「エンロン」を含む日記 RSS

はてなキーワード: エンロンとは

2018-12-02

anond:20181202011702

適当に上がってきたところで売ってる。保有期間は大体1〜2年。税金計算が面倒だからもらった瞬間売る人も多い。だけど、ずっと持ってたら今頃数倍にはなってるからそういう意味では損した。

一方で、投資の本を読むと、「自社株会に入るな」、「自社株は持つな」という言う専門家も多い。なぜなら、会社から給与をもらっているのに加えて自分資産を自社株という形で持つと一つの企業への依存度が増しリスクが倍増するから。業績好調に見えても実は隠れた火種があった場合に、給与資産の両方を失う恐れがある。

実例で言うとエンロン山一證券山一證券倒産の本を読むと、倒産する1年ほど前から株価が下がりだしたのを見て自社株を買い増していった社員が実に多くいて、その人達給与資産の両方を失った。中にいると分からなくなっちゃうんだよね。

から、自社株保有あくまで全額失う可能性のある投資をしている認識をもって行うべき。もちろん会社の強い成長が続くと確信しているならリスク認識した上でストロングホールドもあり。

2018-09-14

原発再稼働してやるからカネをくれ

北海道地震をうけて、何故か「泊原発が稼働していたら」という話が独り歩きしており、それに対する議論がどこまでいっても頓珍漢なのでちょっと書く。怪文書ブームなので丁度良いでしょう。

 大前提として、「泊原発は何故止まってるか」という部分が解ってない人が多い。泊原発が止まっているのは、反原発嫌がらせが原因ではない。コスト時間がかかりすぎるので、北海道電力が投資に二の足を踏んでいるから止まっているのである。「泊をすぐには動かせなさそう」と判断したあと、ガス小売も見込める石狩火力の計画にはスムーズシフトしているので、北海道電力の判断は正しかったと思っているが、残念ながら、今回の地震には間に合わなかった。本当に残念だ、と言う他ない。

 じゃあ何故「再稼働にはコスト時間もかかりすぎるのか」・・・まあ愚問である。どっかの東京の方の電力会社やらかしたので、掛け金が跳ね上がった、簡単に書くとそういうことだ。(関西電力九州電力等60Hzエリアの電力会社さんは経営資源をしっかり振り分けて、再稼働を達成しているが、それは会社としての投資判断の違いなので、ガス火力新設に舵を切った北海道電力とどちらが正しいかとは一概にいえない。再稼働したとしてもペイする投資なのか、単なるバーゲンセール原資になってないか等色々外野からは言われてはいるようだ。)

 超法規的措置で動かせば、とかいうアホもいるが、そもそも2か月ぐらい立ち上げにかかるし、審査が概ね終わっているならいざ知らず、まだ何にも進んでない段階で、何を「超」するのか意味不明である。せめて具体的なプロセス言及してからそういう発言をして欲しい。官房長官否定しているような話を引っ張り出して何がしたいのか理解に苦しむ。

 こういうことを言うと、「電気は命」「原発を動かさないと命は守れない」等々綺麗事をいう人間が出てくる。だから~、その動かすためにはカネも人も時間もかかるんだってーの、大体元が「東京もんの不始末」なんだから、そこまで言うんだったら、東京でカネを集めておくれよ。ロケット飛ばすつもりで、都民1人から1万円ずつ徴収して、1200億円ぐらいあつめたら、いくばくかの足しになるからよ。再稼働しろっていうなら、カネをくれ。

 日本人の悪い癖だが、目的目標があっても、叩きたいやつを叩いて満足したら、あとはなーんもしなくなる。おかしなこと言ってるやついないかなーって検索して、晒して、叩いて、そこで終わっちゃあ原発は動かないんですよ。全く意味がありません。

 

カネ、カネを下さい。再稼働してやるからカネをくれ。

 

 

~~~~~~~~~~~~

 

 

さて、言いたいことを言ってスッキリしたあとに、何にもしないのも良くないので補足をいくつか書く。

 

1.電力自由化で、償却の終わっていない大規模電源には厳しい時代である

元々、原子力発電投資を40年ぐらいで回収するモデルで、(今後開発が検討されている「安全性の高い原子力発電所」は60年程度と聞いていますが)短期投資回収が重要自由化市場とは非常に相性が悪い。新設を行おうと思ったら、その40年超の長期ビジョン必要となるが、そんな長期ビジョンを見据えてもの考える人が今はそもそもいない。そして、7月のエネルギー基本計画にも原子力発電の新増設は明記されなかった。そのことにショックを受けている人が結構多い。そして再稼働を進めて行くといっても、「コストの方は各電力会社で頑張って下さい、貴方達元々国に頼りすぎです」的な感じなので、大都市圏を押さえている電力会社はともかく地方電力はなかなかに厳しい。「ゼロエミッション電源」「脱炭素現実的選択肢」とか持ち上げられながら割と扱いが悪いので酷い話である

コスト競争力的には、火力であっても、償却の終わった発電所が一番強いので、電力自由化採用した段階で、大規模電源への投資は減衰して予備率が下がっていく(実際海外の事例では下がってる)。それならばやはり総括原価方式が良かったのかというと、人口減少で需要も減少していく段階なので、稼働率の低い発電所は不良資産まりお荷物いである。よくメタボ揶揄されるが、事故を契機としたとはいえ自由化への遷移は不可避だったといえる。

 

2.国の方針である「再エネを中心とした分散電源化」とそれを補う容量市場

 先に触れたエネルギー基本計画新聞等では「再エネ主力電源化」と書かれていたが、それは一部しか表現されていない。正確には「分散電源化」である。出力の不安定再生エネを補う形で、電池コージェネレーションを推進し、次世代EVも普及、他方で水素本戦略に基づき水素転換を進めて行こうというのが国の方針である

 再エネの内、太陽光・風力はコストダウンが激しく、様々な国で取組みが盛んである。それに加えてEVというのがミソで、充電で変動を吸収できる電気自動車再生エネと相性が良く、EV覇権争いの影のパラメーター。アメリカ中国が力をいれている中で自動車業界が死なないように日本も力をいれていく方向になっている。あと水素水素はどうなのかな~、福島復興のために再生エネとか水素かに力をいれているのは見た事あるんだけど、再生エネに比べると随分と影が薄い気がする。うまく回せたら強力だとは思うのだが、正直よくわからない。

 もちろん分散電源化だけでは、大きな容量を取れない。だから大規模電源の更新必要だが、先に述べたように自由化状態では、大規模電源への投資は減衰するので、それを補うために容量市場の創設が検討されている。電源開発インターバル考慮して、使用する年度の数年前(日本は4年前)に市場管理者一定需要量を確保することで、新設電源も安定して固定費が回収できるようにする仕組みである。ただ先行する米英でも課題が多く、日本もまだ制度設計の段階なのでこれからどうなるかはわからない。

3.意外に再生エネに熱心な自民党

 これを言うと驚かれるのだが、自民党は割と再生エネに熱心である

 K元首相が脱原発派になったり、K大臣脱原発なのは有名だが、他にも「原子力より再生エネでしょ」という先生はいらっしゃる。これには「エネルギー地産地消」という地方創生のキーワードがあるのが一つ。さら先生方の地元には、遊んでる土地には太陽光林業立地が近ければ木質バイオマス畜産立地にはバイオガスと色々チャレンジされている経営者の方々が結構いるのが一つ。また先生自身FITバブル福島原発事故を経て、実地で勉強された方が多く、下手な営業マンより全然詳しい。官邸原子力に対して淡泊なのも、この辺りの自民党自身の変化もあるのかなと思ったりする。別に敵対的でも無いが、世論を気にしてかプッシュもしてくれない。

 

4.どう転ぶかわからないプルトニウムの話

 

 元々地震の前でも、使用済核燃料とその中にあるプルトニウム問題存在しており、保管しきれなくなったら原発は止まると言われてきた。それはアメリカを中心とした「核不拡散」という体制に入っている以上仕方ないのだが、もんじゅ挫折し、プルサーマルも少数しか進んでない中で、何故か原子力委員会が7月末に保有するプルトニウムの量を削減する方針を打ち出した。

 いきなりかなり踏み込んだ話になったのだが、一説には、北朝鮮の非核化に関連して、アメリカ日本に再処理路線放棄を打診したのではと言われており、「おいおい、そんなリスクもあるのかよ」と驚いた次第である。昔からアメリカ日本プルトニウム保有量が多いことを嫌がっていたので、「量は減らしますんで勘弁して下さい」で逃げられたらいいのだけど、トランプにとっては北朝鮮の非核化第一なのは間違いなさそうなので、まかり間違ってこっちに飛び火しないことを祈るしかない。(ちなみにプルサーマル頑張れも民間扱いの電力会社マターである

  

最後に:原子力魔法の杖ではない。

 

 地震前、電力関係の人に「原子力発電所すごいですね」というと、大体は「そんなにいいもんじゃないよ」という返事が返ってきていた。謙遜っぽいニュアンスもあったと思うが、「一年の内2,3か月は止まっている」「維持コストべらぼうにかかる」「書類が厳しい」等々、そして最後に言われた「言うほど魔法の杖じゃない」「でもお金をかけないわけにいかないし、きっちりやらない訳にもいかない」 

 原発事故が起こって、最近裁判で出てきた「津波リスクをわざと低く見積もって、投資回避した」話を見ると、どうして「きっちりやらない訳にもいかない」と思ってもらえなかったのかと悲しくなる。やらなきゃいけないことはあると知っていた人はいたのに。さらもんじゅ挫折して、原子力政策行方が全く分からなくなった。安全性確保が大事だということは皆一致しているが、それ以外の部分で、長期的な視点物事を進める人は今いない。電力会社自分のところの原発で手一杯、その他はみんなどこか他人事である

 

アメリカじゃ電力事業斜陽産業から規制産業である日本業界の人たちは恵まれてるよ。」そんな言葉を聞いたのは何年前だったか、遠い昔に感じる。エネルギー関係革新的技術ガンガンまれるわけではないが、一度何かがあって、制度から変わり始めると、変化は早い。エンロンのような仇花もあったが、CO2削減、再生エネの隆盛、原発事故、完全自由化IOTによる技術革新等々、特にここ5年ぐらいは次から次へと新しい話が出て来ている。頭を柔らかくして、ちゃん勉強しないとついていけなくなっている。世界はどう動いているのか、国はどこを向いているのか、組織としてはどうあるべきか、そこで自分は何をすべきか。これからエネルギーのことについて学ぶ方は、SNSにあふれる過度に単純化されたお話に惑わされず、信頼できる書籍等にあたることをお勧めします。多分これからめちゃくちゃ変わるからねー。

 以上怪文書でしたー、そんじゃあねー。

2014-08-07

http://military38.com/archives/39515676.html

97:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/08/06(水) 21:08:51.77 ID:VO12Yr4A0.net

>>66

円建ての債権については金刷ればどうとでもなるから

ハイパーインフレなんかしないでも全然問題ない

経済がぶっ壊れない程度に円の発行量を増やしていけば今の借金なんて屁みたいなもの、国には時間がいくらでもあるのだから

今までデフレ放置してきたのが異常

 

通貨の発行量を増やしても、使う人がいなければ銀行貯金しているのとなんらかわらない。

必要用途に無理やり円を使えば、それは不必要公共事業投資とかわらない。

必要用途に無理やり円を使えば、それは不正の温床となり、優秀な人材海外に逃げ国家インフラの基盤をぶっ壊す。

 

円の使い道、つまり他国との競争に勝てるまっとうな企業なしに、通貨の発行量は伸びない。

公共事業企業国家のいいなりであり、他国との競争には勝てない。競争力が育成されない。(社会主義的だから

 

国家通貨の発行量を増やすと、リーマンショックなり、エンロンショックなりそういう不正の返済が起きて、マイナス成長が起きる。(日本場合バブルの清算)

よって、国家国家意志で成長する方向に通貨の発行量を増やすことは出来ない。

2014-05-22

http://anond.hatelabo.jp/20140522000836

おいおい、NTTって1985年設立で、まだ創業30年すら経ってないけど。

ドコモなんて1993年創業

郵政東京電力日本道路公団日本航空Jフォンロシアガスプロムアメリカエンロン

これらの企業もう忘れたの? 合併事業変更しただけで潰れてないから大丈夫

松下電器産業三洋電機合併することによってパナソニックという企業誕生したが、三洋はいろいろあって「潰れた」と言えるじゃん。 同じことで、合併まり合体ではない場合

>「メガバンク」という概念が吹っ飛ぶ可能性も、今メガバンクと呼ばれてる企業のどれか一つが吹っ飛ぶ可能性も多分にあるよ。

スレ主?がこう書いてるから合併統合が起きた場合企業は「潰れた会社カテゴリに入るってことになるんじゃない?

とすればNTTって先行き短い可能性もかなり高いぜ。

2014-05-10

でも 外資もすごい。1つのチームに居るとして5−6年。所詮5−6年の付き合いと割り切ってる。

人間は金でしかない。何万ドル人間で、その人が何万ドルを生み出すのか?

日本なんかよりよほど金っていう企業もある。(その分 額面は多いんだろうが)

日本より酷い経歴詐欺事件もあるし。

エンロンリーマン外資だしな。

世界中どこでもおんなじ。

 

言い方を変えれば、製造業努力しようとさえ思わなければ。

年功序列に従って会社の中でポジショントークで生き残ろうと思えば。

日本企業はとても住みやすいところだと思う。

2014-03-28

http://anond.hatelabo.jp/20140328221750

イタチごっこだよ。他の抜け穴を見つけて、そっちで国が搾取されるだけだろ。

その方法では国は良くならん。

必ず抜け穴を見つけて、そこで儲ける奴が出てきて、それに巻き込まれて混乱が起きる。

結局、エンロンしろ円天しろリーマンショックしろ原因は同じだろ。

 

保険制度を変えても、法律による規制じゃなにもかわらん。

次のトラブル、次のトラブル詐欺集団が移動していくというのと同じようなもんだ。

2010-09-24

書籍「失敗の技術」紹介 (勝間和代が読み解く Book Review http://www.ustream.tv/recorded/9628233 より)

行動経済学でも実験が行われているのだが,エキスパート(専門家)であっても,情報を多く得たからと言って予測精度が上がり続けることはない.ある一定以上の情報を与えても予測精度は頭打ちする.しかし,自信だけが上がってしまう.それが対象分析の目を曇らせてしまう.専門家の過剰な自信というによって,かえって失敗を招くことがある.

2008-12-10

http://anond.hatelabo.jp/20081210212402

経済系では結構あると思うぞ。

(90年代末のLTCMに始まり)エンロン破綻に、10年遅れて追随する日本では外資系投資銀行(の日本支店)が巨大なプレゼンスを持つようになり、ホリエモン村上三木谷や孫などが(世間的に)発生し、巨大なバブルを作り上げてあっという間に爆発した。金融テクニックによるハイレバレッジ金儲けの興亡の時代だったとも言える。

2008-11-23

http://anond.hatelabo.jp/20081123110555

知識層であるはずの人間財務諸表の読み方すらわからずコロっと騙される日本の状況は異常。

外国でもありそうな気がするけど、日本だけと言い切れる根拠って何?

実際エンロンとかサブプライムとかで世界中金融機関投資家がだまされてるわけで。監査格付け会社対象から報酬をもらうからまともに機能しないというのも外国でもあるし。

そもそもマルチを支援する国会議員が何人もいることから見ても簿記理系の素養の有無じゃなくて、倫理観とかの問題のように思う。要は知っててだまされてる振りしてるんだろということ。

バナナ納豆に群がるのも知識のないから流されるというより有名人CMやってる商品が売れるのと同様の問題で知識を身につけさせてどうにかなる問題どうにかすべき問題でもないと思うんだよね。

 
アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん