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2017-04-22

KEDOという組織があってな

http://anond.hatelabo.jp/20170422183325

あいつらが核開発を諦めてくれるなら、という条件で日米韓プルトニウムの抜き取りが難しい軽水炉2基と、軽水炉完成まで年間50万トンの重油提供する約束したんだよ。

諦めたことを証明するために、IAEA査察を受け入れて、核実験施設などの解体をしてくれよ、って約束でな。

結局、あいつらは査察妨害し、ウラン濃縮を続けてたから、軽水炉もやらないことになったんだよ。

から、発電用原子炉あいつらに売ってやれ、ってのは既に通ろうとして蹴られた道だ。

2014-02-06

アベちゃん外交空気を一気に変える事ができるとすれば

春節後に北朝鮮への訪問を行うことではないだろうか

最近特に張氏粛清以降は、北朝鮮関連の話題が極端に少なくほぼ存在を忘れているような状態である

しかし、実際には北朝鮮積極的韓国との関係改善経済貿易方面での再建策を打ち出し着々と進めている事は識者以外はそれほど注意を払っていない所である

特にロシア中国資源開発プロジェクトを進めている中で改めて韓国との関係改善を図ったわけで、このあたりはステークホルダー間の様子を見ながら条件提示をしているようだ。

将軍19号様、なかなかしたたか戦略を行っている。

米国は静観しており積極的な関与は避けているように思われる。

このような状況では、どの国も日本北朝鮮と関わることを望んでいないが、もしここに一石を投じる事ができれば歴史問題といった瑣末な話題ではなく、外交問題として真剣に向き合う必要が生じる。

中国政府韓国政府が最も恐れているのは北朝鮮の急速な発展と南北統一である

試しに、日本北朝鮮に対して、拉致事件の再調査、資源開発の協力、軽水炉開発の協力を申し出るウルトラCを出した場合どうなるであろうか?

韓国中国も多くの矛盾を抱えた国であり、建前と本音あべこべな事を逆ギレごまかすために歴史認識などのレトリックを用いて国民を欺いてきたわけであるが、こういった戦略第三国が入ればとたんに、うまく行かなくなるものである

日本国内特に右傾化した人たちからの信頼感はあるのであろうが、国際的にはアベちゃんの評価はマナーを知らず空気がよめないバカと思われているフシがある。

だがこういった丸め込みが出来たならば、油断できない存在と一目置かれるだろう。

アベちゃんブリーフを履いて家ではパパって呼ばれてそうだから、おそらくこういった外交戦略は取らないであろうが、北朝鮮外交ツールなのだという認識日本国民が理解しておくべきだろう

2013-12-30

アトムdeポン!

ゲームhttp://web.archive.org/web/20060112062814/http://www.atom.meti.go.jp/game/atomdepon/index2.html (要FLASH

遊び方:http://web.archive.org/web/20060116040813/http://www.atom.meti.go.jp/game/atomdepon/howto/index.html

検索で見つけた紹介文:(ttp://www.green.dti.ne.jp/mmazda86/diary/diary0408.htmlより引用

アトムdeポン!』は一見原発推進色はないように思えるが、

先ずタイトルが『アトムdeポン!』であり、プレイヤーは「アトミくん」

となり「火の玉小僧」「アクアちゃん」「エネちゃん」をやっつける

である

またゲームの役についても平役でもっとも高い5ハン役が

原子力通貫(ウラン廃棄物処分+再処理工場)で、

さら役満については

エコ名人プルサーマル廃棄物処分+再処理工場

プルサーマル計画(原子力発電所+プルサ―マル+再処理工場

エナジーダスト(原子力発電所廃棄物処分+再処理工場

これから原子力リサイクルウランプルサーマル+再処理工場

軽水炉原子力発電所ウランプルサーマル

なんと全て原子力がらみ!このあからさまな原子力プッシュ!

そしてここでも再処理・プルサーマル!高得点を狙っているうちに

知らず知らずのうちにウラン原子力発電所を手に残してしま

というサブリミナル効果抜群の恐ろしいゲーム

誰かさん不謹慎アピールしながら自画自賛している原発麻雀よりも、かつて経済産業省さんが直々に公開していたこちらのゲームのほうが、よりシニカルでよりアトミックに楽しめるのではないかと思います

2013-05-04

この事実マスコミを信じてるB層は知らないの・・




132 名前:ソーゾー君 投稿日: 2013/05/01(水) 19:47:40 ID:WXaJPTnk

北朝鮮は対話を求めてるぜ?

対話を理由をつけて避けてるのが欧米韓日だぜ?




原発を保有して稼働させて放射能垂れ流している国が北朝鮮原発を持つな!稼働させるな!軽水炉を作れ!」

核実験しまくった国が北朝鮮核実験をするな!」

核ミサイルを山程保有している国が北朝鮮核ミサイルを保有するな!」

世界を一周出来るミサイルを保有している国が北朝鮮に長距離ミサイルを保有するな!」

軍事衛生を打ち上げまくり沢山保有している国が北朝鮮軍事衛生を打ち上げるな!保有するな!」

北朝鮮国境付近軍事演習しまくりの国が北朝鮮国境付近軍事演習をするな!」




↑要求している側が違反して暴れまわっていたなんか夢にも思わんだろ?w

で・・北朝鮮が要求を飲まないと経済制裁=実力行使だ・・

もう滅茶苦茶・・

この事実マスコミを信じてるB層は知らないの・・懐疑はどうなんだろうねw





































ウォール街アメリカ合衆国歴史考察FRB

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1365862741/l50

中央銀行・発行権】黒幕銀行家37【信用創造

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/

2013-05-02

この事実マスコミを信じてるB層は知らないの




132 名前:ソーゾー君 投稿日: 2013/05/01(水) 19:47:40 ID:WXaJPTnk

北朝鮮は対話を求めてるぜ?

対話を理由をつけて避けてるのが欧米韓日だぜ?



原発を保有して稼働させて放射能垂れ流している国が北朝鮮原発を持つな!稼働させるな!軽水炉を作れ!」

核実験しまくった国が北朝鮮核実験をするな!」

核ミサイルを山程保有している国が北朝鮮核ミサイルを保有するな!」

世界を一周出来るミサイルを保有している国が北朝鮮に長距離ミサイルを保有するな!」

軍事衛生を打ち上げまくり沢山保有している国が北朝鮮軍事衛生を打ち上げるな!保有するな!」

北朝鮮国境付近軍事演習しまくりの国が北朝鮮国境付近軍事演習をするな!」



↑要求している側が違反して暴れまわっていたなんか夢にも思わんだろ?w

で・・北朝鮮が要求を飲まないと経済制裁=実力行使だ・・

もう滅茶苦茶・・

この事実マスコミを信じてるB層は知らないの・・懐疑はどうなんだろうねw







































ウォール街アメリカ合衆国歴史考察FRB

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1365862741/l50

中央銀行・発行権】黒幕銀行家37【信用創造

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/

2011-06-23

http://anond.hatelabo.jp/20110623181344

軽水炉は負のフィードバックから比較的安全ということかな?

それなら3.11の時に調べてる。

(本題ではないけど、もんじゅを進めるべきでないと自分が考えている一番の理由はこれ)

でもそれだと、チェルノブイリ黒鉛炉ともんじゅ高速増殖炉で大きな違いはあるのか?

という疑問は残るんだよね…ここで大きな違いがないと被害が大きくなる根拠がないから。

http://anond.hatelabo.jp/20110623173143

軽水炉高速増殖炉の違いによるリスクの違いだね。

使用燃料や機構、反応の違い(反応速度が速い等)により、条件が異なってる。

ちなみに、ここの条件を同一とするなら、単純に放射能放射性物質が発する放射線の量)だけで被害を考えて良いと思うけど、それに意味があるかは不明。

2011-05-12

http://anond.hatelabo.jp/20110512141546

原発を叩いている人は、

軽水炉を叩いて、高速増殖炉の普及・促進を願っている。

燃料棒がすべて解けていた件について

核燃料の大半溶け圧力容器に穴 1号機、冷却に影響も

http://www.asahi.com/national/update/0512/TKY201105120174.html

漏れの伝え聞く話によると、核燃料がある一定の量固まってしまうとそれだけで再臨界が開始され、それを何らかの方法で阻止しないとメルトダウンどころか核爆発だったような気がするんだけど、これどーなんの? 今大丈夫からこれからも爆発する可能はないの? メルトダウンするだけだから直ちに影響はないの? 教えて「軽水炉から安全」っていってた人!

2011-05-11

菅直人首相に知って欲しい豆知識

火力発電

原子力発電

未来原子力発電

水力発電

揚水発電

小水力発電

風力発電

太陽光発電

太陽熱発電

地熱発電所

メタンガス発電

バイオマス発電

  • CO2は排出するが、材料の廃材などは発電に使わなくても分解されCO2を排出するため、カーボン・ニュートラルだと考えられている。

潮力発電

  • 潮の満ち引きを利用して海水を堰で蓄積し、それで発電を行う。
  • 発電量は調整・計算可能
  • 日本では発電に適した所が少ない。

コスト計算に関する補足 ※

2011-04-21

経済産業省エネルギー基本計画」より「原子力発電の推進」全文引用

経済産業省2010年6月に発表したエネルギー基本計画」のPDFファイルから「第3章.目標実現のための取組 / 第2節.自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現 / 2.原子力発電の推進」(p.27-34)を引用。読みやすいようにフォーマットだけ変えました

PDF!

(1)目指すべき姿

原子力供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーであり、また、発電過程においてCO2 を排出しない低炭素電源である。このため、供給安定性、環境適合性、経済効率性の3E を同時に満たす中長期的な基幹エネルギーとして、安全の確保を大前提に、国民の理解・信頼を得つつ、需要動向を踏まえた新増設の推進・設備利用率の向上などにより、原子力発電を積極的に推進する。また、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウムウラン等を有効利用する核燃料サイクルは、原子力発電の優位性をさらに高めるものであり、「中長期的にブレない」確固たる国家戦略として、引き続き、着実に推進する。その際、「まずは国が第一歩を踏み出す」姿勢で、関係機関との協力・連携の下に、国が前面に立って取り組む。

具体的には、今後の原子力発電の推進に向け、各事業者から届出がある電力供給計画を踏まえつつ、国と事業者等とが連携してその取組を進め、下記の目標の実現を目指す。

まず、2020 年までに、9基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85%を目指す(現状:54 基稼働、設備利用率:(2008 年度)約60%、(1998年度)約84%)。さらに、2030 年までに、少なくとも14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約90%を目指していく。これらの実現により、水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、2020 年までに50%以上、2030 年までに約70%とすることを目指す。

他方、世界各国が原子力発電の拡大を図る中、原子力平和利用を進めてきた我が国が、原子力産業の国際展開を進めていくことは、我が国の経済成長のみならず、世界エネルギー安定供給地球温暖化問題、さらには原子力平和利用の健全な発展にも貢献する。また、我が国の原子力産業技術人材など原子力発電基盤を維持・強化するとともに、諸外国との共通基盤を構築するとの観点から重要である。こうした認識の下、ウラン燃料の安定供給を確保するとともに、核不拡散原子力安全、核セキュリティを確保しつつ、我が国の原子力産業の国際展開を積極的に進める。

なお、我が国は、今後も、非核三原則を堅持しつつ、原子力基本法に則り、原子力研究、開発及び利用を厳に平和目的に限って推進する。

(2)具体的取組

①新増設・リプレース設備利用率の向上等を推進するための基本的取組

(ア)新増設・リプレース

事業者は、高経年化対策を着実に実施するとともに、既設炉の将来的な廃止措置や代替炉建設の必要性も踏まえた計画的な新増設・リプレースを進め、国はこのための投資環境の整備に努める。また、国は、発電所建設に伴う連系線や送電線の建設・増強等に係る環境整備等の対応について必要に応じて検討を行う。さらに、既設炉の有効利用を図るため、定格出力を含めた出力向上について、事業者は、日本原電東海第二発電所における導入を進めるとともに、他の発電所への展開も検討する。なお、将来的に、日々の電力需要の変動に合わせて出力を調整する運転の必要性が高まってくる段階では、そうした運転が安全かつ確実に実施されるための要件等について検討を行う。

(イ)設備利用率の向上

設備利用率の向上については、安全安定運転の実現・継続と立地地域等の理解が基本である。事業者は、自主保安活動等に取り組みつつ、新検査制度の下、段階的に長期サイクル運転の実現を目指すほか、運転中保全実施を順次開始する。

また、日本原子力技術協会による発電所の運営実績評価や国による保安活動の総合評価等を踏まえ、事業者間でのベストプラクティスの共有や運転管理等の改善を促進する。さらに、国は、熟練の技術豊富経験を有するシニア人材を活用すること等により、大学高等専門学校教育質的向上や民間企業研究機関との連携を強化するなど、原子力人材育成プログラムを充実させる。

以上の取組により、安全安定運転の実現・継続結果として、2030 年に、設備利用率約90%(例えば、平均18 か月以上の長期サイクル運転、平均2か月程度以内の定期検査による発電停止期間)となることを目指す。

また、国は、これらの事業者の取組を後押しするために必要な支援を行うとともに、エネルギー供給構造高度化法に定める判断基準の活用を通じ設備利用率向上や新増設等を推進することを検討する。

(ウ)リプレース需要の本格化に対応するための次世代軽水炉等の技術開発

また、我が国は、2030 年前後に見込まれる既設炉のリプレース需要の本格化に対応し、安全性・経済性・信頼性等に優れた国際競争力のある次世代軽水炉の開発に、官民一体となって取り組んでいる。これまで行ってきた概念設計検討、要素技術開発等を踏まえ、次世代軽水炉の円滑な開発・導入を促進する。

このため、次世代軽水炉開発に関する中間的な総合評価を踏まえ、国、事業者、メーカー連携し、新技術の具体的な導入計画を2010 年度中に明らかにする。国・事業者・メーカーは、中間的な総合評価において魅力的なプラント概念と評価されること等を条件に、次世代軽水炉を有力な候補と位置づけた導入見通しを2010 年度中に明らかにする。

②立地地域住民や国民との相互理解の促進と立地地域における地域振興

(ア)新増設・リプレース設備利用率向上等に向けた立地地域との相互理解の促進

新増設・リプレースの推進や設備利用率の向上に限らず、原子力発電の推進を円滑に行うに当たっては、地域の実情等に応じたきめ細かい広聴・広報などを通じて立地地域の住民や地方自治体との相互理解を促進する必要がある。その際、原子力発電施設等と地域社会との「共生」を目指して、国・地方自治体・事業者が適切な役割分担の下、相互に連携・協力することが重要である

このため、国は事業者と連携して、立地地域住民の声に耳を傾け知りたい情報は何かを把握し(広聴)、それを踏まえて原子力の必要性・安全性等について情報提供を行う(広報)活動の充実を図る。その際、立地地域住民との「信頼関係の構築」により重きを置き、双方向性を強化する。具体的には、国及び事業者は、地元オピニオンリーダーの活動支援、立地市町村はもちろんのこと道県庁所在地を始め立地道県の他地域視野に入れた立地地域向け広聴・広報活動を行う。

また、事業者は原子力発電施設等の運営の将来ビジョンを持ち、地方自治体の持つ地域の将来像に関するビジョンも踏まえ、地方自治体等との相互理解を得るよう努める。国は、地方自治体との間で、原子力が有する国家レベルでの政策的重要性について認識の共有を深めるよう努め、国、地方自治体及び事業者との関係について不断の取組により、より望ましい関係の構築を目指す。

(イ)情報受け手に応じたきめ細かい広聴・広報活動等による国民全体との相互理解の向上

原子力政策の安定的な遂行のためには、広聴・広報活動等を通じた、立地地域のみならず国民全体との相互理解の向上が必要不可欠である

国は、情報受け手に応じたきめ細かい広聴・広報活動による国民全体との相互理解の向上のため、国がより前面に出て双方向性を強化するとともに、事業の波及効果の向上を図っていくとの観点から、国の原子力広聴・広報事業のあり方を検討する。また、小・中学生などの次世代層について、将来、原子力を含むエネルギーについて自ら考え、判断するための基礎をはぐくむため、原子力教育支援事業やその他広聴・広報事業を推進する。

(ウ)電源立地交付金制度の更なる改善

電源立地交付金(電源立地地域対策交付金を始め電源立地地域地域振興を目的とする一連の交付金)は、次の二つの性格を持ち合わせている。第一に、立地段階については、設備の設置を円滑化するために、交付金制度が創設された経緯があり、現在も交付金額が厚めになっている。第二に、運転段階については、運転の円滑化を図るという観点から、より多く発電した立地地域に対して、より多くの交付金を交付することが基本であり、発電電力量の多い発電所の立地地域の一層の理解が得られる制度であることが重要である

今後、現行の電源開発促進税制度の下では、課税標準である販売電力量及び税収自体の大幅な増加が見込めず、電源立地交付金財源の大幅な伸びが見込めない中、安全確保を大前提としつつ、この性格をより明確化するために、原子力発電所の新増設・リプレース核燃料サイクル施設の立地を促進するためのさらなる方策検討する。また、発電所の運転段階において、設備容量及び発電電力量により交付金額を算定しているが、算定に当たり発電電力量に傾斜配分する見直しを検討する。なお、その場合も、自然災害等で発電ができない場合に交付金額が大幅に減少することとなるのは制度趣旨に反することから現在制度として存在している「みなし規定」は存続する。

科学的・合理的な安全規制の充実に向けた対応

(ア)最新の知見やデータを活用した科学的・合理的な安全規制の充実に向けた対応

原子力安全規制を充実させ、安全確保を一層確固たるものとしていくためには、安全規制の現状をしっかりと見据えた上で、新たな課題へ持続的に対応していく必要がある。そのため、安全規制を取り巻く近年の大きな環境変化を踏まえた上で、必要な取組を実施してくことが重要である

具体的には、安全審査制度における品質保証の考え方の取り入れや検査制度における品質保証の取り入れの拡充、大きな地震動を受けたプラントの点検方法の標準化マニュアル化、トピカルレポート制度(*28)の対象分野の拡充、リスク情報の活用方策等について検討する。また、運転中保全について、安全性への効果と影響、リスク情報の活用の考え方等の整理を含め、速やかに検討する。

(イ)安全規制に関する国と利害関係者との対話の深化

さらに、国民の理解と信頼を得つつ安全規制を的確に実施していくためには、立地地域自治体・住民や産業界を含む様々な利害関係者との間のコミュニケーションを一層充実させることが重要である。このため、安全規制の効果的な実施規制課題への取組の推進等のため、規制当局と産業界との対話を継続的に深化する。国は、立地地域の関心が高い個別の安全審査検査等の案件については、規制活動の結果の説明にとどまらず、規制プロセスの途中段階における利害関係者とのコミュニケーションの拡充について検討する。

(ウ)原子力防災対策等

原子力防災対策については、引き続き、万が一の原子力災害に備えた対応機能に万全を期すとともに、原子力施設の防護体制については、最新の国際基準に沿った核物質防護措置を講ずる。

核燃料サイクルの早期確立と高レベル放射性廃棄物の処分等に向けた取組の強化

(ア)使用済燃料の再処理・貯蔵、プルサーマルの推進

使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウムウラン等を有効利用する、核燃料サイクルは、限りあるウラン資源の有効利用と高レベル放射性廃棄物の減量化につながる、エネルギー安全保障重要な取組であり、我が国の基本的方針である

2009 年12 月に我が国初のプルサーマルによる営業運転が九州電力玄海原子力発電所で始まったことは、我が国の核燃料サイクル確立に向けた重要な一歩である核燃料サイクルは、それを担うそれぞれの施設の状況が相互に関連していることから、全体を俯瞰しながら、立地に要するリードタイム考慮し、個々の施策や具体的な時期について、状況の進展に応じて戦略的柔軟性を保持して対応していくことが必要である

このため、六ヶ所再処理工場の円滑な竣工・操業開始に向けて、国、研究機関、事業者等の関係者連携し、残された技術課題の解決に一体となって取り組む。また、使用済燃料の貯蔵容量拡大は、中長期的に各発電所共通の課題であり、中間貯蔵施設の立地に向けた取組を強化するとともに、国、事業者等の関係者は、貯蔵事業としての中間貯蔵(*29)という形態に限らず、広く対応策を検討する。さらに、プルサーマルの計画どおりの実施のため、国及び事業者が連携して、地元への申入れに向けた理解促進活動などの取組を推進する。また、MOX 燃料の輸送については、国及び事業者が、核物質防護対策や安全対策等に万全を期する。なお、六ヶ所再処理工場に続く再処理施設について引き続き取組を進める。

(イ)高速増殖炉サイクルの技術開発

高速増殖炉サイクル技術は、我が国の長期的なエネルギー安定供給等に大きく貢献するものであり、早期実用化に向けた研究開発を着実に進めることが重要である2010 年5月に試運転が再開された高速増殖原型炉「もんじゅ」の成果等も反映しつつ、2025 年頃までの実証炉の実現、2050 年より前の商業炉の導入に向け、引き続き、経済産業省文部科学省とが連携して研究開発を推進する。

具体的には、高速増殖炉サイクルの実用化に関するこれまでの研究開発の成果を踏まえ、2010 年度に革新技術の採否判断等を行う。また、実用化を一層円滑に進めるため、進捗に応じたプロジェクトの進め方・役割分担等を検討する。

加えて、高速増殖炉の実用化技術の早期確立を図るとともに、将来の国際標準を可能な限り我が国が確保するため、国際協力を適切に進め、将来のエネルギー安全保障を担う国家的な基幹技術としての性格を踏まえ、我が国の自立性を維持しつつ互恵的な国際協力関係を構築する。

(ウ)高レベル放射性廃棄物等の処分事業の推進に向けた取組の強化

原子力発電の利用を拡大していく上で、放射性廃棄物の処分対策は必須の課題である。高レベル放射性廃棄物の地層処分事業については、平成20 年代中頃を目途に精密調査地区を選定し、平成40 年代後半を目途に処分を開始することを予定している。国は前面に立って、原子力発電環境整備機構(NUMO)や電気事業者等と一層連携しながら、全国レベル及び地域レベルの視点双方で、国民との相互理解を進める。

このため、地域住民や自治体勉強のために専門家を招聘するための支援制度の創設、双方向シンポジウムの開催等の取組を通じて広聴・広報活動の充実・強化を図る。

また、高レベル放射性廃棄物等の処分事業が円滑に実施できるよう、国は高レベル放射性廃棄物の地層処分基盤研究開発に関する全体計画等にしたがって、必要な研究開発に着実に取り組む。さらに、研究開発の成果を国民に分かりやすい形で提供することにより、国民との相互理解を深める。

なお、研究開発等に伴って発生する低レベル放射性廃棄物についても、処分の実現に向け、国及び日本原子力研究開発機構(JAEA)は関係機関の協力を得つつ処分事業を着実に推進する。

(続きます)

2011-04-16

http://anond.hatelabo.jp/20110415221522

http://real-japan.org/2011/04/15/421/

読んだけど、「ごめんなさい」以外のあらゆる内容が出鱈目で吐き気を通り越して気持ちよくなった。

つまるところあのオバサン、状況何一つ理解しないまましゃべってて、しかいまだに状況何一つ分かってないのね。

ところが、いま批判されているような東京電力による情報開示の遅れ、政府の指揮命令系統の混乱などは、有事であるにも関わらず、平時の「法令遵守」にこだわった結果として発生した人災です。このような、マネジメント上のリスク顕在化が今回の事故の深刻化長期化を招いていることは否めません。

統合対策本部が設けられてから情報公開レベルが高い。東電から上がった生データはほぼリアルタイムに公開されているし、官邸が乗り込んでからは(従来の原発行政からは驚くべきことだが)隠していたデータが後からばれたケースは無い。公開情報の内容は妥当であるし計測そのものが困難であるケースはそのことをきちんと言っている。指揮系統だって原発に関しては官邸指揮権を握ってしまっている。平時の法令なんてあってなきがごとしだ。良し悪しはともかく平時のお役所らしい対応はなりを潜め、良し悪しはともかくほとんど蛮勇に近い対応が行われている。

・冷却機能喪失に伴う燃料融溶リスク過小評価情報開示の遅れ

燃料溶融の危険性については3/11時点で報告が上がっており首相官邸サイトにて3/12時点で公表されている勝間が勇猛果敢に朝生ポジトークしてた2週間前に公表されていた内容を勝間が知らなかっただけだ。

・燃料融溶に伴う水素爆発リスク過小評価

水素爆発のリスクはちょっと原発事故の話をペーパーバック1冊程度にも知っていれば誰でも知っている。首相東電に乗り込んだ際に水素爆発は大丈夫なのかと怒鳴ったそうなので菅直人ですら知っているのだ。勝間が知らなかっただけ

現場の混乱を助長した菅首相の現地視察

いまだにこれを言っている馬鹿がいることに驚く。3/12時点で(略

産経ですら訂正済の情報いまだにアップデートされない情弱評論家勝間和代

SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)など気象データ開示の遅れ

これは確かに遅れた。ドイツ気象庁のアレのように馬鹿に見せるとかえって混乱するという問題もあるが、もっと早く上手く(マスコミ面白おかしく加工されないよう)公表していれば避難区域は十分根拠のあるものだと分かり多少混乱も緩和出来たかもしれない。

もっともこれによって対応が早くなったり遅くなったりすることはないのだが。一体勝間はこの情報対応をどう左右させたと思っているのだろう。

放射線量と健康への影響に関する不適切な情報開示

これも医療機関医学界などと協力して適切に開示されている。勝間がそれを知っているかどうかは別だが

まあ健康問題に関して言えば勝間朝生で怪気炎を上げていた内容が今でも(アホなマスコミが煽っているのに比べると)まあまあ正しい

上記のことは、国会質問およびマスコミ等の追求により明らかになってきましたが、本来は政府が主導で情報開示をすべきことだったでしょう。

国会質問およびマスコミ等の追及により明らかになった事実なんぞこれっぽっちもないだが。つーか具体的に何かあったか?

電力業界のあり方および政府の電力行政に対する公開提案 (勝間和代)

ばっさりカット。首を切るというのが(もちろん必要ではあるのだが)「解決案」として提案されるところが実に日本的で素晴らしい本質的なところで馬鹿であることが良く分かる。

具体案の部分では電源供給を保ちつつ軽水炉から他の電源に移行するプランが一切示されていないどころか、現実問題として明らかにこのままずるずると老朽化した軽水炉を使い続ける羽目になる展開しか予想できない内容で、今後事故をなんとかするための提案としては0点。自動車事故が多いので自動車を全面禁止してみんな超能力を身に着けて空を飛ぶべきと提言する評論家(笑)

我々はまず真っ先に「勝間問題」を克服すべきだ。

2011-04-12

http://anond.hatelabo.jp/20110412202409

いや割とまじめな話。再臨界を抑えているだけでは、反応事態が止まってる訳ではないので放射性物質の生成が行われていない訳じゃないんだよな? 汚染水の量じゃなくて、放射性物質の総量も基本増え続けてるんだよな?

原子力とか軽水炉に詳しかったチェルノブイリとは違うと言い張った増田さんとか、マジで解説しておくれよ。

2011-04-04

原発ゆとり脳に送る豆知識

技術特性を見ないで原発を訴えるゆとり脳に贈る。

火力発電

原子力発電

未来原子力発電

水力発電

揚水発電

小水力発電

風力発電

太陽光発電

太陽熱発電

地熱発電所

メタンガス発電

バイオマス発電

  • CO2は排出するが、材料の廃材などは発電に使わなくても分解されCO2を排出するため、カーボン・ニュートラルだと考えられている。

潮力発電

  • 潮の満ち引きを利用して海水を堰で蓄積し、それで発電を行う。
  • 発電量は調整・計算可能
  • 日本では発電に適した所が少ない。

コスト計算に関する補足 ※

2011-04-02

原発ゆとり脳に送る豆知識

技術特性を見ないで原発を訴えるゆとり脳に贈る。

火力発電

原子力発電

水力発電

風力発電

太陽光発電

太陽熱発電

地熱発電

メタンガス発電

バイオマス発電

  • CO2は排出するが、材料の廃材などは発電に使わなくても分解されCO2を排出するため、カーボン・ニュートラルだと考えられている。

潮力発電

  • 潮の満ち引きを利用して海水を堰で蓄積し、それで発電を行う。
  • 発電量は調整・計算可能
  • 日本では発電に適した所が少ない。

2011-03-28

http://anond.hatelabo.jp/20110328215926

高速増殖炉軽水炉構造も冷却材も違うからリハーサルには全くなりません。

あと、落下した装置の回収作業は、一応工程表が出ているので復旧させる気はあるらしいよ。

http://www.meti.go.jp/committee/summary/0003809/028_s04_00.pdf

2011-03-27

いくら事故っても原発永遠です

日本原発軽水炉の他に、

高い技術力を要する高速炉 もんじゅと常陽がある。

この2つの高速炉では高濃度の兵器用プルトニウムが得られ

互いのプルトニウムを再処理することで 30発分の原爆の製造が今すぐにでも可能

軽水炉では原爆は作れない。不純物が多いから。

その点、高速炉は 常陽のプルトニウム239の純度が99.36%、もんじゅは97.5%と別物。

発電施設としてはコストもかかり、決して効率的ではない高速炉をわざわざ開発する理由はそのあたり。

から どんなに素晴らしい自然代替エネルギーがあろうが、国民が何千人死のうが

知ったこっちゃ無いという話で、これから原子力開発は粛々と続けられる

2011-03-14

http://anond.hatelabo.jp/20110314203336

臨界可能性はゼロはない。ただし、それがどうした、という話。

チェルノブイリのようなフルメルトダウン軽水炉構造上起こりえない。

・現状では格納容器全面破損さえも可能性は低い。

それでいて

>爆発して全世界に核の灰が撒き散らされるのか、炉心の燃料棒が完全に外気に露出して周辺数十kmが汚染されて人が住めなくなる程度で済むのか。

と書く元増田無知以外のなにものでもない。ググって30分あれば充分分かる話と思う。

追記:自分原子力専攻じゃないけど、原子炉扱う講座はとたから、概要は知ってるよレベル。30分あれば分かるでしょ、は感覚論ね。

2011-03-12

心配なので、福島第一原子力発電所の1号機(以下1号機)についての情報元増田なりにまとめておく。

 

一次情報はここから得ている。

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html

この中の、"平成23年2011年東北地方太平洋沖地震について"という項目で1号機を含む福島第一原子力発電所の状況を確認できる。

3月11日22:35発表のもの 

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/201103112235.pdf

3月12日00:30発表のもの

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/201103120030.pdf

3月12日05:30発表のもの

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/201103120030.pdf

3月12日07:00発表のもの

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/201103120700.pdf

3月12日08:00発表のもの

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/201103120800.pdf

3月13日10:00発表のもの

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/201103131000.pdf

それぞれ、記載されている時間アップロードされたものではないことに注意して欲しい

 

なお、0:30の発表があった時点では、避難は1号機の周囲3km。

5:30の発表があった時点では、避難は1号機の周囲10kmに拡大された。

 

これについては、このBlog警鐘を発している。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51687156.html

このBlogの内容にはうなづかされることが多い。

一次資料と突き合わせて読むべき内容だ。

しかし、欠けている視点もあるように思う。

 

順を追って書いてみる。

 

問題の1号機は沸騰水型原子炉である

沸騰水型原子炉については、wikipedia記述引用する。

原文はこちら>http://ja.wikipedia.org/wiki/沸騰水型原子炉

BWR自己制御性 [編集]

 BWRにおいて、何らかの原因で核分裂反応が増大すると、それに伴なって発生する熱エネルギーも増大する。BWRの冷却材は原子炉内で沸騰しているので、増大する熱エネルギーに比例して冷却材中の蒸気の泡(ボイド)の量も増えてゆく。これは結果として冷却材の密度を低下させるが、軽水炉の冷却材は減速材でもあるため、冷却材の密度が減ると減速される中性子が少なくなり、そのため核分裂反応が減少していく。逆に核分裂反応が減少すると熱エネルギーが減って蒸気泡が減り、減速される中性子量が増えていくため、核分裂反応が増えていく。このような現象は負の反応度係数によるフィードバックといい、BWR固有の自己制御性であり、核分裂反応の極端な増減を自ら抑えている。

 BWRでは、この自己制御性を利用して原子炉出力の短期的な制御を行っている。すなわち原子炉出力を上げたい時は冷却材再循環ポンプの出力を上げる。すると原子炉内を循環する冷却材の流量が増え、運び出される熱量が多くなる結果として蒸気泡の量が少なくなり、原子炉出力が上昇する。逆に原子炉出力を下げたい時は再循環ポンプの出力を下げると蒸気泡が多くなって原子炉出力が低下する。

 ちなみに、負荷が増えると原子炉の温度が下がり、泡が減るため核分裂が増加するので、負荷追従運転が可能であるが、日本国内では行われていない。

 またその原理上、BWR自己制御性には正の反応度係数がある。これは炉内の圧力が上昇すると、ボイドがつぶれるため減速材の密度が増加し、減速される中性子が増加するため核分裂反応が増加するというもので、BWRの弱点とされている。

 しかし、実際の原子炉は、正の反応度係数によるフィードバックの影響を抑制し、最大出力時に主蒸気隔離弁を急閉しても暴走しないよう設計されている。[3]また、主蒸気管のヘッダーにこの急な圧力上昇を防ぐため逃し安全弁が数多く取り付けられている。」

 

最後から二番目の文に注目したい。減圧できなければ出力を下げることができない、と読める。

ところが、現状はこうだ。NHKの記事を引用する。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110312/t10014616851000.html

 

これは排気がうまく行っていないということだ。

内圧が上がった場合に、排気筒もしくは、蒸気逃がし弁が自動的に稼働するのが当たり前ではないだろうか。

素人考えなのかもしれないが、排気筒が正常な状態ではないのではないか

 

しい増田がいるなら、マスコミが説明している排気筒を使った減圧が可能なのか、現在どういう復旧作業がされているのか教えて欲しい

間違ってるところがあれば突っ込んで欲しい

 

ただのくれくれになっている気もするけど、誰か答えてくれるとうれしい

■追記

3月12日08:00発表のもの

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/201103131000.pdf

情報が大幅に補完されている。

Q&A形式での情報はここが詳しい

http://smc-japan.org/?p=1057

2009-08-06

http://anond.hatelabo.jp/20090806011732

北朝鮮軽水炉建設支援を決定した張本人だから、何か譲歩が引き出せると見込んで指名してきたんだろう。

2009-06-14

http://anond.hatelabo.jp/20090613143233

ウラン濃縮着手を表明=プルトニウム全量兵器化-安保理決議を非難・北朝鮮

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009061300221

 【ソウル13日時事】北朝鮮外務省は13日、国連安全保障理事会による北朝鮮の2度目の核実験に対する制裁決議採択を非難する声明を発表した。その上で、軽水炉建設のために「ウラン濃縮作業に着手する」と表明。また、新たに抽出されるプルトニウム全量の兵器化を行うとも宣言した。朝鮮中央通信が報じた。

 北朝鮮ウラン濃縮作業を公式に認めたのは初めて。同国はこの中で「核(計画)放棄は絶対に徹頭徹尾あり得ない」と強調しており、2003年8月に始まった6カ国協議による朝鮮半島の非核化プロセスは崩壊の危機に立たされた。

 声明は「自らの軽水炉建設が決定され、ウラン濃縮技術開発が成功裏に行われ、試験段階に入った」と主張。核兵器につながる高濃縮ウランについては言及していないが、ウランによる核開発を本格化する可能性がある。(2009/06/13-17:47)

普通にな。

 
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