はてなキーワード: 日本生命とは
令和の打ちこわしだ!
ALIBABA(オンラインモール、決済サービス、クラウド・コンピューティング:中国)
P&G(家庭用品)
Education First Japan(語学トレーニング)
airweave(寝具)
KNT-CTホールディングス(旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティーサービス)
JTB(旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティーサービス)
東武トップツアーズ(旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティーサービス)
久光製薬(外用鎮痛消炎剤)
三菱電機(エレベーター・エスカレーター・ムービングウォーク)
リクルート(人材サービス&オンライン学習及び教育サービス)
Aggreko(仮設電源サービス)
EY Japan(プロフェッショナルサービス(監査、財務、税務、プロジェクトマネジメント、企画・運営管理コンサルティング))
パソナグループ(人材サービス=人材派遣、人材紹介・斡旋、人事採用・管理・配置支援サービス、企業向け研修(オンライン及びオフラインのテストサービスなどの語学研修は除く))
ボストンコンサルティンググループ(プロフェッショナルサービス(戦略コンサルティング、プロジェクトマネジメント、企画・運営管理コンサルティング))
まじで試されてんぞ。
変わらないといけないんじゃないかまじで。
結局民主党にいれた国民のせいかもしれないけど、安倍が仮病かなんかで抜けて誰も選んだ覚えのない頼りないひょろひょろのおっさんが来てめちゃくちゃにしてんのよ。
殺しとかやっても、テロに屈したら敗北になるから五輪はやる方向に傾くだけだろうし、
https://jp.reuters.com/article/idJP2021061401001042
バーチャルで4000人
https://www.google.com/amp/s/mainichi.jp/articles/20210515/k00/00m/050/002000c.amp
著名人の参加で日本の主要メディアで報道がぬいと大きなムーブメントもありえない。
反発してもどうせ強行できるんでしょ。
むなしいよね。行動しても。
暴動しかこっちの声届かないんかな。でもみんなシラケてて、怒りのまえに呆れ、諦めが先にきてるならほとんどが傍観するのが関の山だよね。
このままブツブツ良いながらなぶられて気持ちの悪いスポーツを見せられるんだろ。最悪だよ。まじで。納税すらしたくないわ。
スポンサー一覧しといた。
個人の力では本当にどうしようも出来ることはないと思う。誤差程度だろうけど、
みんなできることあったら気が済むまでやってたらいいよ。
俺はここに書かれてある企業を出来るだけ忘れないようにネガキャンしつづけるわ。
五輪のスポンサーだったとこだよね!って言ったら、みんな「あぁ…そうなんだ」っていっきにヘイト高められるでしょ。
もし仕組んでる黒幕がいるとしたら
どこの誰が望んだか知らんけど、
国内で殴り合い始めてくれて潰し合ってくれるんだから、黒幕からしたら仲間割れさせるのが得策だよな。
仮にそうならそいつらの思う壺になってるんだろうな。この流れ。くやしいわあ。
ALIBABA(オンラインモール、決済サービス、クラウド・コンピューティング:中国)
P&G(家庭用品)
Education First Japan(語学トレーニング)
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KNT-CTホールディングス(旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティーサービス)
JTB(旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティーサービス)
東武トップツアーズ(旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティーサービス)
久光製薬(外用鎮痛消炎剤)
三菱電機(エレベーター・エスカレーター・ムービングウォーク)
リクルート(人材サービス&オンライン学習及び教育サービス)
Aggreko(仮設電源サービス)
EY Japan(プロフェッショナルサービス(監査、財務、税務、プロジェクトマネジメント、企画・運営管理コンサルティング))
パソナグループ(人材サービス=人材派遣、人材紹介・斡旋、人事採用・管理・配置支援サービス、企業向け研修(オンライン及びオフラインのテストサービスなどの語学研修は除く))
ボストンコンサルティンググループ(プロフェッショナルサービス(戦略コンサルティング、プロジェクトマネジメント、企画・運営管理コンサルティング))
丸大食品(ハム、ソーセージ、ウインナー、ベーコン、魚肉ソーセージ、かまぼこ、ローストポーク、スペアリブ)
*参考:https://tokyo2020.org/jp/organising-committee/marketing/sponsors/
いい加減、本当に今夏の五輪はやめなければならない。この記事を見て改めて思いました。
https://mainichi.jp/articles/20210603/k00/00m/010/182000c
ただ、私は権限も時間も金もない一般人なので何もできることはありません。
それでもできることを考えた結果、五輪スポンサーのものは今日から買わない、使わないことにしました。
五輪を中止もしくは延期することに賛同する方は、一緒に不買運動をお願いしたいです。拡散も是非に。
ハッシュタグはすでにあるようなので #五輪スポンサー不買運動 でお願いします。
一番下にスポンサー企業の方への、私なりの思いも書いておきました。
https://www.joc.or.jp/about/partners/
不買運動の難易度を独断で考えてグルーピングし、簡単そうな順に並べました。
多すぎて煩雑になったので、オフィシャルサポーターは記載していません。
こうして改めて一覧してみて、普段から使っている好きなものの多さに改めて驚きました。
これまで努力してブランドを築いてきた結果として、私のような一市民が愛しているブランドになっているのだと思います。
ですが、そのブランド価値が、少なくとも私にとっては大きく毀損しようとしています。
もしこのまま五輪が開催された場合、私は死ぬまで二度と、五輪スポンサーの商品やサービスを利用しません。
絶対に転職もしませんし、子供が就職するときも、可能ならば入らないよう勧めます。
それは、最終的には、顧客のことよりもしがらみや目先の損得を追う企業であるというイメージが、私の中に固着してしまうからです。
スポンサーを降りることでおそらく多額の違約金が発生するのでしょう。しがらみもとても多いのでしょう。サンクコストは途方もないものだと思います。
それでも、今スポンサーを降りるという判断をした企業に、我々多くの国民が救われるはずです。
本当に優先すべき顧客は我々国民へのブランド力であると、思ってはいただけないでしょうか。
一社目が鍵だと考えています。一社降りていただければ、他の企業も追随しやすくなるはずです。
私は、一番初めにスポンサーを降りてくれた企業のことを一生忘れません。
最後に、スポンサーである新聞社が出している世論調査を貼っておきます。
https://mainichi.jp/articles/20210522/k00/00m/010/128000c
https://www.asahi.com/articles/ASP5J6F6SP5FUZPS003.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27DMA0X20C21A5000000/
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210509-OYT1T50173/
オリンピックを開催しよう!
みんながハッピー!
オリンピックを開催しよう!
そんな長く努力する人たちっている?
全人類の中で彼らだけだよね!
コロナで老舗が廃業しても オリンピックを見れば元気になれる!
スポーツは最高!
そこには感動があって人々に勇気を与える!
オリンピックを開催しよう!
みんな元気になれる!
オリンピックを開催しよう!
(政権維持にも役立つよ)
さあ オリンピックを開催しよう!
Coca Cola、Airbnb、ALIBABA、Atos、Bridgestone、Dow、GE、Intel、OMEGA、Panasonic、P&G、SAMSUNG、TOYOTA、VISA、、Asahi、Asics、Canon、ENEOS、東京海上日動、日本生命、NEC、NTT、野村証券、富士通、みずほ銀行、三井住友銀行(SMBC)、三井不動産、Meiji、LIXIL、、味の素、アース製薬、Education First Japan、airweave、キッコーマン、KNT-CTホールディングス、JTB、CISCOシステムズ合同会社、SECOM 、ANA、ALSOK、大日本印刷、大和ハウス、東京ガス、東京メトロ、TOTO、東武トップツアーズ、TOPPAN、成田国際空港、日清食品、日本郵便、日本空港ビルデング、JAL、JR東日本、久光製薬、三菱電機、ヤマトホールディングス、リクルート、読売新聞、朝日新聞、日経新聞、毎日新聞、、AOKI、Aggreko、ECC、EY Japan、KADOKAWA、GOOGLE、コクヨ、清水建設、TANAKAホールディングス、テクノジム、乃村工藝社、パーク24、パソナグループ、ボストンコンサルティンググループ、丸大食品、モリサワ、ヤフー、産業経済新聞、北海道新聞社
増田の蛮勇には敬意を表したいが、さすがに突っ込みどころが多すぎる。
同種の百選としては2005年の新建築・臨時増刊『日本の建築空間』(asin:B00GUJ1HIE)がある。
https://japan-architect.co.jp/shop/special-issues/book-110511/
2005年なので現存しないものや非公開の私邸が含まれるけれども、優れた選出だと思うので紹介したい。
■古代 592-1180
法隆寺西院伽藍 | 飛鳥時代 | 奈良 |
新薬師寺本堂 | 奈良時代末期 | 奈良 |
榮山寺八角堂 | 763年 | 奈良 |
平等院鳳凰堂 | 1053年 | 京都 |
浄瑠璃寺本堂 | 1107年 | 京都 |
三仏寺投入堂(三仏寺奥院) | 平安時代後期 | 鳥取 |
高蔵寺阿弥陀堂 | 1177年 | 宮城 |
■中世 1180-1543
浄土寺浄土堂 | 1194年 | 兵庫 |
東大寺南大門 | 1199年 | 奈良 |
長寿寺本堂 | 鎌倉時代初期 | 滋賀 |
西明寺本堂 | 鎌倉時代初期 | 滋賀 |
熊野神社長床 | 鎌倉時代初期 | 福島 |
法界寺阿弥陀堂 | 鎌倉時代初期 | 京都 |
厳島神社社殿 | 1241年 | 広島 |
永保寺開山堂 | 1352年 | 岐阜 |
東福寺龍吟庵方丈 | 1387年 | 京都 |
正福寺地蔵堂 | 1407年 | 東京 |
吉備津神社本殿・拝殿 | 1425年 | 岡山 |
慈照寺東求堂 | 1485年 | 京都 |
■近世 1543-1853
妙喜庵待庵 | 1581年 | 京都 |
園城寺勧学院客殿 | 1600年 | 滋賀 |
園城寺光浄院客殿 | 1601年 | 滋賀 |
妙法院庫裏 | 1604年 | 京都 |
大崎八幡宮本殿・石の間・拝殿 | 1607年 | 宮城 |
三渓園聴秋閣 | 1623年 | 神奈川 |
二条城二の丸御殿 | 1626年 | 京都 |
西本願寺飛雲閣 | 1628年 | 京都 |
西本願寺書院 | 1633年 | 京都 |
延暦寺根本中堂 | 1640年(再建) | 滋賀 |
三渓園臨春閣 | 1649年 | 神奈川 |
曼殊院書院 | 1656年 | 京都 |
桂離宮 | 1663年 | 京都 |
慈光院書院 | 1672年 | 奈良 |
江川家住宅 | 江戸時代前期 | 静岡 |
閑谷学校講堂 | 1701年 | 岡山 |
東大寺大仏殿(東大寺金堂) | 1705年(再建) | 奈良 |
大峰山寺本堂 | 1706年 | 奈良 |
大国家住宅 | 1760年 | 岡山 |
岡山後楽園流店 | 江戸時代後期 | 岡山 |
栗林公園掬月亭 | 江戸時代後期 | 香川 |
角屋 | 1787年 | 京都 |
さざえ堂(旧正宗寺円通三匝堂) | 1796年 | 福島 |
大徳寺孤篷庵忘筌 | 1799年 | 京都 |
渡邉家住宅 | 1817年 | 新潟 |
羽黒山三神合祭殿 | 1818年 | 山形 |
旧高野家住宅 | 江戸時代後期 | 山梨 |
旧金比羅大芝居(金丸座) | 1835年 | 香川 |
岩根沢三山神社本殿・庫裏 | 1841年 | 山形 |
柏倉家住宅座敷蔵 | 1866年 | 山形 | |
旧大明寺聖パウロ教会堂 | 1879年 | 愛知 | ブレル、大渡伊勢吉(棟梁) |
宝山寺獅子閣 | 1882年 | 奈良 | 吉村松太郎(棟梁) |
旧風間家住宅 | 1896年 | 山形 | |
旧武徳殿 | 1899年 | 京都 | 松室重光 |
旧花田家番屋 | 1905年 | 北海道 | |
吉島家住宅 | 1907年 | 岐阜 | 西田伊三郎ほか(棟梁) |
古谿荘 | 1909年 | 静岡 | |
高松城披雲閣 | 1917年 | 香川 | 清水組 |
住友ビルディング | 1926年 | 大阪 | 住友合資会社工作部(長谷部鋭吉・竹腰健造) |
聴竹居 | 1927年 | 京都 | 藤井厚二 |
旧大倉精神文化研究所本館 | 1932年 | 神奈川 | 長野宇平治 |
軽井沢 夏の家 | 1933年 | 長野 | アントニン・レーモンド |
※両関第二工場酒蔵 | 1933年 | 秋田 | |
旧日向別邸 | 1936年 | 静岡 | ブルーノ・タウト |
近江神宮 | 1940年 | 滋賀 | 角南隆、谷重雄 |
旧前川國男邸 | 1941年 | 東京 | 前川國男 |
旧吉田五十八邸 | 1944年 | 神奈川 | 吉田五十八 |
神奈川県立近代美術館 | 1951年 | 神奈川 | 坂倉準三 |
斎藤助教授の家 | 1952年 | 東京 | 清家清 |
コアのあるH氏のすまい | 1953年 | 東京 | 増沢洵 |
南台の家(吉村順三邸) | 1957年 | 東京 | 吉村順三 |
八幡浜市立日土小学校 | 1956年 | 愛媛 | 松村正恒 |
香川県庁舎 | 1958年 | 香川 | 丹下健三 |
スカイハウス(菊竹清訓邸) | 1958年 | 東京 | 菊竹清訓 |
※ホテルオークラのメインロビー | 1962年 | 東京 | 谷口吉郎 |
日本生命日比谷ビル(日生劇場) | 1963年 | 東京 | 村野藤吾 |
国立屋内総合競技場 | 1964年 | 東京 | 丹下健三 |
大学セミナー・ハウス | 1965年 | 東京 | 吉阪隆正 |
旧千代田生命本社ビル | 1966年 | 東京 | 村野藤吾 |
白の家 | 1966年 | 東京 | 篠原一男 |
塔の家(東孝光邸) | 1966年 | 東京 | 東孝光 |
※虚白庵(白井晟一邸) | 1970年 | 東京 | 白井晟一 |
KIH7004 | 1970年 | 東京 | 鈴木恂 |
中銀カプセルタワービル | 1972年 | 東京 | 黒川紀章 |
※大分県医師会新館 | 1972年 | 大分 | 磯崎新 |
※プロジェクトマグネット | 1973年 | 店舗模型 | 倉俣史朗 |
阿部勤邸 | 1974年 | 埼玉 | 阿部勤 |
北九州市立中央図書館 | 1974年 | 福岡 | 磯崎新 |
幻庵 | 1975年 | 愛知 | 石山修武 |
上原通りの住宅 | 1976年 | 東京 | 篠原一男 |
※中野本町の家 | 1976年 | 東京 | 伊東豊雄 |
小篠邸 | 1981年 | 兵庫 | 安藤忠雄 |
弘前市斎場 | 1984年 | 青森 | 前川國男 |
SPIRAL | 1985年 | 東京 | 槇文彦 |
※バーオブローモフ | 1989年 | 福岡 | 倉俣史朗 |
海の博物館 | 1992年 | 三重 | 内藤廣 |
豊田市美術館 | 1995年 | 愛知 | 谷口吉生 |
ウィークエンドハウス | 1998年 | 群馬 | 西沢立衛 |
せんだいメディアテーク | 2000年 | 宮城 | 伊東豊雄 |
横浜港大さん橋国際旅客ターミナル | 2002年 | 神奈川 | アレハンドロ・ザエラ・ポロ、ファーッシド・ムサヴィ |
金沢21世紀美術館 | 2004年 | 石川 | 妹島和世、西沢立衛 |
https://togetter.com/li/1385121
生命保険は日本生命とか第一生命とか、死んだとき、病気のとき、ガンのとき、にお金出すよ!ってやつ。
今回のケースは生保じゃなくて損保!損害保険ね!車の保険、火事の保険とか、被害を受ける可能性がある!だから保険で守ろう!って保険ね!
古くは地中海で貿易するやん。船沈むやん。保険かけとくやん。そんな感じ!
そいで、じいさんがボケて徘徊して電車止めたときの保険とか、ゴルフの保険、介護保険、ドローン保険、とか色々あるよ!痴漢冤罪保険とか変わったものもあるし、なんと海外には胸毛がなくなったときに備えて胸毛保険とか、幽霊保険とか、アメリカにはエイリアンとUFO保険みたいのもあるよ!すごいね!
そいでマンション一室購入したとか、一軒家購入したとか、そういう場合は皆さん大体火災保険入ってるんだ。地震保険は低い。
ここから本題!
マンションなりアパートなり賃貸に住んでる人!おそらくアパート貸す人なり、大家さんなりが火災保険は入ってる。建物の所有者な!で、建物を直しますって感じかな。
アパート借りるときに大家さんなり不動産屋さんに火災保険に入れって言われた?それはオーナーさんの物件に傷つけたら、直しますって保険ね。大家さんへの損害賠償ね。
気づいた?誰も君の持ち物に保険かけてないねん。だから君が自分で保険かけて守るしかないねん。
でな、何をすればいいか!火災保険の家財に保険かける!これでおっけー!もちろん保険会社もけち臭いから、気をつけてな!まあ、保険乱用されるのも困るからね。
まあでも、大地震なり大災害だと、保険会社が払うお金一兆円とかニュースでやってたから、堪忍な!保険会社もがんばってんねん!東日本大震災だっけかな。
今回みたいに火事や地震で全部駄目になってたら全部でるよ!全部ってのは保険かけてる金額の全部ね!一人暮らしなら家財何百万とかが全部でるよ!
火災でなくても、犬がテレビ割ったとかボケたジーさんが洗濯機を壊したとかでも保険でるから上手く使ってな!何度も繰り返すと知らんぞ!がはは!
まあ、あまりどこどこの保険会社はどうのとか言えんのだが、安いのは安いなりにトラブル多いかな!これはこうで保険でませんとか、そもそも対応悪い遅いとか。あとこいつ凄くガツガツくるなーって保険の人いたら、注意な!安いだけが取り柄だったりするから、他でも見積もり取って他の会社の人にこの内容だとどういう場合に保険でないか聞いたほうがええで!
あと10月から火災保険値上げするから、入るなら早く入りな!どの会社も値上がりするからな!じゃあな!
ああ、自分の建物なり、家財守るのは火災保険でええんだが、他の家に火を移らせたってのは火災保険の中の類焼損害っての使うんや。
今回のケースだと出荷元のじいさんが火災保険つけてて類焼損害入ってれば普通に保険会社だしまっせ。それか焼かれたほうが火災保険入ってるか。
マンションだと引っ越せばトラブル起きてもまあ後は知らんぷりできるからなー。類焼つけてないことが多いかなー。年間千円二千円とか何百円の違いやけんけど。
一軒家だと、失火責任法って知ってます?ぷーくすくすって出来ないからな。
あとあれや、自分ちが原因で下の家に水漏れだのした場合は、個人賠償保険な。これは火災保険とか車の保険とか、どこで入っててもおっけー!
説明してて、あれやな、保険って面倒くさいね!アメリカの州によっては保険とか株とか小中で勉強するらしいが、日本も勉強したほうがええな!
今度こそじゃあの!
70 →日本銀行
=========== 最難関 ===========
68 →日本政策投資銀行 フジテレビ 三井不動産 三菱地所
65 →住友商事 伊藤忠商事 JR東海 博報堂 トヨタ 商船三井 テレ東
=========== 学歴不問で勝ち ===========
64 →丸紅 国際石油帝石 共同通信 日経 読売 朝日 準キー JXエネ 任天堂 新日鐵住金
63 →JR東 小田急 京王 阪急 東急 東ガス 関電 ドコモ 東急不動産 ホンダ サントリー 三菱重工 味の素 旭硝子 JFE 信越化学
62 →東京海上 農林中金 中電 JRA 住友不動産 東京建物 昭和シェル キリン 三菱化学
61 →JR西 大ガス 中日 毎日 時事 東燃 出光 資生堂 花王 日清製粉 アサヒ 日産 三菱UFJ信託 川崎汽船 富士フィルム 住友化学
60 →日本郵便 首都高速 KDDI JT 豊田通商 双日 住友電工 デンソー 日揮 日立 三菱電機
59 →三菱東京UFJ銀行(OP) 日本生命 産経 地電 電源開発 NEXCO中 NTTデータ 東レ 富士ゼロ 川崎重工 コマツ 森トラスト キーエンス キヤノン ANA 三井住友信託 武田薬品 三菱マテリアル
58 →SMBC JFC MS海上 NKSJ 第一生命 住友スリーエム 日東電工 森ビル 野村総研(SE) NEXCO東西 三菱倉庫 メタルワン 神戸製鋼 伊藤忠丸紅鉄鋼 旭化成 三井化学 村田製作所 ADK
57 →みずほ銀行(OP) あいおいニッセイ同和 明治安田生命 住友生命 商工中金 郵貯銀行 NTT東西 野村不動産 私鉄下位 阪神高速 JX金属 JSR 豊田織機 リコー NTTコム 富士通(SE除く) クラレ 帝人
56 →JR九州 昭和電工 古河電工 島津製作 ニコン サッポロ 鹿島 住友金属鉱山 宇部興産 住友倉庫 ソフトバンク かんぽ生命
55 →りそな銀行 日立化成 日本製紙 日本板硝子 大陽日酸 積水化学 バンダイ 三菱ガス化学 YKK オムロン アドバンテスト コニカミノルタ 明治製菓 大林組 清水建設 竹中工務店 三井倉庫
――――― 京大一橋早慶微勝ち、上智地帝勝ち、マーチ大勝 ―――――
もちろん個々の企業の評価なんて眉唾物なんだけど、全体的に高くない?
これでいくと偏差値45くらいが一般の人じゃないかと思ってくる
■■■ 2016卒向け文系(総合職)就職偏差値ランキング 最新確定版 改8.21 ■■■
【70】→日本銀行
【68】→日本政策投資銀行 フジテレビ 三井不動産 三菱地所
【67】→日本取引所 三菱商事 日テレ 講談社 集英社 小学館
============学歴不問で勝ち(超一流最大手企業)============
【64】→トヨタ 新日鐵住金 国際石油帝石 JXエネ 共同通信 日経 読売 朝日 準キー 新日鐵住金
【63】→住友商事 伊藤忠商事 ホンダ サントリー 味の素 三菱重工 旭硝子 JFE JR東海 JR東 小田急 京王 阪急 東急 東ガス 中電 NTTドコモ 東急不動産
【62】→丸紅 東京海上 農林中金 関電 JRA 住友不動産 東京建物 昭和シェル キリン
【61】→JR西 大ガス 中日 毎日 時事通信 東燃 出光 日清製粉 アサヒ 日産 富士フイルム 任天堂 三菱UFJ信託 信越化学 川崎汽船
【60】→三菱東京UFJ銀行 日本生命 首都高速 KDDI 豊田通商 デンソー 日揮 JT 日立 三菱化学
―――――――― 地底早慶大勝(超一流大手企業) ―――――――――――
【59】→双日 三井住友銀行 三井住友信託 メタルワン 産経 地電 電源開発 NEXCO中 NTTデータ 東芝 三觜電機 キヤノン 富士ゼロ 川崎重工 コマツ 花王 住友電工 住友化学 三菱マテリアル 東レ 森トラスト ANA 武田薬品(MR)
【58】→三井住友海上 損保ジャパン日本興亜 第一生命 JFC 森ビル 野村総研 NEXCO東西 三菱倉庫 伊藤忠丸紅鉄鋼 富士通 村田製作所 IHI 豊田自動織機 資生堂 旭化成 三井化学 日東電工 住友3M ADK ブリヂストン
【57】→みずほ 明治安田生命 商工中金 ゆうちょ 野村不動産 私鉄下位 阪神高速 JSR 帝人 NTTコム 島津 NTT東西 日本郵便 アステラス(MR) 長瀬産業
【56】→あいおいニッセイ同和 住友生命 パナソニック JR九州 ニコン 古河電工 サッポロ 鹿島 住友金属鉱山 クボタ 宇部興産 昭和電工 積水化学 住友倉庫 ソフトバンク かんぽ生命 野村証券 キッコーマン NEC 岩谷産業 住友重機械 三井造船
【55】→キーエンス ソニー 商工中金 大和証券 りそな銀行 日立化成 日本製紙 日本板硝子 大陽日酸 クラレ カネカ 三菱ガス YKK オムロン コニカミノルタ 明治製菓 大林組 清水建設 竹中工務 三井倉庫 第一三共(MR)
SMBC日興証券 TDK カシオ エプソン ダイハツ 三菱自動車 マツダ 富士重工 ヤクルト キッコーマン 日清食品 日新製鋼 東ソー 阪和興業 関電工 新日鐵ソリューションズ NSユナイテッド海運 東京汽船 共栄タンカー 日本総研
――――――――― 東大京大勝ち(一流大手企業) ――――――――
【54】→新生銀行 野村信託銀行 大同生命 ダイキン アイシン HOYA 住友ベークライト フジクラ 岡谷鋼機 伊藤忠テクノソリューションズ 日本ユニシス 太平洋セメント 日立金属 三井金属 ブリヂストン カゴメ カルピス 森永製菓 JR北 みずほ情報総研
【53】→横浜銀行 あおぞら銀行 三菱UFJモルガンスタンレー証券 富国生命 日本ガイシ 大同特殊鋼 日本ゼオン 東京エレクトロン ハウス食品 江崎グリコ コーセー スズキ 日本軽金属 日本電気硝子 日本触媒 三菱レイヨン 日本ペイント 関西ペイント トヨタ車体 豊島 きんでん JR四
【52】→シャープ 千葉銀行 静岡銀行 中央労金 オリックス みずほ証券 AIU 兼松 いすゞ ヤンマー ブラザー工業 古河機械 ADEKA 電気化学 トヨタ紡織 アイシンAW ライオン ユニチャーム ワコール 宝酒造 カネボウ 安田倉庫 JAL NTTコムウェア
【51】→福岡銀行 常陽銀行 三井生命 日本精工 TOTO NTN Jテクト 日野自動車 ミツカン カプコン 中外製薬 エーザイ
二期前の決算で赤字が出てしまっているのが原因だと言われた。現在は解消しているのだが、そういうことよりも安定性や継続性が求められる
そうだ。銀行の信用調査より厳しいじゃねーかと愚痴を言う気持ちが抑えられなかったので得た知識をここで吐露する。
これが見られる
次に民間の信用調査機関の点数は大事にするそうだ。商工リサーチか帝国データバンクで何点かというのを事前にみるそうだ
が当然自社の点数は教えてもらえないので果たして自社が何点かとわからんのだ
とくに日本生命、住友生命、朝日生命などの保持するビルは信用調査で断られるケースが多いとのこと
でかいビルに入れるにはそれなりの規模が伴った企業か入居しているのはそういうわけだそうだ
敷金もいままでは多くて6ヶ月だったがこの規模のオーナーは一律12ヶ月らしい。過去には20ヶ月という
設定があったからこれでも緩和されたといわれたが12ヶ月も資金が押さえられるのは事業上健全ではないと思う
決算書も提出し事業計画もだし、その上信用調査までいれて結果お断り
最近のはてブに対する保険屋のアタックは目に余るモノがあるな。
んで、まあ、大量の情報を前にすると、人は考えることをやめる。
結論にだけ飛びつきたくなると言うか、良い所しか見えなくなると言うか。
なので、判りやすく少ない情報で、保険を選ぶときの勘所を押さえとこうぜ。
つーか、そうしてもらわないと、自分で適当に入ったわりに、後で恨まれるの末端の人間だし。
なんつーか世の中の商売は大抵そうなんだけど、慈善事業じゃないんだよね。
商売でやってる以上、かならず利益は出るようになってる。銀行だってそうだよ。
生命保険屋は相互会社だから非営利法人だとか言うけど、ちゃんと給料も出る会社だからね。
つまり、「手間賃」なりなんなりは必ず取られてる。見えにくいだけで。
もちろん普通の事だし悪いことじゃないけど、「何で稼いでるのコレ」というのは必ず意識してくれ。
「払込保険料よりも、払い戻しが多い。定期預金と比べてみて下さい」は、良く言う台詞だけど、ちょっと考えてみてくれ。
つーことは、オマエさんから預かった金を、そのまんま金庫に入れてたら赤字になるってのは目に見えてるわけだ。
日本生命はだ、相互会社だが、50兆円規模の資産を運用する機関投資家でもある。
おまえさんが貯蓄のつもりで預けた保険金は、すんげえまとまったデカいカネとして、マネーゲームに投入されるわけだ。
で、資産運用に失敗すれば(元本割りのリスクがあります)って小さく書いてある保険から切り捨てられてく。
掛け捨て保険はまんまギャンブルだから、当然親が勝つようになってる。
これぐらい健康体のヤツは、1万人あたりこれぐらいの確率で死ぬから、これぐらい保険料貰っとくと足は出ないな、って計算がされてる。
まあ、1万人あたり殆ど全てのヤツはギャンブルに負けるわけだが、たまに勝つヤツがいるから、みんなやるわけだ。宝くじと一緒だな。
「オレって、先進医療を使うような病気する方に賭けるんだな」ってのを、頭の片隅にでも思い出してくれ。
で、こっからが本筋だが、例えば学資保険とかで払い込み料免除とかってのがあるな、
あれは「そういう掛け捨ての保険部分がついてる」と考えてくれ。つーか、実態はそうだから。
つまり、貯蓄部分が大きくて死んだりしたら払い込み料免除になる保険ってのは、「貯蓄保険+掛け捨て保険」のセット販売してるわけだ。
んで、じゃあそういう「掛け捨てじゃない保険」ってのがなにかっていうと、これがさっき言ったマネーゲーム用の種銭だ。
だから、大抵の場合何十年単位で資金がロックされて、引き出そうとすると、ペナルティがかかる。
んで、例えば200万の金額を20年ロックされて、払い戻しが245万だから超お得ですよ、とか言うわけだ。
これ、年率に戻すと1%複利な。つまり、20年間でインフレが進んで国債の利率が5%とかになると推測してりゃ、ボロ儲けなわけだ。
そういう、「今後の経済状況を見て、損しない固定金利を顧客に約束する」のが大抵保険屋の儲け方になるわけだ。
失敗するとエラいことになるわけだけどな。
3つ選択肢がある。
掛け捨て保険に関しては、こりゃどっちかというと信念の問題だ。
病気したら運が悪いし、その時は大部屋だってまあ、運の悪さの一環で我慢するさ、とかね。
大抵の場合そういう「病気しない方に賭ける」人の方が勝つことが多い。
平成 24 年簡易生命表(厚生労働省が統計から出してる)をみると、男の87.8%、女の93.8%は、65歳まで生き延びてる。
つまり、「仕事してるし死んだら妻と子が困るし、生命保険は必須だよな」って言うお父ちゃんの10人に8人は、ギャンブルに負ける。
怪我とか病気とか、全部そう。でもまさに「安心を売るのが保険」なわけだ。
貯蓄型保険ってのは、基本的に保険会社が種銭を集めるためってハナシはしたな。
ただ、大抵の場合、保険の入る時に元本割れだの利率固定のリスクは聞いてもらえない。
んで、なんか大騒ぎになったときに、株買って大損こいたヤツと、学資保険が大幅減額したときとで、世間の心証も裁判の結果も違う。
なので、其処まで考えた上で投資とかガラじゃないしなーってヤツは、検討しても良いかも知れない。
あ、繰り返しになるけど「なんかあったら以後の保険料はいただきません」タイプのは、ちゃんと掛け捨ての定期死亡保障と比較してな。
(たいていの学資保険で払込期間が短い方が払戻率が良いのは、そこが原因な)
100円ショップも、全部が全部儲けが出てるわけじゃないらしいな。
大抵の場合、目玉商品だけ買ったりとか、セール品だけ買われたら店は損しちまう。
と、同じように、保険にもその手の「こういう組み合わせでこうすると、得になる」ってタイプのヤツが無いとは言えない。
あと、生命保険料控除みたいな控除があるのは、政府が保険に入って欲しいからだな。
というように、うまいこと控除を使って税金で取られる分を減らしつつ、解約時のペナルティが少ないヤツにすると、
さほどロックされずに儲けることができる、かも知れない。
これに関してはポジショントークでもあるし、勘弁して欲しい。
病気にはならん!とか言って、国民健康保険料を払うのやめちまってイイとは思えない。
火災保険だって自賠責保険だって、入ってないと相当大変なことになる。
だからまあ、変に得しようとか考えずに、どう損するか考えて保険は選んでくれ。
もうすぐ就職活動の時期ですね。
69 日本銀行
65 金融コース別(野村IB含む) JXエネルギー 国際石油帝石 日本郵船
===================東大勝ち=====================
64 住友商事 伊藤忠商事 証券IB(大和日興みずほ蜜モル) トヨタ 味の素 東ガス 商船三井 キー局
63 丸紅 キリン サントリー 旭硝子 昭和シェル 東急不動産 JR東 東急 メトロ 上位新聞 東京海上 新日鐵住金 NHK 準キー
62 農林中金 三菱重工 アサヒ 日清製粉 信越化学 任天堂 東燃 出光 大ガス ドコモ JRA ホンダ 三菱UFJ信託 電通 三大出版
61 日産 三菱化学 日揮 住友不動産 小田急 京王 JR西 阪急 首都高速 川崎汽船 JICA JETRO 三菱東京UFJ銀行 JFE
――――――――――――――地帝早慶勝ち―――――――――――――――
60 日本生命 デンソー コマツ 住友化学 富士フイルム 花王 東京建物 コスモ 電源開発 東武 NEXCO中 ANA 日本郵便 博報堂 JT
59 住友電工 日立 豊田通商 神戸製鋼 キヤノン 三菱電機 富士ゼロ 住友3M 千代田化工 森トラ 西武 京成 京急 NEXCO東西 下位新聞 リクルート KDDI NTTデータ 野村総研 三井住友信託 三井住友海上 三井住友銀行 中電 関電 九電
58 サッポロ 東芝 川崎重工 キーエンス 住友鉱山 JX金属 三井化学 旭化成 日東電工 東洋エンジニアリング 野村不動産 森ビル NTT都市開発 その他私鉄 阪神高速 NTTコム ADK 信金中金
57 東レ 双日 第一生命 損保ジャパン メタルワン 富士通 村田製作所 リコー 明治 豊田織機 IHI 三菱マテ 昭和電工 古河電工 ニコン 島津 飯野海運 五大ゼネコン JR九 三菱倉庫 大和総研 NTT東
―――――――――――――――東大妥当―――――――――――――――
56 日本政策金融公庫 明治安田生命 ゆうちょ銀行 伊藤忠丸紅鉄鋼 住友重機 三井造船 日本板硝子 積水化学 日清食品 カゴメ ヤクルト キッコーマン バンダイ オムロン アドバンテスト 三菱ガス化学 王子製紙 クラレ 宇部興産 大陽日酸 武田薬品 クボタ NTT西 下位地電
格付け板より
価格.comで確認した限りでは、定額型の半数以上終身型の大半が60日だよ。それ以上の保証がある保険も、条件が揃わないと60日以上給付されないと思うぜ…。
横だけど、
ネット系生保でパックになってる安い商品が60日になってるのが多いから、カカクコムで見るとそういうのばっかり出てくるだけではないの?
日本生命にしろ第一生命にしろ、大手は商品ラインナップとしては120日型とかは用意してるし、
共済でいえば県民共済系は124日、全労済は180日みたいだし、「医療保険は大抵60日で打ち切り」って言い方はおかしくねーか。そうじゃない保険(共済)はいくらも選べるんだから。
「医療保険に入っている人は大抵60日型に入ってる」っていうデータがあるなら別だけど、「カカクコムで出てくるのが60日型ばっか」じゃあ「医療保険は大抵60日で打ち切り」の根拠とするには弱い、と思う。
へ?
http://anond.hatelabo.jp/20130126224437
消費税に対する軽減税率論では、高い消費税を導入している国で軽減税率を導入していない国がほぼ無い事実や、日本生命のレポートにある事情なども、説明したところで大きく意見が動かない事を示しています。
であり、大きく動かない意見というのが、世論調査で実に8割を占める人間の意見である軽減税率賛成でないの?
「日本でも生活必需品は軽減税率にしろ」というのを主張するためでないなら、何で軽減税率賛成という世論は変わらないなんて主張したわけ?
消費税増税を成すために、賛成の多い軽減税率は出汁に使えるから導入しろ、海外でも軽減税率賛成という意見は覆らなかったから日本でもそれで行ける、という話だと思っていたんだが。
そこを否定されると意味不明すぎる。
http://anond.hatelabo.jp/20130126215752
具体的な世論調査の数字を上げているのにそれを否定する材料が憶測と「説明すれば説が正しいと誰もが気付くはずである」という奢りと言うのはいただけませんな。それでも不満であれば、2012年衆院選の結果があります。自民党・公明党は政権公約で軽減税率の導入を公約に掲げ大勝しています。これが直近の民意ですよ。
説明すれば世論は変わるはずである…それなら「合理性の高い政策への納得度を高めるように説明を尽くすのも政府の仕事」等と責任を放棄せず説明して回ったらどうですか。知識不足から誤った選択をしている愚衆に英知を授けるのは導く使命を負った高貴なる知識人の仕事ですよ。政治が実行しなかったのが悪いに並ぶ責任放棄の論法で、「愚衆政治のせいである」と言うやつがありますがこれに陥らないように願いたいものです。
私は学問的にシンプルに形式化されたものと違い、現実のあらゆる利害や感情が関係している世界において、ある論の正しさを説明する事で世論を動かすことは無理であろうと考えています。ましてや消費税に対する軽減税率論では、高い消費税を導入している国で軽減税率を導入していない国がほぼ無い事実や、日本生命のレポートにある事情なども、説明したところで大きく意見が動かない事を示しています。我が国はそれらと違い説明すれば世論が変わると言うその意味が分かりません。
これがその説が正しいかどうかと言う内容とは関係が無い事を示します。学問的にはすべてニュートラルに、はじめから考える事ができますが、現実の政策は現時点の状況を踏まえ、一番良いと思われる所に持っていく必要があります。ベストを目指して正しさと合理性を説くよりも、ベターを目指して最大公約数を目指すのが現実的であり、そういった現実で可能かどうかを考えた政策こそが求められているのであって、それらを考慮していない机上論は意味を成さないでしょうね。
http://anond.hatelabo.jp/20130126034809
軽減税率は、逆進性改善のために行っているわけでは無い、それを目的にしてはならないと言う事は日本生命のレポートにも出てくる。一部引用
英国やイタリア、カナダを訪問した際に、0%税率や軽減税率の運用、あるいは給付制度を導入した目的を各国の財務省の担当者から聞いた結果は、実に意表を突かれるものであった。英国とイタリア財務省からの回答の趣旨は「0%税率や軽減税率を適用する財の基準は、国民生活にとって最も必要かつ重要な財であるかどうかによる」とのことである。こうした財について国民の負担を軽減するのが、0%税率や軽減税率の役割だという。同じ考え方により、非課税扱いが適用される場合もあるが、それらの措置に逆進性への配慮を重視するとの理由付けは得られなかった。
そして最後こう結ばれる。
要するに、国民に増税を受け入れさせるためのカードとして、軽減税率を運用せよと言っている。国民生活に必要で重要な財というのはつまり、基本的には多くの国民がそう思うと言う事でしか無い。お上がこれが重要な財であるからと言っても、民主主義国家でれば選挙によって否定されることになる。
国民が納得をするように運用を行う事が増税を実現するために大切であると言う事だ。ここで大事なのはある理論では正しいという仮説レベルの合理性等と言うものではなく、ましてや
などと言う世論調査で実に8割を占める人間が受け入れられない結論ではない。増税を納得させるための手段である。
仰るとおり、最後納得させるのは確かに政府の仕事だが、8割以上が受け入れがたい理屈を一つ一つ説いていくと言うほぼ不可能な作業の実行責任を政府に押しつける事は間違いである。それは経済学に対する批判でしばしば登場する
世界規模の恐慌を引き起こすのを経済学者(専門家)たちは防ぐことができないし、その破綻の責任をとらないだけでなく、シャーシャーと「やり方が足りなかったからだ」と居直る始末
と言った批判に繋がる。同種の批判は何度も繰り返されており、今回の政府の責任であると言う事は結果は理論の正しさに影響しないという責任逃れの予防線につながる。(そういうつもりで言ったのではないとしても、経済を論ずる上での習慣としてこういった事が根付いているのは間違いがない)
軽減税率の用い方は、ある理論では合理的であるが、支持を集められない理論を納得させてまで学問的合理性を追求することではない。
あくまでも、軽減税率は増税を受け入れさせるための道具であると考えるべきだ。これが現実路線では無いか?
どうもこれをもって、消費税の逆進性対策には軽減税率は使えないと言うことが証明されていると考えている人がいる。
例えば
逆進性対策は軽減税率の理由に使えないことが浸透してきた模様
これは典型的な勘違いだ。理論で人間が動くわけも無く、現実の政治とはそう言う者であると言うことを分かっていない。非現実的というか、机上論で美しい論だけを追い続け、どうやって実現したら良いか、現状を踏まえてこれからどのように政治が展開するかと言う事を考えない典型的な机上論者である。おそらくこのエントリーを自らの主張に合致する部分しか読んでいないのでこのような事を書いてしまうのだと思うが、それでは実効性のある考えはできない。
まずは、そんなことは日本生命のレポートでも、このエントリーでも言っていないことに注意するべきだ。日本生命のレポートでは、政府上層部の担当者がどう認識し、どのような基準で制度を運用しているかという事を示しているだけに過ぎない。国民がどう認識しているか、どう受け止めているかと言うことが民主主義ではよくも悪くも大切であり、国民が逆進性の対策のために軽減税率・複数税率を導入するべきであり、それを条件に消費税増税を飲むと言う世論であるならば、それは立派な軽減税率導入の理由になり得る。学者はこういう時は「説明すれば浸透していくはずである」という事を言うが、そんなことは少なくとも消費税増税には間に合わない。
このツリー以下で討論が行われており、一通り眺めたが、このような分かりにくい議論を一つずつの国民に対して、長々と説明して回るつもりだろうか。そしてそれらを全国民とまでは言わないが、ある程度政治に関心のある層すべてに行う事が可能であると思っているのか。ごく僅かなある解釈と基準によってのみ生み出される例外を頼りにしている。そしてそれらに対する率直な疑問においても、特殊な理論を使わなければ反論もできないが、その理論を国民に説明して回るつもりなのか。もしも直近の、消費税が10%にしなければならないとしている期間までに可能だと思っているとすれば、それは妄想であると言わざるをえない。経済学のモデルでは人民はある統計理論に従って均質に分布するとしなければ理論構築が難しいが現実はそうではない。
消費税はそもそも、タックスヘイブンなどを利用した国際的節税策、経済学者が従来構築してきた経済モデルというものに存在しなかった存在によって租税回避が行われるようになってしまい、経済学者の理論の行き詰まりから生まれたものである。どうしようも無いから、マネーフローに税金をかけるしか方法が無いとして強化されてきた。しかし経済学の視点から見てもこれは欠点が有り、逆進性という事が生まれてしまう。これは富豪でも1票、貧困者でも1票と言う等しき手段においてコントロールされる民主主義において、不公平感から支持者の取り込みが難しくなると言う問題にも繋がったことでクローズアップされた。
このままでは反対にあって消費税が導入できない、しかし経済学者はそれ以外に有効な手段を提示できないと言う中で、苦肉として生み出されたものである。それが当初軽減税率であった。故に、全てが根本的に消費税を受け入れさせるための理由付けに過ぎない。
では何故給付にすべきだという理論が生まれたのかと言えば、これは経済学の自家中毒のようなものであると考えられる。経済学だけで解決策を見つけられないと言う中から生まれたマネーフロー課税という対策に対する反発に対応するために、軽減税率と言った方策が生み出され世界各国で導入された。しかし経済学者はその本来の目的であった「消費税を受け入れさせるための取引材料」というを踏まえずに、その効果を自ら測定して不可判定をし、その不可判定に伴い新たなる案として給付という手段を生み出した。しかし生み出されてからここまで、これが有効だという事もまだ証明されていない。すると彼らはいくつか資料を出してくるだろうが、軽減税率に対して行ったように批判的な立場からそれらを分析したものはまだ分析出来るほど事例が溜まっていないこともあり存在しないのである。ただし、今の時点では存在している有効だと論ずる資料に対し、給付が有効だという実証がまだ済んでいないことを理由として給付は役に立たないとするつもりは無い。しかし自家中毒のようなものに付き合う時間が無い事は確かであって、それが証明されていないのであれば今は経済学的理論はともかく、政治としてマネーフローへの課税しか今後有望な新規財源が無いと言う現実を踏まえて現実的に動くべきだ。
現実とは軽減税率が一番シンプルに反発を抑えられる手段であると言う事である。少なくとも、システムを構築し作り上げたとしてそれで消費税増税を受け入れさせることができなければ意味が無い。ましてや、実証されていない給付によって軽減できるという理論を実現するための実験場に自ら志願するだけの余裕は無い。経済学者は軽減税率によって逆進性を改善でき、マネーフローに課税することによって安定財源とする事ができるとして、消費税増税を唱えてはみたものの、今となってはそれは間違いであったとして学説を取り替えたように、これがいずれ間違いであった、当時は優勢な学説でありその後経済政治環境が変わったことが無効になった主因でとして学説を帰れば良いだけかもしれないが、現実はそこに常にコストが発生する事になるのだ。
責任逃れの予防線をはったような経済学的に正しいいが実現不可能な理論に付き合う時間も、井の中から見える世界で事実を都合良くつまみ食いした蛙にも付き合う時間はない。