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はてなキーワード: SMBC日興証券とは

2023-08-30

Facebook投資詐欺広告が酷すぎる件

試しにFacebook上に投資広告を多めに表示させるようにしてみたら、あまりに酷い。

表示される投資広告半数以上が詐欺広告

Facebook投資系の広告詐欺しかいからクリニックしないほうが良いという状況。

これ、まともな広告載せているところは機会損失になるんじゃないの?

一部を載せるとこんな感じ、実在企業人物を騙るものだけでもこれだけ出てきた。

ジュンク堂を騙る広告

https://m.facebook.com/61550486036723/posts/pfbid02VFFaqoxWTjR5Mj8w3p2iVsrmbeVKVCC2iHFpBieRyUQ3gJzNB62fR56HctWqbKESl/?sfnsn=mo&wtsid=rdr_00JDmmZ6QubqwPrFN

 

SBI証券を騙る広告

https://www.facebook.com/100026869585602/posts/pfbid0L8TYCx52Zobi1wpHGsTfyWbchHe9XjQQouBtJkHrN8wstLe43A9mEaDMgqnpEugml/

  

蔦屋書店を騙る広告

https://www.facebook.com/61550287464241/posts/pfbid0MrpgSSK1aSsVj2E2iMh3YNabnziBZ48WEfpqRUxosaGYRHBN47fSNYYxhahBGzWJl/

 

村上財団を騙る広告

https://www.facebook.com/100094453772840/posts/pfbid02QyZhWdVrbebxCB7LCDwVLL67i1VTa3W461phHxnKb7Rxz9agEXC5ksKBUhsGTuK5l/

 

Smbc日興証券を騙る広告

https://www.facebook.com/100070883088065/posts/pfbid037webC5GR8jrbgbVpYCXN5WYsYd192D71sRa7rkrodm9dGLtxqNyBzvjWSSGNxTj6l/

 

・馬渕磨理子さんを騙る広告

https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=pfbid0NRutZNiXC9UVoFBoCmBeFLkSvUBFASJmfsYDR22s8jRvsxG7HuD2iNr3LDw8o3Lil&id=61550728976630&sfnsn=mo

 

どの広告LINE友達登録に繋げて来ますが、その先でどうなるかはトレンドマイクロさんが詳しく調査しています

・身近にある投資詐欺落とし穴SNSから架空取引サイト誘導する手口を調査トレンドマイクロ

https://www.trendmicro.com/ja_jp/research/23/h/social-networking-sites-to-fictitious-trading-websites.html

2022-12-30

市場VS日銀、攻防年越し 長期金利の上昇回避 国債買い、むしろ増加

2022年債券市場ハイライト日銀金融緩和の縮小だった。日銀市場の力に屈し、長期金利の上限を引き上げた。さらなる政策修正にらんで国債売りは続いており、金利の急上昇を嫌う日銀防衛線はむしろ広がっている。市場日銀の攻防は来年も続く公算が大きくなった。

日銀政策修正と同時に国債の月間買い入れ額を7.3兆円から9兆円に引き上げた。日銀国債買い入れ計画をもとに、SMBC日興証券奥村金利ストラテジストが試算したところによると、10年債や20年債などは来春まで日銀国債新規発行量をほぼそのまま吸収できるような内容になっているという。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67261510Z21C22A2EN8000/

2022-05-26

話題の「リスキリング」が、学歴社会終焉に向かわせると思える


 コロナ禍がビジネスに影響を与え続け、その期間が2年を超える中で、大きな変化といえるものデジタル化の加速という流れがあります。それまで耳なじみの薄かった「DX」という言葉経営常識となり、自社の製品サービスネット上で販売するECビジネスオンライン営業はもはやB2CB2Bを問わぬ重要戦術となっています従業員一人ひとりの身近な部分では、テレワークオンライン会議などコロナ前には想像もできなかった働き方が、あっという間に浸透しました。

 この流れは業務根本から見直すことにも直結しており、特に業界的な変革期と昨今のデジタル化の急流が交錯した業種において激しい動きが目立っています。その最たるもの金融業界でしょう。日本経済新聞調査によれば、銀行証券保険などの大手13社で3年以内にDXを活用した業務削減に伴う人員削減は4万人に達する見込みであり、うち明確に配置転換が見込まれ人員は7000人余りとのこと。それ以外の3万人超については、「未定」というあいまいな状況に置かれています。ただ、日本労働法規上、自然減以外の余剰人員解雇することは難しく、どのように再活用していくかは大きな課題となっている形です。

 余剰人員活用キーワードとして2021年辺りからよく耳にするようになったのが、「リスキリング」という言葉です。「リスキリング」とは英語にすると「reskilling」、すなわちスキルを身につけるという意味の「skilling」に「再度」を意味する「re」を付けたもので、「職業能力再開発、再教育」という意味で使われています。広義には時代に合わせたスキルの再取得を意味しますが、今の時代限定した狭義では「DX化に対応できるスキルの再取得」という意味で使われていることが多いのではないでしょうか。

画像イメージ出所ゲッティイメージズ

 先の金融業界の例で申し上げれば、りそなホールディングスでは行員1700人を3~6カ月の研修期間を経て事業承継分野やDX関連業務に配置替えすることを計画しているようです。第一生命保険では全社員デジタル人材として再教育し、社内のIT資格取得を義務付けるといいますSMBC日興証券でも、22年度中に社員の約1割にあたる900人をデジタル人材として再教育の上、再活用する考えを公表しています

 急速なデジタル化の流れで、金融機関におけるリアル店舗網の縮小は加速度的に進んでいます。同時にフィンテック活用をはじめ金融機関ビジネスモデルは根底から変革を求められており、今後を見通した変革の設計図面に対して人材面での対応が追い付いていないのが実情であると映ります

 このようにコロナ禍と業務見直しの過渡期が重なった金融機関ではかなり激しい動きが見て取れますが、他の業界でも時代の趨勢(すうせい)はいかんともしがたく、早晩ほぼ例外なく同じような流れにのまれるのは間違いのないでしょう。そうなると気になるのは、長年同じことの繰り返しに慣れてきた中高年社員はリスキリングに直面してどうなるのか、という問いかけです。

 パーソル総合研究所20年に発表した調査で既に、国内企業約800社の約36%が「シニア社員能力スキル不足が課題になっている」と回答しており、5年以内に課題になりそうだと回答した企業まで含めると、70%近くにまでのぼっています。中高年社員いかにして取り残さないかという「守りのリスキリング」は、見逃せない問題になってきているのです。「人生100年時代」といわれ定年延長や再雇用既定路線になりつつある中で、企業経営は新たな重たい課題を抱えることになったといえそうです。

出所:パーソル総合研究所企業シニア人材マネジメントに関する実態調査

 人事戦略の変革はリスキリングだけではなく、採用面にも大きな動きが出ていますスキルを持った人材積極的中途採用する動きです。

 やはりこの領域でもビジネスモデル転換を急ぐ金融機関が先行している感は強く、3メガバンクで22年度中の中途採用が前年比8割増という計画が打ち出されています。一方で新卒採用は3メガバンク合計で前年の5000人から1100人へ大幅な減少傾向にありますリアルの非効率業務デジタルに置き換わること、そして今後も進むDX化で実践的なスキルが重視されることなど、この傾向は他業種にも広がることが大いに考えられるでしょう。そうなると最終的には、世界的に見てガラパゴス終身雇用を前提とした日本企業採用は、近い将来いよいよ終焉を迎えることになるのではないかと思うのです。

 そもそも長期雇用を前提としたわが国では、チーム型優先での組織運営にふさわしいゼネラリスト養成を目指した「メンバーシップ雇用」を採用の基本としてきました。この「メンバーシップ雇用」は結果的に、基礎学力を一つの物差しとした学歴優先採用を醸成することとなり、特に大手企業は一人でも多くの有名大卒業生採用したいという方針で長年採用競争を繰り広げてきました。

 しかスキル重視の中途採用人材補充の有力手段となり新卒採用が減ることになれば、新卒採用についてもこの傾向にシフトしていくのは当然の流れです。すなわち、日本的「メンバーシップ雇用」が「ジョブ雇用」に取って代わられるのは時間問題であると思われるのです。

今後、採用においては、終身雇用を背景とした長期的展望ゼネラリストを育てるという人材方針が改められることで、入社後に想定されるジョブにハマるかハマらないかが、その合否を決定する最大のポイントになるでしょう。そうなれば新卒採用は、「人物重視」といったあいまい表現に“化粧”された学歴偏重に陥ることなく、応募者がその時点でスキルとして何を身につけているか、あるいは企業要求するスキルを持っているか否かが問われることになるはずです。とりわけ語学力プログラミングをはじめとしたITリテラシーなどが、新規採用の際の基本資質として問われることになるとみています

 われわれ世代就職活動をしていた40年ほど前は、銀行などの募集要件に当たり前のように「大卒文系男子」という狭い枠がハメられていました。しかもこの「大卒」の裏には、「できれば有名大学」という言葉が明らかに潜んでもいました。だからこそ、教育ママ教育パパはわが子を中学から有名校に入れて、有名大学に進学させることこそ親の務めと思ってきた節があります

画像イメージ出所ゲッティイメージズ

 しかし気が付けばダイバーシティージェンダー平等常識となった今、企業募集要項に「文系」「男子」などを付することが非常識時代となり、もはや「大卒」を掲げることすら常識に適わなくなる日は近いと感じさせられます。筆者の住む街の路上で夜な夜な繰り広げられる塾通い送り迎えの駐車車列渋滞を見るにつけ、教育ママ教育パパの教育目線もそろそろ変えないといけないのではないかと感じる次第です。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/26/news042.html

2022-03-06

SMBC日興証券不祥事で想定されるスポーツ界への影響

まとめてみた。

1.川崎フロンターレスポンサー降板

今年は背中スポンサーであり、そのスポンサー料は2.5億円である川崎には一切瑕疵がないためスポンサー料減額にはならないだろうが、ユニフォーム広告部分の黒塗りや、スタジアムで放映されるスポンサーCM差し替えなど、運営面の影響が今年は出てくるだろう。またマスコットの1人「カブレラ」は、もともとSMBC日興証券前身である日興コーディアル証券商品マスコットピーカブー」だった過去がある。カブレラは人気が高いマスコットであるが、人気が高い故その出自川崎サポーターなら知らない人はいないレベルだし、ピーカブからカブレラ名前と姿が変わる際もJリーグ全体で結構話題となった。そのため、カブレラの退団も視野に入っているはずだ。

2.パラリンピック種目競技者放出

SMBC日興証券はパラアスリート17人も抱えている。

https://www.smbcnikko.co.jp/csr/diversity/athlete/index.html

今始まっている北京パラリンピックにも1人送り込んでいるし、去年の東京パラリンピックでは3人がメダルを獲得している。

そんなパラアスリート母屋たる会社が、今回の不祥事明日をも知れぬ状態になる事が確実なので、この17人は来年から別の所属先を探さないといけなくなるだろう。

SMBC日興証券過去にも不祥事スポーツから離れたことがある。1990年代に「日興證券女子サッカードリームレディース」という女子サッカーチームを持っており、所属選手は全員サッカーに専念、専用グラウンド選手寮の整備など、当時としてはかなり恵まれ環境会社が整備していた。

しか会社証券取引法違反を起こして業績が急降下したこと1999年1月限りで廃部。

SMBC日興証券は本当に反省をしない会社である

2021-05-21

ワイ、bing検索サジェストが酷すぎて無事死亡

最近リモートワークが流行ってるじゃないですか?ワイの所もリモートワークしててZoomを使ってたんだわ

Zoomって画面共有機能があるからワイの画面を映しながら会議をしてて、その会話の中で検索する必要があったのね

それでMicrosoft bing検索しようとしたのよ

検索窓にsと打ちはじめてみたらサジェストが出てきて思わず手が止まってしまった

sbi証券ログイン画面

sbi証券

suumo

smbc日興証券イージートレードログイン

supjav

sex48手無料動画

steam

southwest airlines

がずらっと出てきた

仕様がわかんねえんだけど何も知らない会議参加者からしたら仕事用のPCで株取引をして家を探しててエロ動画検索しててsteamのゲーム探してた海外旅行を考えてるやつって思われるじゃん

ビビってしまって無言で閉じてそのあとしどろもどろになってZoom会議を終えた

bing検索サジェスト、ひどくないですか?

2017-10-27

親がSMBC日興証券にまた騙された

許せない。

うちの親は儲かる儲かる言われて昔買わされた株を塩漬けで持ってるのだが、SMBC日興証券のやつが電話かけてきて、NISA口座作らないと手数料がかかると言われて、作ってしまったらしい。たまたま実家に帰ったときNISA口座開設のお知らせハガキが来てて気がついた。

既存株にはなにも関係ないのに錯誤を起こさせて口座作らせるとは、相変わらずひどい手口だ。電話かけてきた営業マン名前もわからないし、仮に問いただせたとしても、手数料からない云々はNISA説明でそちらが勘違いしたと言い逃れられるだろう。実際、うまい具合に勘違いするように、主語目的語をボカしたり要所要所を省きながら話しているに違いない。

NISAは一度口座開設したら変更できないから各社が囲い込みのためにあの手この手で口座作らせようとしている。しかし、営業成績のためかなにかしらないが、最初にだまされてからもう20年以上も何も売買を行っていない顧客電話をかけて、NISA作らないと手数料がかかると脅すようなセリフで口座開かせるとは信じられない

2017-08-07

日本証券会社セキュリティ対策ゴミすぎる

ありとあらゆる国内証券会社で、株取引画面にアクセスする際のスマートフォンアクセストークンによる二段階認証(多要素認証)などの、ログイン用のIDパスワード流出してしまった”後”の対策が一切されていない。

まりIDパスワード流出した時点で、第三者によって自由に株取引がされてしまリスク利用者は常に負っているということになる。

例えばGoogleYahooAmazonでは、認証されていない端末やブラウザからアクセスがあった場合は、登録されている電話番号SMS送信し、本文に記載されているワンタイムパスワード入力しないとログインができないようにする二段階認証採用している。

国内でも、大手銀行ネットバンキングでは、出金手続きをする際は専用のアクセストークンスマホアプリに表示されるワンタイムパスワード入力を求められる。

しかし、何故か国内企業の証券口座に関してはこういったIDパスワード流出してしまった”後”の対策が一切されていない。

証券会社側の弁護もしておくと、銀行口座への出金に関しては、契約者の名義と出金先の銀行口座名義の姓名がカタカナで一致しないと出金できない仕様になっているところが多いようだ。

しかし株取引に関してはIDパスワードだけで自由に行うことができてしまい、ネット上でのイタズラ目的などで不正取引をされ、結果的に莫大な金銭的損失を被る可能性は常にある上に、登録されている個人情報に関しては見られ放題で、まさにやりたい放題ということになる。

個人的に気に食わない身近な人物ログイン情報ソーシャルエンジニアリングで抜き取ったり、株関連のブロガーや株取引を実況する動画配信者などのネット活躍する人物ターゲットをしぼってログイン情報を抜き取り、不正な株取引金銭的な損害をあたえることは充分に可能ということになる。torをつかってIPアドレス偽装してしまえば、刑事事件に発展したとしてもIPアドレスから犯人特定することは実質的不可能になってしまい、中学生でも簡単完全犯罪ができてしまうということになる。

もちろん、前述のような対策をとったからといってフィッシングサイトワンタイムパスワード入力させられる等の手口もあるため100%リスク回避できるというわけはないが、現時点で一般的実施されているIDパスワードによる認証に加えて、SMSやワンタイムトークンによる二段階認証採用すれば、IDパスワード流出に起因する不正アスセスリスクの大部分は回避できるであろうと思われるのにも関わらず、国内の多くの証券会社がその対応をしていないのは、単純に対応を怠っているとしか思えない。

私が確認したところでは

においては、この記事執筆時点ではIDパスワード流出した”後”におけるこれらの対策はされていないようだった。

以前、何社かにこれらのセキュリティリスクについて電話窓口で指摘したところ、例のごとく「パスワードを定期的に変更(以下略」と言われてしまった。

しかしこの「パスワードの定期変更」については以前から、定期変更を繰り返すことで必然的に覚えやす簡単パスワードを設定するユーザーが増えてしまう、毎回複雑なパスワードを設定したとしても覚えられない為にメモを残してしまいそれがセキュリティリスクになる等の問題点が指摘されており、2018年から総務省でも「パスワードの定期変更は不要」という見解を示している。

利用者としては、大金を預けている以上は最低限のセキュリティ対策をしてほしいところではあるが、専用窓口でその旨を伝えても「面倒くさい人が来た」という対応をされてしまい、何だかなぁという感じだった。

大事件が起こる前に、早急に対策が取られることを願う。

追記

(2020/09/16)

ついにその”大事件”が起きてしまった。

報道各社によると、SBI証券で悪意のある第三者による不正アクセスにより利用者有価証券売却および、偽造した本人確認書類を利用するなどして、当該銀行口座そのもの不正に開設した“偽口座”への出金が複数確認されたとのこと。被害総額は現時点で9864万円とのことらしい。第三者不正アクセスによる有価証券不正取引どころか、偽口座へ出金までされる事態になってしまった。SBI証券では、利用者任意ではあるが「PC登録あんしんサービス」というサービス名でメールアドレスによる二段階認証を早期に導入した数少ない証券会社であっただけに残念。余談ですが、この記事最初投稿してから以降、7ペイ騒動等の相次ぐセキュリティインシデントの発覚を受けて、松井証券など一部の証券会社では電話番号等による二段階認証を導入している。しかしこれらの利用はあくま任意であり、セキュリティ意識の高い利用者以外は従来通りのIDパスワードだけの認証に留まっているのが現状のようです。

2016-03-17

求められる障害者像ってどんなの?

webSANAには、以下のような大手一流企業募集を掛けている。

募集範囲は、大阪府https://www.web-sana.com/

だが、ここにある企業名ほとんどが、阿倍野ハローワークに登場しない、何故だ?

ハローワークは何をやっているんだ?

建屋に引きこもるだけがあなたハロワ職員)達の仕事じゃないだろっ!

こういう案件を何故取れない?

ただ、流れで仕事をこなせばいいんじゃないぞ!!

ハロワ職員が汗水垂らして、為になる案件を集めてこいよ。

~~~~~webSANA募集案件大阪府:3/16付)~~~~~

TISシステムサービス株式会社

ダイハツディーゼル株式会社

京セラ株式会社

大塚商会グループ

ソフトバンク株式会社

KDDI株式会社

積水ハウス株式会社

株式会社朝日新聞社

JR東海東海旅客鉄道株式会社

株式会社一条工務店

株式会社三菱東京UFJ銀行

株式会社レオパレス21

トランスコスモス株式会社

キヤノンITソリューションズ株式会社

株式会社クボタ

株式会社ジェーシービー

富士通エフ・アイ・ピー株式会社

株式会社富士通エフサス

株式会社リコー

SMBC日興証券株式会社

CSサービスウェア株式会社

株式会社極 洋

セイコーインスツル株式会社

株式会社セブン-イレブン・ジャパン

TOTO株式会社

日本ユニシス株式会社

パナソニック システムネットワーク株式会社システムソリューションジャパンカンパニー

三井住友海上火災保険株式会社

りそな銀行

YKK AP株式会社

丸三証券株式会社

大和ハウス工業株式会社

株式会社インテック

株式会社阪急阪神エクスプレス

株式会社コナミデジタルエンタテインメント

新日鉄住金ソリューション株式会社

独立行政法人住宅金融支援機構

鳥居薬品株式会社

株式会社ドコモCS関西

株式会社日本旅行

株式会社マイナビ

株式会社アサヒセキュリティ

第一生命保険株式会社

株式会社日本政策金融公庫

株式会社ファミリーマート

株式会社ヤクルト本社

2014-08-29

【2016卒】文系就職偏差値ランキング 最新版

■■■ 2016卒向け文系総合職就職偏差値ランキング 最新確定版 改8.21 ■■■

【70】→日本銀行

【69】→国際協力銀行 三菱総研

【68】→日本政策投資銀行 フジテレビ 三井不動産 三菱地所

【67】→日本取引所 三菱商事 日テレ 講談社 集英社 小学館

【66】→三井物産 日本郵船 NHK TBS テレ朝 電通

【65】→博報堂 商船三井 テレ東

============学歴不問で勝ち(超一流最大手企業)============

【64】→トヨタ 新日鐵住金 国際石油帝石 JXエネ 共同通信 日経 読売 朝日 準キー 新日鐵住金

【63】→住友商事 伊藤忠商事 ホンダ サントリー 味の素 三菱重工 旭硝子 JFE JR東海 JR東 小田急 京王 阪急 東急 東ガス 中電 NTTドコモ 東急不動産

【62】→丸紅 東京海上 農林中金 関電 JRA 住友不動産 東京建物 昭和シェル キリン

【61】→JR西 大ガス 中日 毎日 時事通信 東燃 出光 日清製粉 アサヒ 日産 富士フイルム 任天堂 三菱UFJ信託 信越化学 川崎汽船

【60】→三菱東京UFJ銀行 日本生命 首都高速 KDDI 豊田通商 デンソー 日揮 JT 日立 三菱化学

―――――――― 地底早慶大勝(超一流大手企業) ―――――――――――

【59】→双日 三井住友銀行 三井住友信託 メタルワン 産経 地電 電源開発 NEXCO中 NTTデータ 東芝 三觜電機 キヤノン 富士ゼロ 川崎重工 コマツ 花王 住友電工 住友化学 三菱マテリアル 東レ 森トラスト ANA 武田薬品(MR)

【58】→三井住友海上 損保ジャパン日本興亜 第一生命 JFC 森ビル 野村総研 NEXCO東西 三菱倉庫 伊藤忠丸紅鉄鋼 富士通 村田製作所 IHI 豊田自動織機 資生堂 旭化成 三井化学 日東電工 住友3M ADK ブリヂストン

【57】→みずほ 明治安田生命 商工中金 ゆうちょ 野村不動産 私鉄下位 阪神高速 JSR 帝人 NTTコム 島津 NTT東西 日本郵便 アステラス(MR) 長瀬産業

【56】→あいおいニッセイ同和 住友生命 パナソニック JR九州 ニコン 古河電工 サッポロ 鹿島 住友金属鉱山 クボタ 宇部興産 昭和電工 積水化学 住友倉庫 ソフトバンク かんぽ生命 野村証券 キッコーマン NEC 岩谷産業 住友重機械 三井造船

【55】→キーエンス ソニー 商工中金 大和証券 りそな銀行 日立化成 日本製紙 日本板硝子 大陽日酸 クラレ カネカ 三菱ガス YKK オムロン コニカミノルタ 明治製菓 大林組 清水建設 竹中工務 三井倉庫 第一三共(MR)

SMBC日興証券 TDK カシオ エプソン ダイハツ 三菱自動車 マツダ 富士重工 ヤクルト キッコーマン 日清食品 日新製鋼 東ソー 阪和興業 関電新日鐵ソリューションズ NSユナイテッド海運 東京汽船 共栄タンカー 日本総研

――――――――― 東大京大勝ち(一流大手企業) ――――――――

【54】→新生銀行 野村信託銀行 大同生命 ダイキン アイシン HOYA 住友ベークライト フジクラ 岡谷鋼機 伊藤忠テクノソリューションズ 日本ユニシス 太平洋セメント 日立金属 三井金属 ブリヂストン カゴメ カルピス 森永製菓 JR北 みずほ情報総研

【53】→横浜銀行 あおぞら銀行 三菱UFJモルガンスタンレー証券 富国生命 日本ガイシ 大同特殊鋼 日本ゼオン 東京エレクトロン ハウス食品 江崎グリコ コーセー スズキ 日本軽金属 日本電気硝子 日本触媒 三菱レイヨン 日本ペイント 関西ペイント トヨタ車体 豊島 きんでん JR四

【52】→シャープ 千葉銀行 静岡銀行 中央労金 オリックス みずほ証券 AIU 兼松 いすゞ ヤンマー ブラザー工業 古河機械 ADEKA 電気化学 トヨタ紡織 アイシンAW ライオン ユニチャーム ワコール 宝酒造 カネボウ 安田倉庫 JAL NTTコムウェア

【51】→福岡銀行 常陽銀行 三井生命 日本精工 TOTO NTN Jテクト 日野自動車 ミツカン カプコン 中外製薬 エーザイ

――――――――――――――地帝早慶妥当―――――――――――――――

2013-06-03

SMBC日興証券の件

日興コーディアルの粉飾をなあなあで済ませたツケだと思っている

2013-04-27

4月27日 日本経済新聞 朝刊 1面

物価2% 「15年度の早期」

日銀総裁 緩和効果テコに

日銀黒田東彦総裁は26日の金融政策決定会合後の記者会見で、消費者物価の上昇率が「2015年の早いうちか前半に2%程度に達する」との見通しを示した。同日公表した最新の物価経済見通しでは、積極的な金融緩和などをテコにした日本経済の回復で、目標とする2%に2年程度で達する道筋を示した。ただ、実質経済成長率や物価見通しは民間予測よりかなり高めになっており、実現のハードルは高い。

展望リポート 民間予測と隔たり

最新の物価経済見通しを盛り込んだ「展望リポート」によると、今年度の物価上昇率(生鮮食品消費税率引き上げの影響を除く)見通しは0・7%、14年度は1・4%とし、1月時点の見通しと比べ0・3~0・5㌽上方修正した。今回初公表した15年度は1・9%とした。

日銀物価見通しは9人いる決定会合メンバーのうち、最大限と最小限を覗いた7人の見通しの中央値で示す。15年度の1・9%との見通しについて日銀幹部は「2%程度の物価目標に届くとの認識だ」と語った。

2%への道筋を描いたリポートでは、日本経済が0%台半ばの潜在成長率を大幅に上回る成長を続けるとのシナリオを示した。黒田総裁は「需給ギャッププラスになる」と語り、デフレ圧力朱印である需要不足から日本経済が早期に抜け出すとの見通しを強調。金融緩和効果で、市場インフレ期待も高まり2%の物価目標の達成につながると説明した。

ただ、日銀見立て通りに経済が推移するかは不透明さが強い。

海外経済の成長率が次第に高まっていく」。展望リポートは、日本経済の実質成長率は12年度の1%程度から13年度に2・9%まで急加速するとの見通しを盛り込んだが、中国など世界経済を牽引してきた新興国は成長鈍化が目立っており、国際通貨基金世界経済の成長率見通しを下方修正したばかり。

14年度の物価見通しの民間平均は、消費税率上げによる押し上げ効果を除くと0・5%程度。日銀見通しの1・4%を大きく下回る。SMBC日興証券宮前耕谷氏は「2年後に物価2%を達成するには2年連続で4%近い成長が必要。非現実的だ」と指摘する。

こうした市場空気を反映して、15年度の物価見通しは9人の委員の予測が0・8%~2・3%までばらつき、少なくとも2人が1%にすら届かないとの見通しを示した。「(15年度までの見通し期間の後半にかけて、2%に達する可能性が高い」との展望リポート表現にも、佐藤健裕、木内登英の両審議委員が反対した。

足元の物価上昇率マイナス0・5%。政府消費税率を14年4月に現行の5%から8%に、15年10月に10%に上げる。この影響を盛り込んだ物価上昇率について日銀は14年度は3・4%、15年度は2・6%と見込んだ。マイナス圏の物価が3%前後まで上昇することで日本経済にどの程度負荷がかかるか展望リポートは明確には示していない。

日銀は決定会合で、新たな金融緩和策の枠組みを維持することも決めた。

 
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