な学者が政府の公共事業などの施策に対して、自己の信念に基づく意見、思想を審議会などの場で反映させる為に、そうした機関に呼ばれる立場を確保するべく、ある種の手練手管として、権力へのおもねりと自己の真の主張を両天秤にかけながら駆け引きをする場合がある[10]。そのため御用学者か否かの線引きは困難な側面を有する。駆け引きに失敗して結果として権力へのおもねりの手練手管を権力に利用されるだけの結果となったときには、結果として御用学者呼ばわりされてやむを得ない側面がある一方、駆け引きに成功して自己の信念を政策に反映させることに成功した場合には、反骨の策士と評価される場合もありうる。また原子力発電の分野では、研究に多額の費用がかかることから権力におもねり、「安全神話」のお墨付きを与えることで電力会社等の支援[11]を受ける例があり、このもたれあいの関係を「原子力村」[12]と評される。
「アメリカでは蔓延し過ぎて規制コストが高いから仕方なく解禁している。元々禁止の日本で解禁する理由が無い」など。
ズレている。
市民が嗜好品を自由に選べるのは当然で、そもそも自由の行使に理由など必要が無い。
理由が必要なのは "国家権力が国民の自由を制限する" 場合だ。
あらゆる娯楽や嗜好品、文化と呼ばれるモノには益と同時に害が有るし、禁止する理由など幾らでも捻り出せる。
酒・タバコは言わずもがな、カフェイン、糖質、脂質、音楽、文学、漫画、ポルノ、車、スポーツ全般、ファッション、女性の肌の露出や就労だってそうだ。
これらは "自由に扱える" のが原則で、禁止する場合は "禁止するに足る充分な理由が有るか" が論点になり、コレは程度の問題だ。
解禁すべきでない、というのなら「コレコレこういう理由でこのぐらい害が有るからだ」という意見が必要なのであって、「元々禁止されてるから」「何やら害が有るらしいから」は全く理由になっていない。
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以下は余談だが「脳神経にダメージがある」という研究についてだが、アレはシナプスの接続が切れる、つまり記憶力の低下について触れている。
世界初、大麻の成分が脳の神経回路を破綻させることを証明 大阪大学 | 大学ジャーナルオンライン
「神経回路を破綻」と恐ろしげなタイトルがついているが、コレは通称「草ボケ」という現象で、一時的で恒久的でない現象であり、生活を破綻させるようなレベルのモノでは無い、というのが一般的な認識だ。毎日浴びるほどやった場合はその限りでは無いのかも知れないが。
また、この副作用を取り除いて有効成分を抽出する方法も研究されているようだ。
後輩の中にも退職してしまって働いていなそうな奴らは居るけど、そいつらはまぁしょうがないなぁと微笑ましく思えるが
都会で某TVコメンテーターの自宅に住み込み書生のような生活をしていたが、三行半を下されて来月から住むところにも窮しているという相談だった
（地方の山奥に昔の実家で今は空き家になっている物件を所有しているので以前、空き家だから住んでくれても良いよと言ったのを覚えていてそれに期待しているらしい）
某TVコメンテーターからは小説を書いて持ち込みをしてみては？とか有名国立大卒博士号取得の肩書で塾講師ならできるのでは？というアドバイスを最後にもらったそうだが
塾講師は最近の受験事情を全く知らないから勉強しないといけないので難しそうという言い訳
この辺までは黙って話を聞いていたのだけど、私はゲームソフトウェア開発会社のプログラマーとして働いているので小説に関しては一寸言いたくなってしまった
（博士号は持っていないけど、エンターテイメントの世界でなら彼より先輩だと思ってしまった）
小説については書生時代に7冊書いてブルーバックスから出版したことがある（科学のふしぎみたいな本）のでいけるのでは？と私も思ったのですが未だ書き上げていない。
どのくらいの時間をかけているかは聞かなかったけど、結末まで考えているプロットが頭の中にあって、いくつか書いてみたいエピソードがあり、その間をうまく繋ぐことができないという言い訳
自分が読んでみたいと思えないとダメじゃん？なんて言うが、書いてみたいエピソード間をうまく繋ぐことができるならそれはもう立派なプロの小説家であって
まだ持ち込みすらしていない素人なのだからとにかく完結まで書いてみろと言ってしまった。
きっと持ち込みをされた編集者の中にはそのうまいつなぎ方のアドバイスとか、膨らませた方が良いエピソードとかそういったそれこそプロとしてのアドバイスをしてくれる筈だとも言ってみた。
一人きりで作品を完成パッケージまで仕上げるには強靭な精神力が必要だし、その例として新海誠を挙げたら知らないといわれたのでほしのこえの成り立ちから説明する羽目になったので
エンターテイメントには全く興味が無かった様子。
彼曰く、ラノベ文庫本1冊は大体12万字なので大体その文字数を目指して執筆していて8割は書きあがっているというのであと少しで終わりなのになぜ書き上げないのか？とか
そもそも字数を目標にしている時点でやっぱりずれていてモヤモヤとした気持ちになった。
出来上がった小説を読ませてもらう事と、空き家を貸す件については年限を設けて書面できちんと契約しようという事を決めて話は終わりになった。
生活全般についてルーズというか危機感が薄い人だという印象を持ってしまったので家を貸すことによって家賃未納等で
今までの友人関係がこれで終わってしまうかもと思ったり、家を貸すことについて両親から反対意見が出たりしたら本当に路頭に迷ってしまうので彼の生殺与奪権を握ってしまった様で
今とても気が重い。
はてな匿名ダイアリーって文字数制限があるのかな？途中で切れていたので続きを下記に。
一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。
↑未だに旅費法の世界なので。国の問題。あるいは大学法人が旅費法を離脱する決定をするか。その場合会計検査院はどういう意見を出すだろうか？会計検査院の問題。リスクが高すぎる。
★旅費法
↑旅費法の世界。国の問題。あるいは研究者がJALは嫌だとか、座席は通路側じゃないと駄目だとか、わがままを言い出さなければ、すべて大学側でチケットを手配して、直接代理店に支払うことは可能と思われる。それを実践している大学もあると思う。
学会のために地方に出張するさい、「始発で間に合うのであれば前泊は禁止」「学会後終電で帰宅できるのであれば延泊は禁止」というルールがある。「５時発の始発でも間に合うのであれば前泊禁止」ということになってしまい、結局、全国のほとんどの場所で開催される学会では前泊が禁止される。
学会の後はほぼ必ず、オフィシャルではない懇親会が開かれることが開かれる。学会における質疑応答時間はあまり多くは設けられていないため、基本的にはそういう非公式な場でのディスカッションが学術的には非常に有益であり、かつ不可欠だが、延泊できないため、最終日の午後に発表する場合などは、たいしたディスカッションもできないまま開催地を後にせざるを得ない。
宿泊費を自腹で支払うと旅費が出ない。
例えば旅費は20万円しかない場合、海外のミーティングに参加する時に、飛行機代が10万円、宿泊費が10万円かかるとすると、10万円は自腹で払っても海外のミーティングに行きたい、と言っているポスドクが2人いる場合、宿泊費は各自の支払いということで、10万円ずつ飛行機代を出してあげたい、と思っても、宿泊費を出さない出張はカラ出張の原因になるから、という理由で、一人分、20万円しか出せない。
↑たぶんこれも旅費法の問題。減額するのに限度があったはず。おそらくそれに引っかかっている。
海外からの招聘にかかる旅費執行（科研費）について海外からシンポジストなどを招聘する際にかかるフライト代を科研費で請求する際、以下の書類が必要になる。フライトチケットの領収書、クレジットで立て替え払いした場合はクレジットの利用明細書、フライトチケットの半券（往復分）。往路チケットの半券は来日時に提出してもらうにしても、復路分の半券はシンポジスト帰国後、郵送してもらうか（半券をＰＤＦなどにしてもらって）メールを送ってもらう必要があり、海外からくるシンポジストに過度な負担を与えるとともに、招聘側としても事務手続きが煩雑になる。
↑来たら間違いなく帰るだろうから、復路分の半券は無理に必要無い気もするが、会計検査院の問題。ある程度の書類が必要になるのはやむを得ない。会計的な説明責任はすべて書類によるものが原則。
↑カラ出張防止のためやむなし。そういう輩がいるから。チケットの転売とか。
新幹線や特急を使う出張には特急券を持ち帰るというルールがある。これは在来線で移動し、差額を着服することを防止するためらしい。しかし新幹線の特急券は改札機にて回収されるため、駅の係員に事情を説明して持ち帰らねばならない。事故等で改札が混雑しているときなどは、そのために相当の時間がかかり、乗り継ぎにも支障を来している。
↑ローカルルール。大阪大学の問題。このルールが導入された経緯があるのではないか？阪大も不正が多かった。
国内の移動にタクシーを使用できない。福岡は、交通機関が東京や大阪ほど発展していないため、調査で学校訪問をする際に、公共交通機関を利用できない（あるいは、本数が少なく、現実的ではない）場合があり、こうした場合、タクシーを利用せざるを得ないが、研究費による国内でのタクシー利用が一切認められていない。
↑タクシーは高額になるため、利用に制限があるのは仕方無い。一切認められていないのは厳しすぎるか？福教大の問題。あるいは会計検査院に、バスがあるのになぜ高額なタクシーを利用するのかと指摘されるのは想定されうる。
出張時に，基本的に航空機での移動が認められていない。時間がいくらかかろうと，電車で行かれる範囲は飛行機利用が許可されておらず，用務先に到着するだけで1日使ってしまう，というようなことが生じる。
↑岡大の問題。具体的にどこまでJRで行く必要があるのだろうか？
本学では、毎月毎月、どこで何を何時間していたかを記録した紙の勤務報告書の提出を求められる。事務に確認したところ、裁量労働制の場合でも、厚生労働省の指導により事業主(大学)は、 勤務状況の把握することが必要となっているとのこと。
その際、勤務のルールとして、
法令上は、例えば大学入試センター試験業務など、具体的な土日勤務の命令があってはじめて勤務とみなされる。
この書式はいまだにサインをして紙で提出することになっており、それを事務職員が全員分目視でチェックして、出張日と学内勤務日が重なっていないか確認している。
コンプライアンス研修という、法律遵守の講習が義務付けられ、年に一回必ず出席し、番号をもらわなければ、翌年の予算が使えない。
↑東工大は不正が相次いだのでこれは仕方あるまい。自覚が無いのだなあ。
週3日でアシスタントを雇っているが、保育園の行事やお子さんが急に熱が出た時など、その日は休んで曜日をずらして働きたいという希望が本人にあっても、契約で曜日が決まっているので、有給をとってその日は休むということしかできない。週3日のような、シフト制のような雇用も許可してもらいたいと事務に依頼したが、年中行事は最初から分かっているはずである、なるべく行事の少ない曜日で契約すれば良いだけ、パートは曜日を確定した契約しかしない、ということで、受け入れてもらえない。
ノートパソコンが備品として扱われるため、学外持ち出しに毎回書類にて申請が必要。しかし、教員も事務職員もルールの存在を知りながら、全く遵守していない。
↑パソコンは私物化されたり、売り払われたりしやすいので仕方無い。神戸大学は上にもあったが、パソコン周りが厳しい。
出張前に1枚、出張後に2枚のExcelシート（出張理由、出張先での面談者、出張先での用務、出張の成果等を数行ずつ記載）を毎回作成する必要がある。近距離の出張であっても必要。最近では、面談者・宿泊確認・移動の事実確認を求めようという動きもあり。
↑出張先の情報確認は国全体の流れなのでローカルルールではない。国の問題。出張前の書類作成は、出張が「旅行命令」となっている意味を考える必要がある。
文科省が直接実施している研究費で購入した備品のプロジェクト終了後についての問題。
１．科学技術振興調整費、スーパーコンピュータ関係のプロジェクトなど文部科学省が直接管理するプロジェクトで購入した20万円以上の備品は、全て文部科学省備品となり、大学は貸与を受けて使用している。プロジェクト終了後も特に理由が無い限り、貸与が続く。
２．文部科学省備品には耐用年限という概念がないため、例え15年前のコンピュータでも、文部科学省に返還、廃棄する方法がない。
３．返納し、廃棄するためには、備品が故障している、修理しようとしても製造業者・納入業者では修理が不能な場合に限られる。
例えば、非常に古くなり使用に耐えない、使用する人がいなくなったので使用されず、回覧して次の使用者を探したがいなかった場合などでも認められない。
４．そのため、各備品1点1点について、以下の事務処理が必要になる。
各備品について全体写真、資産シールの拡大写真を撮影し、エクセルフォームを作る（写真票）
各備品について、製造業者等に問い合わせ、修理不能証明書を発行してもらう。証明書には社印、代表者印が必要
各備品について、故障状況説明書をエクセルで作成し、どのように故障しているか、何故修理不能であるかを説明する。
以上がとりまとめられたところで、文部科学省会計課と協議し、本当に返納・廃棄してよいかどうか精査され、多くの修正意見が戻ることにより、さらに事務作業が増える。
（１）文部科学省からの貸与制度を止め、大学の備品として調達・使用、廃棄する。
（２）常識的に見て非常に古いもの、一般的にコンピュータは5年、その他物品は10年を越したものは、簡易な手続きで、廃棄できるようにする。
海外から研究者を招聘した際に、旅費（航空費、宿泊・日当等）や謝金（講演料等）が支払われるが、それがすべて所得だと見なされて、所得税・地方税・復興税の20％が源泉徴収される。謝金について、それが所得であり、所得税が課せられるのは理解できるのが、これが、その招へいで来た本人が、航空券を立て替えで購入した際の返金に対しても20％が引かれて返金される。招聘する大学が直接旅行代理店（国内）に支払うという形を取れる時は、課税されない。
ただ、いつもそうできるわけではなく、招聘する研究者によっては、特に著名な研究者であればあるほど、一度の海外出張で、いくつもの国・都市を講演などで回る。そうすると、複雑な旅程になり、その本人が居住地の旅行代理店で、すべてをセットとして購入するのが一番煩雑ではなく、さらに通常、安くできる。例えば、オーストラリアの研究者が、オーストラリア＞東京＞ドイツ＞イギリス＞オーストラリアという旅程で移動する時、これを一括して購入すれば大きな割引がある。しかし、オーストラリアから東京の間のみを招聘する日本側で購入すると、残りの部分が周遊ではなく、すべて片道となり、結局本人としては非常に高くついてしまうことになる。ところが、オーストラリア＞東京間も含めて本人が購入し、この部分について日本側が精算・返金すると、20%が引かれた額が本人に返金されることになる。
この源泉徴収は、租税条約を結んでいる国であれば、書類を揃えることによって回避することができるが、必要な書類は6点、特に居住地で居住証明書を本人に申請・取得してもらわなければならず、国によってはその手続きに２～３ヶ月かかる可能性がある。多忙を極める研究者にはそんなことをしている時間はとてもなく、そして、租税条約を結んでいない中国などの場合は、この回避方法すらない。
さらに、この仕組みについて、国税庁のウェブサイトにも英語の説明があまりなく、大学の事務員がこれを本人に英語で説明できるはずもなく、結局、関係教員が平謝りに謝っているのが現状。
疲れたのでとりあえず。
気が向けば追記予定。
河野太郎さんのブログ↑でさらされた「ローカルルール」にいちいちコメント付けてみた。大学や大学事務の問題ではなく、国の問題が多い。
まずは問題を区別する必要がある。
これらは各個撃破していくしかないのではないか。
大学としても、このブログで名前を挙げられた大学に対してはプレッシャーにはなるだろうが、政治家とはいえ一ブログ記事に対していちいち対応するわけにもいかないだろう。大学としては、文科省辺りからの通知が無いと厳しいのではないか。
あるいは問題意識の高い会計系職員が自発的に動くこともあるだろうが、その運動は途中で様々な壁にぶちあたるだろう。そこに研究者に背後から攻撃されてはますますやる気を失う。よって、研究者は大学事務職員も、こいつは攻撃すべき相手か、味方にすべき相手か見分ける必要がある。すべて攻撃していても生産性は無い。
↑日本において税金を食事に使うのはハードルが高い。大学の問題というより、国の問題。
国立大学も法人化したとはいえ、会計検査院の検査対象であることはまったく変わっていない。また、会計検査院は事前相談を受けてはくれない。執行後にやってきて、好きなことを言って、指摘して去って行くだけ。そのためルールはどうしても予防的、保守的になる。
国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。
↑別記事でもあったし、Twitterでも色んな人がつっこんでいるが、東工大は不正会計が相次いだ結果なので「お前が言うな」で済む。
日当に食事分が含まれているという考え方は旅費法のもの。旅費法を変えるか、あるいは大学が一切、旅費法から離れるか。前者は大学ではなく国の問題。後者は大学に旅費法時代の考え方に染まっているベテランが残っていて、旅費法にどっぷり浸かった文科省から人事異動で偉い人が来ている限り容易ではない。
確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。
↑また東工大。これは以前、Twitterでも話題になった案件。不正が相次いだ結果であり、東工大の問題。
理研
研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも１週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬（消耗品）の入手が遅れる。
↑理研の問題。「法人カード」があるのはそれだけで恵まれているのではないか。
理研
科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。
科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団の公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。
↑科研費の合算使用は、認められているものの、かなりめんどくさいものではなかったか。
★詳細を調べる
奈良先端大学
未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。
↑国もそうです。これは税金が原資である限り仕方無い。大学の問題ではなく、国の問題。
1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近は検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。
↑すべて検収するのは、会計の基本であって、大学の問題ではない。シールを貼るとか、個別のやり方は、不正が相次いだ東工大固有の問題。
海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば１万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が２倍以上になり、納期も遅れる。
例1：
海外直接$130
日本の代理店経由 \40,000
例2：
海外直接$500.00
日本の代理店経由 \111,000
↑東大には「法人カード」が無いのかな？理研と規模が違って難しいのかもしれない。日々の契約件数は膨大なので、会計システムがカード決済に対応していないと業務量が膨大になる→事務職員を増やす→人件費増→研究費減となる。
立て替え払いが不可能。コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。
↑100円が500円というのはふっかけすぎだろう。業者との交渉の余地あり。
この意見は立替払いを認めてくれ、下記では同じ香川大学で旅費の立替払いはきつい、と。
★立替払い
消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の３つのキャンパス計12箇所に、新規の検収センターが設置された。合計では４０～５０名のスタッフが雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。
公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館のウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者に発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入（研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず）しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である。
↑これ基本は、国立大学法人会計基準の問題ではないか。図書は資産になる。資産になる図書は当然図書館で管理する必要がある。であれば図書館を通じて購入するのが原則となる。
国の税金を執行するのだから、何でも早ければよいというものではない。
書籍を購入する際に原則として付属図書館に発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者に発注しており、洋書は一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。
また図書館で管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。
↑図書は大学にとって重要な資産なので、研究者が異動しても持って行けないというのは当たり前だろう。ただ、科研費で購入した図書の場合は手続きを踏めば持って行けるのではないか。後者であれば事務の怠慢の可能性あり。
研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書用決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。
また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。
↑大学の法人アカウントは、クレジットカードの法人カードと同様に、東大や東北大のような規模がでかい大学の場合、管理が極めて大変なのではないか？一日にどれだけの品目を大学法人全体で発注しているのか、試しに会計担当者に聞かれてみてはいかがだろうか？
10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータのディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。
↑換金性の高い消耗品は備品として管理するように神戸大学は決めているようだ。神戸大学の問題。勝手にリサイクルショップなどに持ち込んで売り払う輩がいるので仕方無い。
↑相見積もりが必要というのは金額の基準が神戸大でどうなっているのだろうか？パソコンの場合、特別なのだろうか？
「学会発表のために」ノートパソコンやレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。
↑詳細不明。たとえば科研費の場合、ノートパソコンやレーザーポインタは汎用性があり、その課題専用で使うものではないために直接経費では購入できないのではないか？会計担当者の説明不足か、研究者の理解不足か、その両方か。要するにコミュニケーションの問題。
登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者に委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。
↑登録業者というのは、大学の会計規則等を理解した上で受注する必要があるためと思われる。たとえば大学は原則後払いだろうが、そういった条件をあらかじめ承知しておいてもらう必要がある。この研究者はどこからパソコンを買おうとしたのだろう？
外部資金で購入した（科研費等国の資金）物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学の資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。
↑話はずれるが、研究者が自由に移籍できるのは大学にとってつらい。地方大学が若手研究者に投資しても、優秀であればあるほどすぐに上位の旧帝国大学に引き抜かれる。しかも、移籍金ゼロ！サッカークラブの場合、若手を育成して上位クラブに「売る」というビジネスモデルが成り立つが大学ではそれができない。
ちなみに科研費で購入した物品は転出の際には持ち出せるはずなので、本当に岡山大学ができないとしたらそれこそ真にローカルルールだと思われる。
大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。
例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパーは現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味で無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協に手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。
↑国の会計は後払いが原則となっている。国の問題。
また、手数料15％は高くないか？生協と交渉の余地あり。
業者のサイトではクレジット払いが可能であり，そうすれば定価で購入できる。しかし，岡山大学では，直接取引可能な業者と認められていない業者は全て，国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと，料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に，クレジットカードによる立替払を認めない。
↑情報不足。上と同じく国の問題ではないか。
会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。
研究者＝起案者（事務担当）＝途中で何人か＝事務部長＝部局長等（この中で唯一の教員）＝契約担当課長＝総務・監査グループ長＝財務担当理事・副学長（文科省出身）
弁当は食べる前に，検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当１０個ではダメで弁当の中身がわかるような（鮭，卵焼き，ご飯，から揚げとか）お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。
↑笑える。相次いだ不正に次々と対応していった結果の喜劇。最初の方にも書いたが国の税金で食事を出すのはハードルが高いので国の問題。納品書の書き方などは、不正が相次いだ東工大の問題。
研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。
↑お茶の水大学の問題。図書カードでの謝礼を認めていいのではないか。ただ、科研費等の外部資金の場合、研究期間終了時点で図書カードが余ってしまうリスクが考えられる。余った場合、図書カードでの返還を学振に認めていただいてはどうだろうか。
年度末に科研費の支出ができない期間が発生する。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
科研費の執行期日は以下のとおり設定させていただいております。
ご協力お願いします。
—————————————————————————
今年度の科研費の予算執行は以下の期日までに全額執行（支払いを終わらせて、財務会計システムの予算情報を０円にすること）願います。
研究代表者となっている科研費：平成２９年２月２８日（火）まで
※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は３月中から４月中にかけて行います。そのため、３月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、２月２８日（火）までの執行をお願いいたします。
以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします
↑実績報告書等の締切まで余裕が無いことから生じる問題なので、これは学振や文科省の問題。要するに資金交付元の問題。そもそも３月に物品を購入して１か月も無いのに何に使ったの？という疑義が生じる。委託元や会計検査院から監査で指摘される可能性がある。逆になぜ早く執行できないのだろうか？
5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアのライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。
↑一橋大学の問題。ローカルルールと思われる。基金の場合、ライセンス期間が研究期間内に収まっていれば認めるべきでは？
共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費の目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。
↑なぜ学会に子どもを連れて行く必要があるのか、という説明責任が出ると思われる。その場合、やはり書類として理由書が必要だろう。
現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。
↑税金の執行にあっては「たった数千円」のように、金額の多寡で区別は無い。この辺りの感覚を粘り強く研究者に説明していく必要があると思われる。そこを楽をしようとして、会計担当者がいい加減な説明をしている場合がある。
インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される（たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする）。
↑福教大の問題。
研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。
↑これは委託元の問題。エフォート管理するという手もあるが煩雑だという苦情が出てきそう。JSTやAMEDも監査や額の確定調査で指摘してくる可能性あり。
ＪＡＭＳＴＥＣ
海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ－ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明を研究者が書き付記することが要求されている。
↑国の問題。会計検査院の問題。国の会計書類は押印された原本が基本。法人なので、国とは違うよと法人独自で決めてもいいかもしれないが、そうなるとそれってローカルルールでは？また、会計検査院が許してくれない可能性が大きい。
学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的に無駄な支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費で実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。
↑支出が認められなくなったのには何か個別の経緯が無いのだろうか（東北大学の問題）？年会費・入会金は、その科研費の課題のみと考えにくいのが原因かもしれない。ビーカーの場合は、その科研費の課題占有で使っていると言い切ることが可能だから広く認めている可能性がある。つまり、学会年会費・入会金が厳しいのではなく、ビーカーが緩い可能性が高い。そこをあまり会計担当を攻めると、じゃあビーカー購入も駄目、となる可能性はないか？結局、研究者と大学事務との関係性をどのように構築していくかなのだ。
今まで見てみたが、訴えている研究者は自分と研究のことしか考えていない。組織の一員として、組織の内在的論理、文科省や会計検査院に対する立場なども理解していただき、その間で折衝を行って、どちらにとってもよい落としどころを探し出すという作業が必要。それをできない研究者が河野太郎さんに報告している可能性がある。できる研究者は、事務側とよい関係性を構築して、うまく自分の要求を通している可能性がある。そういう研究者は黙して語らない。
要するに両者のコミュニケーションの問題。どちらが悪いというか、両方悪い。
一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。
↑未だに旅費法の世界なので。国の問題。あるいは大学法人が旅費法を離脱する決定をするか。その場合会計検査院はどういう意見を出すだろうか？会計検査院の問題。リスクが高すぎる。
★旅費法
旅費の
それが公開された。
なるほどと思うものもあるし、意見送ったやつの頭を疑うものもある。
これは事務がバカ、意見を送るやつがバカといって自分なりにつっこみたい。
学会関係
海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチ・バンケット代を研究費から支出できない。
国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。
確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。
研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも１週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬（消耗品）の入手が遅れる。
科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。
科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団の公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。
未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。
1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近は検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。
海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば１万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が２倍以上になり、納期も遅れる。
例1：
海外直接$130
日本の代理店経由 \40,000
例2：
海外直接$500.00
日本の代理店経由 \111,000
立て替え払いが不可能。コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。
消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の３つのキャンパス計12箇所に、新規の検収センターが設置された。合計では４０～５０名のスタッフが雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。
公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館のウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者に発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入（研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず）しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である。
書籍を購入する際に原則として付属図書館に発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者に発注しており、洋書は一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。
また図書館で管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。
研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書用決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。
また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。
10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータのディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。
コンピュータの購入には原則として相見積もりが必要で、故障しても即日買うことが出来ない。
「学会発表のために」ノートパソコンやレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。
登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者に委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。
外部資金で購入した（科研費等国の資金）物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学の資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。
大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。
例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパーは現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味で無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協に手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。
業者のサイトではクレジット払いが可能であり，そうすれば定価で購入できる。しかし，岡山大学では，直接取引可能な業者と認められていない業者は全て，国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと，料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に，クレジットカードによる立替払を認めない。
会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。
研究者＝起案者（事務担当）＝途中で何人か＝事務部長＝部局長等（この中で唯一の教員）＝契約担当課長＝総務・監査グループ長＝財務担当理事・副学長（文科省出身）
弁当は食べる前に，検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当１０個ではダメで弁当の中身がわかるような（鮭，卵焼き，ご飯，から揚げとか）お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。
研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。
以下、所属部局の会計担当からのメール。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
科研費の執行期日は以下のとおり設定させていただいております。
ご協力お願いします。
—————————————————————————
今年度の科研費の予算執行は以下の期日までに全額執行（支払いを終わらせて、財務会計システムの予算情報を０円にすること）願います。
研究代表者となっている科研費：平成２９年２月２８日（火）まで
※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は３月中から４月中にかけて行います。そのため、３月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、２月２８日（火）までの執行をお願いいたします。
以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします
5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアのライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/1322944.htm
共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費の目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。
学会出張中の託児施設の利用の科研費での支払いができない。「研究費の不正利用に当たる」という見解。
現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。
インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される（たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする）。
研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。
海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ－ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明を研究者が書き付記することが要求されている。
学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的に無駄な支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費で実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。
一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。
旅費の機関直接執行(科研費口座からの直接支払い)が不可。旅費は必ず自分のポケットマネーからいったん立て替え払い。
学会のために地方に出張するさい、「始発で間に合うのであれば前泊は禁止」「学会後終電で帰宅できるのであれば延泊は禁止」というルールがある。「５時発の始発でも間に合うのであれば前泊禁止」ということになってしまい、結局、全国のほとんどの場所で開催される学会では前泊が禁止される。
学会の後はほぼ必ず、オフィシャルではない懇親会が開かれることが開かれる。学会における質疑応答時間はあまり多くは設けられていないため、基本的にはそういう非公式な場でのディスカッションが学術的には非常に有益であり、かつ不可欠だが、延泊できないため、最終日の午後に発表する場合などは、たいしたディスカッションもできないまま開催地を後にせざるを得ない。
宿泊費を自腹で支払うと旅費が出ない。
例えば旅費は20万円しかない場合、海外のミーティングに参加する時に、飛行機代が10万円、宿泊費が10万円かかるとすると、10万円は自腹で払っても海外のミーティングに行きたい、と言っているポスドクが2人いる場合、宿泊費は各自の支払いということで、10万円ずつ飛行機代を出してあげたい、と思っても、宿泊費を出さない出張はカラ出張の原因になるから、という理由で、一人分、20万円しか出せない。
海外からの招聘にかかる旅費執行（科研費）について海外からシンポジストなどを招聘する際にかかるフライト代を科研費で請求する際、以下の書類が必要になる。フライトチケットの領収書、クレジットで立て替え払いした場合はクレジットの利用明細書、フライトチケットの半券（往復分）。往路チケットの半券は来日時に提出してもらうにしても、復路分の半券はシンポジスト帰国後、郵送してもらうか（半券をＰＤＦなどにしてもらって）メールを送ってもらう必要があり、海外からくるシンポジストに過度な負担を与えるとともに、招聘側としても事務手続きが煩雑になる。
鉄道を利用した場合は領収書もいらないが、飛行機の場合は領収書に加え、搭乗券の半券もしくは搭乗証明書の提出を要求される。
新幹線や特急を使う出張には特急券を持ち帰るというルールがある。これは在来線で移動し、差額を着服することを防止するためらしい。しかし新幹線の特急券は改札機にて回収されるため、駅の係員に事情を説明して持ち帰らねばならない。事故等で改札が混雑しているときなどは、そのために相当の時間がかかり、乗り継ぎにも支障を来している。
国内の移動にタクシーを使用できない。福岡は、交通機関が東京や大阪ほど発展していないため、調査で学校訪問をする際に、公共交通機関を利用できない（あるいは、本数が少なく、現実的ではない）場合があり、こうした場合、タクシーを利用せざるを得ないが、研究費による国内でのタクシー利用が一切認められていない。
出張時に，基本的に航空機での移動が認められていない。時間がいくらかかろうと，電車で行かれる範囲は飛行機利用が許可されておらず，用務先に到着するだけで1日使ってしまう，というようなことが生じる。
本学では、毎月毎月、どこで何を何時間していたかを記録した紙の勤務報告書の提出を求められる。事務に確認したところ、裁量労働制の場合でも、厚生労働省の指導により事業主(大学)は、 勤務状況の把握することが必要となっているとのこと。
その際、勤務のルールとして、勤務は原則として学内で行う。在宅勤務は勤務時間を管理することが難しくなるため認めない。法令上は、例えば大学入試センター試験業務など、具体的な土日勤務の命令があってはじめて勤務とみなされる。
この書式はいまだにサインをして紙で提出することになっており、それを事務職員が全員分目視でチェックして、出張日と学内勤務日が重なっていないか確認している。
コンプライアンス研修という、法律遵守の講習が義務付けられ、年に一回必ず出席し、番号をもらわなければ、翌年の予算が使えない。
週3日でアシスタントを雇っているが、保育園の行事やお子さんが急に熱が出た時など、その日は休んで曜日をずらして働きたいという希望が本人にあっても、契約で曜日が決まっているので、有給をとってその日は休むということしかできない。週3日のような、 Permalink | 記事への反応(8) | 19:57
・矢口蘭堂：早稲田大学政治経済学部政治学科卒業（現役）。在学中に一年間オックスフォード大学に交換留学。卒業後は発足したての国際協力銀行に入行。日本企業が関与する途上国のインフラ整備プロジェクト等に携わる。退職後政治家に。
・赤坂秀樹：父は財閥系商社マン。麻布中学校・高等学校卒業。東京大学法学部第3類（政治コース）卒業（一浪。現役時は慶大法に合格していた）。BCGに入社。在職中にノースウェスタン大学ケロッグスクールでMBAを取得。退職後政治家に。
・カヨコ・アン・パタースン：ハーバード大学を飛び級で卒業。専攻は比較政治学。
・志村祐介：実家は京都の旧家。洛南高校卒業。京都大学法学部卒業（現役）。
・花森麗子：上智大学外国語学部ロシア語学科卒業。卒論のテーマはロシアの対日政策。卒業後、大手保守系新聞社に就職。女性としては異例の出世をする。在職中に執筆した国防論に関する本がスマッシュヒット。TV等にコメンテーターとして呼ばれる機会が多くなり、保守系の論客として名を上げる。保守第一党の誘いを受け、政治家に。
・尾頭ヒロミ：桜蔭中学校・高等学校卒業。京都大学大学院理学研究科修士課程修了（生物学専攻）。
・泉修一：早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。在学中には早稲田大学雄弁会の会長を務めた。卒業後丸紅に入社。めっちゃ稼ぐ。退職後政治家に。
・間邦夫：大阪大学理学部卒業（一浪）。アマースト大学卒業。チューリッヒ工科大学にて博士号取得（生物学）。博士課程在学中から欧州分子生物学研究所に研究員として勤め、博士取得後も継続するが、人間関係が原因で退職。日本に帰国するも、日本での人脈づくりを全くしてなかったプラス学説の異端っぷりでアカポスを得ることは出来ず。長い間ポスドクや非常勤講師として糊口を凌ぐ日々が続く。50前にしてようやく城北大学にポストを得るも、准教授より上には登れないでいる。
八田達夫氏はアジア成長研究所所長、大阪大学社会経済研究所招聘教授という肩書で
国家戦略特区ワーキンググループの座長を務めており、そのほかの内閣会議に委員としても参加しておられる。。
八田達夫氏の発言が保育への偏見によるものか経済学的知見によるものか私にはよく分からない。
内閣会議胃の議事資料を読む中で以下に違和感を持った発言を3つ上げ、すべてネット上の範囲で政府統計や資料を調べた。
1.2は26年度の国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングから、3.は平成28年度国家戦略特別区域諮問会議から。
（国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング27～8年度で議事要旨があるのは、27年度の「海運カボタージュ規制に関する規制改革について 」のみ。）
仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
（平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）から）
→「飲んでしまう」はお酒に使ってしまう、あるいは遊びに使ってしまうの意味と私は捉える。
子育ての費用を考えると「貯蓄に使われる」が妥当であるだろう。
それで、２年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
（平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）から）
→八田氏個人の偏見による意見である恐れがある。会議資料にも記載なく、なぜ1年に短縮するか理由が不明。
また、やめてしまう理由に「賃金の安さ」をあげずに、「職業適性に対する不安」をあげる理由も不明。
正規職員の給料を下げて、その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
（平成28年度5月19日第22回国家戦略特別区域諮問会議から）
→正規職員と非正規職員の格差は縮小したが、待機児童の解消には至っていない。
そもそも経済学的に「正規職員の給料を下げ非正規職員の給料を上げ格差を縮小する」というのは正しいのだろうか。
ゼロ歳児の保育料（運営費約50万）の高さに対し、ゼロ歳児は母親に産休を取ってもらう。
ゼロ歳児の子育てに月数万円の手当を払うよりも、比較的運営費がかからない4，5歳になった時にバウチャー（使途を指定した現金給付）
をもらえるようにするほうがよいのではという提案の中で
「しかし、そこで例えば自宅で育てた場合も一種のバウチャーをもらえ、それを将来子供が4～5才になったときの保育料に
使えるような仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
この「もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」という発言を少々調べてみた。
例えば平成24年児童手当についての調査では、支給額の7割弱が子供のために使われ、0～6歳児では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多かった。
児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した理由（複数回答）で最も多いものが「家計に余裕がないため」であった。
児童手当は少額であったが、仮に0～2歳児の子育てに月数万円の手当が払われることになったとしても、貯蓄されるか家計に使われ、
「飲んで」しまうことは少ないだろうと私は思う。
この八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
ただ、八田氏の著作「ミクロ経済学Ⅱ＜プログレッシブ経済学シリーズ＞: 効率化と格差是正（P.490）」では
例外的に使途使用の補助金を正当化される場合の一つに、受給者の判断力が疑わしい場合をあげ、
義務教育とアルコール依存症の人が例として取り上げられていることを考えれば八田氏の発言も理解はできる。
（ただその文脈であると八田氏の発言は子育てをする人の判断力を疑わしく思っているとも捉えられるだろう。）
「今の保育士の２年というのを１年にするというのも一つの手ですね。保育士の養成に２年も要るのかと。
それで、２年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
この発言について、まず保育士の養成期間を2年を1年に短縮するという指摘は会議資料に書いておらず1年に短縮する根拠がない.
平成26年東京都保育士実態調査報告書によれば、退職意向理由（複数回答）は「給料の安さ」が65％、「長時間労働」52％、
次いで「労働時間が長い」、「他業種への興興味」が30％台、「職業適性に対する不安」は22％である。
もしこの発言が八田氏の偏見によるものならば、無駄に会議の価値を損ねるだけで座長がする発言とは私は思えない。
また上の発言と同じく八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
「大阪市では、従来普通の事務職の給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員の給料表というのをつくって、正規職員の給料を下げて、
その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
「保育士給料表の新設について」の平成27年1月15日（木曜日）大阪市職員労働組合（市職）との交渉の議事録によれば
組合側が市に「労使合意なき市会への条例提案については認められないものであり、絶対に行わないように求め」ている。
2016年4月27日に大阪市のサイト上で公開された大阪市長から厚生労働大臣への
「待機児童解消に向けた抜本的な対策について（緊急要望）」は3点でそのうち1つは「若手保育士の処遇改善施策の拡充」で
「若手保育士の処遇改善・就業意欲の向上につながる施策が必要」である。
また、2016年5月25日に大阪市のサイト上で公開された「大阪市の保育所等利用待機児童数について（平成28年4月1日現在）」によると
待機児童は昨年度の同時期に比べ56人増加し、273人となっている。
以下は参考にしたURL
1.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からのヒアリング 平成26年度
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html
国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）5月22日（PDF）
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf
http://resemom.jp/article/2013/07/30/14584.html
Google Books上のミクロ経済学Ⅱ＜プログレッシブ経済学シリーズ＞: 効率化と格差是正 By 八田達夫(P.490)
ttps://books.google.co.jp/books?id=VsceAgAAQBAJ
2.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からのヒアリング 平成26年度
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html
国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）5月22日（PDF）
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/04/60o4s200.htm
ttps://web.pref.hyogo.lg.jp/kf11/documents/tokyochousa.pdf
3．国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨 (PDF)
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai22/gijiyoushi.pdf
http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000299046.html#270115-syuseiteian
http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000287656.html
正式に出揃った後ははてな大学図書館界隈（kitone氏、ivory_rene氏〔氏の2015年版 http://yuik.hatenablog.com/entry/2015/04/04/131820〕ら）や「地方公務員・国立大学法人の図書館司書になる!」（http://bookserial.seesaa.net/）などを参照のこと。
実は今日の時点で北海道地区のみ未発表だったので、正式な記事化は断念しこちらに置いておくこととした。
北海道地区もおそらく例年通り北海道大学が採用予定を出し、試験自体は実施されるだろうと思われる。
旧帝大等の総合大学は少ないながらもほぼ全ての大学が各地区で採用予定を出した一方で、それ以外の機関の採用は例年以上に少なく、特に高専と研究所の採用予定は現時点でゼロのようだ。
繰り返すがこれは速報値であり、今後夏までに随時採用予定が増える可能性は高い。
とは言っても2015年度の採用数が30人以上となったことと比較すると、前年東大がまさかの8人採用だったことはともかくとして、次年度からの第3期中期計画の見通しが厳しいのもあってか、それなりに人数が絞られた感はぬぐえない。
ともかく採用を目指す人はまずは第一次試験を突破すること。つまり教養試験で最低でも40問中25・26問以上を確実に正解すること。当面はそれに尽きる。
Ｇ型大学の趣旨から言うと、東京医科歯科大学と広島大学がＧ型大学になるかどうかは微妙じゃないかな？
RU11とは、研究及びこれを通じた高度な人材の育成に重点を置き、世界で激しい学術の競争を続けてきている大学（Research University）による国立私立の設置形態を超えたコンソーシアムです。正式名称は「学術研究懇談会」。
平成21年11月に9大学（北海道大学、東北大学、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学）で発足し、平成22年8月に筑波大学、東京工業大学が加入し、11大学で構成されています。
早稲田の学生はなぜ「二流」なのか？慶應に勝てないその理由
こちら(http://toianna.blog.fc2.com/blog-entry-46.html)で、慶應AO入試の素晴らしさを解いていた慶應卒有名ブロガーが
突然「早稲田が『二流』であり、慶應に勝てない」理由を語り始めた。
ここまででも突っ込みどころ満載だが、
次に「学問分野の貢献」で考えてみよう。世界大学ランキングがの一つを見ると、慶應は197位、早稲田は220位。どちらも奮わないが、世界ランクでも早稲田が劣勢に置かれていることが判る。
と、きわめて恣意的な抜き出しを行っている所にも着目して欲しい。
(THE2014-2015 http://hot-topic-news.com/world-university-rankings2014)
QS2015 ランクイン科目数順位
２位(29科目)：京都大学
５位(19科目)：東北大学
７位(16科目)：九州大学
となっているにも関わらず、あえてQS2014-2015を取り上げて
一科目入試のSFCに、あたかも「三科目全部の偏差値を40伸ばして」合格させたような内容を書いて有名になった "ビリギャル" がネットで叩かれたことは記憶に新しいが、
慶應ではこのように「都合よく情報をねじ曲げて良い」という教育でも行っているのだろうか。
すげーやつ見つけた。医師になった後、SEO業者やってるなんて。
灘中・灘高卒
2003年、大阪大学医学部卒業後、医師として、大阪大学付属病院（阪大病院）や市中病院など数々の病院で勤務医として医療に携わる。
その後、「自分が両親から授けて頂いた本当の教育方法」を世に広めることに対して使命を感じ、現在幼児教室ひまわりの運営を行っている。
独自の手法でダイエットのサポートを行う（株）MFCを06年6月に立ち上げる。
http://www.zennihon-seo.org/kumanotakafumi.html
http://www.mfc-web.com/%E9%81%8B%E5%96%B6%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E7%B4%B9%E4%BB%8B.html
http://www.shisaku.com/story/story1.html
http://www.lightcrew.jp/recommend/
旧帝大とは、
•東北大学
•東京大学
•大阪大学
•京都大学
•九州大学
のうちのどれかを指す言葉だよ。上から目線の文章と思って読むべき(もしかしたら釣り)。
それに、今年は既に夏からインターンと銘打って、夏休みに企業でインターン活動していた大学生も多い。昔から、そういうのは居たけどさ。
3月はじまりで行う採用会社は経団連の指針に従った企業で、外資系やIT系は既に活動している。
とりあえず、どこかで正社員(間違っても契約や派遣は絶対やるな)2年くらい勤めて、それから転職すればいい。
転職は、企業の大きさよりも、どういった立場で、どういう仕事をやってきて、どういう結果を出してきたか、を求める企業が多い。会社の規模に関わらず。
運良ければ、内定ドタキャンした奴からの棚ボタもあるかもしれない。
再チャンスはある。がんばれ。
世界には、人間の心身に対して“啓発的な”効果を及ぼす謎の物質が存在していた。CERNでの実験で偶然この物質を発見した研究者たちは、この物質を「エキゾチック・マター(XM)」と呼んだ。XMの研究のため、NIA（アメリカ国家情報局）はCERN付近に研究者らを集め「ナイアンティック計画」を立ち上げた。その過程で、XMは秩序と知性を持つと考えられること、臨界量を超えるXMに被曝した者は「シェイパー」と呼ばれる存在の影響を受け彼らに侵略されるということが判明した。人類の文化や古代文明の発展も、その滅亡も、シェイパーの影響によるものではなかったかと考える者もいる。
XMは全世界に分布していたが、とりわけ、文化的・芸術的・宗教的に重要な場所に密集しており、このような場所は「XMポータル」と呼ばれた。
エキゾチック粒子に関して僕の知る限りを話そう。
ただし注意してほしい事が２点ある。
一つは僕はこの分野の専門ではないという事。
もう一つは以下の文章はGoogle のゲーム「Ingress」に関するネタであり、本気にしてテロとかデモとか起こさないで欲しいという事だ。
僕らの世界は全て原子からできている。原子は核子と電子でできており、核子は３つのクォークからできている。
さて、量子色力学により僕らの見ている低エネルギーの世界では、色の三原色における「白」に対応する組み合わせ (color singlet) しか現れない事はみなさん良くご存知だろう。赤・緑・青（クォーク３つ）や赤・反赤（クォーク＋反クォーク）の組み合わせなどだ。
前者は陽子や中性子などバリオンと呼ばれるもので、後者はパイ中間子などのメソンと呼ばれる粒子である。
それでは（赤・反赤・青・反青）のクォーク2つ＋反クォーク２つの組み合わせはないのだろうか？ これだって color singlet のはずだ。
実は候補となる粒子はいくつか見つかっており、研究が進められている。
これらの粒子は「エキゾチック・ハドロン（エキゾチック粒子）」と呼ばれる。
KEK（高エネルギー加速器研究機構）がいくつもの候補となる粒子を発見している。そのうちの一つ Z(4430) が最近LHCにて7年ぶりに再発見されたのは記憶に新しいだろう。まさに「CERNのLHCでエキゾチック粒子発見」なのだがあまりブクマがつかなかったようだ。エンライテンドのエージェントの妨害工作にあったと見るべきであろう。なお、KEKはLHCと強い関連がある（・・というかヒッグス探索にATLASグループとして参加している）ことからも
KEK (茨城県つくば市大穂1-1) がエンライテンドにとって最重要拠点のひとつであることは明らかであろう。
至急ポータルを建てエキゾチック粒子を回収、防衛に当たる事をお願いしたい。
（赤・青・緑・赤・反赤）の組み合わせである。2003年に Spring-8 における実験で発見され大騒ぎになった。
再解析でどこかにいってしまったものの、当時研究を率いた RCNP (大阪大学 核物理研究センター）は現在でもエキゾチックハドロンの中心的な研究拠点のひとつになっている。世界中のエキゾチック・ハドロンの専門家が集まる重要地域であり、レジスタンスの襲撃が予想される。大阪方面のエンライテンドにはぜひとも防衛をお願いしたい。
陽子や中性子は u-クォークと d-クォークでできている。それらを s-クォークに置き換えたものがハイペロン、c-クォークに置き換えたものがスーペロンである。ややこしいがこれらもエキゾチック粒子と呼ばれている。
重要な事実を伝えよう。J-PARC (大強度陽子加速器施設）にてハイパー核・・そう、エキゾチック粒子を生成し、その相互作用を調べる研究がかねてより計画されている。
エージェント各位はポータルを建てこれを回収、防衛に当たってほしい。
エキゾチック粒子とエキゾチック・マターの関係は言ってしまうと水分子１個とコップ一杯の水である。
残念ながらエキゾチック粒子・・もとい、ハイペロンを「マター」と呼べる程大量に加速器で生成することは大変難しいのだが、
実はこの我々の世界においてエキゾチック・マターの存在する場所がある。中性子星の内部である。
ハイペロン粒子の性質を調べ、ハイペロン物質 (matter) の状態方程式を計算し、中性子星および超新星爆発のシミュレーションを行う・・素粒子／原子核／宇宙の分野を超えた一大プロジェクトがここ日本に置いて進行中なのだが、それは表向きの姿。
懸命なエージェント諸君ならお気付きであろう。そう、真の目的は エキゾチック・マター による人類の進化なのである！
本日着任したエンライテンドのLv.1 エージェントより報告。以上です。
アノーマリー（anomaly) って僕らの分野だと量子異常のことなんだけど・・Ingress 側の設定がよくわからないので何も書かなかった。（僕がダウンロードしたてなのでストーリーが読めないのかもしれない）
岡山県倉敷市の女児（１１）が監禁され、５日後に保護された事件で、逮捕された岡山市北区の無職藤原武容疑者（４９）は、大学院で哲学を学び、研究者を志した寡黙な青年だった。監禁容疑での逮捕から２６日で１週間。県警は未成年者略取容疑での立件に向けて、事件の全容解明を進める。
「カントを愛している」
約２０年前、大阪大学大学院の博士課程で倫理学を専攻していた藤原容疑者は、研究室の宴席で同窓生にこう打ち明けた。寡黙で勉強熱心。青春時代の藤原容疑者を知る人たちの印象は似通う。交友関係は少なく、存在感は薄かった。
地元の私立高校を出て、一浪して法政大学に進学。その後、ドイツの哲学者カントに心酔し、大学院の研究室で研究者を志した。
だが、学問の壁に突き当たる。学友が順調に助手や教職に就き始める中、１人だけ就職先が見つからなかった。ある同窓生は「進路が決まらず焦っていた。気まずかったのか、周りに気づかれないように単位取得退学した」と話す。１９９５年ごろのことだ。
大学院を退学した後は、家庭教師などの職を転々としていたようだ。９６年～９９年ごろは、大阪府内の公立中学校で夜間に校内を見回る宿直員として働き、宿直室で寝泊まりしていた。
同じ時期に勤務した男性教諭は「岩波書店の難しそうな本を黙々と読んでいた。無口だが愛想がよく、先生や生徒とあいさつを交わしていた」と話す。休日の電話番を引き受け、部活動の早朝練習に来る生徒のために、早起きして校門を開けていたという。
親族らによると、藤原容疑者は３０歳のころに結婚したが、すぐに離婚した。今年初めごろまでの約１０年間は、兵庫県西宮市に住んでいたという。築３２年の４階建てアパート。家賃３万円の１階６畳一間。コインランドリーで洗濯する藤原容疑者を、複数の住民が見ていた。ある住民は「平日の昼過ぎで、仕事をしていない人だと思った」と話す。
暮らしぶりには不明な点が多く、岡山市の実家に戻ってからも人付き合いはほとんどなかった。ただ、洋室のリフォーム代や母親の介護費用などは工面できていたようだ。逮捕後に名乗った職業はイラストレーター。小学生くらいの女の子を描いたＡ４サイズの絵を見せられた人もいる。
岡山地検に送検されたとき、車内で笑みを浮かべる藤原容疑者を見て、高校時代の同級生は驚いた。
評価基準は以下３つ。
研究：どうせ学者になんてなれないんだから、ほんまはどーでもいいけど。ま、一応。分野？えーっとじゃあ、日文（適当）
就職：ダメなりにどう良いのか、ということなので法、経済学部の就職の良し悪しなんかより死活問題
S 東京大学（研究：S、就職：S、OB:S いけるんなら東大いくよね）
A 京都大学（研究：A、就職：A、OB：S 京都学派の遺産で細々と暮らす）
A- 早稲田大学（研究：B-、就職：A、OB:A+ 村上春樹、東京にあるから就職はかなりまし）
慶応義塾大学（研究：B、就職：A+、OB：B 永井荷風がゆうてたで、慶応の学生は勉強せずに野球ばっかりやって）
B 大阪大学（研究：B、就職：B+、OB：D、OBがおらんのがなー、自慢できへんやん。大阪なんで就職それなり）
C 東北大学（研究：B、就職：D、OB：B 伊坂幸太郎は法学部、魯迅とか？）
C- 名古屋大学（研究：C、就職：B、OB：D なんのイメージもわかない）
九州大学 （研究：C、就職：C、OB：D なんのイメージも（略））
