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はてなキーワード: SMBC日興証券とは
許せない。
うちの親は儲かる儲かる言われて昔買わされた株を塩漬けで持ってるのだが、SMBC日興証券のやつが電話かけてきて、NISA口座作らないと手数料がかかると言われて、作ってしまったらしい。たまたま実家に帰ったときNISA口座開設のお知らせハガキが来てて気がついた。
既存株にはなにも関係ないのに錯誤を起こさせて口座作らせるとは、相変わらずひどい手口だ。電話かけてきた営業マンの名前もわからないし、仮に問いただせたとしても、手数料かからない云々はNISAの説明でそちらが勘違いしたと言い逃れられるだろう。実際、うまい具合に勘違いするように、主語や目的語をボカしたり要所要所を省きながら話しているに違いない。
NISAは一度口座開設したら変更できないから各社が囲い込みのためにあの手この手で口座作らせようとしている。しかし、営業成績のためかなにかしらないが、最初にだまされてからもう20年以上も何も売買を行っていない顧客に電話をかけて、NISA作らないと手数料がかかると脅すようなセリフで口座開かせるとは信じられない
ありとあらゆる国内の証券会社で、株取引画面にアクセスする際のスマートフォンやアクセストークンによる二段階認証（多要素認証）などの、ログイン用のIDとパスワードが流出してしまった”後”の対策が一切されていない。
つまりIDとパスワードが流出した時点で、第三者によって自由に株取引がされてしまうリスクを利用者は常に負っているということになる。
例えばGoogleやYahooやAmazonでは、認証されていない端末やブラウザからアクセスがあった場合は、登録されている電話番号へSMSを送信し、本文に記載されているワンタイムパスワードを入力しないとログインができないようにする二段階認証を採用している。
国内でも、大手銀行のネットバンキングでは、出金手続きをする際は専用のアクセストークンやスマホアプリに表示されるワンタイムパスワードの入力を求められる。
しかし、何故か国内企業の証券口座に関してはこういったIDやパスワードが流出してしまった”後”の対策が一切されていない。
証券会社側の弁護もしておくと、銀行口座への出金に関しては、契約者の名義と出金先の銀行口座名義の姓名がカタカナで一致しないと出金できない仕様になっているところが多いようだ。
しかし株取引に関してはIDとパスワードだけで自由に行うことができてしまい、ネット上でのイタズラ目的などで不正な取引をされ、結果的に莫大な金銭的損失を被る可能性は常にある上に、登録されている個人情報に関しては見られ放題で、まさにやりたい放題ということになる。
個人的に気に食わない身近な人物のログイン情報をソーシャルエンジニアリングで抜き取ったり、株関連のブロガーや株取引を実況する動画配信者などのネットで活躍する人物にターゲットをしぼってログイン情報を抜き取り、不正な株取引で金銭的な損害をあたえることは充分に可能ということになる。torをつかってIPアドレスを偽装してしまえば、刑事事件に発展したとしてもIPアドレスから犯人を特定することは実質的に不可能になってしまい、中学生でも簡単に完全犯罪ができてしまうということになる。
もちろん、前述のような対策をとったからといってフィッシングサイトでワンタイムパスワードを入力させられる等の手口もあるため100%リスクを回避できるというわけはないが、現時点で一般的に実施されているIDとパスワードによる認証に加えて、SMSやワンタイムトークンによる二段階認証を採用すれば、IDとパスワードの流出に起因する不正アスセスのリスクの大部分は回避できるであろうと思われるのにも関わらず、国内の多くの証券会社がその対応をしていないのは、単純に対応を怠っているとしか思えない。
私が確認したところでは
においては、この記事の執筆時点ではIDとパスワードが流出した”後”におけるこれらの対策はされていないようだった。
以前、何社かにこれらのセキュリティリスクについて電話窓口で指摘したところ、例のごとく「パスワードを定期的に変更（以下略」と言われてしまった。
しかしこの「パスワードの定期変更」については以前から、定期変更を繰り返すことで必然的に覚えやすい簡単なパスワードを設定するユーザーが増えてしまう、毎回複雑なパスワードを設定したとしても覚えられない為にメモを残してしまいそれがセキュリティリスクになる等の問題点が指摘されており、2018年からは総務省でも「パスワードの定期変更は不要」という見解を示している。
利用者としては、大金を預けている以上は最低限のセキュリティ対策をしてほしいところではあるが、専用窓口でその旨を伝えても「面倒くさい人が来た」という対応をされてしまい、何だかなぁという感じだった。
（2020/09/16）
報道各社によると、SBI証券で悪意のある第三者による不正アクセスにより利用者の有価証券売却および、偽造した本人確認書類を利用するなどして、当該銀行口座そのものを不正に開設した“偽口座”への出金が複数件確認されたとのこと。被害総額は現時点で9864万円とのことらしい。第三者の不正アクセスによる有価証券の不正取引どころか、偽口座へ出金までされる事態になってしまった。SBI証券では、利用者の任意ではあるが「PC登録あんしんサービス」というサービス名でメールアドレスによる二段階認証を早期に導入した数少ない証券会社であっただけに残念。余談ですが、この記事を最初に投稿してから以降、7ペイ騒動等の相次ぐセキュリティインシデントの発覚を受けて、松井証券など一部の証券会社では電話番号等による二段階認証を導入している。しかしこれらの利用はあくまで任意であり、セキュリティ意識の高い利用者以外は従来通りのIDとパスワードだけの認証に留まっているのが現状のようです。
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【70】→日本銀行
【68】→日本政策投資銀行 ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞ 三井不動産 三菱地所
【67】→日本取引所 三菱商事 日ﾃﾚ 講談社 集英社 小学館
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝学歴不問で勝ち(超一流最大手企業)＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【64】→ﾄﾖﾀ 新日鐵住金 国際石油帝石 JXｴﾈ 共同通信 日経 読売 朝日 準ｷｰ 新日鐵住金
【63】→住友商事 伊藤忠商事 ﾎﾝﾀﾞ ｻﾝﾄﾘｰ 味の素 三菱重工 旭硝子 JFE JR東海 JR東 小田急 京王 阪急 東急 東ｶﾞｽ 中電 NTTﾄﾞｺﾓ 東急不動産
【62】→丸紅 東京海上 農林中金 関電 JRA 住友不動産 東京建物 昭和ｼｪﾙ ｷﾘﾝ
【61】→JR西 大ｶﾞｽ 中日 毎日 時事通信 東燃 出光 日清製粉 ｱｻﾋ 日産 富士ﾌｲﾙﾑ 任天堂 三菱UFJ信託 信越化学 川崎汽船
【60】→三菱東京UFJ銀行 日本生命 首都高速 KDDI 豊田通商 ﾃﾞﾝｿｰ 日揮 JT 日立 三菱化学
―――――――― 地底早慶大勝(超一流大手企業) ―――――――――――
【59】→双日 三井住友銀行 三井住友信託 ﾒﾀﾙﾜﾝ 産経 地電 電源開発 NEXCO中 NTTﾃﾞｰﾀ 東芝 三觜電機 ｷﾔﾉﾝ 富士ｾﾞﾛ 川崎重工 ｺﾏﾂ 花王 住友電工 住友化学 三菱ﾏﾃﾘｱﾙ 東ﾚ 森ﾄﾗｽﾄ ANA 武田薬品(MR)
【58】→三井住友海上 損保ジャパン日本興亜 第一生命 JFC 森ﾋﾞﾙ 野村総研 NEXCO東西 三菱倉庫 伊藤忠丸紅鉄鋼 富士通 村田製作所 IHI 豊田自動織機 資生堂 旭化成 三井化学 日東電工 住友3M ADK ﾌﾞﾘﾁﾞｽﾄﾝ
【57】→みずほ 明治安田生命 商工中金 ゆうちょ 野村不動産 私鉄下位 阪神高速 JSR 帝人 NTTｺﾑ 島津 NTT東西 日本郵便 ｱｽﾃﾗｽ（MR） 長瀬産業
【56】→あいおいニッセイ同和 住友生命 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ JR九州 ﾆｺﾝ 古河電工 ｻｯﾎﾟﾛ 鹿島 住友金属鉱山 ｸﾎﾞﾀ 宇部興産 昭和電工 積水化学 住友倉庫 ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ かんぽ生命 野村証券 ｷｯｺｰﾏﾝ NEC 岩谷産業 住友重機械 三井造船
【55】→ｷｰｴﾝｽ ｿﾆｰ 商工中金 大和証券 りそな銀行 日立化成 日本製紙 日本板硝子 大陽日酸 ｸﾗﾚ ｶﾈｶ 三菱ｶﾞｽ YKK ｵﾑﾛﾝ ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀ 明治製菓 大林組 清水建設 竹中工務 三井倉庫 第一三共(MR)
SMBC日興証券 TDK ｶｼｵ ｴﾌﾟｿﾝ ﾀﾞｲﾊﾂ 三菱自動車 ﾏﾂﾀﾞ 富士重工 ﾔｸﾙﾄ ｷｯｺｰﾏﾝ 日清食品 日新製鋼 東ｿｰ 阪和興業 関電工 新日鐵ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ NSﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ海運 東京汽船 共栄ﾀﾝｶｰ 日本総研
――――――――― 東大京大勝ち(一流大手企業) ――――――――
【54】→新生銀行 野村信託銀行 大同生命 ﾀﾞｲｷﾝ ｱｲｼﾝ HOYA 住友ﾍﾞｰｸﾗｲﾄ ﾌｼﾞｸﾗ 岡谷鋼機 伊藤忠ﾃｸﾉｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ 日本ﾕﾆｼｽ 太平洋ｾﾒﾝﾄ 日立金属 三井金属 ﾌﾞﾘﾁﾞｽﾄﾝ ｶｺﾞﾒ ｶﾙﾋﾟｽ 森永製菓 JR北 みずほ情報総研
【53】→横浜銀行 あおぞら銀行 三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝｽﾀﾝﾚｰ証券 富国生命 日本ｶﾞｲｼ 大同特殊鋼 日本ｾﾞｵﾝ 東京ｴﾚｸﾄﾛﾝ ﾊｳｽ食品 江崎ｸﾞﾘｺ ｺｰｾｰ ｽｽﾞｷ 日本軽金属 日本電気硝子 日本触媒 三菱ﾚｲﾖﾝ 日本ﾍﾟｲﾝﾄ 関西ﾍﾟｲﾝﾄ ﾄﾖﾀ車体 豊島 きんでん JR四
【52】→ｼｬｰﾌﾟ 千葉銀行 静岡銀行 中央労金 ｵﾘｯｸｽ みずほ証券 AIU 兼松 いすゞ ﾔﾝﾏｰ ﾌﾞﾗｻﾞｰ工業 古河機械 ADEKA 電気化学 ﾄﾖﾀ紡織 ｱｲｼﾝAW ﾗｲｵﾝ ﾕﾆﾁｬｰﾑ ﾜｺｰﾙ 宝酒造 ｶﾈﾎﾞｳ 安田倉庫 JAL NTTｺﾑｳｪｱ
【51】→福岡銀行 常陽銀行 三井生命 日本精工 TOTO NTN Jﾃｸﾄ 日野自動車 ﾐﾂｶﾝ ｶﾌﾟｺﾝ 中外製薬 ｴｰｻﾞｲ
日銀の黒田東彦総裁は26日の金融政策決定会合後の記者会見で、消費者物価の上昇率が「2015年の早いうちか前半に2％程度に達する」との見通しを示した。同日公表した最新の物価・経済見通しでは、積極的な金融緩和などをテコにした日本経済の回復で、目標とする2％に2年程度で達する道筋を示した。ただ、実質経済成長率や物価見通しは民間予測よりかなり高めになっており、実現のハードルは高い。
最新の物価・経済見通しを盛り込んだ「展望リポート」によると、今年度の物価上昇率(生鮮食品と消費税率引き上げの影響を除く)見通しは０・７％、14年度は１・４％とし、1月時点の見通しと比べ０・３～０・５㌽上方修正した。今回初公表した15年度は１・９％とした。
日銀の物価見通しは9人いる決定会合メンバーのうち、最大限と最小限を覗いた7人の見通しの中央値で示す。15年度の１・９％との見通しについて日銀幹部は「2％程度の物価目標に届くとの認識だ」と語った。
２％への道筋を描いたリポートでは、日本経済が０％台半ばの潜在成長率を大幅に上回る成長を続けるとのシナリオを示した。黒田総裁は「需給ギャップはプラスになる」と語り、デフレ圧力の朱印である需要不足から日本経済が早期に抜け出すとの見通しを強調。金融緩和の効果で、市場のインフレ期待も高まり２%の物価目標の達成につながると説明した。
「海外経済の成長率が次第に高まっていく」。展望リポートは、日本経済の実質成長率は12年度の１％程度から13年度に２・９％まで急加速するとの見通しを盛り込んだが、中国など世界経済を牽引してきた新興国は成長鈍化が目立っており、国際通貨基金が世界経済の成長率見通しを下方修正したばかり。
１４年度の物価見通しの民間平均は、消費税率上げによる押し上げ効果を除くと０・５％程度。日銀見通しの１・４％を大きく下回る。SMBC日興証券の宮前耕谷氏は「２年後に物価２％を達成するには２年連続で４％近い成長が必要。非現実的だ」と指摘する。
こうした市場の空気を反映して、１５年度の物価見通しは９人の委員の予測が０・８％～２・３％までばらつき、少なくとも２人が１％にすら届かないとの見通しを示した。「(１５年度までの見通し期間の後半にかけて、２％に達する可能性が高い」との展望リポートの表現にも、佐藤健裕、木内登英の両審議委員が反対した。
足元の物価上昇率はマイナス０・５％。政府は消費税率を１４年４月に現行の５％から８％に、１５年１０月に１０％に上げる。この影響を盛り込んだ物価上昇率について日銀は１４年度は３・４％、１５年度は２・６％と見込んだ。マイナス圏の物価が３％前後まで上昇することで日本経済にどの程度負荷がかかるか展望リポートは明確には示していない。
