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はてなキーワード: 燃料費とは
神田のどっかの予約必要な店。2回ほど行ったことあるし拘りと味は良いけど高い。香辛料やマトン等にも拘ってるんだろうけど高い。場所代やブランディングだとしても高い。ラーメンハゲのミシュラン星貰った店主みたいだからラーメンハゲと一緒に滅んで欲しい。
祖師ヶ谷大蔵のお店も美味しいし店主の理想も分かるけど香辛料の味わいより現地の人が普段食べているジャンクな感じが好きなので自分はリピートは無い。コストも自分には見合わなかった。本場の古来の味を楽しみたい人にはおススメ
日本のビリヤニの先頭を走ってる風のエリックサウスもコンビニや冷凍にも手を出して頑張ってるが、コラボ出るたびにSNSで褒めたたえる信者がキモいし信者が言うほどコラボ商品美味しくないのであの人たちは店舗で何を食べているのか疑問だ
テイクアウトは別にして日本で店で食べるビリヤニはサラダとライタついて大体1000円前後、マトンだと200円くらい高くなるのがメジャーか。物価や燃料費やビリヤニ鍋での調理の手間を考えればこの価格は妥当だ。動画等で見る現地の芋煮会みたいな巨釜ならもう少し安く出来そうだが日本でみんながビリヤニ食べるわけも無いのでそれは難しい。ただ自分にとってのビリヤニは今の価格が上限でこれ以上は正直出せない。それくらい大量生産出来ないのがビリヤニだ。テイクアウトの店ですぐ出てくる奴は炊飯器で保温した奴なのでどうしても出来立てとは違うしあれが許されるのは1000円切っているからであり、あれで1000円超えたらケバブだけ売ってろと言いたくなる。
なのでビリヤニ食べてると最後は家で作るようになる。パッキだのカッチだの拘り始めたら店で食べた方がマシになるけど、ハラルショップで売ってるミックスでちゃっちゃと作るだけなら気持ちよく70点のビリヤニが大量に食べられる。いくつか出ているレシピ本なら85点まで出来る。この先は店でないと食べられないがビリヤニジャンキーにはこれで充分だ。
定期的にビリヤニが盛り上がるけど結局ラーメンハゲが言うように情報を食べている人が多くて残念。ビリヤニなんて山盛りをライタと混ぜてぐっちゃぐちゃにして最後まで食べて帰り道に胃の中で膨らんだバスマティで苦しむくらいで良いんだよ。
もし貴方をATM奴隷と指定して、結婚させて30年ローンで家を建てさせても、女は「真実の愛」を求めて、働きもしない家に一銭の金も入れない「オラオラ系DV男」か「超絶美形ホスト君」を選んで家事もしてやって、子種を強請って金もあなたの貯金から差し出して貢ぐことでしょう。
疲れ切って帰って来ても、自分の巣と言えどATM奴隷の為には家事もせず、専業主婦であっても貴方に対して対等な家事分配を求め、貴方の小遣いは１万円以下で車の維持費も燃料費も貴方の小遣いから出費、昼飯は作って貰えず50円のカップラーメンか会社のコーヒー。
家では「夫に触れられるのも虫唾が走る」と言われ、「旦那デスノート」を編集されて、早く死なないか保険金だけ残して死ねと言われ、現実にトリカブトなどを盛られて殺されます。
もし托卵がバレても「愛しているのは貴方だけ」「違うの、寂しかったの」「レイプされた」の嘘を、息をするように言い続けて、適当な元カレがレイプ犯に仕立て上げられて社会的に破滅させられます。
もし嘘がバレても開き直って「アリバイ作りとは言えノースキンで私を抱けてうれしかっただろう」「毎日私の手料理を食べられて光栄だっただろう」「私を愛しているなら子供の種が誰だろうといいだろう」「お前みたいなブッサイクの種で生まれなくてWINWINだろう」「分かったらさっさと働きに出て、夜も昼もバイト掛け持ちして子供のミルク代稼いで来いっ」と女理論を展開され、鬼のような顔で巣から叩き出されます。
もしそれを許容されるなら結婚してみても良いのでは？ まあ、義両親は娘の味方で気が狂っていて、大学時代の友人にも無い事無い事言われて「旦那が浮気した」と立場が入れ替わっていて、嫁の友人がやってきてシバかれたり、「たとえ女が浮気したとしても、お前の甲斐性が無かったからだ、一度ぐらいの浮気は許せ（托卵されてるんですけど？）」と言われて地獄を見ても良いなら結婚をお勧めします。
俺も最低賃金の上昇や材料費燃料費の高騰から採算が取れてない会社を畳もうと思ってた
この点については、俺とお前らは全く同じ認識だと思う
けど、取引先からは当然続けてくれと言われるし、従業員からも潰さないでくれと頼まれる
うちが会社畳むことでこれまた採算取れなくなる会社があるし、従業員もはっきり言ってこの仕事は楽だから辞めたくない奴らが沢山いる
当然最低時給じゃない仕事なんて探せばいくらでもあるだろうが、気楽に続けられる仕事を探すのはきっと大変なのだろう
俺も困らない、お前らも困らないだろうけど、困るのは当事者だよということ
ひょっとしてお前ら最低時給を上げたら低賃金労働者の収入が増えて、弱者が救われるみんなハッピーになると思ってる？
もしそうなら勘違いだぞ？
細かいところすっ飛ばして要点だけ見たい人は★だけみてくりゃれ。
電気の供給を止めずに契約先を変えることを「スイッチング」といいます。
家庭用の電気契約（低圧）を現在のＡでんきからＢでんきへ変えるため、スイッチングの申込みをＢでんきに行います。
ＡでんきはＡＡＡ社が、ＢでんきはＢＢＢ社が販売している商品です。
ＡＡＡ社は小売電気事業者Ｘ社から、ＢＢＢ社は小売電気事業者Ｙ社から供給を受けています。OEMみたいなものです。
契約名義
契約番号
※検針票・領収書はスイッチング自体には要りません。おそらく上記内容の確認と、契約成立後の料金プランの確認とかに使っています。
Ｙ社は、この４つの情報＋スイッチング希望日を使って、Ｘ社にスイッチング希望の申込みをします。（スイッチング廃止取次照会）
低圧契約のスイッチング希望日は、原則として検針日付になります。申込締切日の規定があります。
Ｘ社は、４つの情報が合致していて希望日にスイッチングできる契約があれば、契約者本人からの申込みであるとみなしてＯＫの判断、ダメならＮＧの判断をします。（スイッチング廃止取次判断）
★情報相違の場合は、確認のために契約者本人がＡでんきへ問い合わせる必要があります。個人情報なので必ず契約者本人からです。
判断ＯＫになったら、エリアの送配電事業者へスイッチングの申込みをします。
Ｙ社からスイッチング開始申請、Ｘ社からはスイッチング廃止申請が揃ったら、送配電事業者がマッチングを確認して両方の申請を変更禁止にします。
規定の期日前までに申請が揃わなければ、マッチング不成立で申請が却下されます。
違う内容で何度申し込まれてもスイッチングできません！明日切り替えとかも無理です！
料金高騰は主に燃料費のせいです！料金変更の根拠も約款に書いてあります！
料金未払いで送電停止になったのにゴネられても無理です！
賃上げしろって言われても去年に比べて何か売上げ上がるような要素あったか？
他の業種は材料費高騰に乗っかって価格上げてるから利益も増やせるけど
インフラ関係は値上げなんてそうそうできないんだからジリ貧でしょ
そのくせ主な材料費は電気なんだから電力値上げされたら単純に利益が圧迫されるでしょ
メタバースとかのクソどうでもいい投資額なんて吹っ飛ぶぐらい電気代上がってると想像できるのに
逆によく賃上げできたな、と思うわ
KDDIやSoftbankは知らんけど、NTTみたいな社員数で賃上げするのは大変だと思うよ
決算がどうなるか分からんけど、この賃上げを見てお前が決めないといけないのは
「大して賃上げできない会社の業績を想像して転職するかどうか」
だと思うよ
原発について書くと予想通り荒れるから嫌なんですよね。。。。。
（追記 15:00）
うーん。。。ちょっともう少し正しい理解をしてからコメントしてほしい感はありますが、あとでちゃんと答えます。
要点として書いておきますが、総括原価方式は規制料金として残っているので自由化にそぐわないから自分も廃止すべきって言ってるのは伝わってますかね。。。 あと今のエリア内での価格競争が真の自由競争じゃないってのはどういう理屈なんですかね？他エリアで売るつもりのない地域新電力とかあるけどどう考えてるんだろう？（ちなみに九州電力は東電管内で供給をしてますが）
あと今の規制料金は十分不当廉売水準です。他の電力会社を見ればわかりますが、燃料費調整単価に上限はありません。規制料金の値上げは新電力にもメリットがあります。以下は具体例です。
（追記終わり）
返事した増田の追記読みましたが相変わらずこちらの質問（エリア内での競争について）に答えられておらず、論理にも飛躍があるので議論はここまでにしておきます。ただ、論証のおかしい部分については指摘しておきます。
カルテルは高圧の話で、今は低圧規制料金の話をしているのは理解されてますかね。。。？カルテルの話から不当な競争は良くないってことをおっしゃられてるんだと思うんですが規制料金は今の水準は不当廉売で、電力の自由な競争を妨げています。カルテルの話から規制料金の値上げに反対するのは論理に飛躍があります。あと仮に旧一電が顧客からの信用を損ねているなら好きに他の小売から買えばいいというのはそこまでおかしいですかね？信用損ねた売り手から電気買いたいですか？他の小売から買いたくなりませんか？
内外無差別についてはすでに電力・ガス取引監視等委員会からすでにかなり強く監視されており、破ることは難しいです（不当な取引が無いことを証明するのは無理ですが）。内外無差別に基づいた卸売はすでに行われています(東北電力の例 https://www.tohoku-epco.co.jp/information/1228847_2521.html )。公取が動いた件に関しては内外無差別に関するものというよりむしろ以前から公取から指摘されていた規制料金のあり方にも踏み込んだものと理解しています。煙に巻いたつもりはありませんが、この辺は知っておいていただきたかったです。
何度も言っていますが、今の規制料金は不当廉売水準で、正当な値付けではないです。規制料金は今の状態で放置されることで東電もそうですが新電力もかなりダメージを受けています。私が規制料金の水準について言及したのはそれが原因です。不当廉売をさせてまで「上限に枷をはめておく」ことに公共性があると主張するのは無理があると感じます。
最後になりますが私のことに不誠実な印象があるというぐらいなら新電力に競争上有利な制度があること（常時BUなど）にも触れていただきたいという思いがあります。私がポジショントークをしているならあなたも十分ポジショントークをしていますよ。あと、これは感想でしかないのですが、せっかくの増田で上から目線で不誠実と言ったような人格に踏み込んだ発言をするのはやめていただきたいです。反論する気が失せ、議論の妨げになるので。
（追記終わり）
1. 設置変更許可
このうちよく話題になる柏崎刈羽6、7号機は1のみクリアしている状況です。安全対策工事についてかなり杜撰な体制が明らかになって来ていて（例：柏崎刈羽原発の安全対策工事 未完了 新たに１３か所判明｜NHK 新潟県のニュース）、原子力規制委員会（NRA）から核燃料移動禁止命令が出ており、いつできるのかは不透明です。これに関しては擁護のしようはないと思っています。2､3についてもいつ完了するかは完全に見通せない状況で、現状では全く再稼働できる見込みはありません。ただし原価計算においてKK7を2023年10月に再稼働することを織り込んでおり驚きを隠せないというのが正直なところです。
私は特重の設置期限延長というのはギリギリできるとしても1のみをクリアしているKKや東海第二などを動かすという意見には賛同できません。それこそ福島の教訓を忘れています。
翻って関電、九電、四電はそもそもNRAへの審査の気合いの入れ方も違い、審査があっさり通っているのはPWRというのもありますが、そもそもの彼らの能力の高さにも理由があります。10年後にははっきりとした電気料金の差が現れていることでしょう。
はっきりさせておきますがこれからのべるのは既設の原発です。新設する際のコストではありませんし、これについては議論しません。新設コストについてはもはや宗教論争で、未だコンセンサスはありません。
すでに設置されている原発については電気料金を計算する際のコストは追加安全対策と核燃料といった見通しのつく固定費用になります。核燃料が固定費となっているのは一度再稼働するとそれにかかったコストが全てサンクコストになるからです（火力と違い、発電をやめても燃料は節約できないため。すなわち短期限界費用が0です）。そのため、燃料費調整単価として計上する必要がなく、従量料金単価の中で見通しを立てることができます。そのため、燃料費調整単価の追加を抑えることができ、消費者が少なくとも短期的に支払う電気代を抑えるメリットがあります。
一つ断っておかなければならないのは原発を運営しているのは東電HDで小売は東電エナジーパートナー（EP）です。債務超過になったのは東電EPであり、関電、九電と異なり原発の運営者と小売りは違う事業者になります。そのため原発が再稼働できない問題は東電HDの問題であり、東電EPはむしろ被害者です。柏崎刈羽原発の杜撰な運営問題と値上げを絡めて論じるのは話がズレます（これは誤解を招いたという意味で私にも責任がありますが）。自由化以降は電気の卸売に内外無差別という原則があるため、発電事業者は同じグループだからといって小売を優遇することはできないことになっているためです（そのため、東電EPが原発の再稼働を織り込んでいるのは若干違和感がないこともありません）。
加えて、言及した増田で原発が動かせないのは東電の責任だから価格転嫁はおかしいという趣旨ですが、そもそもそこに不満がある方は他の電力会社に移られてはいかがでしょうか。東電は今や数ある電力小売事業者の一つでしかありません。不満のある会社とわざわざ契約を結ぶ必要もないはずです。今はもはや独占企業ではないのですし、そもそも規制料金という枠組みが電力自由化と矛盾しています。規制料金が小売の参照価格となっているのはわかりますが、これのニュースバリューは単なる値上げのみであり、政治的含意を含めるべきものではありません。それが自由化です。
（追記）
言及した増田に追記があったのでコメントというか、いまひとつ理解できないので質問を投げておきます。
EPの赤字は結局HDが引き受けているわけで規制料金の値上げで助かるのは結局HDですよね。そこの利害関係を無視してEPは可哀想な被害者でHDの不祥事は別っていうのはやはりフェアじゃない部分を感じます
東電EPがHDの傘下なのは事実ですが、そもそも債務超過の企業はJEPXに参加できません。EPが値上げをしないのならHDが無限に増資に応じるしか企業の存続策はありませんが、あくまで東電HDは私企業です。私企業に赤字での営業を強制する（そもそもその前に倒産するのでは？）ことはできないので致し方ないと思いますが、よくわからないのですが東電をどうしたら「フェア」になるのでしょうか？私はこの状況を放置して別の手段で東電を救済する方がフェアじゃないと感じますが。
これもよくわかりません。差があるというのはどういう意味ですか？同じ小売でも地域によって料金体系に差があるという意味ですか？それが自由な競争の阻害につながるのはなぜですか？エリア内での競争が自由な競争でないってことですか？
規制料金についてもエリアに関係なく本当に自由な競争が行われるのであれば競争によって値下げ圧力がかかるので不要だと思いますが、そういった状況でない以上はその公共性から適切にコストを反映しているか確認が入ってしかるべきだ
前にも書きましたが、規制料金は以前（2016ｰ2021ごろ）は割高な料金体系でした。それが資源価格の高騰によって軒並み自由料金が値上がりしているため、自由に上げられない規制料金が相対的に安くなっただけです。おっしゃる「公共性」の意味がよくわかりませんが2021年以前の規制料金にも公共性があったとお考えでしょうか？どう言った面で規制料金に公共性があるのか答えてほしいです。
東電の原発については：anond:20230125001423
いろいろコメントいただいたのであとで答えようと思います。言いたかったのは原発だけでなくて、石油火力も含めて様々なエネルギー源をバランスよく使うのが電気代の抑制につながるということです。
原発に言及すると荒れますね。。。なお増田自身は原子力に賛成で、この増田もそこに沿った内容になっています。その辺についてはご理解ください。
ただ、当然反対意見もありうると思いますし尊重します。あと、東電のせいで再稼働できてないという指摘も受けているのでそこについてもあとで答えます。
（追記終わり）
正直、「人件費下げろ」とか騒ぐヴァカ見ると航空会社よろしく料金と別に燃料サーチャージを徴収する方がマシではないかと思いたくなった。東電虐めは東電の能力(人材力)低下に直結し、結局、消費者の首を絞める愚行
書き方が悪くて伝わってないんですが、今回の値上げはまさにその燃油サーチャージ相当分がほとんどです。これまで顧客の払う燃油サーチャージに上限があって、それ以上の分を東電EPが持ち出しになっていて倒産しそうになっているのでそれを顧客に転嫁するように改めたというのが今回の値上げになります。
従量電灯B（上限ある方）を恒久的に廃止する動きがありますが、理由が貴殿の文章にも電力会社のものにも見あたりません。この点についてご意見が聞きたいです。／いくつもこの手の記事に目を通してるがなにもない。
非常に良い質問です。結論から言うと廃止すべきと考えます。というのも規制料金というのは自由化前から存在するメニューになり、いわゆる原価総括方式（簡単にいうと電気供給を独占させる代わりに国の認可した値段でしか売らせず、安定供給を義務付けること）の名残でしかないからです。
2016年の自由化以降、新電力が供給を一般家庭に行えるようになりましたが、その際の宣伝はそれまでの規制料金（従量電灯B）より安くなるというというものでした。なぜ安くなるかというと、自由料金と言って業者が自由に料金設定を行えること、そして何より東電などの地域電力（旧一電といいます、ただし東電、中部電は火力発電部門をJERAという会社に分社化しています）に強制的に電気を市場に出させることで市場で安く買って発電所の固定費を負担せずに済むからです。しかし発電所の固定費が重い旧一電は火発の廃止を進めたため供給が減り、市場の電力価格が特に2021年以降高値で張り付くようになりました。
そのため新電力は自由料金なので燃料費調整単価を独自に設定したりすることで（全くニュースになりませんが）相当の値上げを行ったり、あるいは新規契約を停止したりしており、規制料金と自由料金の価格が逆転しています。しかしながら規制料金は価格を自由に上げられないため、全国の旧一電が持ち出しで電気を供給する事態が起こっています。もはや独占事業者ではないのにも関わらずです。
これは将来的には電源への投資が削がれることにつながり、今の事態のしっぺ返しは電力不足などの形で将来跳ね返ることになるため、規制料金は撤廃すべきと考えます。
中電はシラッと「燃料費調整単価の上限撤廃」を叩きつけてきたが、全国には値上げしない地域もあるのか。原発稼働への国民への脅迫みたいや。
前述の通り、規制料金は上限の撤廃はされていません。中電が中部電力を指しているなら、規制料金メニューへの契約をお勧めします。
この状況、国は何もアクション起こしてないのかな？
今年の1月ー10月まで電気料金に一律7円/kWhの国からの補助金が出ており、その分電気料金が差し引かれています。
１００％東電の言い分を「解説」する増田って、これもうステマだよねー。／人件費云々はまあそうだが、東電的には原発を動かせないのなら経営陣はどんどんクビにしていくべきだよねー。
「電力会社で働いてるわけではないけども、電力会社で働いてる知人が多くいる」、"電源のベストミックス"などの界隈用語っぽいの使ってることから電力会社ではないけど関係者っぽさはある。
全体的に電事連や旧一電によりすぎだなとは自分でも書いてて思いました。ただ、常々火発や原発、送配電などで働いている人たちは本当に頑張っているのにあまりにも報われなさすぎるなと感じており、筆を取ったまでです。もしそのような現場で働いている方がこの増田をご覧になられているのであれば嬉しく思います。いつもありがとうございます。
（ブコメ返答ここまで）
東京電力、家庭料金6月から29%値上げ 経産省に申請: 日本経済新聞
今日プレスリリースが出て、東電管内の規制料金の値上げが申請されました。
内容を精査するとできる範囲での合理化は行なっているし、30％という数字が一人歩きして不当に東電が叩かれすぎだと思うので解説。
増田に書いても信用されませんが、増田は電力会社社員ではありません。
そもそも、電気料金は1kWhの料金は次のような構成（kWの基本料金は今回値上げされていません）。
電気料金＝小売料金＋託送料金（送配電会社の取り分、10円程度）＋再エネ賦課金（FIT、FIPの買取価格の原資、3円程度）
このうち、今回値上げの対象になっているのは小売料金。右の二つはどの電力会社（東京ガスとかソフトバンクとか）と契約しても同額。小売料金もさらに下のような構成。
小売料金＝燃料費調整単価＋従量料金単価
今後資源価格に関係なく定着する値上げに相当する従量料金単価はおよそ5％程度の値上げで、
前回の価格改定（2012年）からの物価上昇率約8％（ソース：https://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html から増田計算）と比較して低い水準に抑えられており、インフレ率を加味すると実質値下げと言ったほうが正確です。
また、従業員の給与は従量料金単価から捻出されており、そもそも電力の原価の1％以下。社員の給与のために値上げしているわけではありません。
これだけは知人に現場で働いている電力会社の社員が多くいるため、彼らの名誉のためにも言っておきます。
電力価格の改定に対して資源価格は圧倒的に速いスピードで変化するため、それを反映するためのシステム。
あらかじめ電源構成（LNG、石油、石炭）を織り込んでおき単位電力量あたりにかかった資源価格を高くなったら足したり、安くなったら引いたりします。実際2021年ごろは資源が安かったので電気料金が割り引かれてました。
しかしウクライナ情勢以降LNG価格がとんでもないことになっている一方で（一時は単価で50円/kWhを超えるレベル）、
規制料金（従量電灯B）には燃料費調整単価に上限が設けられており、これを突破した分は東電EP（東電の小売会社）が全額負担となります（自由料金や新電力には以前あるところもあったが、軒並み上限廃止したので顧客が全額負担です）。
そのため東電EPは一時債務超過にもなるレベルで経営が悪化しており（東電ＨＤ、小売り子会社が67億円の債務超過 増資含め対応検討 | ロイター）、今回の値上げ、すなわち燃料費調整単価の見直しは避けられませんでした。
今回の改訂を見てみると、安い石炭をかなり重視する電源構成に変わったため、資源価格に対する価格感応度は今回の改定によりむしろ下がっています。
脱炭素的にはどうなんだという意見もあるんでしょうが、しょうがないですね。みんな安い方がいいもんね。
値上げしてない二社について一応言及しておくと、彼らは手持ちの原発が全て審査に合格しています。
原子力（再エネも）はコストがほとんどが固定費で、電気の単価が資源価格に左右されにくいという利点があります。やっぱりどんどん再エネ＋原発の両輪で推進していくべきですね。
という訳で原子力と再エネが6−7割を占める九州電力は値上げせずに済んでいるのですが、関西電力については原子力の稼働状況だけはなく、電源構成に理由があると思っています。
というのも通常資源価格は石油＞＞LNGなのですが、昨今のLNGの異常な値上がりにより石油＜LNGとなっており、これまで高価とされてきた石油火力がむしろ安価な状況が生まれています。
関西電力は石油火力発電所を3GW程度（このうち相生火発については今年廃止されますが）残しており、これを稼働させることで影響を和らげている部分もあります。
また、40年経過した原発の稼働は料金に織り込んでいないため、改訂するとなるとそれらを織り込む必要があるためむしろ不利な改定になるからではと推測しています。
もっと知りたい人は
https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2023/1664634_8668.html
を見てください！ソースもここです。
ラジオを聴いていたら、終わらないコロナ禍と物価高で、医療に助成金、低所得世帯や売上の減少している中小企業への支援金、小中学校の給食費の一時無料化、農家への燃料費・肥料費の助成金、などなど、幅広く税金が投入されており、税収が過去最高なのに何でこの国は金がないのか？ っていう疑問の答えは、シンプルに支出すべき所がここ数年とても多いという事もおそらく一因なのだと思った。
コロナ禍と円安が起こる前だって、毎年国内のどこかしらで災害が起こり、現地の経済活動は滞り、大きな損失が出て、それに対する義援金などを支出していたのだし、そもそも東日本大震災の復旧だってまだ完了していない。
沢山沢山、金がかかる。一つの災害が起これば、安く見積もっても損失の二倍お金がかかる訳だ。
災害大国である以上、この国はとても金がかかるという事。単に生きていくというだけの事に、金がかかる国なのだと言ってもいいかもしれん。
（という状況の中で、どさくさ紛れに美味い汁吸ってやろうとか、やめて欲しいもんだな）
