「JETRO」を含む日記 RSS

はてなキーワード: JETROとは

2021-08-30

anond:20210830194740

JETRO】新型コロナワクチン接種で先行のイスラエルファイザーとの契約書を公開

https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/cdbb0f1617f58e8b.html

 

今回、イスラエルが早期に大量のワクチンを確保できた背景には、ワクチン供給元の1つの米国ファイザーとの良好な関係があると指摘されてきた。ベンヤミンネタニヤフ首相は同社との協調関係声明で繰り返し強調してきたが、

政府ワクチン供給と引き換えに被接種者の医療情報ファイザーなどのワクチン供給元に提供する

と現地紙(1月8日)が報じたこから、一部でプライバシー保護についての懸念が生じていた。そのため保健省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます1月17日、透明性を担保するためとして、ファイザーとの間で締結された契約書本文PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を公開した。

JETROイスラエル保健省、ファイザーワクチン効果で新たな分析結果を公表

https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/16bdadf02845ac35.html

 

7月22日付の「タイムズ・オブ・イスラエル」紙は、イスラエル保健省が同日に新型コロナワクチン効果について、新たな調査分析結果を発表したと報じた。保健省によれば、米国ファイザードイツビオンテックワクチン(以下、ファイザーワクチン)について、入院を要する程度の症状を抑止する有効性は88%、重症化を防ぐ効果は91%と高いものの、新型コロナウイルス感染防止効果は39%、軽症に抑える効果は41%とした。同調査・分析は、デルタ株への感染事例がイスラエル国内でも確認され、感染拡大が認識された6月以降のデータに基づいて行われた。

ただし、他の報道記事では、今回対象となったデータに含まれ検査の多くは感染が広がっている地域コミュニティ、あるいは高齢者を中心にされている可能性があることから母集団統計上の偏りがあり得ると指摘している。先に英国医学誌に発表された「デルタ株に88%有効」とする結果とは乖離がみられ、今後、より精緻調査分析が待たれている。

今回の発表に先立つ7月5日、保健省はファイザーワクチン感染抑止効果が64%まで低下したとする調査分析結果を発表していた。それに対しても、7月21日付「タイムズ・オブ・イスラエル」紙が「一連の保健省の分析結果は、より慎重に捉えるべき」とする複数イスラエル国内の専門家意見を紹介している。

また、7月23日付の「i24」紙は、イスラエルワクチン接種が開始された2020年12月以降、接種した月が早いほど効果が下がっているとした保健省の調査結果を報じた。これによれば、現時点での感染抑止の面での有効性は、1月接種:16%、2月接種:44%、3月接種:67%、4月接種:75%となっているが、重症化抑止の観点では、1月の接種者も引き続き86%の有効性を保っており、2月以降の接種者との差はわずかという。

保健省によれば、7月27日現在イスラエル国民の約6割に当たる532万1,379人が2回目のワクチン接種を完了している。他方、7月26日の1日当たりの新規感染者数は2,112人、重症者数は124人となり、2021年3月中旬以来の高い水準になっている。

2021-08-04

anond:20210804153251 anond:20210803082249

マジレスなんだけど下記理解した上で言ってるのか?

JETRO】新型コロナワクチン接種で先行のイスラエルファイザーとの契約書を公開

https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/cdbb0f1617f58e8b.html

 

今回、イスラエルが早期に大量のワクチンを確保できた背景には、ワクチン供給元の1つの米国ファイザーとの良好な関係があると指摘されてきた。ベンヤミンネタニヤフ首相は同社との協調関係声明で繰り返し強調してきたが、

政府ワクチン供給と引き換えに被接種者の医療情報ファイザーなどのワクチン供給元に提供する

と現地紙(1月8日)が報じたこから、一部でプライバシー保護についての懸念が生じていた。そのため保健省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます1月17日、透明性を担保するためとして、ファイザーとの間で締結された契約書本文PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を公開した。

JETROイスラエル保健省、ファイザーワクチン効果で新たな分析結果を公表

https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/16bdadf02845ac35.html

 

7月22日付の「タイムズ・オブ・イスラエル」紙は、イスラエル保健省が同日に新型コロナワクチン効果について、新たな調査分析結果を発表したと報じた。保健省によれば、米国ファイザードイツビオンテックワクチン(以下、ファイザーワクチン)について、入院を要する程度の症状を抑止する有効性は88%、重症化を防ぐ効果は91%と高いものの、新型コロナウイルス感染防止効果は39%、軽症に抑える効果は41%とした。同調査・分析は、デルタ株への感染事例がイスラエル国内でも確認され、感染拡大が認識された6月以降のデータに基づいて行われた。

ただし、他の報道記事では、今回対象となったデータに含まれ検査の多くは感染が広がっている地域コミュニティ、あるいは高齢者を中心にされている可能性があることから母集団統計上の偏りがあり得ると指摘している。先に英国医学誌に発表された「デルタ株に88%有効」とする結果とは乖離がみられ、今後、より精緻調査分析が待たれている。

今回の発表に先立つ7月5日、保健省はファイザーワクチン感染抑止効果が64%まで低下したとする調査分析結果を発表していた。それに対しても、7月21日付「タイムズ・オブ・イスラエル」紙が「一連の保健省の分析結果は、より慎重に捉えるべき」とする複数イスラエル国内の専門家意見を紹介している。

また、7月23日付の「i24」紙は、イスラエルワクチン接種が開始された2020年12月以降、接種した月が早いほど効果が下がっているとした保健省の調査結果を報じた。これによれば、現時点での感染抑止の面での有効性は、1月接種:16%、2月接種:44%、3月接種:67%、4月接種:75%となっているが、重症化抑止の観点では、1月の接種者も引き続き86%の有効性を保っており、2月以降の接種者との差はわずかという。

保健省によれば、7月27日現在イスラエル国民の約6割に当たる532万1,379人が2回目のワクチン接種を完了している。他方、7月26日の1日当たりの新規感染者数は2,112人、重症者数は124人となり、2021年3月中旬以来の高い水準になっている。

2021-07-15

anond:20210614093231

日本貿易振興会(JETROから引用すると、「和牛」という言葉は「本来的には日本固有の牛の品種」という意味日本では2020年に「家畜遺伝資源不正競争防止法」と「改正家畜改良増殖法」が成立し、精子受精卵などを不正取得使用譲渡することに対して民事措置刑事罰が定められたが、それより以前に海外へ持ち出された和牛もあり、それが外国産“Wagyu”となっている

2021-05-05

anond:20210505105047

いうて物理的な拘束は変わらないし、JETROなりに金を払えば物流レポートは手に入る

そこから逆算すればどこに金を流す必要があるかは見えてくる

優秀な市長がやってることが何故できないって話でな

2021-04-22

感染爆発のインド収束に向かうバングラデシュ

インドバングラデシュ、いずれの国も年明けに感染拡大の兆しが現れ、3月から急上昇した。

インド4月22日現在、一日平均26万人(直近7日間)。

NHK-BS国際報道を見る限り、病院満床医療崩壊。狭いベッドに無理やり二人ずつ互い違いに寝かされている映像が流されていた。

今後どこまで増えるか見通しも立たない。

一方、バングラデシュも危ない状況。

2月には数百人だった新規感染者数が4月上旬には7千人の大台へ。インドとは桁が二桁以上違うが、それでも過去最高の急増だった。

バングラデシュ人口(1.6億)や感染規模(累計73万人)ともに日本によく似ているので、なんとなく注目していた。

感染急増を受け、4月15日に国内国際線ともに航空便を一時停止。全土のロックダウン。その措置はさしあたり4月29日までとされているが延長される見通し。

しかし、バングラデシュのほうは、感染状況は現在、若干落ち着きをみせてきている。

陽性率は10%超えでまだまだ高いものの、このペースで減少すれば、5月下旬には、今回の波は終息するだろう。

インドバングラデシュ、この両国の差はなんだろうか。

バングラデシュ取引先に縁があり、見聞した情報もある。バングラデシュ視点からちょっと考えてみる。

今年3月地理的にも政治経済関係の深い両国が同時期に感染が拡大したことで、恐らくウイルス変異株についてもかなり共通の状況があるのではないかとおもわれた。ここにきて、バングラデシュ感染拡大に歯止めがかからなくなったのではと、不安になった矢先だった。

4月13日、ラマダンイスラム断食月)が始まるころから、どういうわけか感染ペースが徐々に落ち始め、10連続で下降傾向となった。

理由ホントによくわからない。

他方、インドはというと、ヒンドゥー教行事がらみで感染コントロールできていない様子がこれまたNHK-BS国際報道で報じられた。

ガンジス川で密集した状態沐浴しているアレだ。

両国の差は何か、、、、下世話な邪推からいうと、案外、飲酒文化の違いかな?と思わないでもない。

インドもかつては、ヒンドゥー教の教えで飲酒忌避された国であったが、

この十年くらいですっかり変わってしまって、今ではアルコール飲料市場が急拡大しているそうだ。

バングラデシュはというと、ローカルビール一社あるだけで、基本的にはイスラム教の戒律飲酒の習慣はない。

アラブ諸国仕事でよく行っていたので雰囲気類推すると、基本、茶を飲みながら、夜な夜な、落ち着いて語り合っている様子じゃないかな。

酒とコロナ関係って結構、根が深いような気がするんだけど、どうなんだろうね。

さて、感染症と戦う社会システムという点でマジメに考えてみる。

バングラデシュの状況はいまだ予断を許すものではないものの、感染防止のコントロールという点では、かなり頑張っている。

ひょっとして成功しているのでは?と評価していいのかもしれない。ちょっとググって調べただけの情報だけど。。

例えば、ワクチン接種や検査などの予防対策

ラマダン期間に突入して、接種ペースは落ちたものの、人口1億6千万人に対して、22日現在、740万回の接種を終えている。(日本→219万回)

供給は主にインドアストラゼネカライセンス生産ワクチン

供給という点で、インドとの政治経済普段の付き合いが効いた、ということはいえるけれど、

それよりも重要なのは供給可能ワクチン効率的に接種へ回すシステムロジスティクスだと思う。

日本人がよく使うホテルなどの話をきくと、従業員全員、ワクチン接種済み。定期的にPCR検査との体制

さら宿泊者に感染者が出ることを想定して、ワンフロアを緊急隔離用にキープしているというホテルもあった。

最貧国と思われがちなバングラデシュだが、感染症へ備えた医療がしっかり機能していることの証左だ。


また、ロックダウンという、日本では強権!乱暴!と思われがちなイメージ感染対策についても、

実は、わりときめ細かい対策をしているのかも、と思わせる動きもみられる。

例えば、ロックダウンの移動制限コントロールするために、バングラデシュ警察が導入している移動許可証アプリ

JETRO記事では、こんな風に紹介されている。

バングラデシュでは、4月14日から厳格なロックダウン実施されているが、やむを得ない事情による移動は可能とされている(2021年4月15日記事参照)。その際には、バングラデシュ警察携帯電話からの専用サイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで発行する「ムーブメントパス」の取得が必要となる。ムーブメントパス取得対象用途は、新型コロナウイルスワクチンの接種、新型コロナウイルス検査実施日用品購入、医薬品購入、医療サービス受診農業輸送、卸・小売り、葬式ビジネスとなっている。

ロックダウン間中医療サービス受診のために外出を予定しているある日系企業駐在員によると、「携帯電話から専用サイトアクセスし、携帯電話番号、氏名、年齢、出発地、目的地、各管轄警察署、外出用途パスポート番号、車両番号を入力し、顔写真アップロードすると、ムーブメントパスが発行された。所要時間は2~3分だった。1度に発行されるムーブメントパスでは3時間の移動にの有効となっているため、場合によっては、医療サービスを受けた後、病院を出発する前にムーブメントパスあらためて取得する必要がありそうだ」と不安そうに話した。

4月15日に業務上ダッカ市内を移動した別の日系企業駐在員によると、ムーブメントパスを取得の上で移動していたが、警察による検問には遭遇しなかったという。しかし、移動中に警察官による検問がある場合は、取得したムーブメントパススマートフォンに保存し提示する必要があるので、注意が必要だ。

報道によると、4月14日までにムーブメントパス取得のために、2,780万件のアクセスがあったと伝えられている。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/04/cec2d312ceb3aac2.html

ま、多分、こういう取り組みの多くは、期待したようには、うまく機能しないんだろう。

でも日本行政を振り返ると、できることを工夫してやる、という、そういうマインド自体、全く感じないんだよね。

システムをつくって、この難局を乗り切ろうとするマインドは、おそらく日本行政はるか上をいっているような気がする。

バングラデシュニュース記事か何かで、道行く物乞いマスク姿の老婆が写真の隅に写っていた。

コロナとの闘い、まだまだ先は長いのだろうが、みんな必死でがんばってると思わせるシーンだった。

まずは21世紀最大の難局をどうするか、全力を尽くすべき。1日も早い日常を取り戻すために。

オリンピックはやはり反対。どういう対策をしたいのか、まずはみせてほしい。

(追記

飲酒について、気になったのでググった。WHOは、

免疫システムを低下させ、その結果、感染症に対処する能力を低下させる。

新型コロナウイルス感染症拡大時にすべきこと、すべきでないこと、として

免疫力や健康を損ねたり、他人健康を害しないように、アルコールを完全に避ける。

自分自身家族地域の人々のために、警戒心を持ち、迅速に行動し、冷静に判断できるように、シラフでいること。

お酒を飲む場合は、飲酒量を最小限に抑え、酔わないように。

アルコール喫煙きっかけになったり、その逆は避けろ。

アルコールを飲むと喫煙する、あるいは喫煙量が増える傾向があり、喫煙によりCOVID-19の進行はより複雑で危険ものになる。

また、室内での喫煙家庭内の他の人にも害を及ぼすので、避けるべき。

子供若者アルコールに手を出さないようにし、あなたアルコール摂取しているところを子供に見せないように。

https://www.euro.who.int/__data/assets/pdf_file/0010/437608/Alcohol-and-COVID-19-what-you-need-to-know.pdf

とある

強い酒ほどリスク大! アルコールは免疫力を下げる|NIKKEI STYLE

こんな記事も。これが正しいなら、そもそも酒量を控えろ、という呼びかけも感染対策として有効な気がする。

では、国別の傾向としては?

同じイスラムでもイランはかなりアルコール摂取量が多い国→やっぱり感染多いな。じゃあ厳しそうなパキスタンは?現在感染急上昇中。

酒とコロナ関係あるようなないような。わからない。

(5/4追記

https://anond.hatelabo.jp/20210504165055

に続く

2021-03-16

[] ジェトロ

すごく大雑把に説明するなら、日本貿易関連を扱う法人組織といったところ。

名前の由来は「日本貿易振興機構」で、英語で“Japan External Trade Organization”を略して「JETROジェトロ)」という。

2020-12-08

anond:20201206182945

Jetro とかヘタレみたいになったりもするん?ぴえん

2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

順位サイトURLはてなブックマーク
1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
2独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,783
3総務省webサイト, 総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,565
4文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
5経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,223
6首相官邸ホームページ, 内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト, 国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト, 外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト, 国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト, 農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2018-07-04

中国最低賃金も抜かれとるぞ

はてな経済部です。

みなさんが言っておられるように、もう日本中国に追い越されています

JETROによると最低賃金は、各省によって異なるが1,500元を上回ってきている。

沿岸部では2,000元以上もちらほら。

ただ、すごい!って思った人、だまされてはいけないよ。

これは「月額」だからだ。

ただ、それでもこれはすごい金額だ。

金融危機後、いち早く立ち直ったのは中国であったが、

その後のQE縮小による円安で、円は120円ほどまで急落した。

しか日本財政政策への失望もあり円は落ち着いたので、仮に1元=110円とすると、

最低月額賃金1500元=16万5000円。

沿岸部は、2000*110=22万円となる、

日本においては初任給でもここまでもらえる会社は少ないのではないだろうか?

中国富裕層がすでに日本よりも多いというのも、納得できる話である

沈没国家日本

さぁはてなーよ、はやく中国に行け!

いまだ6%のGDP成長率を稼ぐあの国は、数年後にはシリコンバレーを超えるぞ!

2013-11-09

2015卒文系就職ランキング

もうすぐ就職活動の時期ですね。

みなさん、最近ランキングはこのようになっているそうです。

69 日本銀行

68 三井不動産 三菱地所

67 三菱商事 国際協力銀行 JR東海

66 三井物産 日本政策投資銀行 日本取引所

65 金融コース別(野村IB含む) JXエネルギー 国際石油帝石 日本郵船

===================東大勝ち=====================

64 住友商事 伊藤忠商事 証券IB(大和日興みずほ蜜モル) トヨタ 味の素 東ガス 商船三井 キー局

63 丸紅 キリン サントリー 旭硝子 昭和シェル 東急不動産 JR東 東急 メトロ 上位新聞 東京海上 新日鐵住金 NHK 準キー

62 農林中金 三菱重工 アサヒ 日清製粉 信越化学 任天堂 東燃 出光 大ガス ドコモ JRA ホンダ 三菱UFJ信託 電通 三大出版

61 日産 三菱化学 日揮 住友不動産 小田急 京王 JR西 阪急 首都高速 川崎汽船 JICA JETRO 三菱東京UFJ銀行 JFE

――――――――――――――地帝早慶勝ち―――――――――――――――

60 日本生命 デンソー コマツ 住友化学 富士フイルム 花王 東京建物 コスモ 電源開発 東武 NEXCOANA 日本郵便 博報堂 JT

59 住友電工 日立 豊田通商 神戸製鋼 キヤノン 三菱電機 富士ゼロ 住友3M 千代田化工 森トラ 西武 京成 京急 NEXCO東西 下位新聞 リクルート KDDI NTTデータ 野村総研 三井住友信託 三井住友海上 三井住友銀行 中電 関電 九電

58 サッポロ 東芝 川崎重工 キーエンス 住友鉱山 JX金属 三井化学 旭化成 日東電工 東洋エンジニアリング 野村不動産 森ビル NTT都市開発 その他私鉄 阪神高速 NTTコム ADK 信金中金

57 東レ 双日 第一生命 損保ジャパン メタルワン 富士通 村田製作所 リコー 明治 豊田織機 IHI 三菱マテ 昭和電工 古河電工 ニコン 島津 飯野海運 五大ゼネコン JR九 三菱倉庫 大和総研 NTT

―――――――――――――――東大妥当―――――――――――――――

56 日本政策金融公庫 明治安田生命 ゆうちょ銀行 伊藤忠丸紅鉄鋼 住友重機 三井造船 日本板硝子 積水化学 日清食品 カゴメ ヤクルト キッコーマン バンダイ オムロン アドバンテスト 三菱ガス化学 王子製紙 クラレ 宇部興産 大陽日酸 武田薬品 クボタ NTT西 下位地電

格付け板より

2008-09-08

http://anond.hatelabo.jp/20080908125928

シリコンバレー行けばどうにでもなる的な

ドリーマーに振り回されるのに辟易してんだよ

同意。日本国外の市場ターゲットにするだけなのにわざわざシリコンバレーに「行く」というセンスが理解できない。あと、こっちに来てる日本人って日本人同士でつるんでばっかりだよ。英語できないからしょうがないのかな。JETROのインキュベーションセンターも当然だけど日本人しかいなくて、アメリカ会社にはない夜の飲み会なんかがあって日本そのもの。まあ、これでも物理的にはアメリカに来ていることには変わりないけどね。

2008-03-25

http://anond.hatelabo.jp/20080325142507

知ってるよ!('(゜∀゜∩

っていうか俺が風説の流布にならない範囲で好きかってに10年ぐらい先のシナリオを考えてみるよ!

10年以内に分割しているんじゃね?

 76 財務省 総務省(自治)

 75 文科省

 74 国交省 厚労省

 72 農水省

厚労省は最悪空中分解農水省はかなり細かく分割できる余地あり。

文科省民営化選択肢国交省は中央管理じゃなくなるシナリオもある。

主にここらへんは予算の取り分が多すぎるので少なくとも10年以内に政治家のいい餌。

10年以内に組織の形態が変わってるんじゃね?

 73 総務省(IT 行評)

 72 郵政(総合職

総務省ITの方はいい意味で。

15年以内にM&AなりMBOなりで違う内容の会社になってそう

 72 マッキンゼー GS

 71 モルガンスタンレー BCG

 70 メリルリンチ JPモルガン

→換骨奪胎が常なのでエンプロイ層はお察し…

15年選手10%いくかな?

10年以内に旨みがなくなってそうなマーケットじゃない?

 71 フジTV JAL/ANA(パイロット)

 70 日テレ講談社

 69 TBS 小学館

 66 NHK 毎日新聞ANA

 65 JAL

 64 JASRAC

飛行機系:規制緩和によって国内は貧窮しそう。さしあたりJALが口火を切る。

テレビ系:もしかしたら地上派デジタル移行が断末魔になるかもしれない

→出版印刷系:既に衰退ステージマーケットじゃね?

JASRAC:イーライセンスがのびる可能性や新規参入が今後規制緩和になる可能性を排除できない

15年で今やっている業務のマーケットそのものが違うものに

 65 ドコモ 富士フイルム

携帯って15年後も携帯かな?

フィルムってあるかな?

優位性の原因がわからないのでなんともいえない

 68 電通

 67 博報堂

ここはもっとのびるんじゃね?

 66 東電 旭硝子

 64 JETRO 地方電力 JR東

 56 TOTO

凄い適当に書いた。

旭硝子TOTOを入れたのは、今後金属に変わり陶器などの焼成加工品がのびる可能性を考慮して。

需要は見込めるので日本の主要輸出産業に返り咲く可能性がある。

JRロジスティクス採算の選択肢として優位がある。

電力は通信との融合、電線という資産価値を考慮して。

15年…? (^-^;

国内電気メーカー

5年後の花形

 57 市役所

でも20年後はお察し

会社名が区切られてないから追いにくい。

職業偏差値

 76 財務省 経産省 外務省 警察庁 総務省(自治)

 75 金融庁 防衛庁 文科省 日本銀行(総合職)

 74 国交省 厚労省

 73 内閣府 総務省(IT 行評)法務省

 72 郵政(総合職農水省 環境省 マッキンゼー GS

 71 フジTV JAL/ANA(パイロット) モルガンスタンレー BCG

 70日テレ講談社野村證券(IB/リサーチ)MRINRI(コンサル)メリルリンチJPモルガン

 69 TBS 三菱商事小学館三井不動産三菱地所DIR(リサーチ)

 68 電通 テレ朝 朝日新聞集英社JBICDPKDBJ三井物産リーマンUBS 日興citi

 67 JAICA テレ東博報堂読売新聞共同通信準キーJR東海日本郵船みずほ(GCF/証券)東証アクセンチュア(戦)P&G(マーケ)

 66 東電 NHK 住友商事時事通信毎日新聞新日鐵ANAソニー旭硝子 新日石農中味の素

 65 JAL 本田技研商船三井任天堂東急関電東京ガス新潮社産経麒麟麦酒松下電器信越ソニーMEドコモ富士フイルム

 64 JETRO 東京建物伊藤忠JASRAC地方電力JR東大ガス住友三菱重工旭化成サントリーJFE大和SMBC東京海上

 63P&G(非マーケ)三菱化学丸紅シェルオラクル三菱UFJ信託新生銀(IB) 東宝JRA日本IBMシャープキヤノン日産 DI

 62 JR西メトロ川崎重工アサヒ信金中金日本生命松竹NTTデータリクルート日立富士ゼロリコー三井化学住友化学

 61 森ビル ADK東芝マイクロソフト住友信託地方局IBCS日本HP NRI(SE)

 60 住友金属神戸製鋼みずほ信託鹿島三菱電機豊田通商東レコニミノコマツニコン

 59 NTTコム大成豊田織機資生堂マツダ住友電工オリンパス松下電工三菱東京UFJ

 58 MS海上新政府金融日東電工帝人三菱マテリアル住友3MNTT東西KDDI 清水

 57 大林 竹中みずほ(OP)SMBC損保ジャ三菱倉庫政令市役所NECキーエンス

 56 JT野村證券(OP)商工中金最上地銀TOTO三井倉庫住友倉庫富士通カシオ計算機

2008-02-26

ウェブを変える10の破壊トレンド渡辺氏のインタビューがひどい

ウェブを変える10の破壊トレンド」著者 渡辺氏のインタビュー記事 世界にコンピュータが5つしかない時代がくる があまりにひどい。インタビューイ渡辺氏の発言が事実誤認だらけだというのもだが、それをスルーしている小川氏も本気でこれに同意してるとしたら見識を疑いたくなる。

2004年7月にJETRO経由でニューヨークにいきまして、IT部のディレクターという仕事をしていました。(略)たとえば、まだフィッシングという言葉がなかった時代に、クレジットカード情報漏えいなどのプライバシーセキュリティ情報を追いかけていました。

2004年7月にフィッシングという言葉が無かった? 日本語記事ですら 「電子メールのフィッシング攻撃が拡大,2003年の被害額は推定12億ドル」,米Gartnerの調査:ITpro というのがあるんだが。

日本にも優秀なエンジニアがいると思うんですけど、これは(Ruby on Railsの)松本さんがおっしゃってたんですけど

Ruby松本氏はいつのまにそんな肩書きに。

本を書くにあたって、なるべく事実に基づいて、事例を載せた本を出そうと思ったんです。ネットをみれば書いてある話なんですけど

いやー、本を書くならせめて裏をとろうよ。ネット情報だけじゃなくさ。

たとえばアメリカWi-Fiが当たり前なんですけど

たまたま生活圏がそうだったというだけなんでは。都市部Wi-Fi普及率は日本米国も大差ないんじゃないかな。

新幹線の予約をしようとして、JRサイトに登録しようとしたら、まずは専用のメンバーズクレジットカードを作れ、というんです。びっくりして、全部のJR系を試したら、JR東日本以外はみんなクレジットカードを作らないとサイトの会員になれない。

いやいや、JRクレジットカードなんて作らなくても、少なくともJR東日本では新幹線の予約は手持ちの好きなカードで出来てますよ。帰国後の経験が浅い渡辺氏が勘違いするのはしょうがないにしても、記事にする前にインタビューア・編集部が裏を取ってフォローしようよ。

ベータ版をユーザーに使ってもらってユーザーの声を聞きながら製品を作るという気分も、日本大企業にはないですね。

そもそもそれが可能になったのはソフトウェアデリバリの制約から開放されたASPないしSaaSでの特徴であって、欧米企業でもパッケージソフトハードウェアベータのままリリースするということは、少なくとも建前上は無いんだが…。

米国ケータイはしゃべる専用、単機能の文化なんだと思います。(略) ただ、iPhoneが出て、変わってきたかも知れないとは思います。アメリカでは革命的なんじゃないですかね。

この方、もともと日本携帯電話を売り込みにいってたそうだけど、その人の知識がこれというのはちょっとどうなんだろう。NokiaSamsungMotorola や SonyEricsson の携帯電話にふれたことが無いんだろうか。Blackberry と言うサービス・端末を使っているビジネスマンと話したことは無いんだろうか。

世界コンピュータは5つあればいい、とSunCTOが言ったらしいですけど(MicrosoftGoogleYahoo!Amazon、 Salesforceなど、クラウドコンピューティング世界を指す)、IBMあたりはこの兆候にちゃんと気づいていると思うんですけど、日本メーカーは分かってないのかも、と危ぐしたりしています。

これを締めの言葉にするあたりで残念感が溢れすぎている。こういう方が公費で海外に長期滞在して帰ってきて講演して本を書くというのがIT企業人に受け入れられるなら、確かに日本のIT業界は危機敵状況にあるのかもしれない。

2007-05-29

就職偏差値

2chの就職板で活発に議論されている就職偏差値

就活のときに参考にしたのだが、冷静に考えてみると、要は学生の作った人気投票

これって社会人が見たらどう思うのだろう。。

【2008卒確定版(高学歴用民間版)】(金融/コンサル/商社/マスコミ/デベ/海運/メーカー/インフラ/その他)

73 GS McK

72 MS ML Fidelity BCG Bain JAL/ANAパイロットフジテレビ

71 日銀 UBS DB JP LB BAH AT.Kearney RB AC(戦) Deloitte/TC NRI(コンサル) 日本テレビ

70 野村證券(IB/FE/リサーチ) Barclays 日興citi 野村AM ADL Monitor MRI P&G(マーケ/ファイナンス)

--------------------------------------------------------------------------------------------------------

69 DBJ Monex 朝日新聞 集英社 電通 テレ朝 小学館 講談社

68 citibank(法人) みずほ(GCF) JBIC 日経新聞 読売新聞 TBS テレ東 三菱地所 三井不動産 日本郵船 商船三井 新日石 JR東海

67 東証 松井証券 三菱商事 準キー 博報堂 旭硝子 任天堂 新日鐵 JFE 東電 関電

66 みずほ(IB/FT三菱東京UFJ(戦財・国金・FT) 三井物産 NHK 共同通信 川崎汽船 トヨタ 本田技研 ソニー 信越 味の素 中電 東北電 九電 JR東 昭和シェル 東ガス JRA JICA JETRO

65 三菱東京UFJ(IB) 時事通信 東京建物 東急キリン 日産 キヤノン 三菱化学 住友化学 松下電器 花王 富士フイルム 北電

--------------------------------------------------------------------------------------------------------

64 農中 新生銀(IB) 住友商事 伊藤忠 毎日新聞 産経新聞 サントリー 三菱重工 旭化成 三井化学 デンソー 住友電工 住友金属 JR西 大ガス

63 大和SMBC 東京海上 三菱UFJ信託 ADK 住友野村住友3M ブリヂストン アサヒ 富士ゼロ 日立(BM) 出光 中国四国北陸JASRAC NRI(SE)

62 日本生命 みずほ信託 丸紅 地方新聞 森トラスト 三菱倉庫 川崎重工 神戸製鋼 東芝 資生堂 王子/日本製紙 東レ JT 鹿島 リコー 日本IBM アクセンチュア(非戦) Oracle NTTデータ

61 JA共済 三菱東京UFJ 日本政金公庫 住友信託 MS海上 リクルート 双日 三菱電機 日清製粉 J&J 日本リバ 日本hp NTTコミュ 日立(SE)

60 SMBC みずほOP野村證券OP損保ジャパン 中央三井信託 第一生命 豊田通商 地方局 森ビル 住友倉庫 ヤマハ発動機 帝人 日清食品 明治製菓 シャープ NEC 富士通 大成 清水 DNP NTT東西

 
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん