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2022-05-29

ベース電源」という言葉を忘れてしまった結果www

ざっくり言うと

クソみたいな制度設計のせいで日本はもう安定供給ができる国じゃなくなりつつあるよ

この項目で言っていないこと

再エネの開発は不要

主力電源化する再エネ

 以前三菱商事系が洋上風力を総取りした件で軽く騒ぎになっていたが、日本で主力電源化しつつある太陽光、風力はコストが低下し、新規の開発案件日本だけでも目白押しとなっている。ただ、この中長期的なベース電源という言葉を忘れてしまって再エネ大正義の「限界費用ベースの電力市場趨勢のために、今まで2回(オイルショック東日本大震災しかたことのなかった電力使用制限令常態化してしまレベル日本の電力環境が本当にめちゃくちゃになりつつある現状は知られていない。太陽光、風力(まとめて変動性再エネ、以下VREと呼ぶ)の3つの特徴を踏まえた議論をしてみたい。

VREの特徴

1. 限界費用が0

2. 出力が不随意に変動する

3. 同期発電機を利用しないインバーター電源である

1. 限界費用が0

 VRE限界費用が0なので市場には0.01円で入札されており(この理論FITがある現状では額面通り受け取れないものの、概ねこの通りである理解していただいて構わない)、実際日本でも晴れた日の昼には約定価格が0.01円となっている。これはまさに燃料の投入が必要ないVRE恩恵と言え、この時間にはスポット市場では火力の電気コスト面で負けるため落札しない。しかし当然VREには発電しない時間がある(設備利用率は太陽光で最大15%、風力で20−30%出典)ため、夕方以降は火力が落札され、現在では資源価格の高騰もあり、15-20円/kWh程度での落札となっている。再エネ関連のトピックでは風力と太陽光は補完関係にあるという言葉ミスリードされることがよくあるが、蓄電ソリューションバックアップ電源なしでのVREのみでは設備稼働率の低さと稼働時間が集中しがちになるため電力を100%保証することは絶対にできない。そのため現在の電力システムへのVRE導入は火力による調整が前提になっている(蓄電池などによる蓄電ソリューションについては当然後で言及するが、少なくとも今の電力システムではあてにできない)。

 しかしながら昼間には火力の電気落札しないため、当然止めることになる。結果として火力発電設備利用率が低下するため、採算が悪化する。そのため、効率の悪い火力発電所は環境的側面というよりは経済的要請から廃止されていく。すなわち、現状のやり方でのVREの導入は火力の調整が前提なのに、VREのものによって火力が市場から追いやられているのである。 加えて、現在電源の大部分を所有する旧一般電気事業者JERA関西電力など大手地域電力系発電事業者のこと)は「自主的取り組み」として限界費用での玉出しを強制されているため、この傾向は当面続くと思われる。

 加えて言及しておかなければならないのが火力発電の燃料確保(主にLNG)における問題である。燃料には長期契約及びスポット調達の二つがある。長期契約比較長期間(およそ10単位LNGを買い続け、価格についても変動が大きくない。これは一見いいことに聞こえるが、LNG価格が低下したとき契約通りの値段で支払う必要があるため、近い将来VREの導入が多くなりLNG火力が落札せずにLNGを余らせた場合LNG転売することになる。しかしその場合(余るのだから安くしか売れないため)差損が発生することになるため、発電事業者としては長期で需要が見通せる場合のみ契約しようとするのは明白である。一方でLNGスポット依存すると、当然高騰した場合でも安定供給のためには買い続ける必要がある上に、いつも買えるとは限らないため、LNGスポットへの依存の増加が電力市場の高騰に結びつく。JERAカタールとの長期契約の終了のニュース記憶に新しい(JERA社長、カタールとの大型LNG契約は更新せず-年末に終了へ - Bloomberg)が、現状の電力市場取引システムは発電事業者スポットへの依存を招く構造になっているため、日本LNGの長期契約が次々と失われている現状がある。これは欧州の脱ロシアの流れの中においてはLNGの安定供給を危うくすると同時に余計な国富流出を招くため、政府として対処すべき問題である付言しておく(参考:https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/pdf/018_03_00.pdf)。

 なお、火力発電設備撤廃に伴う電源不足という現在課題は既に共有されており、2024年から容量市場が導入され、電源容量(kW)に価値をつけて取引ができるようになった。発電側としては資金回収の目処がつくため発電所の新設のハードルが下がる、と思われていたが、新電力配慮したい政治的思惑もあって現在の水準は既設発電所の維持はできるが新設は難しい水準となってしまっている。加えて全く語られないので言及しておくが、九州電力管内においては初年度の2024年から既に不調な結果に終わり、供給信頼度が低い結果となっている(ざっくりいうと、九州電力管内は非落札電源はないので「物理的に」電源が不足する)。一体どうするのだろうか?2025年以降の電源容量の不足は全国的に波及しそうで、中長期的に日本国内での電源は決定的に不足している(参考:https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/kentoukai/2020/files/youryou_kentoukai_29_04.pdf)。

2. 出力が不随意に変動する

 これは広く知られていると思うが、稼働できる時間帯の中でも風はいつも吹かないし、太陽は雲に隠れたりする。ただ、その変動にもスケールがあり、数分ー数時間程度の短期間の変動から気候の季節変化に伴う数ヶ月程度の長期間の変動がある(冬に電力が不足しつつある現状を思い出してほしい)。短期間の変動はご存じのとおり蓄電池解決策になる上に、スポット価格が高くなる他のVREが発電しない時間帯に売電のタイミングをずらせるため、発電事業者には収入の増加も見込めるメリットがある。加えて蓄電池VREでも既に価格競争力を持ちつつあり、詳しくは言及しないが今年から始まったFIP制度がそれのインセンティブになりうると期待されており、要注目であるのだが、今のシステム設計では、あえて蓄電池コスト負担しようとする者はいないだろう。

 一方、である長期間の変動は一体どうするのであろうか?残念ながら蓄電池などの既存の蓄電ソリューションでは対応できない上に、将来的にも難しいため、やはり火力発電によるバックアップ必要かつ前提になるのであるが、既に言及したようにこの有様なのでどうしようもないのである。残念。再エネで作った水素火力発電、という声も聞こえてきそうだが、電気で作った水素を燃やして電気をつくるというこの二度手間、つまり現状の火力発電の熱効率が高くても40%程度(高位発熱基準)で電気分解で90%とするなら35%程度のエネルギーしか利用できないことを考えると発電に使うより車を走らせるべきでコスト面やエネルギー効率観点からで圧倒的に不利になる。それならブルー水素の方が良い気もするが、再エネで水素を作れる時代になればわざわざ褐炭だの天然ガスだのの採掘ファイナンスがつくわけないので非現実的。ということで詰んでいます。現状の解決策はありません。どうするんでしょう。再エネのコストが低下しつつあるのは間違いないのだが、それはあくまで発電事業者にとってのコストであり、VREを主電源化するにあたっては社会全体で追加で負担しなければならないコストが発生することはよく理解していただきたい。

3. インバーター電源である

 インバーターとは直流交流に変換する素子のこと。VRE交流発電機は直接利用せず一旦直流で発電してから交流に変えたのちに電力網に乗せるため、従来の電源(火力、水力、原子力)で利用される同期発電機という一定の回転数で稼働させる発電機は利用しない。昼間に晴れた時間帯には以前太陽光の出力制御が行われた四国電力管内の例で言うと6割程度がこのインバータ電源が占めていた。実はこの際に語られないが非常に大きな問題が発生する。と言うのも、インバーター電源には「慣性力が存在しない」のである。?となった方もいると思うので、大縄跳びに喩えてみよう。大縄跳びを飛ぶときは紐に合わせるのではなく、一般に人の声にタイミングを合わせて跳ぶ。このうち、同期発電機は声を出している人、インバータ電源はその声を聞いて飛ぶタイミングを合わせている人である。縄跳びがちょうど周波数に相当し、声が慣性力に相当すると考えてもらって良い。先ほどの晴れた昼間の例で言うならば、昼間は火力が系統から退出してしまっているので、声だしのできる人が減ってしまっている。そのため、仮に残った数少ない声だしのできる人が急に捻挫を起こして縄跳びから退出してしまった場合、声でタイミングを合わせていたインバータ電源は急に声が聞こえなくなるのでジャンプタイミングがわからなくなり、大縄跳びが成立しなくなる(周波数の乱れが起こり、UFRの作動による停電)。お分かりいただけるだろうか。すなわち系統を維持するためには一定割合の同期発電機や同期調相機といった慣性力確保のための仕組みが必要なのだが、現状のVREの導入の仕方では不可能なのである(よく話題になる太陽光発電の出力抑制もこのインバーター電源の割合を抑える目的も持っている)。以前の3/18の地震の際に火力発電所の停止の影響で関東に大規模な停電が起こったが、あれは仮に昼間であった場合、脱落しているのはほとんど火力発電=同期発電機だったため、インバータ電源だらけになってしま周波数の乱れが深刻になり、停電する地域がより拡大していた可能性が高い。復旧の際には系統投入は同期発電機から順に行っていくが、VREほとんどは分散型電源のため司令所で気軽にオンオフもできないため、逆に復旧にかなり時間を要する可能性も高い。つまり野放図なVREの導入はその分散型電源としてのイメージとは裏腹に電力系統災害時のレジリエンスをも低下させてしまうのである。昼間に地震が起こらないことを祈るばかりである

 この対策としては、慣性力をもつインバーターがまだ技術的に開発されていない上に、すでに導入されている太陽光発電の規模を考慮すれば、現実的選択肢としてはフライホイールや同期調相機としての同期発電機タービンのから回しなどなのであるが、このような施策を行えるのは大手電力のみであり、自由化で体力を奪われている彼らに期待するのは難しいだろう。このままでは晴れた日は出力抑制が続出するのに曇れば火力がフル稼働というあまりにも不健全な電力構成となってしまう。なお、送電線の強化は出力抑制問題と絡めて語られるが、この問題対策としてはあまりコスパが良くない。と言うのもJEPXスポット市場をご覧になればわかるが、例えば東京電力管内で晴れている時には隣の東北電力管内でも晴れている場合が多く、その場合にはどちらの場合でもインバータ電源の割合が高いため相互接続しても同期発電機の脱落に備えると言う観点からは(もちろん役立つこともあるが、)役立たないことも多く、この問題解決策として優先度は低い。ちなみに、この件に関しては日本風力開発傘下のエネルギー戦略研究所安田陽氏のコラムNo.275 慣性問題の基礎知識と最新動向 - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座)やこれ が参考になる。

コスト負担制度設計

 VREは確かに素晴らしい特性を持つが、裏腹にその主電源化には発電事業者ではなく電力系統大手電力会社の側で新たな投資必要となる。そのため、発電事業者から見たコスト(発電コスト)は「安い(≦10\/kWh)」のだが、電力系統全体で負担するコスト統合コスト)は「高い(~20\/kWh)」(ちなみにこれは電力卸市場VRE大規模導入をおこなっている国はどこでも直面している問題であり、Death Spiralなどの言葉検索していただくと良いと思う)。以前統合コストを論じたエントリ太陽光に火力のコストが含まれていることを批判するブコメが多くみられた(例えば、これ)が、この増田で納得いただけただろうか。筆者自身としてVREの導入は避けられないと思っているし、また賛成でもあるが、責任ある立場の人々からこれらの問題解決しようという風潮があまり見られないので非常に心配している。また、そもそもで言うならばこれらの問題の根源はVREではなく制度設計であり、限界費用の考え方のみで、VREの導入と電力市場の安定を両立させようとするのはどう考えても最初から無理だったと思う。(現在の最もあり得る)結果として安定供給担保されなくなることと燃料費高騰という二つのツケを消費者負担させるようでは現在の小売システムや脱炭素理解を得るのは難しくなるだろう。しか最も高い代償を払うのはエネルギー支出割合が大きくなり、家に太陽光パネルを設置できない低所得者層であるSDGsとは一体何だったのか(「10. 人や国の不平等をなくそう」ってあるんだが)。 再エネ議連の皆様には猛省をうながしたいところである

まとめ

2022-05-02

anond:20220502183302

船長社長!出港しようとしたらお客様がいませんでした!よって燃料費削減のために出港取りやめます!」

2022-04-11

「再エネの主電源化」「小売自由化」を達成した日本では「安定供給」は望めない

このエントリで言っていないこと

  • 再エネはこれ以上導入しないで良い

用語定義

「再エネの主電源化」: 太陽光洋上及び陸上風力の変動性再エネ(以下VRE)を主力電源にすることで、電力分野においての低炭素化の達成。バックアップ電源としての化石エネルギーの利用は排除しない(調整力の問題から100%炭素不可能のため、後で理由説明する)

注意:地熱、水力は開発余地およびファイナンス問題(詳細は調べていただきたいが、資源があることは営利目的での開発が可能であることを意味しない。ネットに出てくる(中小)水力、地熱トピック資源にの言及し、ファイナンス面を無視したものが多く、実際の開発に踏み込んで議論していないものが多いので注意)から大幅な開発は期待できず、目標には入れない。

小売自由化」:全ての消費者は、参入障壁の低い電力市場に参加した小売業者から自由選択して電気を購入する。競争原理により消費者低価格な電力を選択、もしくは証書つき電力を購入することにより非化石価値などの付加価値も購入できる。市場への入札は基本的に電力の限界費用で行われる(現行ルール)。これは達成済み。

「安定供給」:化石燃料市場の動向および天候や気温の条件に関わらず、発電サイドの問題(燃料制約、電源不足や天候不順など)での停電は起こさない(注意:配送電に起因する停電災害などの理由から0にはできないので、ここの定義には含まない)

大手電力:自前の大規模電源を有する電力会社JERA関西電力などといった旧一般電気事業者ENEOS東京ガスなども含む)

新電力:大部分を市場で電力を購入して消費者供給する小売事業者

このエントリで言いたいこと

「再エネの主電源化」「小売自由化」というものを両立する場合、少なくともこの先10年ー50年の短中期においては「安定供給」を日本においては完全に達成するのは不可能であるということ。

理由説明していく。ただし「再エネの主電源化」を達成しない選択肢は国際的かつ政治的に今後取り得ないので、「安定供給」と「小売自由化」をどの程度のバランスで守るかということを考える材料提供したいと考えている。まずは今の方向性を維持する場合を考える。

「再エネの主電源化」「小売自由化」を完全達成した場合現在日本が近づいているもの

達成にあたって絶対必要なこと(かっこは筆者による実現可能性の予想)

- VREインバータ電源(直流交流への変換を伴う)のため電力系統に大規模に導入すると電力系統慣性力を失い、火力、水力、原子力などの同期発電機脱落時の大規模停電リスクを高めるため、蓄電設備がない場合は出力抑制必要

- 付言するが、蓄電池VREも近年では価格競争力を持ち始めている(ただしあえて蓄電池コスト負担しようとする者はいないだろう)。また2022年からFIP制度というのが始まり、再エネを市場価格プレミアムで買い取る制度ができる(インバランスにはペナルティも課される)。この場合では再エネが発電できない、電力価格の高い時間帯に売電するインセンティブを生むため、アグリゲータFIP対象の発電事業者蓄電池コスト負担するモチベーションにつながる。一方で資源価格が上がっている現状で蓄電池資本費を回収できるかは不透明

- この二つは国を超えたレベルの広域な電力系統存在しない日本特に顕在化する。

実現できればいいが、期待できない・目標の達成には資さないこと

- ネガワット、DRは何れも短期間の電力の過不足への対応技術のためいずれも一日から1ヶ月の長期間VREの変動には対応できない

- あくまで安定供給に向けた金銭的なインセンティブしかなく、100%保障を行えるメカニズムにはならない

- ただし、出力抑制が起こるような先週の土日の東北電力四国電力管内の例には電力を活用する観点から重要

- VREが安い時間帯に水素を作ってkwが不足する場合火力発電の燃料とするという発想

- 電気分解で90%、コンバインドサイクルを利用する場合でも高位発熱基準で熱効率40%程度が限界なので全体として見た時に結果として3割ー4割程度のエネルギーしか利用できないため、ファイナンスの面から達成が難しい

- 発電に利用するならCCS付き水素を利用する方が現実的だが、将来的なタクソノミーを考えると採掘関係する資産座礁資産になる可能性が高いという筆者の予想

結果として起こること

- 加えて重要なのが、火力発電の燃料、特にLNG大手電力にとって長期契約するインセンティブが失われるため(長期による電力需要を見通せず、余った場合にはLNG転売損を招く)スポット調達がメインになるが、スポットは割高のため、VREが使えない時間帯のさらなる電力価格高騰の常態化を招く

- スポットは常に入手できるとは限らず、加えて無駄国富流出の要因になり、経済安全保障観点から政府も手を打つべ問題

- 結局VRE統合コスト2030年でも原子力に比べて割高なのはこれらの理由による

- 2024年度より容量市場が設置され、電源(kW)を取引できるようになった(すでに取引は開始されている)が、様々な理由から現在市場価格では既存設備は維持するのは可能(難しいものも多いが)だが新設するには安い値段に落ち着いてしまっている。結果的現在市場設計では中長期的な将来の容量を担保できない。

- 既に2024年の九州電力管内の落札結果は供給信頼度が低く、管内の電源容量不足を示唆している。

現状の継続では「安定供給」が犠牲になることに加えて、VRE大規模導入での電力の脱炭素化は不可能になる

少しでもシナリオ改善するには

- 発電設備資本費を市場負担させるシステム必要ではあるが、新電力からすればメリットが皆無なので難航するのは目に見えている

- 容量市場についても経過措置取引価格が下がる仕組みになったこからほぼ期待できない

- 現状では再エネの主電源化は遠い目標なので脱炭素および電力価格の安定を目指すなら活用せざるを得ない

- 電力の完全脱炭素化を達成するには将来的にはSMRなどの調整力を備えた原子力発電所が必要不可欠だが...

- 利点

- 同期発電機であり大規模電源でもあるため電源として単純に優れている

- 限界費用は再エネと同様0、福島での事故を加味してもまだ既存原発の再稼働コストは安い

- 燃料費は発電コストの15%程度、かつそのうち加工コストが半分程度なのでウラン価格費用に占める割合が低く、経済安全保障資する

- 欠点

- 既存原発に調整力を担わせるのは経済的理由から難しい(技術的には可能だが...)

- 事故が起こった時の恐怖感から賛否が分かれ、利用のための政治コストが高い上に政治家はそれを払おうとしないので期待できない

- 安全対策及び特重施設設置の問題から東日本大震災から止まっている原発については迅速な再稼働は期待できない

まとめ

1. 価格面で起こること

 現状の市場システムでは燃料調達スポット市場への依存を促す仕組みになっており、資源価格の上昇がより厳しい形で市場に跳ね返る。そしてそれは最終的に一般消費者負担させられる構図が出来上がっている。特にエネルギー価格は逆進性があるため、低所得者への支援必要不可欠。

2. 脱炭素面で起こること

 VREの導入はこれからも進んでいくだろうが、主力電源化を進めるためにはVREの変動をカバーできるシステム必要蓄電池は有力な候補だが、主力電源化に必要レベル蓄電池導入のコストを誰が負担するのか決まっていないため、不透明と言わざるを得ない。このままでは長期的な変動はともかくとして、短期的な天候の変化にも対応できず、春や夏でも晴れた日には出力抑制常態化するのに夜間や荒天の日には火力発電所がフル稼働する日常が迫っており、電力の脱炭素化は遥か遠い目標となる。

3. 安定供給面で起こること

 中長期的なバックアップ電源を保障するシステムが今の日本には存在しない。現状が進行すると3/22のような需給逼迫警報特に冬の時期に日常化しうる危険性がある。小売事業者に適切に発電設備資本費を負担させる仕組みおよび長期的な発電事業者収入保証する仕組みが必要。安定供給破綻に近づいている。

と、ここまで書いてきたが結局再エネの主電源化を妨げているのは制度設計のまずさとしか言いようがない。FITは再エネ導入に大きな役割を果たしたが、野放図な開発を招き、加えて電力系統不安定さを招いた。パネル設置者が固定価格で買い取ってもらえる一方でそれによって増大した再エネ賦課金と安定供給維持のコストは広く国民負担するハメになるのでまさに外部不経済しか言いようがない。理念が間違っているわけではないのだが、安定供給と再エネの柔軟性確保に誰が責任を持つのかはっきりすべきだった。つまりこれらは政治責任であり、政治コストを払わなかった政治家の責任である。最も現実的選択肢としての(特重施設設置期限の延長による)原発再稼働も政治コストの高さから誰もやろうとしない。票にならないことを政治家がやりたがらないのはわかるが政治家の失策コスト国民が払い続ける現状はおかしい。参院選の後からでも日本の電力の未来責任あるビジョンを示す政治家が現れることを期待したい。

anond:20220402032958

anond:20220411082532

これは

賦課金が増えなくても燃料費調整額が増えるから結果的には太陽光普及しなくても電気料金上昇は同じこと

他国ニュース見てみろ。ガソリン価格上昇見てみろ。国内再エネ関係ない)

FIT還元されるお金は、国内国民に回ること。(ロシア天然ガス料金払う分が国内で回る)

からいいことしかないんだよ。

2022-04-10

anond:20220410103657

再エネ賦課金の中には福島原発処理費用も入ってるんじゃなかったか

それに、再エネをやらないと結局燃料費調整額が上がる(ガソリンは再エネもEV関係ないけどめちゃくちゃ上がってるでしょ?)だけだから

再エネのせいで電気料金が高いというのは一面的すぎるよ。

2022-03-22

原発が、災害電力供給問題にほぼ関係ない理由 又は玉木らの不誠実さ

こんな感じで、今日は電力が足りない見通しで広範囲節電要請が出されている
https://digital.asahi.com/articles/ASQ3P778DQ3PULFA00C.html

で、これに対する反応として「原発を動かせ」「原発があれば問題ない」という話がちらほらあるけれど、これは間違いだという話をちょっとしたい。
殆ど原発の有無は関係がない。というか再エネによる分散型にでもしない限り、災害対応本質はそこじゃないだろう。

そして、国民民主党の玉木代表ら、電力関係関係者はこのことをよく分かってるのに訂正しないのは不誠実じゃないのかと思っている。

簡単に言えばこうだ。(いずれも現在日本に設置されている既存原発場合

一方で、原発があれば災害耐性がよくなる可能性があるものもある。それはこれだ

  • 年に一度、最大で数ヶ月に及ぶ定期点検停止が必要。その間前面停止するため余剰設備が必ず生まれ

なぜそう考えるのか。説明しよう。

原子力発電所ベースロード電源として設計されているため、緊急だからといって簡単に出力調整が出来ない

原発は「ベースロード電源である、という話を聞いたことがある人は多いと思う。
例えばこんなグラフ

https://www.jaero.or.jp/sogo/detail/cat-01-03.html

サイト日本有数の原子力ロビー団体、「日本原子力文化財団」のもの

これは「優れた供給安定性と効率性を有している」と書いてあるが、逆に、長期間連続して同じ出力で稼働し続ける時に最大の効率を発揮するように設計されているため、出力調整ができない、あるいはしないという前提になっていると言う事になる。

から、今回のように他の発電所災害で停止に追い込まれても、突然原発の出力を上げることは出来ないし、するためのものではない。
電気は余ったからと言って垂れ流して捨てる事もできない。だからいつもバランスをとる必要があるわけだけれど、そのバランスを取る部分には既存原発は使えないわけだ。

原子力は、単体では災害への備えにはならないのである

ただ、これは既存原発の話で、出力調整が柔軟にできる様にする次世代原発の開発も進んでいる。
たとえば、フランスマクロン大統領が(脱原発路線対立候補と違いを鮮明にするため)開発すると言っているのはこちらだ。
この背景には、既にベースロード電源という話がどこかに行ってしまたからだ。
例えば、ドイツは、2018年100%再生可能エネルギー供給する日があった。

https://www.cleanenergywire.org/news/renewables-cover-about-100-german-power-use-first-time-ever
ドイツではその後、こういう日が当たり前に発生するようになって、ニュースにもなってない。日本でもそう言う場合がある
https://www.isep.or.jp/archives/library/11271

太陽光・風力などの再生可能エネルギー燃料費ががほぼゼロなので、余るときはほぼタダで垂れ流してもマイナスにはならない。そうすると全電力需給を賄うほどの電気が生まれ、それが短期市場ではタダみたいな価格で流れ込んでくることになる。この状態の時、ベースロード電源はあるだけ無駄で、タダの電力がある時は止めておける発電所必要とされている。
そのために原子力でも柔軟に出力が変更出来るものが望まれているというわけだ。ただこうなってくるとライバルは蓄電システムスマートグリッドになるわけで、勝ち目がある様には見えないけれど。

それから、上に示した日本原子力文化財団のグラフと、その後に示した再生可能エネルギーが入った実際のグラフを見比べていただくと、これだけで原子力ロビー団体の不誠実さがよく現れていて乾いた笑いが出る。
日本原子力文化財団のグラフでは、既存電源の上に薄く再生可能エネルギーが載っているようなイメージ図で、縦軸には単位がない。完全にミスリードを誘っている。一方で再生可能エネルギーの値は実際の値に基づいている。再生可能エネルギーの値はチャンピオンケースが出がちと言う問題があるが、もう少しどうにかならないのか。

人の良い田舎者に聞こえの良いことだけを吹き込んで原発を受け入れさせる昔からのやり方をやり続けているように見える。そんなのはもうやめろ。

計算上発電コストが安い原発が稼働されると、即応性は高いが計算コストが高い火力が停止されるため、供給弾力性はむしろ落ちる

仮に、このままプーチン侵略戦争が泥沼化し、西側経済制裁が超長期化し、原油LNGがどんどん上がり続け、原子力発電所の優位性が上がったとしよう。
その時、今の電源に加えて、原子力が加わる事にはならない。原子力発電所ができたぶんだけ、既存の発電は停止しなければならない。そうしなければ、コスト垂れ流しになってしまう。

そうなると、災害対応の難しい発電システムである既存原発依存度が高まり災害への対応悪化するので、供給弾力性はむしろ落ちることになる。ただ、これは殊更論うほど影響は大きくないと思う。

年に一度、最大で数ヶ月に及ぶ定期点検停止が必要。その間前面停止するため余剰設備が必ず生まれ

一方で、原発をメインにすると改善する可能性があることも考えてみる。

原発に限らず、発電所は、規模をでかくすればでかくするほど効率が良くなると言うのが常識とされていて、どんどん大型化・集積化されてきた。だからつの発電所が止まると影響が大きい。
さらに、原子力に限っては、法律で年に一回必ず止めて、最大で数ヶ月に及ぶ法定点検必要とされている。そのため原子力発電所稼働率は、実はあまり高く無い。
(余談だが、新世代で開発中の原発がやたらと費用を低く見積もられているのは、このメンテナンス不要だと主張しているため。稼働率が高い事を仮定しているからだったりするが、結局お湯を沸かすわけで、本当にそれできるんか?疑問。閑話休題

そのため、定期メンテナンスをしている間、それを肩代わりするための余剰電源が必要になり、原子力場合には他の発電に比べてこの比率を大きくとらなければならない。
それが結果として、災害時の対応の為のシステムとして利用できるとするならば、より弾力性はよくなるかもしれない。

ただ、いわゆる「限界費用ゼロ社会」の典型としての再生可能エネルギーの登場への対応や、北海道電力ブラックアウトの教訓からまれ分散型電源への転換、さらにはBEVの出現などを考えたときデメリットも大きいのだから、この道を今から選ぶ事は無いと思う。原発活用するにしても、次世代原発役割を譲る事になるだろう。

最後に。電力関係者は、原発災害時の対応にはあまり関係ないことをちゃんと言え

この辺りは、電力関係関係者はよく分かっているようだが、どうもあえて原子力発電再開へ利用したいのか、どうも誤解を放置しているように見える。
例えば国民民主党の玉木代表などが典型だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/032c2bad737bf517c4d2d5948557b217410858a3

ここから引用すると

「当面、国民の皆さんには節電をお願いせざるを得ませんが、本来なら国が責任を持って安全基準を満たした原発は動かすべきなのに、批判を恐れ誰も電力の安定供給責任を持とうとしない現状こそ危険です」

元のツイートはこれか

https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1505521008400560132

これ、よく見ると、今回の電力供給の逼迫に原発有効だ、と主張はしてないのである
国民民主党は、脱原発を党の筆頭政策に掲げる立憲民主党には参加できない電力労連の組織候補が参加しているなど、エネルギー政策については既存電源業界側に立っている政党なので、なるほどよく分かっているなとある意味感心している。

でもこれは最適な社会を実現していくためには問題だ。理想的には全ての情報ちゃんと表に出ていて、そこから何が大事かを考えることが必要だ。
きちんとした情報発信をしてみんなで考える問題だ。
理想的政治家仕事とはそう言うもんじゃないのか。利権団体スピーカーだけなら存在価値はないんだぞと思ってほしい。

2022-03-19

anond:20220316073338

助けを求めるウクライナの現地人はお気の毒だけど多くを求めすぎ。と有色人種を持ち出して煽り

演説したがるゼレンスキー世界大戦を煽っているし、国連無視する野蛮な奴だと言い募る。

この期に及んでこれが反米根性か…

(こういう『こっちは苦痛に耐えて協力してやってんだ』という言動気持ちいくら傲慢だと思うんだけど、敢えてなのか気付けないようだなぁ)

2022-02-11

anond:20220211103236

再エネガンガンはいったら最終的にエネルギーコストゼロに近づいていくんだからヤッホーでしょ。LNG買わなくて済むんだし。

燃料費調整額上がってて去年より電気代高くなってないか?再エネ課金ちょっとあるけどさ。

2022-01-30

EV車が普及すると燃料費は3倍以上になる

以下理由

1.現時点でEV車の燃料費ガソリン車の1.7倍

https://news.yahoo.co.jp/articles/86e2002347493a9c9342444d726686a4813543dc

この記事によると、30分の充電で1650円支払うが、それで走行できる距離100km未満。これを90kmとすると、ガソリン車なら6Lくらいで賄える計算今日の近所のガソリン費が165円/Lだったので、165円×6L=990円。

まり今の時点でEV車の燃料費は1650円÷990円=1.7倍にもなっているのだ。

2.これに、将来的に載せられる見込みの「ガソリン税」を加えると・・・

いま、EV車の充電費用にはガソリン税の類は一切かかっていない。欧米でも同様であるガソリン税は道路維持管理コストの大部分を占める構造になっているため、どの国でもガソリン税の代替財源が検討課題になっており、距離に応じた課税などが検討されている。

日本はいガソリン費用の1/3がガソリン税になっているため、EV車に対してガソリン車と同等の税金をかけるとしたら、1650円÷(1-(1/3))≒2500円、つまりガソリン車の2.6倍の燃料費となる。

3. つまりEV車が普及すると庶民は車を使えなくなる

EV車が普及すれば充電費は下がるはずだし走行距離も伸びるはず」と思うかもしれないが、電気ボリュームディスカウント概念ほとんどない、走行距離進歩もここ10ほとんど変わっていないことなから考えると、いまの「30分1650円100km未満」という状況が大きく改善されることはないだろう。それどころかEVを進めている欧州商法鑑みると、普及前の今がむしろ安値であり、EV車普及に伴って充電費が大きく値上がる可能性の方が高いと見るべきであるガソリン換算でリッター500円以上、今の3倍以上のレベルになってもおかしくはない。

こんな状況になると庶民は車を手放さざるを得なくなる。車は真のぜいたく品になっていくのだろう。

2022-01-14

anond:20220114134933

フードデリバリー用なら維持費や燃料費ケチった方がいいし、より小回りが効く自転車一択では

仕事に関しては固定費下げるの大事

2021-12-12

立憲民主党共産党共闘するなら地方を切れ

呪術廻戦というバイブル存在する

これはこの世の理で、田舎は捨てろと書いてある

立憲と共産表現の自由を守ってオタクの味方をするというならば

真のリベラルならば

田舎は捨てろ そう宣言しろ

沖縄を甘やかすな 北海道寒冷地手当や燃料費を払うな

2021-11-08

野菜生産農家収益は(続き)

最初に謝っておくと、収益ではなく収益構造と書くべきだった。すみません

あのニュース農家ビニールハウス60棟所有の農家の規模感を教えてほしいです。

・約50棟のうち、10棟以上の作付けを諦めた

・2人来ないで売上1000万円の減少

ということなので、単純計算すると売上5000万円規模で雇用10人ということになる

雇用はもう少し少なくてパートなど使ってると思うけど

かなり大きい方だし、よくこんなにほうれん草をやろうと思うなぁとは思うけど

ここは確かレタスの産地でもあるので、周囲からすれば特段驚く規模の売上ではないと思う。

野菜の値段が安すぎるよね…もしくは野菜がきれいに作られすぎてるよね

市場出荷の場合野菜の値段は僕らに決められないのが辛いところ。

肥料費・農薬費・燃料費種苗費全てが上がって行ってる皺寄せを全て食ってる気がする。

綺麗に作っているというより、綺麗に選別しているという方が正しい。

本当のところはわからないけど、農家が多かった時代には規模拡大したくてもできず、

利益(=単価)をとるために綺麗にすることを選んだ、その名残だと思っている

合わせないとと格下げされてしまうので、選別を綺麗にせざるを得ない。

本当に悪いものは除くとしても、それだけなら選別は倍くらい早いと思う。

経済的に成り立たない事業を、安価外国人を使って成り立たせる意義は分からん

当事者がこれをいうと甘えと取られかねないので言いたくないけど、

食料問題は命に直結するので、経済だけで語ることはできないと思う

白菜がなくなったら死ぬかと言われれば死なないわけだけど、コメなら死ぬ

じゃあどうやって線引きするの?っていうとこれは政治判断になる。

安価外国人を使うのはどうかと思うけど

そもそも全然安価ではない。日本人の方が安価です。

融資が受けられれば生産性が上がる」はそりゃそうだけど、投資金額に見合うだけの生産性向上に繋がらないのでは投資した意味がない

生産性とは別の問題が2つあって、一つは稼働率問題

例えばコメの刈取であれば当地であれば9/25頃から始まって10/20までに刈り終われば必要十分だ。

生産性が上がっても、その先の仕事がなければただ暇になるだけで意味がない。

もう一つはモミの受け入れの問題。刈り取ったモミ乾燥施設で水分15%を切るまで乾燥させるのだけど、これが大体一晩かかる。

乾燥施設能力以上の刈取能力を持っても、これまた意味がない。

農機具への投資生産性だけで語ることはできず、経営環境によるということ。

でも金融は返せるなら貸してくれるから、この2点を考えず買いたいから買うという機械投資している農家はかなり多い。

日本は耕作地の地代が高すぎ。

他国を知らないのでわからないけど、水田はもう固定資産税土地改良区賦課金の合計を割ってくるレベルまで来ていて、

まり農地を所有して貸していると損失が出る状態

当地では高いのは土地改良区の方で、でもこれは水田である以上水路整備は必要なのでしょうがない。

畑はわからないけど、大規模産地ではかなり高いと聞いているし

あと高知のように施設園芸が中心だとさらに高いと聞いた。こちらは真偽不明

人手不足は収穫期だけの話だったような

ホウレンソウ場合は収穫箱詰めが作業時間全体の8割を占めると記憶している。当然収穫期だけ人が足りない。

作業効率だけを考えれば外国人はほぼ収穫箱詰めをし続けることになるはずだ。

収穫を中心に作付け計画を立てるのはどの品目も共通かな。いや水稲は別か。

ちなみに、当地農協ルールではホウレンソウの収穫は出荷前日午後5時以降に行い、

出荷は午前9時までという鬼のルール。いやどうしろと。昼夜逆転

農業やってるのに「一人あたりの売上」とかいう訳のわからん勘定の仕方には突っ込まない

この仕事個人能力差はかなり小さく、

まず全然仕事できない人はすぐ分かるので14日以内に解雇し、

そこを除けばできる人とできない人の差は10%くらいで、稀に飛び抜けてる人がいるくらい。

できない人も他の作業であればできたりするので、稀を期待しなければ一人当たりの売上という考えは妥当でしょう。

大規模化企業化っていうのは難しいのかしらん?

しているところはあるが、まともに給与を払うためには

露地野菜であれば一人の従業員あたり1ha=3000坪ほど、水稲であれば8ha=24000坪ほど農地必要になると思うから

農地集めに全ての成否がかかっている。

これを集約できるかといえば、外部から来た人間ではほぼ不可能だし、農家というより不動産屋みたいな・・・

話は逸れるけど、一人でこれだけ広大な面積を必要とするのだから

農業基幹産業であれば過疎化が進むのは避けられない」という秋田県知事発言は的を射ている。

あとは集落営農という方法があって。集落法人を作るということだけど、これがうまく行っている例は少なかったと思う。

ああ、一個言い忘れた。

農業収入保険というのがあってね、

これ入っていれば経営者全然損していない、

それどころかむしろ外国人来日しないで得しているはず。

1000万の売上が消えたら、満額加入していれば800万、

種代肥料農薬代引いても700万以上がまるまる”純利益で”出るはずだ。

僕ならコロナが収まって来日するのは歓迎しないよ。入っていないのかな?

anond:20211107101047

anond:20211107144539

利益率に興味ないの?

利益率は品目ごとに出してる。

間接費は売上で按分したり、面積で按分したりいろいろだ。

農機具の燃料費は面積で按分するべきだし、事務所光熱費は売上で按分すべきだ。

でもそれはうちの管理会計の話なので一般的ではないし、出す理由もないだろう。それは本筋ではない。

そんなに詳細が知りたいなら各県が農業経営指標を算出して公開しているので、それを見ればいい。

群馬ならキャベツホウレンソウもあるだろう。

>なんで売上から逆算で人件費が出るのかよくわからん

売上がそのくらいなら、人件費に当てられるのはそのくらいという意味で、

それ以上は赤字、ない袖は振れないということだ。

200万しか出せないならそれは通年雇用するべきではないということ。

150万だと最賃割ってくるので論外。

>割増賃金とか以前に最低賃金水準や社保はちゃんと払ってる?

農業では割増賃金は深夜早朝労働をさせた場合のみに適用される、うちはその時間労働させていない。

農業残業休出も割増賃金不要だ。労基法例外規定だとかで。これ農業経営者なら常識

パートは全員無条件で1000円出してるので東京都以外なら最賃以上だ。

通年雇用でも当然最賃は意識するし、そもそも最賃ではまともな応募はこない。最賃割ってでハローワークとか募集出したらどうなるんだろうw

社保はちゃんと払ってる。労働災害保険雇用保険農協事務を引き受けてくれていて、きちんと引き落とされている。

雇用契約や条件などを相談できるよう社労士顧問契約をしている。

この業界のこと何も知らないのに「絶対払ってないよなこの口ぶりと意識ドンブリ勘定。」と勝手に決めないでいただきたい。

>ざっくり計算すると1500万の機械を入れるなら、他の農機具の償却が終わっていても年間2500万円くらいの売上がないといけない。

>どういうザックリなのかさっぱりわからん

1500万円を7年で減価償却するので、年償却額は215万円。

日本政策金融公庫では売上の5%〜10%が減価償却健全範囲と見られるので、215万/0.05 = 4300万から215万/0.1 = 2150万がその範囲となる。

実際10%というのは水稲のようなほぼ機械化され機械投資が大きいものをさすので、キャベツでは正直厳しい。

もちろん、融資審査ではこんなざっくり数字ではなく、返済財源があるかどうかで審査されるので一概には言えない。だからざっくり。

ほんとのところはキャベツ専業の農家しかからないし、

利益率が一番左右されるのは販売方法なのだけど、それも個人契約取ったり、組合契約取って加工に回したりと選択肢は色々で、

からパーセンテージ一般論しか言えない。

もちろんちゃん事業計画が描けるなら、2500万以下でも融資は受けられると思うよ。

償却償却って繰り返してるのも引っ掛かるポイント

償却ってのは税務上の費用化ペースの話であって

>新しい投資が出来るかどうかは財務体力やキャッシュフローの話だから償却関係ない。

農機具で長期の融資を受ける場合、返済財源は減価償却費となる。

農機具の減価償却期間は7年なので、

7年以上の期間で融資を受けようとすると、8年目以降の返済財源が利益となって審査は極めて通りづらい。

有利に進めようとすると制度資金スーパーLなど日本政策金融公庫商品)を利用することになり、

これは減価償却以上の期間で借りることはできない。

「新しい投資が出来るかどうかは財務体力やキャッシュフローの話」というのは無借金経営しろということ?

農家特に認定農業者市町村審査して与える公的資格のようなもの)になっていれば、

僕らはほぼ無利子で融資を受けられる。

短期で償還してしまうとキャッシュけが先に出ていくので、壊さない自信があって買い替え(グレードアップ)も考えていなければ

7年で借りるのが一番いいに決まってる。

悪いが償却と償還の違いは知ってるよ。たいていの人は償還と言わず返済というけどね。

>露地野菜は平均して10aあたり40万円ほどの売上になるので、6haほどの経営面積が必要

>これはかなり厳しい。

>何が厳しいのか門外漢に全く分からないのでもうちょっと説明して。

作付け過剰。植えるまではできるのだけど、管理しきれないし収穫しきれないということ。

最終的には草だらけになって秀品率がガタ落ちになり赤字となる。

年寄り百姓だって抵当に入れる資産ぐらいあるんじゃないの?

>またはローン完済前に死んだら高い収穫機を引き取ってもらうような契約も出来ないのかな。

>まあ結局余命のある人が土地集めて機械入れるしか生産性向上はないというのはそうなんだろうけど。

抵当なんて考えたことないな、長期融資制度資金場合保証会社通せば終わりだし、

短期融資農協に売上作っとけばその範囲で借りられるし当座貸越もある。認定農家特権なんですかね?

今のところ保証会社通せば保証人も担保不要で借りられているので・・・

不動産なら田んぼにどれだけの価値があると思う?

1000円だよ。当地では相当大きな地主でも所有は3000坪くらい。

動産なら、中古農機具?の価値なんて二束三文だよ。

引き取ってもらう契約なんて聞いたことないし、どう考えても絶対オーバーローンになるからそんな契約はできないと思う。

2021-10-14

農村戸籍 で検索して

改めて中国ヤバいと思った。アフガニスタンもそうだが、世界は同時に発展するわけじゃないんだな。日本は国ガチャでは上位種なんだろう。

中国共産党は不動産投資家を助けないどころか、見せしめとして貧困層へのガス抜きに使う。貧民の不満を逸らすために台湾侵攻を言い出す。日本でも投資家増税しようとしていたな。貧しいほうに合わせないと暴動が起きるか…。

先進国ですら、定職も家庭も貯蓄も持たない層が増えていく。北半球の冬を前に燃料費は高騰する。コロナを克服すれば少しは落ち着くかと思ったが…世界きな臭い

2021-10-06

EUの再エネモデル破綻してるからより厳しい日本じゃ再エネは無理

結論だけ書くと、ヨーロッパ全体で再エネを推し進めた結果、天候不順でなかなか発電しないので電気代の高騰がおきてるみたい。

こんなんじゃ日本追随したら死ぬのが見えてるってもんだよね。やっぱ再エネは時期尚早すぎる。

 

ちなみにヨーロッパの結果と日本の状況から見た各発電方式評価ね。

 

石炭:最新の設備であれば温室効果ガス排出を低減できるが、作る時間と金がないので旧式のものになる。再エネ中心の施策だと歓迎されない

天然ガス石炭よりは温室効果ガス排出が少ないが、再エネ中心モデル採用した国々がこぞって買い始めて高騰するので電気代も高騰する

太陽光:天候不順が続くと意味がないので上記で賄う必要があるが、上記で賄うと排出目標が達成できなくなる。山を開き地すべりを起こし、近隣住民被害が出やす

風力:日本で風が常に吹くところがあまりない。あとは太陽光に同じ

水力:脱ダムで縮小、そもそもピーク時に賄えるほどの発電量はない。雨が降らなかったら終わり

揚水:原子力のように常に発電しているのがあるのが前提

地熱日本では有効ではあるが、規模が小さくなりがちなので現状期待できない。噴火したら終わり

原子力福島原発みたいなリスクを負うのと、廃炉にかかる費用が他に比べかなり高い。放射性廃棄物の処理問題解決できていない。燃料費は安め

増殖炉:夢のような技術だがもんじゅは死にました。中国のほうに先を越されてるし日本でも今後つくらなさそう

 

再エネ派だったけど、こう見ると再エネのブレイクスルーがおきるまでは原発でいいんじゃね?ってなるなぁ

2021-09-25

anond:20210924202639

火力発電ほど燃料費がかから水力発電みたいに作る数に制限がないのは魅力的だし、二酸化炭素を出さないかCO2排出量削減的には最適解だからやらないと環境問題無視してると思われかねない

2021-09-16

皆さん、「ベース電源」って言葉は忘れないでください

https://anond.hatelabo.jp/20210912143002

https://anond.hatelabo.jp/20210911215734

割と無理がある話なので、注釈を入れようと思うよ。

まず基本的なことを確認すると、「ベース電源」、もしくは「ベースロード電源」っていうのは、コストが安くて24時間定常に発電する電源のこと。消費の変動に追従するのは難しいけど安い火力や原子力発電を動かしっぱなしにすると良いよね。という話。

そういう話なので、再エネの値段が原発などより下がって、再エネで24時間まかなえるようになったら、わざわざ「ベース電源」という言葉を使う必要はなくなる(原発も火発も廃止される)。というのは正しい。で、「メリットオーダー」という言葉は、各電源のコストを並べているので、「メリットオーダーで再エネが勝ってるから原発も火発もいらねぇ」、というのは一見正しそうに見える。でもそこには2つ落とし穴がある。

1つ目の落とし穴メリットオーダー=電力価格の順番」ではない

これは、元増田も言ってるけど、限界費用(発電に必要ランニングコスト)で決めてるというのがトリック限界費用はざっくり言い換えると燃料費もっというと発電設備建築費などの初期費用は含まないもの。でも冷静に考えたら、初期費用だって消費者負担してるはずなんだよね。メリットオーダーはあくまで電力卸取引市場での指標であって、消費者が支払うコストには初期費用減価償却的に含まれる。にもかかわらず、メリットオーダー主義で再エネを増やすとどうなるか?国民負担する電気代がドコドコ上がるのである。逆に言うとそのつもりがないなら原発や火発はまだまだ現役になる。この手の話に興味のある人なら、「太陽光は高い」、「原発は安い」という話を聞いたことがあると思う。これとメリットオーダー云々は実は矛盾なく両立するのだけど、これはメリットオーダーには初期費用などを含まない、というカラクリがあるから成り立つ話。

ドイツなんかはこの辺無視してメリットオーダー論などでゴリ押しして脱原発と再エネ増強を推し進めてるので、電気料金は2000年代の倍にまで膨れ上がっている。これについては、ドイツのような「再エネを増やすためなら国民が苦しんでも構わぬ」スタイル菅直人日本でもやっている(一般消費者電気料金に、高いのに無理やり増やした再エネ分の価格再エネ賦課金として上乗せされている)ので他人事ではない。一般消費者産業界から批判されて減速しているが、今でも再エネ増強至上主義国民負担軽減派で綱引きをしている状態である

なんであれ、メリットオーダーなどではない、本当の意味で「再エネの方が原発や火発より安い」日が来ない限り「ベース電源」という言葉は生き続ける。

2つ目の落とし穴ベースロード分まで再エネでまかなえるほど電力網は強靭ではない」

要は、再エネを増やしすぎると電力網が変動に耐えられず破綻するよ。って話。再エネは出力が安定しないが、電力というのは24時間365日「消費電力=発電電力」でないとならない。雨の日で太陽光パネルが発電しなくても工場は動くし、風の強い日にガンガン風車が回っても消費者は寝てるかもしれない。これを逸脱すると、普通に停電が起きるようになる。ヨーロッパアメリカ一部地域停電が多いのはそれも要因になっている。

現状再エネの変動にどう対処しているかというと、まずは広めの地域で電力網を接続することで、変動をマシなものにしている(平滑化)。つまり「こっちの地域は曇って太陽光の発電が減ってるけど、あっちは晴れてるから変動がマシになってる」的なやつであるとはいえ、それは限界があるので、日本場合だと揚水発電を含む水力発電のような変動に追従できる電源が吸収して最終的には帳尻を合わせている。そして、そこの吸収力を超える分は電力会社拒否している。無理に吸収すると電力価格が上がるからである

ヨーロッパドイツの先導で「吸収できるかどうかなんて関係ねぇ、再エネ増やすぞ」をやってるので、電力会社(というか電力網)は再エネを拒否しない。ヨーロッパ日本より広いので平滑化は上なのだけど、それでは足りないので変動を全然吸収しきれてない。どうしているかというと、値段が上がる代わりに変動に追従できる火力発電を炊いたりしてなんとかしている。前述の電力価格上昇の一因にもなっているし、ドイツ気候変動対策も掲げて再エネ増やしたはずなのに、二酸化炭素排出がなかなか減らないという状態に陥っている。

現状「再エネ先進国」として元増田が想定しているであろうヨーロッパ各国は、原子力や火発をベース電源的に動かしている(のでそもそもその時点で「ベースロード電源という概念は、再エネ先進国ではもう意味がなくなった」はおかしいのだけど)ので、再エネで本当にベース電源という概念を捨てるためにはもうひと頑張り再エネを増やす必要があるのだけど、実際にはもう相当無理が来ていて、元増田推している電力卸売市場でも「負の電力価格」がちょくちょく出てきている。つまり「金を払って再エネで発電した電力を吸収してもらう」という状態である。今の所負の価格発動はあくまで短時間ではあるが、更に再エネを増やせば当然こういう時間は増えることになる。この辺さらに無理をすると、発電屋さんから電力網への電力の売値が平均値でも下がりすぎるということなので、再エネ発電屋さんは初期費用を回収できなくなるので発電事業が成り立たなくなる。この辺は1つ目の落とし穴とも絡む話である

てなわけで

ベース電源が消えるためには上記解決しないといけないが、現状は解決していないので、ベース電源という概念はまだまだ現役である。というのが結論。まぁ、ドイツの電力価格ガンガン下がったり、火力発電の発電割合が下がって来ないうちは、そのへんは解決されてないと思って良い。

おまけ、なんかデロイトとかいうところがレポートを出してるって言ってたけど?

基本的ヨーロッパ政治は、日本的な「実現可能そうな目標を掲げる」ではなく、「最初に無理な目標を掲げて、何年もかけて実現可能レベル修正する」という流れがあって、有権者もそれを許容しているところがある。ドイツ脱原発とかもそう。それは別に必ずしも悪いことじゃないのだけど、最初のぶち上げのときにもそれなりの論理が求められるので、政治家がハチャメチャ目標を掲げる時にはシンクタンクによるハチャメチャ試算がくっついてるのがヨーロッパである日本でも少子化対策について政府が出してる試算に無理がありすぎるとかって時々話題になる(いつの試算でも2~3年後には出生率がV字回復を始める試算になっている)が、ヨーロッパでもそれはあるというか、よりひどい傾向がある。なのでヨーロッパ発信の先進的なアイデアについて、それらしい試算が出ていても眉につばを付けたほうが良いよ。って話。

そういう背景があるので「baseload outdated」とかってググるとそういう記述は出てくるかもしれないけど、今の所はそういう記述活動家が「そういうことにしたい」から書いてるだけだと思って良い。まぁ、そもそも日本語でも「ベーシックインカムをやるしかない!」とか「英語学習には「ながら聞き」が最適解!」とか突飛な記事なんかいくらでも出てくるので、そもそもある記述グーグル検索で引っかかるからってそれがその言語圏での常識ではないよね。というリテラシーも欲しいところである

2021-09-14

anond:20210913125306

持ち家で家賃わず年金ぐらしなの食材燃料費以上のものが要らない、節税さえできればいい(店舗やってると経費が相続税からマイナスできる)そんな店もあるんですわ

2021-09-10

anond:20210910135252

バス電車デブ配送にかかる燃料費とかコスト倍くらいかかってるよな

体重で値段変えてほしい

2021-06-08

農業分野での儲かっている農家さんの話

農業は儲からないイメージだが、基本その通り。儲かっている人は決して多くはない。

ただ、一部の人達は確実に儲かっている。儲かっている人は自らなぜ儲かっているか話をしないので、せっかくなので、儲かっている農家の一部の事例を取り上げたい。

~~大規模圃場を継いでいる

このケースは勝ち組になりやすい。北海道特に多い事例。日本の中で北海道農業特殊で、地域によっては1人当たりの平均耕作面積が20haにもなる。東京ドームが約4.7haなので、東京ドーム約4個分が一人あたりの担当家族農家で40haや60haを経営しているが、彼らは家族数人で売上が数千万円あり、所得も潤沢にある。高級車に乗ることも問題ない。ただし、農家にとっての高級車は高級トラクター場合も多く、1台1,000万円を超えるトラクター複数台所有しているような農家もいる。車庫に数台の大型トラクターが並んでいる姿は圧巻だが、周りの農家でそういう人がいたら、自分も所有したくなるのだろう。

~~施設園芸での面積当たりの高収益

土地利用型と呼ばれる、畑作や果樹水田と違って、狭い面積で高収益を目指すには施設園芸が向いている。例えば、水稲場合に1反(約300坪)で売上が20万円ほどだが、きゅうり栽培でも1反で900万円を超える売上も十分可能だ。ただし、売上が取れる分、施設園芸は経費がかかる。冬場は加温する必要があるため燃料費がかかり、収穫量が多くなると、それなりに人も雇う必要がある。また、インフラコストとして、ハウス建設費が反当りで800万〜ハイスペックだと数千万レベルコストがかかるた装置産業の一面もある。インフラ費用農業場合補助金がかなり手厚く3割〜7.8割でることもあるので、どの地域で、どの助成プログラムを使って開始するかで利益構造が大きく変わってくる。4反〜6反でも所得ベースで1,000万円稼ぐこともやり方次第で可能だ。また、最近だと農業をやめて施設ごと手放す事例も出てきているので、そうなるとインフラコストをかけずに農業をはじめられる事例も出てきている。脱サラして数年で所得ベースで700万円くらいは稼げているので、わりと良い稼ぎになっている。

~~高単価販売

農業で儲からないと言われる理由の一つに農協存在がよくあげられるが、農協流通マージンで30%ほどを取っている。最近話題産直ECサイトでは、食べチョクが20%、ポケマルが15%の流通マージン農協と比べると手数料は安く感じられると思う。ただし、農協場合生産物をそのまま農協に持ち込めば、あとは農協側で販売配送手続き等を全て行ってくれるが、産直EC系は全て自分配送手続きから梱包までやらなければならないため、労務費が別途かかる。そのうえでもメリットがあるのは、高単価で販売できる点にある。2.5倍〜3倍の単価で販売することが可能なので、利益としては十分取れるようになる。ちなみに、産直ECに出品しながら、農協にも出している生産者も多くいるため、野菜の値段の価値は誰が買うか次第で大きく変わるということが分かりやすい事例になっている。

~~農業法人モデル

農業法人にも儲かっているところと、そうでないところがあるが、儲かっている農業法人の特徴は、自社で販路物流網を作っている点にある。売上数億円レベル農業法人が、産直ECだけで販売するのは難しく、また農協流通だと手数料が高いため、専属営業部隊等を社内で持って、自社流通ができるようになっている。家族経営型ではそのような専属人間をおくのは難しいので、販売流通農協に任せることによって、手数料が高くなる。農業法人はその機能を自社内で人件費として持つことで、流通フィーを下げて利益を取る。規模によって、経営方法が変わっていく。また、農業では生産技術重要になるがノウハウとして、きちんと仕組み化できている農業法人になると、安定した生産ができて売上も順調なケースが多い。仕組みづくり、組織づくりがきちんとできるのかという当たり前の話がやれるか次第。

~~儲かる農家が生まれにくい問題

結論、上手くやれて儲かっている農家はある程度いるのが実態だが、それ以上に儲かっていない農家が多すぎることが問題になっている。土地が狭い、設備投資ができない、手間がかけられない、栽培技術がない農家は稼ぐことが難しい。それでもさまざまな補助金があるので、リビングデッド状態は維持することができている構造的な問題もある。あとは、栽培技術が本当に難しい。習得までに時間がかかる。天災リスクもあるから、一発で市場からアウトになる悲運なケースもある。

ただ、作る作物によっては、1年のうち3ヶ月〜4ヶ月間ほぼほぼ休みで毎年家族海外旅行に行っていたり、好きな時間で働けて農業で良かったという声もあり、お金時間自由にできる農家って意外と良い仕事にも、人によってはできるんだよって知ってもらえたら嬉しい。

2021-02-12

話題独身税たっぷり触れてます。【移民と置き換わり、消滅しゆく日本人への「逆説の少子化対策」】

https://yt3079.hatenablog.com/

日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民外国人住民)は毎年増加(コロナ渦で数年はずれるが)を続ける

日本人移民人口比逆転は時間問題「40年後の40才以下の3人に1人は移民?」

出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる) 

◎約90年で人口が半減するスピードしか子供が少なく老人が多い)。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機非常事態。それなのに対策は後手後手

→例えば、ウイルス蔓延現在進行形悪化スピードが早く、人権制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化ダメージ時間スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。

◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は30年以上、毎年失敗の連続政府自治体対策対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策効果が出ていないのが現実

→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援保育所いくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。(平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区出生率は全国平均以下)

出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。

独身低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。1970年代までは、低所得者年収200万円以下)でもほぼ結婚して子供がいたが、現在戦時中よりもはるかに低い出生率日本を含む先進国生活多様化しており、コスト要因の結婚必要性優先順位の低下により、低所得者から結婚回避するようになった。

◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策重要

→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援関係なく、子供を作っている。問題出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚個人自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。

動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「3大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第3子以降に1000万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける40才以上の独身増税実質的独身税)」

→早婚に金銭メリットが生じて、相手理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。

少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点(受け入れられやす育児支援のみ)で選ぶから失敗する。本来負担の大きい子作りに対し、反発のない対策効果も期待できないはず(作用反作用法則)。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手倫理モラル負担回避正当化すれば、将来世代は先細りの一方。

目的少子化解消)は手段人権問題があるが効果を見込める対策)はを正当化するのか。メリットデメリットを上回れば導入すべき(人が減り続ける悲惨社会になっても、子供を作らない自由意思尊重大事なのか? 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき) 

★本稿のポイント

少子化対策の「思い込み=(人権モラル少子化解消よりも重要)」を解消し、少子化対策にの人権モラル我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合日本人に訪れる悲惨運命とそれを回避するための、効果を優先した対策提案解説する。

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近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人出生率が2を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事日本社会政治問題意識を投げかけたいと思います

問題解決するより、発見する方が困難です。個人組織も、自ら気づかない潜在的問題により、傾いていきます少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府少子化対策関連予算先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。2019年末に決まった26兆円(真水4.3兆円)の経済対策でも少子化関連には1円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。

現状の少子化対策育児支援など環境整備の観点しかなく、30年間も同じような方向性政策しかとられておらず、改善兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府実質的移民政策に大きく舵を切りました。100年後の日本列島は日本人移民の混在する国になっていますさらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツ海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります公用語中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。

そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児個人権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策必要であると考えますしかしそういった対策は、個人自由意志に反する可能性のある対策であり、モラル倫理観の問題で実行に大きな障壁がありますしかし、動機付けの対策有効性があって少子化改善される可能性があっても、現代人のモラル人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います

少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラル現代人の自由権利理由放棄してもいいのか。現代人のモラル価値観はその人種の存続や持続性以上に重要価値観なのかーー。

このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります現在出尽くしている対策論点とは違った観点と具体的な対策提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います

【要点・トピック

現状の少子高齢化改善しないまま、実質的移民外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人外国由来の国民住民人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間問題。不可逆になる前に手を打つべき。

政府自治体育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論けが必要国民自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化構成要素である未婚率の高まり少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策方針を「大幅に変えないと」今後もさら日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が2を越えれば、日本の将来は明るい。

モラル倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラル人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。

続きは以下にて

https://yt3079.hatenablog.com/

ーー第一部//「現日本人が少数派になる日」ーー

第一章・日本人が少数派になる日

◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか

政権関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題対応するため、政府経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的移民国連定義では1年以上住む外国人)の受け入れをさら推し進めるようになるだろう。実際、2018年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、2019年4月には改正入管法施行された。彼ら外国人高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民高齢化問題も出てくる。

このまま、日本人人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人外国人比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。

出生率数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が2.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口ゼロになるか」の確定年数を導ける指数内戦中のシリアアフガン北朝鮮より先行きが危ない少子化日本

出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口ゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然認識する人は多い。しかし、出生率の1.41という数値は男女2人の親から約30年後の次の出産サイクル時の出生数は1.41人しかまれてこない計算だ。これを分かりやすく1人に置き換えると約0.7人になる。1年間の出生数が87万人(2019年出生数)だとすると、この世代が、第一子を生む頃の30年後は87万×0.7の約60万人、その30年後は約42万人。その30年後は約30万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの1973年は209万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった30年後の2003年あたりは不景気の影響もあって、出生率が1.26程度まで減っており、その結果、113万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代就職氷河期世代不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が2を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである

この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。2018年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口半減期はおよそ80~90年だ。つまり、2100年ころには日本の総人口は6000万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。

内戦シリアアフガン独裁政権下の北朝鮮はいずれも出生率が2を上回る。いくら内戦政治不安経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間1万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代平均寿命を迎える2030年頃は年間170万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後70年かけて日本の総人口が6000万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。

◆現日本人外国人実質的移民)に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・100年後に純粋日本人消滅へ。アメリカではすでに16歳未満で白人過半数割れ

移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である出生率が2を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。

2020年6月には国勢調査局の統計を基にAP通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに16歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニック黒人アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人割合は2020年現在は60%に急減。たった30年で約20%も人種割合が低下したことになる。さら2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人出生率が2を切り続けて増えず、白人人口ゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックアジア系流入がその穴を埋めているためであるアメリカ出生率は2を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民出生率が高いためである現在アメリカ多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人ヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。

日本は今のPermalink | 記事への反応(1) | 02:50

2021-01-10

何も知らずに流行に飛びついてはいけない

日本卸電力取引所の電力取引価格が高騰しているらしい。

年明けからは第3四半期決算仕事が忙しすぎて、妻は今つわりがひどく、決算中は実家避難しているくらい。とにかく仕事忙殺されていた。

そうしたら上記話題新電力会社を利用している人は即死案件だったんだね。知らなかった。

再生エネルギーを推奨してるから」「毎月の電力代が安くなるから」といった安易惹句にとびつき、その料金の成り立ちも精査せずにとりあえず旧来の電力会社から乗り換えていた。もう2年も前の話かな。

日本卸電力取引所の電力取引価格の変化が直撃するギャンブル的な仕組みであることは露も知らなかった。取引価格の高騰で、いつもの3,4倍の料金になるらしいね生活破綻はしないけど、めちゃくちゃ痛いよ。テレワーク日中もずっとエアコン使ってるし、全然関係ないけど不妊治療で3桁万円近くのお金も使ってるんだからさ。勘弁してほしいよ。

少し調べた今でさえも、旧来の電力会社だって燃料費調整制度があるんだから新電力と一緒じゃないの?って思っていて理解できていないのだけど、とりあえず恐怖感から新電力会社から移転を決めた。

悪いのは、中身も知らずに利用していた自分だってことは承知してる。でも、正直なところ、被害者感情を持っている自分がいる。

最近も脱炭素とか言ってるのは聞いてて、いよいよ再生エネルギー時代かと思っていたのだけど、自分がその潮流にどう参画すればいいのかは検討がつかない。とりあえず当面は旧来の電力会社契約していくわ。

無知は怖いって話でした。ああ悲しい…

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