『アトムdeポン！』は一見原発推進色はないように思えるが、
先ずタイトルが『アトムdeポン！』であり、プレイヤーは「アトミくん」
となり「火の玉小僧」「アクアちゃん」「エネちゃん」をやっつける
のである。
またゲームの役についても平役でもっとも高い５ハン役が
原子力通貫（ウラン＋廃棄物処分＋再処理工場）で、
さらに役満については
エコ名人（プルサーマル＋廃棄物処分＋再処理工場）
プルサーマル計画（原子力発電所＋プルサ―マル＋再処理工場）
エナジーダスト（原子力発電所＋廃棄物処分＋再処理工場）
これからは原子力もリサイクル（ウラン＋プルサーマル＋再処理工場）
軽水炉（原子力発電所＋ウラン＋プルサーマル）
なんと全て原子力がらみ！このあからさまな原子力プッシュ！
そしてここでも再処理・プルサーマル！高得点を狙っているうちに
知らず知らずのうちにウランや原子力発電所を手に残してしまう
というサブリミナル効果抜群の恐ろしいゲーム！

誰かさんが不謹慎アピールしながら自画自賛している原発麻雀よりも、かつて経済産業省さんが直々に公開していたこちらのゲームのほうが、よりシニカルでよりアトミックに楽しめるのではないかと思います。

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2013-05-04

■この事実をマスコミを信じてるB層は知らないの・・

132 名前：ソーゾー君投稿日： 2013/05/01(水) 19:47:40 ID:WXaJPTnk

北朝鮮は対話を求めてるぜ？

対話を理由をつけて避けてるのが欧米韓日だぜ？

「原発を保有して稼働させて放射能垂れ流している国が北朝鮮に原発を持つな!稼働させるな!軽水炉を作れ!」

「核実験をしまくった国が北朝鮮に核実験をするな!」

「核ミサイルを山程保有している国が北朝鮮に核ミサイルを保有するな!」

「世界を一周出来るミサイルを保有している国が北朝鮮に長距離ミサイルを保有するな!」

「軍事衛生を打ち上げまくり沢山保有している国が北朝鮮に軍事衛生を打ち上げるな！保有するな!」

「北朝鮮の国境付近で軍事演習しまくりの国が北朝鮮に国境付近で軍事演習をするな!」

↑要求している側が違反して暴れまわっていたなんか夢にも思わんだろ？w

で・・北朝鮮が要求を飲まないと経済制裁=実力行使だ・・

もう滅茶苦茶・・

この事実をマスコミを信じてるB層は知らないの・・懐疑はどうなんだろうねw

【ウォール街】アメリカ合衆国の歴史考察【FRB】

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1365862741/l50

【中央銀行・発行権】黒幕は銀行家37【信用創造】

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/

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2013-05-02

■この事実をマスコミを信じてるB層は知らないの

132 名前：ソーゾー君投稿日： 2013/05/01(水) 19:47:40 ID:WXaJPTnk

北朝鮮は対話を求めてるぜ？

対話を理由をつけて避けてるのが欧米韓日だぜ？

「原発を保有して稼働させて放射能垂れ流している国が北朝鮮に原発を持つな!稼働させるな!軽水炉を作れ!」

「核実験をしまくった国が北朝鮮に核実験をするな!」

「核ミサイルを山程保有している国が北朝鮮に核ミサイルを保有するな!」

「世界を一周出来るミサイルを保有している国が北朝鮮に長距離ミサイルを保有するな!」

「軍事衛生を打ち上げまくり沢山保有している国が北朝鮮に軍事衛生を打ち上げるな！保有するな!」

「北朝鮮の国境付近で軍事演習しまくりの国が北朝鮮に国境付近で軍事演習をするな!」

↑要求している側が違反して暴れまわっていたなんか夢にも思わんだろ？w

で・・北朝鮮が要求を飲まないと経済制裁=実力行使だ・・

もう滅茶苦茶・・

この事実をマスコミを信じてるB層は知らないの・・懐疑はどうなんだろうねw

【ウォール街】アメリカ合衆国の歴史考察【FRB】

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1365862741/l50

【中央銀行・発行権】黒幕は銀行家37【信用創造】

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/

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2011-06-23

■http://anond.hatelabo.jp/20110623181344

軽水炉は負のフィードバックだから比較的安全ということかな？

それなら3.11の時に調べてる。

(本題ではないけど、もんじゅを進めるべきでないと自分が考えている一番の理由はこれ)

でもそれだと、チェルノブイリの黒鉛炉ともんじゅの高速増殖炉で大きな違いはあるのか？

という疑問は残るんだよね…ここで大きな違いがないと被害が大きくなる根拠がないから。

Permalink | 記事への反応(0) | 18:27

■http://anond.hatelabo.jp/20110623173143

軽水炉と高速増殖炉の違いによるリスクの違いだね。

使用燃料や機構、反応の違い（反応速度が速い等）により、条件が異なってる。

ちなみに、ここの条件を同一とするなら、単純に放射能（放射性物質が発する放射線の量）だけで被害を考えて良いと思うけど、それに意味があるかは不明。

Permalink | 記事への反応(1) | 18:13

2011-05-12

■http://anond.hatelabo.jp/20110512141546

今原発を叩いている人は、

軽水炉を叩いて、高速増殖炉の普及・促進を願っている。

Permalink | 記事への反応(0) | 16:28

2011-05-11

■菅直人 首相に知って欲しい 豆知識

火力発電

石炭・石油・LNG等の燃料を用いる。
24 時間発電可能で、発電量の調整が利く。
現在の日本の発電量の60%は、火力発電所による。
2004年は6.2～11.2円/kWhと低コストだが、燃料価格高騰中。原油は2004年から 2011年の間に5倍になっている。石炭は1.5倍。LNGは2008年に2.5倍になり、現在は元の水準に戻ったが、震災後は上昇中。
建設・燃料輸送・廃棄コストを入れて、原発の21～47倍のCO2を排出する。
メタンハイドレートは、経済的な採掘方法が無い。採掘できても、従来の半分程度のCO2は排出はするので恐らく使えない。
コジェネレーションは、大抵は小型LNG ガスタービンを応用しているので、火力発電に近い。

原子力発電

環境破壊が最も少ないが、稀に放射能漏洩事故が発生するときがある。
24 時間発電可能だが、発電量の調整は利かない。
現在の日本の発電量の約30%は、原子力発電所による。
5.9円/kWh程度と、低コスト。これは廃棄費用（原子力発電施設解体引当金総見積額と原子燃料サイクル・コスト）も計算に入れている。
現在は原発は補助金に頼っていない。原子力関連の補助金は1,816億円で、電力会社が払っている電源開発促進税は3,292億円。
CO2排出量は、建設・燃料輸送・廃棄コストを入れても、太陽光発電より少ない。
2003年から設備利用率は急激に低下。
燃料のウラン235は50年、プルトニウムはほぼ無限(数百年とも数千年とも言われる)の資源量がある。
日本では燃料がウラン235の軽水炉（PWRとBWR）と、燃料がMOX燃料（プルトニウム239とウラン238）の高速増殖炉(FBR)がある。
燃料の純度の問題で、軽水炉も高速増殖炉も核爆発のリスクは無い。
しかし軽水炉は、原発が大爆発により喪失するリスクがある。つまり、高圧の水を冷却剤として用いるため、冷却水喪失事故、水蒸気爆発、水素爆発の危険性がある。
高速増殖炉は、常圧のナトリウムを冷却材に用いるので、大爆発の危険性は低い。ただし、冷却材のナトリウムが水分と化合し発火する可能性がある。
素人は高速増殖炉を怖がり、専門家は軽水炉を怖がる。高圧の水は、ナトリウム以上に厄介だ。

未来な原子力発電

高温ガス炉は、一次冷却系ポンプの停止でも安全性が保たれる、実証炉段階の技術。より高温なのに現行の炉より安全だとされる。小型・高温を生かしてコジェネレーション・システムに応用したり、水素の生成に用いたりする事に期待されている。ただし、減速材はチェルノブイリ事故の悪化原因となった黒鉛。
小型高速炉(4S)は、構想段階の30年間使える使い捨て高速増殖炉。温度係数がマイナスで、放置すると自然に停止する安全設計となっているが、東京都に埋設を主張する人々は見かけない。
ヘリウム3を使った核融合炉は放射能を出さない。ゆえにガンダムのモビルスーツは大気圏内で爆発しても問題ない。しかし、三重水素を使った水爆以外の実用核融合は、未だ人類は成しえていない。100年後には実用化が期待されている。稀に常温核融合という偽科学が流行る。

水力発電

ダムを作るので立地条件がとても厳しい。
24 時間発電可能だが、発電量は季節や天候に左右される。
環境破壊が大きい。最近も2008年にJR東日本が取水量でイカサマをして、信濃川の環境を破壊していたことが発覚。シャケが獲れないよ、JR。
現在の日本の発電量の8%程度が、水力発電。
11.9円/kWhと、原子力の2倍程度のコスト。

揚水発電

余った電力で水を上部の調整池に汲み上げ、電力供給が不足するときに下部の調整池に水を流して発電に利用する、水力発電所の変形。
夜間と昼間の需給ギャップを調整できる。
他の発電所や送電線などの事故が発生し，電気が不足したときにも使われる。
原発用だと信じている人がいるが、原発の最大発電量は早朝の最低需要の半分程度であるため、それは妄想である。

小水力発電

ダムを作らず、中小の河川や排水で発電するシステム。
立地条件は、大規模水力発電よりは緩い。
高コストだが、コストダウン中。
日本では、なぜか水力発電と同じ許認可が必要で、設置が難しい。規制緩和の掛け声はどこへ？（20 11/04/04 17:50 追記）

風力発電

バードストライクや騒音問題など環境破壊が多少ある。
発電量は季節や天候、時間帯に左右される。
強風・無風に弱いため、立地条件が厳しい。京都府伊根町で風が吹かないことが問題になっている。また、2003年に宮古島で、台風が風力タービンをなぎ倒した事がある。
高コストだが、技術的にはコストダウン中。
スペインは、補助金と優遇税制で20%の電力を風力発電で賄うまで至った。
洋上風力発電は、風力が得られるのでドイツやイギリスで建設されているが、日本には適した場所が少ない。
洋上浮体風力発電は、全く実用化の目処は立っていない。

太陽光発電

発電量は気温・天候・時間に左右される。
日中は日があたる場所に設置する必要がある。
CO2排出量は、原発の2倍程度ある。
高コスト(2011年で約40円/kWh)だが、コストダウン中。2020年頃に火力発電所より低コストになることを期待されている。
ソーラーパネルの単価も高いが、パワコンや工事費のコストもかかる。
広い設置面積が必要(LPG火力発電所の270倍)。つまり地代が高くつく。
全ての一戸建に家庭用太陽光発電システムを設置しても、総電力需要の10%程度しか補うことができない。
宇宙太陽光発電は、実証実験など積極的に研究を進めているのが日本だけ。つまりJAXAの妄想。

太陽熱発電

砂漠では見直されているソーラーレイ・システム。
恐らく、砂漠でしか使えない。
蓄熱で24 時間発電が可能。
CO2排出量も少ない。
米帝は130万kWh級の太陽熱発電の建設予定。
かつては日本でも研究されていた。
まぶしい。

地熱発電所

地下の熱水を汲み上げてタービンを回す発電システム。
24 時間発電が可能。季節、天候などには影響されない。
立地条件が厳しい。温泉と競合するといわれている。
CO2排出量は少ない。
再生可能エネルギーの中ではコストも安い。9円kW/hも可能と言われている。
温泉を犠牲に地熱発電所を限界まで建設しても、日本の総電力需要の1%程度しか満たせない。
研究中の高温岩体発電は、水が無くても発電できる。しかし、2,900万kW/hの潜在資源量しかなく、総電力需要の2.5%程度しか満たせない。
構想中のマグマ発電は、水が無くても発電できる。潜在資源量も、総電力需要の3倍と言われる。しかし、絵に描いた餅に過ぎない。

メタンガス発電

牛などの家畜の糞からメタンガスを生成・回収し、発電を行う。
家畜の糞の臭いを抑える効果がある。副産物として肥料の生産にもなる。酪農家には一石三鳥。
家畜の糞が無いと始まらない。大規模な発電所は作られないであろう。
CO2は排出するが、カーボン・ニュートラルだと考えられている。むしろ、メタンガスの大気中への排出を抑えるため、地球温暖化防止効果は高い。

バイオマス発電

CO2は排出するが、材料の廃材などは発電に使わなくても分解されCO2を排出するため、カーボン・ニュートラルだと考えられている。

潮力発電

潮の満ち引きを利用して海水を堰で蓄積し、それで発電を行う。
発電量は調整・計算可能。
日本では発電に適した所が少ない。

※ コスト 計算に関する補足 ※

コストは限界コストで、現在から未来にかかる費用。
過去の事故による損害賠償も、今後は防止できるなら計算に含まない。
過去の研究開発や補助金の支出も、今後は必要ないなら計算に含まない。

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2011-04-21

■経済産業省「エネルギー基本計画」より「原子力発電の推進」全文引用

経済産業省が2010年 6月に発表した「エネルギー基本計画」のPDFファイルから「第３章．目標実現のための取組 / 第２節．自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現 / ２．原子力発電の推進」(p.27-34)を引用。読みやすいようにフォーマットだけ変えました。

http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004657/energy.html

脱PDF!

（１）目指すべき姿

原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーであり、また、発電過程においてCO2 を排出しない低炭素電源である。このため、供給安定性、環境適合性、経済効率性の３E を同時に満たす中長期的な基幹エネルギーとして、安全の確保を大前提に、国民の理解・信頼を得つつ、需要動向を踏まえた新増設の推進・設備利用率の向上などにより、原子力発電を積極的に推進する。また、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム・ウラン等を有効利用する核燃料サイクルは、原子力発電の優位性をさらに高めるものであり、「中長期的にブレない」確固たる国家戦略として、引き続き、着実に推進する。その際、「まずは国が第一歩を踏み出す」姿勢で、関係機関との協力・連携の下に、国が前面に立って取り組む。

具体的には、今後の原子力発電の推進に向け、各事業者から届出がある電力供給計画を踏まえつつ、国と事業者等とが連携してその取組を進め、下記の目標の実現を目指す。

まず、20 20 年までに、９基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85％を目指す（現状：54 基稼働、設備利用率：（2008 年度）約60％、（1998年度）約84％）。さらに、2030 年までに、少なくとも14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約90％を目指していく。これらの実現により、水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、20 20 年までに50％以上、2030 年までに約70％とすることを目指す。

他方、世界各国が原子力発電の拡大を図る中、原子力の平和利用を進めてきた我が国が、原子力産業の国際展開を進めていくことは、我が国の経済成長のみならず、世界のエネルギー安定供給や地球温暖化問題、さらには原子力の平和利用の健全な発展にも貢献する。また、我が国の原子力産業の技術・人材など原子力発電基盤を維持・強化するとともに、諸外国との共通基盤を構築するとの観点からも重要である。こうした認識の下、ウラン燃料の安定供給を確保するとともに、核不拡散、原子力安全、核セキュリティを確保しつつ、我が国の原子力産業の国際展開を積極的に進める。

なお、我が国は、今後も、非核三原則を堅持しつつ、原子力基本法に則り、原子力の研究、開発及び利用を厳に平和の目的に限って推進する。

（２）具体的取組

①新増設・リプレース、設備利用率の向上等を推進するための基本的取組

（ア）新増設・リプレース

事業者は、高経年化対策を着実に実施するとともに、既設炉の将来的な廃止措置や代替炉建設の必要性も踏まえた計画的な新増設・リプレースを進め、国はこのための投資環境の整備に努める。また、国は、発電所の建設に伴う連系線や送電線の建設・増強等に係る環境整備等の対応について必要に応じて検討を行う。さらに、既設炉の有効利用を図るため、定格出力を含めた出力向上について、事業者は、日本原電東海第二発電所における導入を進めるとともに、他の発電所への展開も検討する。なお、将来的に、日々の電力需要の変動に合わせて出力を調整する運転の必要性が高まってくる段階では、そうした運転が安全かつ確実に実施されるための要件等について検討を行う。

（イ）設備利用率の向上

設備利用率の向上については、安全安定運転の実現・継続と立地地域等の理解が基本である。事業者は、自主保安活動等に取り組みつつ、新検査制度の下、段階的に長期サイクル運転の実現を目指すほか、運転中保全の実施を順次開始する。

また、日本原子力技術協会による発電所の運営実績評価や国による保安活動の総合評価等を踏まえ、事業者間でのベストプラクティスの共有や運転管理等の改善を促進する。さらに、国は、熟練の技術や豊富な経験を有するシニア人材を活用すること等により、大学や高等専門学校の教育の質的向上や民間企業や研究機関との連携を強化するなど、原子力人材育成プログラムを充実させる。

以上の取組により、安全安定運転の実現・継続の結果として、2030 年に、設備利用率約90％（例えば、平均18 か月以上の長期サイクル運転、平均２か月程度以内の定期検査による発電停止期間）となることを目指す。

また、国は、これらの事業者の取組を後押しするために必要な支援を行うとともに、エネルギー供給構造高度化法に定める判断基準の活用を通じ設備利用率向上や新増設等を推進することを検討する。

（ウ）リプレース 需要の本格化に対応するための次世代軽水炉等の技術開発

また、我が国は、2030 年前後に見込まれる既設炉のリプレース需要の本格化に対応し、安全性・経済性・信頼性等に優れた国際競争力のある次世代軽水炉の開発に、官民一体となって取り組んでいる。これまで行ってきた概念設計検討、要素技術開発等を踏まえ、次世代軽水炉の円滑な開発・導入を促進する。

このため、次世代軽水炉開発に関する中間的な総合評価を踏まえ、国、事業者、メーカーが連携し、新技術の具体的な導入計画を2010 年度中に明らかにする。国・事業者・メーカーは、中間的な総合評価において魅力的なプラント概念と評価されること等を条件に、次世代軽水炉を有力な候補と位置づけた導入見通しを2010 年度中に明らかにする。

②立地地域住民や国民との相互理解の促進と立地地域における地域振興

（ア）新増設・リプレース、設備利用率向上等に向けた立地地域との相互理解の促進

新増設・リプレースの推進や設備利用率の向上に限らず、原子力発電の推進を円滑に行うに当たっては、地域の実情等に応じたきめ細かい広聴・広報などを通じて立地地域の住民や地方自治体との相互理解を促進する必要がある。その際、原子力発電施設等と地域社会との「共生」を目指して、国・地方自治体・事業者が適切な役割分担の下、相互に連携・協力することが重要である。

このため、国は事業者と連携して、立地地域住民の声に耳を傾け知りたい情報は何かを把握し（広聴）、それを踏まえて原子力の必要性・安全性等について情報提供を行う（広報）活動の充実を図る。その際、立地地域住民との「信頼関係の構築」により重きを置き、双方向性を強化する。具体的には、国及び事業者は、地元のオピニオンリーダーの活動支援、立地市町村はもちろんのこと道県庁所在地を始め立地道県の他地域も視野に入れた立地地域向け広聴・広報活動を行う。

また、事業者は原子力発電施設等の運営の将来ビジョンを持ち、地方自治体の持つ地域の将来像に関するビジョンも踏まえ、地方自治体等との相互理解を得るよう努める。国は、地方自治体との間で、原子力が有する国家レベルでの政策的重要性について認識の共有を深めるよう努め、国、地方自治体及び事業者との関係について不断の取組により、より望ましい関係の構築を目指す。

（イ）情報の受け手に応じたきめ細かい広聴・広報活動等による国民全体との相互理解の向上

原子力政策の安定的な遂行のためには、広聴・広報活動等を通じた、立地地域のみならず国民全体との相互理解の向上が必要不可欠である。

国は、情報の受け手に応じたきめ細かい広聴・広報活動による国民全体との相互理解の向上のため、国がより前面に出て双方向性を強化するとともに、事業の波及効果の向上を図っていくとの観点から、国の原子力広聴・広報事業のあり方を検討する。また、小・中学生などの次世代層について、将来、原子力を含むエネルギーについて自ら考え、判断するための基礎をはぐくむため、原子力教育支援事業やその他広聴・広報事業を推進する。

（ウ）電源立地交付金制度の更なる改善等

電源立地交付金（電源立地地域対策交付金を始め電源立地地域の地域振興を目的とする一連の交付金）は、次の二つの性格を持ち合わせている。第一に、立地段階については、設備の設置を円滑化するために、交付金制度が創設された経緯があり、現在も交付金額が厚めになっている。第二に、運転段階については、運転の円滑化を図るという観点から、より多く発電した立地地域に対して、より多くの交付金を交付することが基本であり、発電電力量の多い発電所の立地地域の一層の理解が得られる制度であることが重要である。

今後、現行の電源開発促進税の制度の下では、課税標準である販売電力量及び税収自体の大幅な増加が見込めず、電源立地交付金財源の大幅な伸びが見込めない中、安全確保を大前提としつつ、この性格をより明確化するために、原子力発電所の新増設・リプレース、核燃料サイクル施設の立地を促進するためのさらなる方策を検討する。また、発電所の運転段階において、設備容量及び発電電力量により交付金額を算定しているが、算定に当たり発電電力量に傾斜配分する見直しを検討する。なお、その場合も、自然災害等で発電ができない場合に交付金額が大幅に減少することとなるのは制度の趣旨に反することから、現在も制度として存在している「みなし規定」は存続する。

③科学的・合理的な安全規制の充実に向けた対応

（ア）最新の知見やデータを活用した 科学的・合理的な安全規制の充実に向けた対応

原子力安全規制を充実させ、安全確保を一層確固たるものとしていくためには、安全規制の現状をしっかりと見据えた上で、新たな課題へ持続的に対応していく必要がある。そのため、安全規制を取り巻く近年の大きな環境変化を踏まえた上で、必要な取組を実施してくことが重要である。

具体的には、安全審査制度における品質保証の考え方の取り入れや検査制度における品質保証の取り入れの拡充、大きな地震動を受けたプラントの点検方法の標準化・マニュアル化、トピカルレポート制度(*28)の対象分野の拡充、リスク情報の活用方策等について検討する。また、運転中保全について、安全性への効果と影響、リスク情報の活用の考え方等の整理を含め、速やかに検討する。

（イ）安全規制に関する国と利害関係者との対話の深化

さらに、国民の理解と信頼を得つつ安全規制を的確に実施していくためには、立地地域の自治体・住民や産業界を含む様々な利害関係者との間のコミュニケーションを一層充実させることが重要である。このため、安全規制の効果的な実施、規制課題への取組の推進等のため、規制当局と産業界との対話を継続的に深化する。国は、立地地域の関心が高い個別の安全審査・検査等の案件については、規制活動の結果の説明にとどまらず、規制プロセスの途中段階における利害関係者とのコミュニケーションの拡充について検討する。

（ウ）原子力 防災対策等

原子力防災対策については、引き続き、万が一の原子力災害に備えた対応機能に万全を期すとともに、原子力施設の防護体制については、最新の国際基準に沿った核物質防護措置を講ずる。

④核燃料サイクルの早期確立と高レベル放射性廃棄物の処分等に向けた取組の強化

（ア）使用済燃料の再処理・貯蔵、プルサーマルの推進

使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用する、核燃料サイクルは、限りあるウラン資源の有効利用と高レベル放射性廃棄物の減量化につながる、エネルギー安全保障上重要な取組であり、我が国の基本的方針である。

2009 年12 月に我が国初のプルサーマルによる営業運転が九州電力玄海原子力発電所で始まったことは、我が国の核燃料サイクル確立に向けた重要な一歩である。核燃料サイクルは、それを担うそれぞれの施設の状況が相互に関連していることから、全体を俯瞰しながら、立地に要するリードタイムも考慮し、個々の施策や具体的な時期について、状況の進展に応じて戦略的柔軟性を保持して対応していくことが必要である。

このため、六ヶ所再処理工場の円滑な竣工・操業開始に向けて、国、研究機関、事業者等の関係者が連携し、残された技術的課題の解決に一体となって取り組む。また、使用済燃料の貯蔵容量拡大は、中長期的に各発電所共通の課題であり、中間貯蔵施設の立地に向けた取組を強化するとともに、国、事業者等の関係者は、貯蔵事業としての中間貯蔵(*29)という形態に限らず、広く対応策を検討する。さらに、プルサーマルの計画どおりの実施のため、国及び事業者が連携して、地元への申入れに向けた理解促進活動などの取組を推進する。また、MOX 燃料の輸送については、国及び事業者が、核物質防護対策や安全対策等に万全を期する。なお、六ヶ所再処理工場に続く再処理施設について引き続き取組を進める。

（イ）高速増殖炉サイクルの技術開発

高速増殖炉サイクル技術は、我が国の長期的なエネルギー安定供給等に大きく貢献するものであり、早期実用化に向けた研究開発を着実に進めることが重要である。2010 年５月に試運転が再開された高速増殖原型炉「もんじゅ」の成果等も反映しつつ、2025 年頃までの実証炉の実現、2050 年より前の商業炉の導入に向け、引き続き、経済産業省と文部科学省とが連携して研究開発を推進する。

具体的には、高速増殖炉サイクルの実用化に関するこれまでの研究開発の成果を踏まえ、2010 年度に革新技術の採否判断等を行う。また、実用化を一層円滑に進めるため、進捗に応じたプロジェクトの進め方・役割分担等を検討する。

加えて、高速増殖炉の実用化技術の早期確立を図るとともに、将来の国際標準を可能な限り我が国が確保するため、国際協力を適切に進め、将来のエネルギー安全保障を担う国家的な基幹技術としての性格を踏まえ、我が国の自立性を維持しつつ互恵的な国際協力関係を構築する。

（ウ）高レベル放射性廃棄物等の処分事業の推進に向けた取組の強化

原子力発電の利用を拡大していく上で、放射性廃棄物の処分対策は必須の課題である。高レベル放射性廃棄物の地層処分事業については、平成 20 年代中頃を目途に精密調査地区を選定し、平成40 年代後半を目途に処分を開始することを予定している。国は前面に立って、原子力発電環境整備機構（NUMO）や電気事業者等と一層連携しながら、全国レベル及び地域レベルの視点双方で、国民との相互理解を進める。

このため、地域住民や自治体が勉強のために専門家を招聘するための支援制度の創設、双方向シンポジウムの開催等の取組を通じて広聴・広報活動の充実・強化を図る。

また、高レベル放射性廃棄物等の処分事業が円滑に実施できるよう、国は高レベル放射性廃棄物の地層処分基盤研究開発に関する全体計画等にしたがって、必要な研究開発に着実に取り組む。さらに、研究開発の成果を国民に分かりやすい形で提供することにより、国民との相互理解を深める。

なお、研究開発等に伴って発生する低レベル放射性廃棄物についても、処分の実現に向け、国及び日本原子力研究開発機構（JAEA）は関係機関の協力を得つつ処分事業を着実に推進する。

(続きます)

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2011-04-04

■反原発 ゆとり脳に送る豆知識

技術特性を見ないで脱原発を訴えるゆとり脳に贈る。

火力発電

石炭・石油・LNG等の燃料を用いる。
24 時間発電可能で、発電量の調整が利く。
現在の日本の発電量の60%は、火力発電所による。
2004年は6.2～11.2円/kWhと低コストだが、燃料価格高騰中。原油は2004年から 2011年の間に5倍になっている。石炭は1.5倍。LNGは2008年に2.5倍になり、現在は元の水準に戻ったが、震災後は上昇中。
建設・燃料輸送・廃棄コストを入れて、原発の21～47倍のCO2を排出する。
メタンハイドレートは、経済的な採掘方法が無い。採掘できても、従来の半分程度のCO2は排出はするので恐らく使えない。
コジェネレーションは、大抵は小型LNG ガスタービンを応用しているので、火力発電に近い。

原子力発電

環境破壊が最も少ないが、稀に放射能漏洩事故が発生するときがある。
24 時間発電可能だが、発電量の調整は利かない。
現在の日本の発電量の約30%は、原子力発電所による。
5.9円/kWh程度と、低コスト。これは廃棄費用（原子力発電施設解体引当金総見積額と原子燃料サイクル・コスト）も計算に入れている。
現在は原発は補助金に頼っていない。原子力関連の補助金は1,816億円で、電力会社が払っている電源開発促進税は3,292億円。
CO2排出量は、建設・燃料輸送・廃棄コストを入れても、太陽光発電より少ない。
2003年から設備利用率は急激に低下。
燃料のウラン235は50年、プルトニウムはほぼ無限(数百年とも数千年とも言われる)の資源量がある。
日本では燃料がウラン235の軽水炉（PWRとBWR）と、燃料がMOX燃料（プルトニウム239とウラン238）の高速増殖炉(FBR)がある。
燃料の純度の問題で、軽水炉も高速増殖炉も核爆発のリスクは無い。
しかし軽水炉は、原発が大爆発により喪失するリスクがある。つまり、高圧の水を冷却剤として用いるため、冷却水喪失事故、水蒸気爆発、水素爆発の危険性がある。
高速増殖炉は、常圧のナトリウムを冷却材に用いるので、大爆発の危険性は低い。ただし、冷却材のナトリウムが水分と化合し発火する可能性がある。
素人は高速増殖炉を怖がり、専門家は軽水炉を怖がる。高圧の水は、ナトリウム以上に厄介だ。

未来な原子力発電

高温ガス炉は、一次冷却系ポンプの停止でも安全性が保たれる、実証炉段階の技術。より高温なのに現行の炉より安全だとされる。小型・高温を生かしてコジェネレーション・システムに応用したり、水素の生成に用いたりする事に期待されている。ただし、減速材はチェルノブイリ事故の悪化原因となった黒鉛。
小型高速炉(4S)は、構想段階の30年間使える使い捨て高速増殖炉。温度係数がマイナスで、放置すると自然に停止する安全設計となっているが、東京都に埋設を主張する人々は見かけない。
ヘリウム3を使った核融合炉は放射能を出さない。ゆえにガンダムのモビルスーツは大気圏内で爆発しても問題ない。しかし、三重水素を使った水爆以外の実用核融合は、未だ人類は成しえていない。100年後には実用化が期待されている。稀に常温核融合という偽科学が流行る。

水力発電

ダムを作るので立地条件がとても厳しい。
24 時間発電可能だが、発電量は季節や天候に左右される。
環境破壊が大きい。最近も2008年にJR東日本が取水量でイカサマをして、信濃川の環境を破壊していたことが発覚。シャケが獲れないよ、JR。
現在の日本の発電量の8%程度が、水力発電。
11.9円/kWhと、原子力の2倍程度のコスト。

揚水発電

余った電力で水を上部の調整池に汲み上げ、電力供給が不足するときに下部の調整池に水を流して発電に利用する、水力発電所の変形。
夜間と昼間の需給ギャップを調整できる。
他の発電所や送電線などの事故が発生し，電気が不足したときにも使われる。
原発用だと信じている人がいるが、原発の最大発電量は早朝の最低需要の半分程度であるため、それは妄想である。

小水力発電

ダムを作らず、中小の河川や排水で発電するシステム。
立地条件は、大規模水力発電よりは緩い。
高コストだが、コストダウン中。
日本では、なぜか水力発電と同じ許認可が必要で、設置が難しい。規制緩和の掛け声はどこへ？（20 11/04/04 17:50 追記）

風力発電

バードストライクや騒音問題など環境破壊が多少ある。
発電量は季節や天候、時間帯に左右される。
強風・無風に弱いため、立地条件が厳しい。京都府伊根町で風が吹かないことが問題になっている。また、2003年に宮古島で、台風が風力タービンをなぎ倒した事がある。
高コストだが、技術的にはコストダウン中。
スペインは、補助金と優遇税制で20%の電力を風力発電で賄うまで至った。
洋上風力発電は、風力が得られるのでドイツやイギリスで建設されているが、日本には適した場所が少ない。
洋上浮体風力発電は、全く実用化の目処は立っていない。

太陽光発電

発電量は気温・天候・時間に左右される。
日中は日があたる場所に設置する必要がある。
CO2排出量は、原発の2倍程度ある。
高コスト(2011年で約40円/kWh)だが、コストダウン中。2020年頃に火力発電所より低コストになることを期待されている。
ソーラーパネルの単価も高いが、パワコンや工事費のコストもかかる。
広い設置面積が必要(LPG火力発電所の270倍)。つまり地代が高くつく。
全ての一戸建に家庭用太陽光発電システムを設置しても、総電力需要の10%程度しか補うことができない。
宇宙太陽光発電は、実証実験など積極的に研究を進めているのが日本だけ。つまりJAXAの妄想。

太陽熱発電

砂漠では見直されているソーラーレイ・システム。
恐らく、砂漠でしか使えない。
蓄熱で24 時間発電が可能。
CO2排出量も少ない。
米帝は130万kWh級の太陽熱発電の建設予定。
かつては日本でも研究されていた。
まぶしい。

地熱発電所

地下の熱水を汲み上げてタービンを回す発電システム。
24 時間発電が可能。季節、天候などには影響されない。
立地条件が厳しい。温泉と競合するといわれている。
CO2排出量は少ない。
再生可能エネルギーの中ではコストも安い。9円kW/hも可能と言われている。
温泉を犠牲に地熱発電所を限界まで建設しても、日本の総電力需要の1%程度しか満たせない。
研究中の高温岩体発電は、水が無くても発電できる。しかし、2,900万kW/hの潜在資源量しかなく、総電力需要の2.5%程度しか満たせない。
構想中のマグマ発電は、水が無くても発電できる。潜在資源量も、総電力需要の3倍と言われる。しかし、絵に描いた餅に過ぎない。

メタンガス発電

牛などの家畜の糞からメタンガスを生成・回収し、発電を行う。
家畜の糞の臭いを抑える効果がある。副産物として肥料の生産にもなる。酪農家には一石三鳥。
家畜の糞が無いと始まらない。大規模な発電所は作られないであろう。
CO2は排出するが、カーボン・ニュートラルだと考えられている。むしろ、メタンガスの大気中への排出を抑えるため、地球温暖化防止効果は高い。

バイオマス発電

CO2は排出するが、材料の廃材などは発電に使わなくても分解されCO2を排出するため、カーボン・ニュートラルだと考えられている。

潮力発電

潮の満ち引きを利用して海水を堰で蓄積し、それで発電を行う。
発電量は調整・計算可能。
日本では発電に適した所が少ない。

※ コスト 計算に関する補足 ※

コストは限界コストで、現在から未来にかかる費用。
過去の事故による損害賠償も、今後は防止できるなら計算に含まない。
過去の研究開発や補助金の支出も、今後は必要ないなら計算に含まない。

Permalink | 記事への反応(16) | 15:38

2011-04-02

■反原発 ゆとり脳に送る豆知識

技術特性を見ないで脱原発を訴えるゆとり脳に贈る。

火力発電

石炭・石油・LPG等の燃料を用いる。
発電量の調整が利く。
現在の日本の発電量の60%は、火力発電所による。
2004年は6.2～11.2円/kWhと低コストだが、燃料価格高騰中。原油は2004年から 2011年の間に5倍になっている。
建設・燃料輸送・廃棄コストを入れて、原発の21～47倍のCO2を排出する。
メタンハイドレードは、経済的な採掘方法が無い。採掘できても、従来の半分程度のCO2は排出はするので恐らく使えない。
コジェネレーションは、大抵は小型LPGガスタービンを応用しているので、火力発電に近い。

原子力発電

環境破壊が最も少ないが、稀に放射能漏洩事故が発生するときがある。
24 時間発電可能。
発電量の調整は利かない。
現在の日本の発電量の約30%は、原子力発電所による。
5.9円/kWh程度と、低コスト。これは廃棄費用も計算に入れている。
CO2排出量は、建設・燃料輸送・廃棄コストを入れても、太陽光発電より少ない。
燃料のウラン235は30年、プルトニウムはほぼ無限(数百年とも数千年とも言われる)の資源量がある。
日本では燃料がウラン235の軽水炉（PWRとBWR）と、燃料がMOX燃料（プルトニウム239とウラン238）の高速増殖炉(FBR)がある。
燃料の純度の問題で、軽水炉も高速増殖炉も核爆発のリスクは無い。
しかし軽水炉は、原発が大爆発により喪失するリスクがある。つまり、高圧の水を冷却剤として用いるため、冷却水喪失事故、水蒸気爆発、水素爆発の危険性がある。
高速増殖炉は、常圧のナトリウムを冷却材に用いるので、大爆発の危険性は低い。ただし、冷却材のナトリウムが水分と化合し発火する可能性がある。
素人は高速増殖炉を怖がり、専門家は軽水炉を怖がる。高圧の水は、ナトリウム以上に厄介だ。
ヘリウム3を使った核融合炉は放射能を出さない。ゆえにガンダムのモビルスーツは大気圏内で爆発しても問題ない。しかし、三重水素を使った水爆以外の実用核融合は、未だ人類は成しえていない。100年後には実用化が期待されている。

水力発電

ダムを作るので立地条件がとても厳しい。
24 時間発電可能だが、発電量は季節や天候に左右される。
揚水発電は、発電量の調整に使われる。
環境破壊が大きい。最近も2008年にJR東日本が取水量でイカサマをして、信濃川の環境を破壊していたことが発覚。シャケが獲れないよ、JR。
現在の日本の発電量の8%程度が、水力発電。
11.9円/kWhと、原子力の2倍程度のコスト。
最近は立地条件の緩い小水力発電が注目されている。
小水力発電は高コストだが、コストダウン中。

風力発電

バードストライクや騒音問題など環境破壊が多少ある。
発電量は季節や天候、時間帯に左右される。
強風・無風に弱いため、立地条件が厳しい。京都府伊根町で風が吹かないことが問題になっている。また、2003年に宮古島で、台風が風力タービンをなぎ倒した事がある。
高コストだが、技術的にはコストダウン中。
スペインは、補助金と優遇税制で20%の電力を風力発電で賄うまで至った。
洋上風力発電は、風力が得られるのでドイツやイギリスで建設されているが、日本には適した場所が少ない。
洋上浮体風力発電は、全く実用化の目処は立っていない。

太陽光発電

発電量は気温・天候・時間に左右される。
日中は日があたる場所に設置する必要がある。
CO2排出量は、原発の2倍程度ある。
高コスト(2011年で約40円/kWh)だが、コストダウン中。2020年頃に火力発電所より低コストになることを期待されている。
ソーラーパネルの単価も高いが、パワコンや工事費のコストもかかる。
広い設置面積が必要(LPG火力発電所の270倍)。つまり地代が高くつく。
全ての一戸建に家庭用太陽光発電システムを設置しても、総電力需要の10%程度しか補うことができない。

太陽熱発電

砂漠では見直されているソーラーレイ・システム。
恐らく、砂漠でしか使えない。
蓄熱で24 時間発電が可能。
CO2排出量も少ない。
米帝は130万kWh級の太陽熱発電の建設予定。
かつては日本でも研究されていた。
まぶしい。

地熱発電所

地下の熱水を汲み上げてタービンを回す発電システム。
24 時間発電が可能。季節、天候などには影響されない。
立地条件が厳しい。温泉と競合するといわれている。
CO2排出量は少ない。
再生可能エネルギーの中ではコストも安い。9円kW/hも可能と言われている。
温泉を犠牲に地熱発電所を限界まで建設しても、日本の総電力需要の1%程度しか満たせない。
研究中の高温岩体発電は、水が無くても発電できる。しかし、2,900万kW/hの潜在資源量しかなく、総電力需要の2.5%程度しか満たせない。
構想中のマグマ発電は、水が無くても発電できる。潜在資源量も、総電力需要の3倍と言われる。しかし、絵に描いた餅に過ぎない。

メタンガス発電

牛などの家畜の糞からメタンガスを生成・回収し、発電を行う。
家畜の糞の臭いを抑える効果がある。副産物として肥料の生産にもなる。酪農家には一石三鳥。
家畜の糞が無いと始まらない。大規模な発電所は作られないであろう。
CO2は排出するが、カーボン・ニュートラルだと考えられている。むしろ、メタンガスの大気中への排出を抑えるため、地球温暖化防止効果は高い。

バイオマス発電

CO2は排出するが、材料の廃材などは発電に使わなくても分解されCO2を排出するため、カーボン・ニュートラルだと考えられている。

潮力発電

潮の満ち引きを利用して海水を堰で蓄積し、それで発電を行う。
発電量は調整・計算可能。
日本では発電に適した所が少ない。

Permalink | 記事への反応(4) | 04:02

2011-03-28

■http://anond.hatelabo.jp/20110328215926

高速増殖炉と軽水炉は構造も冷却材も違うから、リハーサルには全くなりません。

あと、落下した装置の回収作業は、一応工程表が出ているので復旧させる気はあるらしいよ。

http://www.meti.go.jp/committee/summary/0003809/028_s04_00.pdf

Permalink | 記事への反応(0) | 22:09

2011-03-27

■いくら事故っても原発は永遠 です

日本の原発は軽水炉の他に、

高い技術力を要する高速炉もんじゅと常陽がある。

この2つの高速炉では高濃度の兵器用プルトニウムが得られ

互いのプルトニウムを再処理することで 30発分の原爆の製造が今すぐにでも可能

軽水炉では原爆は作れない。不純物が多いから。

その点、高速炉は常陽のプルトニウム239の純度が99.36％、もんじゅは97.5％と別物。

発電施設としてはコストもかかり、決して効率的ではない高速炉をわざわざ開発する理由はそのあたり。

だからどんなに素晴らしい自然の代替エネルギーがあろうが、国民が何千人死のうが

知ったこっちゃ無いという話で、これからも原子力開発は粛々と続けられる

Permalink | 記事への反応(1) | 22:26

2011-03-14

■http://anond.hatelabo.jp/20110314203336

再臨界可能性はゼロではない。ただし、それがどうした、という話。

・チェルノブイリのようなフルメルトダウンは軽水炉の構造上起こりえない。

・現状では格納容器全面破損さえも可能性は低い。

それでいて

＞爆発して全世界に核の灰が撒き散らされるのか、炉心の燃料棒が完全に外気に露出して周辺数十kmが汚染されて人が住めなくなる程度で済むのか。

と書く元増田は無知以外のなにものでもない。ググって30分あれば充分分かる話と思う。

追記：自分は原子力専攻じゃないけど、原子炉扱う講座はとったから、概要は知ってるよレベル。30分あれば分かるでしょ、は感覚論ね。

Permalink | 記事への反応(1) | 21:23

2011-03-12

■

心配なので、福島第一原子力発電所の１号機（以下１号機）についての情報を元増田なりにまとめておく。

一次情報はここから得ている。

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html

この中の、"平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について"という項目で１号機を含む福島第一原子力発電所の状況を確認できる。

3月11日22:35発表のもの　

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/201103112235.pdf

3月12日 00:30発表のもの

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/201103120030.pdf

3月12日05:30発表のもの

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/201103120030.pdf

3月12日07:00発表のもの

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/201103120700.pdf

3月12日08:00発表のもの

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/201103120800.pdf

3月13日 10:00発表のもの

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/201103131000.pdf

それぞれ、記載されている時間にアップロードされたものではないことに注意して欲しい。

なお、0:30の発表があった時点では、避難は１号機の周囲3km。

5:30の発表があった時点では、避難は１号機の周囲10kmに拡大された。

これについては、このBlogが警鐘を発している。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51687156.html

このBlogの内容にはうなづかされることが多い。

一次資料と突き合わせて読むべき内容だ。

しかし、欠けている視点もあるように思う。

順を追って書いてみる。

問題の１号機は沸騰水型原子炉である。

沸騰水型原子炉については、wikipediaの記述を引用する。

原文はこちら＞http://ja.wikipedia.org/wiki/沸騰水型原子炉

「BWRの自己制御性 [編集]

　BWRにおいて、何らかの原因で核分裂反応が増大すると、それに伴なって発生する熱エネルギーも増大する。BWRの冷却材は原子炉内で沸騰しているので、増大する熱エネルギーに比例して冷却材中の蒸気の泡（ボイド）の量も増えてゆく。これは結果として冷却材の密度を低下させるが、軽水炉の冷却材は減速材でもあるため、冷却材の密度が減ると減速される中性子が少なくなり、そのため核分裂反応が減少していく。逆に核分裂反応が減少すると熱エネルギーが減って蒸気泡が減り、減速される中性子量が増えていくため、核分裂反応が増えていく。このような現象は負の反応度係数によるフィードバックといい、BWR固有の自己制御性であり、核分裂反応の極端な増減を自ら抑えている。

　BWRでは、この自己制御性を利用して原子炉出力の短期的な制御を行っている。すなわち原子炉出力を上げたい時は冷却材再循環ポンプの出力を上げる。すると原子炉内を循環する冷却材の流量が増え、運び出される熱量が多くなる結果として蒸気泡の量が少なくなり、原子炉出力が上昇する。逆に原子炉出力を下げたい時は再循環ポンプの出力を下げると蒸気泡が多くなって原子炉出力が低下する。

　ちなみに、負荷が増えると原子炉の温度が下がり、泡が減るため核分裂が増加するので、負荷追従運転が可能であるが、日本国内では行われていない。

　またその原理上、BWRの自己制御性には正の反応度係数がある。これは炉内の圧力が上昇すると、ボイドがつぶれるため減速材の密度が増加し、減速される中性子が増加するため核分裂反応が増加するというもので、BWRの弱点とされている。

　しかし、実際の原子炉は、正の反応度係数によるフィードバックの影響を抑制し、最大出力時に主蒸気隔離弁を急閉しても暴走しないよう設計されている。[3]また、主蒸気管のヘッダーにこの急な圧力上昇を防ぐため逃し安全弁が数多く取り付けられている。」

最後から二番目の文に注目したい。減圧できなければ出力を下げることができない、と読める。

ところが、現状はこうだ。NHKの記事を引用する。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110312/t10014616851000.html

これは排気がうまく行っていないということだ。

内圧が上がった場合に、排気筒もしくは、蒸気逃がし弁が自動的に稼働するのが当たり前ではないだろうか。

素人考えなのかもしれないが、排気筒が正常な状態ではないのではないか？

詳しい増田がいるなら、マスコミが説明している排気筒を使った減圧が可能なのか、現在どういう復旧作業がされているのか教えて欲しい。

間違ってるところがあれば突っ込んで欲しい。

ただのくれくれになっている気もするけど、誰か答えてくれるとうれしい。

■追記

3月12日08:00発表のもの

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/201103131000.pdf

情報が大幅に補完されている。

Q&A形式での情報はここが詳しい。

http://smc-japan.org/?p=1057

Permalink | 記事への反応(1) | 07:35

ウラン濃縮着手を表明＝プルトニウム全量兵器化－安保理決議を非難・北朝鮮

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009061300221

　【ソウル１３日時事】北朝鮮外務省は１３日、国連安全保障理事会による北朝鮮の２度目の核実験に対する制裁決議採択を非難する声明を発表した。その上で、軽水炉建設のために「ウラン濃縮作業に着手する」と表明。また、新たに抽出されるプルトニウム全量の兵器化を行うとも宣言した。朝鮮中央通信が報じた。
　北朝鮮がウラン濃縮作業を公式に認めたのは初めて。同国はこの中で「核（計画）放棄は絶対に徹頭徹尾あり得ない」と強調しており、２００３年８月に始まった６カ国協議による朝鮮半島の非核化プロセスは崩壊の危機に立たされた。
　声明は「自らの軽水炉建設が決定され、ウラン濃縮技術開発が成功裏に行われ、試験段階に入った」と主張。核兵器につながる高濃縮ウランについては言及していないが、ウランによる核開発を本格化する可能性がある。（2009/06/13-17:47）

普通にな。

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