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はてなキーワード: SMBC日興証券とは

2017-10-27

親がSMBC日興証券にまた騙された

許せない。

うちの親は儲かる儲かる言われて昔買わされた株を塩漬けで持ってるのだが、SMBC日興証券のやつが電話かけてきて、NISA口座作らないと手数料がかかると言われて、作ってしまったらしい。たまたま実家に帰ったときNISA口座開設のお知らせハガキが来てて気がついた。

既存株にはなにも関係ないのに錯誤を起こさせて口座作らせるとは、相変わらずひどい手口だ。電話かけてきた営業マン名前もわからないし、仮に問いただせたとしても、手数料からない云々はNISA説明でそちらが勘違いしたと言い逃れられるだろう。実際、うまい具合に勘違いするように、主語目的語をボカしたり要所要所を省きながら話しているに違いない。

NISAは一度口座開設したら変更できないから各社が囲い込みのためにあの手この手で口座作らせようとしている。しかし、営業成績のためかなにかしらないが、最初にだまされてからもう20年以上も何も売買を行っていない顧客電話をかけて、NISA作らないと手数料がかかると脅すようなセリフで口座開かせるとは信じられない

2017-08-07

日本証券会社セキュリティ対策ゴミすぎる

ありとあらゆる国内証券会社で、株取引画面にアクセスする際のスマートフォンアクセストークンによる二段階認証などの、ログイン用のIDパスワード流出してしまった”後”の対策が一切されていない。

まりIDパスワード流出した時点で、第三者によって自由に株取引がされてしまリスク利用者は常に負っているということになる。

例えばGoogleYahooAmazonでは、認証されていない端末やブラウザからアクセスがあった場合は、登録されている電話番号SMS送信し、本文に記載されているワンタイムパスワード入力しないとログインができないようにする二段階認証採用している。

国内でも、大手銀行ネットバンキングでは、出金手続きをする際は専用のアクセストークンスマホアプリに表示されるワンタイムパスワード入力を求められる。

しかし、何故か国内企業の証券口座に関してはこういったIDパスワード流出してしまった”後”の対策が一切されていない。

証券会社側の弁護もしておくと、銀行口座への出金に関しては、契約者の名義と出金先の銀行口座名義の姓名がカタカナで一致しないと出金できない仕様になっているところが多いようだ。

しかし株取引に関してはIDパスワードだけで自由に行うことができてしまい、ネット上でのイタズラ目的などで不正取引をされ、結果的に莫大な金銭的損失を被る可能性は常にある上に、登録されている個人情報に関しては見られ放題で、まさにやりたい放題ということになる。

個人的に気に食わない身近な人物ログイン情報ソーシャルエンジニアリングで抜き取ったり、株関連のブロガーや株取引を実況する動画配信者などのネット活躍する人物ターゲットをしぼってログイン情報を抜き取り、不正な株取引金銭的な損害をあたえることは充分に可能ということになる。torをつかってIPアドレス偽装してしまえば、刑事事件に発展したとしてもIPアドレスから犯人特定することは実質的不可能になってしまい、中学生でも簡単完全犯罪ができてしまうということになる。

もちろん、前述のような対策をとったからといってフィッシングサイトワンタイムパスワード入力させられる等の手口もあるため100%リスク回避できるというわけはないが、現時点で一般的実施されている二段階認証やワンタイムトークン採用すれば、IDパスワード流出に起因する不正アスセスリスクの大部分は回避できるであろうと思われるのにも関わらず、国内の多くの証券会社がその対応をしていないのは、単純に対応を怠っているとしか思えない。

私が確認したところでは

においては、この記事執筆時点ではIDパスワード流出した”後”におけるこれらの対策はされていないようだった。

以前、何社かにこれらのセキュリティリスクについて電話窓口で指摘したところ、例のごとく「パスワードを定期的に変更(以下略」と言われてしまった。

しかしこの「パスワードの定期変更」については以前から、定期変更を繰り返すことで必然的に覚えやす簡単パスワードを設定するユーザーが増えてしまう、毎回複雑なパスワードを設定したとしても覚えられない為にメモを残してしまいそれがセキュリティリスクになる等の問題点が指摘されており、2018年から総務省でも「パスワードの定期変更は不要」という見解を示している。

利用者としては、大金を預けている以上は最低限のセキュリティ対策をしてほしいところではあるが、専用窓口でその旨を伝えても「面倒くさい人が来た」という対応をされてしまい、何だかなぁという感じだった。

大事件が起こる前に、早急に対策が取られることを願う。

2016-03-17

求められる障害者像ってどんなの?

webSANAには、以下のような大手一流企業募集を掛けている。

募集範囲は、大阪府https://www.web-sana.com/

だが、ここにある企業名ほとんどが、阿倍野ハローワークに登場しない、何故だ?

ハローワークは何をやっているんだ?

建屋に引きこもるだけがあなたハロワ職員)達の仕事じゃないだろっ!

こういう案件を何故取れない?

ただ、流れで仕事をこなせばいいんじゃないぞ!!

ハロワ職員が汗水垂らして、為になる案件を集めてこいよ。

~~~~~webSANA募集案件大阪府:3/16付)~~~~~

TISシステムサービス株式会社

ダイハツディーゼル株式会社

京セラ株式会社

大塚商会グループ

ソフトバンク株式会社

KDDI株式会社

積水ハウス株式会社

株式会社朝日新聞社

JR東海東海旅客鉄道株式会社

株式会社一条工務店

株式会社三菱東京UFJ銀行

株式会社レオパレス21

トランスコスモス株式会社

キヤノンITソリューションズ株式会社

株式会社クボタ

株式会社ジェーシービー

富士通エフ・アイ・ピー株式会社

株式会社富士通エフサス

株式会社リコー

SMBC日興証券株式会社

CSサービスウェア株式会社

株式会社極 洋

セイコーインスツル株式会社

株式会社セブン-イレブン・ジャパン

TOTO株式会社

日本ユニシス株式会社

パナソニック システムネットワーク株式会社システムソリューションジャパンカンパニー

三井住友海上火災保険株式会社

りそな銀行

YKK AP株式会社

丸三証券株式会社

大和ハウス工業株式会社

株式会社インテック

株式会社阪急阪神エクスプレス

株式会社コナミデジタルエンタテインメント

新日鉄住金ソリューション株式会社

独立行政法人住宅金融支援機構

鳥居薬品株式会社

株式会社ドコモCS関西

株式会社日本旅行

株式会社マイナビ

株式会社アサヒセキュリティ

第一生命保険株式会社

株式会社日本政策金融公庫

株式会社ファミリーマート

株式会社ヤクルト本社

2014-08-29

【2016卒】文系就職偏差値ランキング 最新版

■■■ 2016卒向け文系総合職就職偏差値ランキング 最新確定版 改8.21 ■■■

【70】→日本銀行

【69】→国際協力銀行 三菱総研

【68】→日本政策投資銀行 フジテレビ 三井不動産 三菱地所

【67】→日本取引所 三菱商事 日テレ 講談社 集英社 小学館

【66】→三井物産 日本郵船 NHK TBS テレ朝 電通

【65】→博報堂 商船三井 テレ東

============学歴不問で勝ち(超一流最大手企業)============

【64】→トヨタ 新日鐵住金 国際石油帝石 JXエネ 共同通信 日経 読売 朝日 準キー 新日鐵住金

【63】→住友商事 伊藤忠商事 ホンダ サントリー 味の素 三菱重工 旭硝子 JFE JR東海 JR東 小田急 京王 阪急 東急 東ガス 中電 NTTドコモ 東急不動産

【62】→丸紅 東京海上 農林中金 関電 JRA 住友不動産 東京建物 昭和シェル キリン

【61】→JR西 大ガス 中日 毎日 時事通信 東燃 出光 日清製粉 アサヒ 日産 富士フイルム 任天堂 三菱UFJ信託 信越化学 川崎汽船

【60】→三菱東京UFJ銀行 日本生命 首都高速 KDDI 豊田通商 デンソー 日揮 JT 日立 三菱化学

―――――――― 地底早慶大勝(超一流大手企業) ―――――――――――

【59】→双日 三井住友銀行 三井住友信託 メタルワン 産経 地電 電源開発 NEXCO中 NTTデータ 東芝 三觜電機 キヤノン 富士ゼロ 川崎重工 コマツ 花王 住友電工 住友化学 三菱マテリアル 東レ 森トラスト ANA 武田薬品(MR)

【58】→三井住友海上 損保ジャパン日本興亜 第一生命 JFC 森ビル 野村総研 NEXCO東西 三菱倉庫 伊藤忠丸紅鉄鋼 富士通 村田製作所 IHI 豊田自動織機 資生堂 旭化成 三井化学 日東電工 住友3M ADK ブリヂストン

【57】→みずほ 明治安田生命 商工中金 ゆうちょ 野村不動産 私鉄下位 阪神高速 JSR 帝人 NTTコム 島津 NTT東西 日本郵便 アステラス(MR) 長瀬産業

【56】→あいおいニッセイ同和 住友生命 パナソニック JR九州 ニコン 古河電工 サッポロ 鹿島 住友金属鉱山 クボタ 宇部興産 昭和電工 積水化学 住友倉庫 ソフトバンク かんぽ生命 野村証券 キッコーマン NEC 岩谷産業 住友重機械 三井造船

【55】→キーエンス ソニー 商工中金 大和証券 りそな銀行 日立化成 日本製紙 日本板硝子 大陽日酸 クラレ カネカ 三菱ガス YKK オムロン コニカミノルタ 明治製菓 大林組 清水建設 竹中工務 三井倉庫 第一三共(MR)

SMBC日興証券 TDK カシオ エプソン ダイハツ 三菱自動車 マツダ 富士重工 ヤクルト キッコーマン 日清食品 日新製鋼 東ソー 阪和興業 関電新日鐵ソリューションズ NSユナイテッド海運 東京汽船 共栄タンカー 日本総研

――――――――― 東大京大勝ち(一流大手企業) ――――――――

【54】→新生銀行 野村信託銀行 大同生命 ダイキン アイシン HOYA 住友ベークライト フジクラ 岡谷鋼機 伊藤忠テクノソリューションズ 日本ユニシス 太平洋セメント 日立金属 三井金属 ブリヂストン カゴメ カルピス 森永製菓 JR北 みずほ情報総研

【53】→横浜銀行 あおぞら銀行 三菱UFJモルガンスタンレー証券 富国生命 日本ガイシ 大同特殊鋼 日本ゼオン 東京エレクトロン ハウス食品 江崎グリコ コーセー スズキ 日本軽金属 日本電気硝子 日本触媒 三菱レイヨン 日本ペイント 関西ペイント トヨタ車体 豊島 きんでん JR四

【52】→シャープ 千葉銀行 静岡銀行 中央労金 オリックス みずほ証券 AIU 兼松 いすゞ ヤンマー ブラザー工業 古河機械 ADEKA 電気化学 トヨタ紡織 アイシンAW ライオン ユニチャーム ワコール 宝酒造 カネボウ 安田倉庫 JAL NTTコムウェア

【51】→福岡銀行 常陽銀行 三井生命 日本精工 TOTO NTN Jテクト 日野自動車 ミツカン カプコン 中外製薬 エーザイ

――――――――――――――地帝早慶妥当―――――――――――――――

2013-06-03

SMBC日興証券の件

日興コーディアルの粉飾をなあなあで済ませたツケだと思っている

2013-04-27

4月27日 日本経済新聞 朝刊 1面

物価2% 「15年度の早期」

日銀総裁 緩和効果テコに

日銀黒田東彦総裁は26日の金融政策決定会合後の記者会見で、消費者物価の上昇率が「2015年の早いうちか前半に2%程度に達する」との見通しを示した。同日公表した最新の物価経済見通しでは、積極的な金融緩和などをテコにした日本経済の回復で、目標とする2%に2年程度で達する道筋を示した。ただ、実質経済成長率や物価見通しは民間予測よりかなり高めになっており、実現のハードルは高い。

展望リポート 民間予測と隔たり

最新の物価経済見通しを盛り込んだ「展望リポート」によると、今年度の物価上昇率(生鮮食品消費税率引き上げの影響を除く)見通しは0・7%、14年度は1・4%とし、1月時点の見通しと比べ0・3~0・5㌽上方修正した。今回初公表した15年度は1・9%とした。

日銀物価見通しは9人いる決定会合メンバーのうち、最大限と最小限を覗いた7人の見通しの中央値で示す。15年度の1・9%との見通しについて日銀幹部は「2%程度の物価目標に届くとの認識だ」と語った。

2%への道筋を描いたリポートでは、日本経済が0%台半ばの潜在成長率を大幅に上回る成長を続けるとのシナリオを示した。黒田総裁は「需給ギャッププラスになる」と語り、デフレ圧力朱印である需要不足から日本経済が早期に抜け出すとの見通しを強調。金融緩和効果で、市場インフレ期待も高まり2%の物価目標の達成につながると説明した。

ただ、日銀見立て通りに経済が推移するかは不透明さが強い。

海外経済の成長率が次第に高まっていく」。展望リポートは、日本経済の実質成長率は12年度の1%程度から13年度に2・9%まで急加速するとの見通しを盛り込んだが、中国など世界経済を牽引してきた新興国は成長鈍化が目立っており、国際通貨基金世界経済の成長率見通しを下方修正したばかり。

14年度の物価見通しの民間平均は、消費税率上げによる押し上げ効果を除くと0・5%程度。日銀見通しの1・4%を大きく下回る。SMBC日興証券宮前耕谷氏は「2年後に物価2%を達成するには2年連続で4%近い成長が必要。非現実的だ」と指摘する。

こうした市場空気を反映して、15年度の物価見通しは9人の委員の予測が0・8%~2・3%までばらつき、少なくとも2人が1%にすら届かないとの見通しを示した。「(15年度までの見通し期間の後半にかけて、2%に達する可能性が高い」との展望リポート表現にも、佐藤健裕、木内登英の両審議委員が反対した。

足元の物価上昇率マイナス0・5%。政府消費税率を14年4月に現行の5%から8%に、15年10月に10%に上げる。この影響を盛り込んだ物価上昇率について日銀は14年度は3・4%、15年度は2・6%と見込んだ。マイナス圏の物価が3%前後まで上昇することで日本経済にどの程度負荷がかかるか展望リポートは明確には示していない。

日銀は決定会合で、新たな金融緩和策の枠組みを維持することも決めた。

 
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