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はてなキーワード: プルサーマルとは
北海道の地震をうけて、何故か「泊原発が稼働していたら」という話が独り歩きしており、それに対する議論がどこまでいっても頓珍漢なのでちょっと書く。怪文書ブームなので丁度良いでしょう。
大前提として、「泊原発は何故止まってるか」という部分が解ってない人が多い。泊原発が止まっているのは、反原発の嫌がらせが原因ではない。コストと時間がかかりすぎるので、北海道電力が投資に二の足を踏んでいるから止まっているのである。「泊をすぐには動かせなさそう」と判断したあと、ガス小売も見込める石狩火力の計画にはスムーズにシフトしているので、北海道電力の判断は正しかったと思っているが、残念ながら、今回の地震には間に合わなかった。本当に残念だ、と言う他ない。
じゃあ何故「再稼働にはコストも時間もかかりすぎるのか」・・・まあ愚問である。どっかの東京の方の電力会社がやらかしたので、掛け金が跳ね上がった、簡単に書くとそういうことだ。（関西電力や九州電力等60Hzエリアの電力会社さんは経営資源をしっかり振り分けて、再稼働を達成しているが、それは会社としての投資判断の違いなので、ガス火力新設に舵を切った北海道電力とどちらが正しいかとは一概にいえない。再稼働したとしてもペイする投資なのか、単なるバーゲンセール原資になってないか等色々外野からは言われてはいるようだ。）
超法規的措置で動かせば、とかいうアホもいるが、そもそも２か月ぐらい立ち上げにかかるし、審査が概ね終わっているならいざ知らず、まだ何にも進んでない段階で、何を「超」するのか意味不明である。せめて具体的なプロセスに言及してからそういう発言をして欲しい。官房長官も否定しているような話を引っ張り出して何がしたいのか理解に苦しむ。
こういうことを言うと、「電気は命」「原発を動かさないと命は守れない」等々綺麗事をいう人間が出てくる。だから～、その動かすためにはカネも人も時間もかかるんだってーの、大体元が「東京もんの不始末」なんだから、そこまで言うんだったら、東京でカネを集めておくれよ。ロケット飛ばすつもりで、都民１人から１万円ずつ徴収して、１２００億円ぐらいあつめたら、いくばくかの足しになるからよ。再稼働しろっていうなら、カネをくれ。
日本人の悪い癖だが、目的目標があっても、叩きたいやつを叩いて満足したら、あとはなーんもしなくなる。おかしなこと言ってるやついないかなーって検索して、晒して、叩いて、そこで終わっちゃあ原発は動かないんですよ。全く意味がありません。
カネ、カネを下さい。再稼働してやるからカネをくれ。
～～～～～～～～～～～～
さて、言いたいことを言ってスッキリしたあとに、何にもしないのも良くないので補足をいくつか書く。
元々、原子力発電は投資を40年ぐらいで回収するモデルで、（今後開発が検討されている「安全性の高い原子力発電所」は60年程度と聞いていますが）短期の投資回収が重要な自由化市場とは非常に相性が悪い。新設を行おうと思ったら、その40年超の長期ビジョンが必要となるが、そんな長期ビジョンを見据えてものを考える人が今はそもそもいない。そして、７月のエネルギー基本計画にも原子力発電の新増設は明記されなかった。そのことにショックを受けている人が結構多い。そして再稼働を進めて行くといっても、「コストの方は各電力会社で頑張って下さい、貴方達元々国に頼りすぎです」的な感じなので、大都市圏を押さえている電力会社はともかく地方電力はなかなかに厳しい。「ゼロエミッション電源」「脱炭素の現実的な選択肢」とか持ち上げられながら割と扱いが悪いので酷い話である。
※コスト競争力的には、火力であっても、償却の終わった発電所が一番強いので、電力自由化を採用した段階で、大規模電源への投資は減衰して予備率が下がっていく（実際海外の事例では下がってる）。それならばやはり総括原価方式が良かったのかというと、人口減少で需要も減少していく段階なので、稼働率の低い発電所は不良資産つまりお荷物扱いである。よくメタボと揶揄されるが、事故を契機としたとはいえ、自由化への遷移は不可避だったといえる。
先に触れたエネルギー基本計画、新聞等では「再エネ主力電源化」と書かれていたが、それは一部しか表現されていない。正確には「分散電源化」である。出力の不安定な再生エネを補う形で、電池やコージェネレーションを推進し、次世代EVも普及、他方で水素基本戦略に基づき水素転換を進めて行こうというのが国の方針である。
再エネの内、太陽光・風力はコストダウンが激しく、様々な国で取組みが盛んである。それに加えてEVというのがミソで、充電で変動を吸収できる電気自動車は再生エネと相性が良く、EVの覇権争いの影のパラメーター。アメリカや中国が力をいれている中で自動車業界が死なないように日本も力をいれていく方向になっている。あと水素、水素はどうなのかな～、福島の復興のために再生エネとか水素とかに力をいれているのは見た事あるんだけど、再生エネに比べると随分と影が薄い気がする。うまく回せたら強力だとは思うのだが、正直よくわからない。
もちろん分散電源化だけでは、大きな容量を取れない。だから大規模電源の更新も必要だが、先に述べたように自由化状態では、大規模電源への投資は減衰するので、それを補うために容量市場の創設が検討されている。電源開発のインターバルを考慮して、使用する年度の数年前（日本は４年前）に市場管理者が一定の需要量を確保することで、新設電源も安定して固定費が回収できるようにする仕組みである。ただ先行する米英でも課題が多く、日本もまだ制度設計の段階なのでこれからどうなるかはわからない。
これを言うと驚かれるのだが、自民党は割と再生エネに熱心である。
K元首相が脱原発派になったり、K大臣が脱原発派なのは有名だが、他にも「原子力より再生エネでしょ」という先生はいらっしゃる。これには「エネルギーの地産地消」という地方創生のキーワードがあるのが一つ。さらに先生方の地元には、遊んでる土地には太陽光、林業立地が近ければ木質バイオマス、畜産立地にはバイオガスと色々チャレンジされている経営者の方々が結構いるのが一つ。また先生方自身もFITバブルと福島原発の事故を経て、実地で勉強された方が多く、下手な営業マンより全然詳しい。官邸が原子力に対して淡泊なのも、この辺りの自民党自身の変化もあるのかなと思ったりする。別に敵対的でも無いが、世論を気にしてかプッシュもしてくれない。
元々地震の前でも、使用済核燃料とその中にあるプルトニウムの問題は存在しており、保管しきれなくなったら原発は止まると言われてきた。それはアメリカを中心とした「核不拡散」という体制に入っている以上仕方ないのだが、もんじゅが挫折し、プルサーマルも少数しか進んでない中で、何故か原子力委員会が7月末に保有するプルトニウムの量を削減する方針を打ち出した。
いきなりかなり踏み込んだ話になったのだが、一説には、北朝鮮の非核化に関連して、アメリカが日本に再処理路線の放棄を打診したのではと言われており、「おいおい、そんなリスクもあるのかよ」と驚いた次第である。昔からアメリカは日本のプルトニウムの保有量が多いことを嫌がっていたので、「量は減らしますんで勘弁して下さい」で逃げられたらいいのだけど、トランプにとっては北朝鮮の非核化が第一なのは間違いなさそうなので、まかり間違ってこっちに飛び火しないことを祈るしかない。（ちなみにプルサーマル頑張れも民間扱いの電力会社マターである）
地震前、電力関係の人に「原子力発電所すごいですね」というと、大体は「そんなにいいもんじゃないよ」という返事が返ってきていた。謙遜っぽいニュアンスもあったと思うが、「一年の内２，３か月は止まっている」「維持コストがべらぼうにかかる」「書類が厳しい」等々、そして最後に言われた「言うほど魔法の杖じゃない」「でもお金をかけないわけにいかないし、きっちりやらない訳にもいかない」
原発事故が起こって、最近の裁判で出てきた「津波のリスクをわざと低く見積もって、投資を回避した」話を見ると、どうして「きっちりやらない訳にもいかない」と思ってもらえなかったのかと悲しくなる。やらなきゃいけないことはあると知っていた人はいたのに。さらにもんじゅも挫折して、原子力政策は行方が全く分からなくなった。安全性確保が大事だということは皆一致しているが、それ以外の部分で、長期的な視点で物事を進める人は今いない。電力会社は自分のところの原発で手一杯、その他はみんなどこか他人事である。
「アメリカじゃ電力事業は斜陽産業だから。規制産業である日本の業界の人たちは恵まれてるよ。」そんな言葉を聞いたのは何年前だったか、遠い昔に感じる。エネルギー関係は革新的技術がガンガン生まれるわけではないが、一度何かがあって、制度から変わり始めると、変化は早い。エンロンのような仇花もあったが、CO2削減、再生エネの隆盛、原発事故、完全自由化、IOTによる技術革新等々、特にここ５年ぐらいは次から次へと新しい話が出て来ている。頭を柔らかくして、ちゃんと勉強しないとついていけなくなっている。世界はどう動いているのか、国はどこを向いているのか、組織としてはどうあるべきか、そこで自分は何をすべきか。これからエネルギーのことについて学ぶ方は、SNSにあふれる過度に単純化されたお話に惑わされず、信頼できる書籍等にあたることをお勧めします。多分これからめちゃくちゃ変わるからねー。
以上怪文書でしたー、そんじゃあねー。
関西電力は２６日、５月中旬の再稼働を目指す高浜原発４号機（福井県高浜町）について、原子炉への核燃料搬入を２８日から開始すると発表した。
５日１日ごろ終了する予定。
全１５７体のうち４体はウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料で、４号機では初めてプルサーマル発電を行う。（2017/04/26-17:48）
あああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ
原発の必要性を説く人達が一番原発を蔑ろにして、ずさんな計画のまま再稼働を急ぐ理由がずっとわからなかったんだけどやっとわかった。
まずコレ。原発は低コストってのは、必要な安全対策のコストを削り、
最低限必要な大規模災害対策の立案にかかるコストを削って実現されていたものだった。
でも、必要な安全対策にコストはかけられない。そうしたら低いはずのコストが跳ね上がるのがわかってるから。
次にコレ。電力需要の低下は節電意識の高まりもあるけど、そもそも電気を消費する人間の頭数が減ることが確定してる以上
節電止める方向に煽ったところで電力需要が下降トレンドから脱却するのは相当難しい。
という事は、「電力需要にこたえるために安定供給可能な原発で対応する」っていう
一番手抜きで元の鞘に収まる方法が、時間の経過とともに実現しにくくなってしまう。
だから、再稼働直後に不具合見つかって二基のうち片方運用停止するような杜撰な計画で再稼働をゴリ押ししてる。
寝言で税金食い潰せてたのにそれがなくなりそうだから、とりあえず消費する側だけでも稼働しないと
非難計画なんか立てる必要なくなるんだからナンボでも原発建てられるやん。
安全対策殆ど必要ないから今までの嘘が真になるし、人口減も相まって
万が一「ポポポポーン」しても原発労働者のシェルターだけちゃんと作っとけば
それ以外の安全対策は適当でもいいし、今回の件で誰も責任取らずに済むっていうのもはっきりわかったし
いいことづくめじゃん。
547 ソーゾー君 [] 2014/05/29(木) 01:26:16 ID:nxzv1pwk Be:
それが露見したら原発による発電と言う大義がなくなるだろ？
其を誤魔化すためにアホみたいな数の核兵器を保有してしまったのw
こうすることで「軍事費」となるだろ？w
「だから世界が危険と言ってやらないアホ技術のプルサーマル＝MOX燃料なのw」
だから強引に燃料にしてるのw
ね・・簡単でしょ？w
奴等の手口を理解しなさいよ？理解したらこんなことはスラスラ解るよ？
雑談３
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1385328487/l50
546 ソーゾー君 [] 2014/05/29(木) 01:05:11 ID:nxzv1pwk Be:
ウラン専用の原子炉にプルトニュウムを混ぜたMOX燃料をぶちこむんだぜ？
それで事故起きてるでしょ？
ディーゼル車に軽油とガソリンを混ぜた混合油を混ぜたものを投入するんだよ？
「問題ねーんじゃね？」と安易に考えて
やったら事故したの・・
こんなことをやってる時点でモラルがないのが解るよな？
「資源の再利用とか言ってるけど福島はこの事故で破壊されたよな？」
普通に稼働してもプルトニュウムは出るよ？だから危険なんだよ？
MOX燃料＝プルサーマルはその稼働しても作られたプルトニュウムを集めてウラン燃料に混ぜるから
福島の第３か？はこれなのよ？これが爆発したんだよ？
これも爆発したよ？これもプルトニュウムがばら蒔かれるよ？
みんな第三を心配していたのはプルトニュウムが多いからなんだよ？
雑談３
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1385328487/l50
547 ソーゾー君 [] 2014/05/29(木) 01:26:16 ID:nxzv1pwk Be:
それが露見したら原発による発電と言う大義がなくなるだろ？
其を誤魔化すためにアホみたいな数の核兵器を保有してしまったのw
こうすることで「軍事費」となるだろ？w
「だから世界が危険と言ってやらないアホ技術のプルサーマル＝MOX燃料なのw」
だから強引に燃料にしてるのw
ね・・簡単でしょ？w
奴等の手口を理解しなさいよ？理解したらこんなことはスラスラ解るよ？
雑談３
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1385328487/l50
546 ソーゾー君 [] 2014/05/29(木) 01:05:11 ID:nxzv1pwk Be:
ウラン専用の原子炉にプルトニュウムを混ぜたMOX燃料をぶちこむんだぜ？
それで事故起きてるでしょ？
ディーゼル車に軽油とガソリンを混ぜた混合油を混ぜたものを投入するんだよ？
「問題ねーんじゃね？」と安易に考えて
やったら事故したの・・
こんなことをやってる時点でモラルがないのが解るよな？
「資源の再利用とか言ってるけど福島はこの事故で破壊されたよな？」
普通に稼働してもプルトニュウムは出るよ？だから危険なんだよ？
MOX燃料＝プルサーマルはその稼働しても作られたプルトニュウムを集めてウラン燃料に混ぜるから
福島の第３か？はこれなのよ？これが爆発したんだよ？
これも爆発したよ？これもプルトニュウムがばら蒔かれるよ？
みんな第三を心配していたのはプルトニュウムが多いからなんだよ？
雑談３
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1385328487/l50
536 ソーゾー君 [] 2014/05/28(水) 16:29:17 ID:R3nNYGL. Be:
アホの安部＝自民党＝霞が関は原発再稼働に障害になる発言を封鎖する為に設けたけど
これは明らかに間違ってるよね？
アホの安部がおいしんぼを相手に怒り狂ってるけどこれはおかしいのよ？
「評論の自由」だろ？
アホの懐疑が会話が成立せずにMOX燃料の事を話してたけどアホだろ？
劣化ウラン弾なんか目じゃないほどの危険な物質であるプルトニュウムが蓄えられて
それがばら蒔かれた事を問題と言ってるんだけどアホだろ？
プルサーマルはその危険なプルトニュウムを大量に貯蔵してある訳だよ？
それがばら蒔かれたんだよ？
雑談３
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1385328487/l50
510 ソーゾー君 [] 2014/05/25(日) 13:06:44 ID:W8cKm88E Be:
プルサーマルとはなんですか？
ウランを燃料に動かす原子炉にプルトニュウムを混ぜた燃料を投入する実験です。
これは失敗してるよね？何処だったけ？
ディーゼル車に軽油にガソリンを混ぜた混合油を投入するようなもんだw
アホだろ？
この実験を国民に告知せずにやったんだぜ？そして自己を起こしてプルトニュウムの放射能をばら蒔いたんだぜ？
福島の佐藤某って前知事は新潟で発ガン率や白血病率が羽上がっている事を知って
福島原発を調査してとても稼働させられる状態ではない事を知って停止させた。
停止させた後に東京地検に冤罪をでっち上げられて知事を辞職させられた。
「起きるべくして起きたらか言ってるのよ？
人工地震とか人工津波の話なんかしなくても官僚と自民党による爆破テロなの・・裏切り行為なの・・」」
雑談３
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1385328487/l50
ゲーム：http://web.archive.org/web/20060112062814/http://www.atom.meti.go.jp/game/atomdepon/index2.html （要FLASH）
遊び方：http://web.archive.org/web/20060116040813/http://www.atom.meti.go.jp/game/atomdepon/howto/index.html
検索で見つけた紹介文：（ttp://www.green.dti.ne.jp/mmazda86/diary/diary0408.htmlより引用）
先ずタイトルが『アトムdeポン！』であり、プレイヤーは「アトミくん」
となり「火の玉小僧」「アクアちゃん」「エネちゃん」をやっつける
のである。
これからは原子力もリサイクル（ウラン＋プルサーマル＋再処理工場）
誰かさんが不謹慎アピールしながら自画自賛している原発麻雀よりも、かつて経済産業省さんが直々に公開していたこちらのゲームのほうが、よりシニカルでよりアトミックに楽しめるのではないかと思います。
101 ：名無しさん＠十一周年：2011/05/12(木) 01:38:05.71 ID:/uk5GVXT0
>>77
老朽化していた福島第一原発を、積極的に使っていたのは、
菅民主党政権自身。
よく、原発と言うと「自民党の利権が」とか言う脊髄反射的な人がいるが、
福島第一原子力発電所２号機における原子炉自動停止について（平成22年６月17日）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/10061703-j.html
定期検査中の福島第一原子力発電所１号機の発電開始について（平成22年７月29日）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/10072901-j.html
調整運転中の福島第一原子力発電所１号機の原子炉の計画停止に関する調査結果について（平成22年９月22日）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/10092202-j.html
定期検査中の福島第一原子力発電所３号機の発電開始について（平成22年９月23日）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/10092301-j.html
（コメント）福島第一原子力発電所３号機におけるプルサーマル開始について（平成22年10月26日）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/10102601-j.html
定期検査中の福島第一原子力発電所２号機の発電開始について（平成22年11月18日）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/10111803-j.html
東電福島原発１号機、４０年超の運転認可＝経産省（平成23年2月7日）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011020700679
38 ：名無しさん＠十一周年：2011/05/12(木) 01:21:53.03 ID:/uk5GVXT0
>>27
東電顧問に、経済産業省資源エネルギー庁長官の天下りが行われたのは、
今年の１月。つまり、菅民主党政権の時だよ。
49 ：名無しさん＠十一周年：2011/05/12(木) 01:24:40.36 ID:/uk5GVXT0
浜岡停めて菅民主が偉いって言っている人は、
本当は福島第一原発を停める方が良かったって思わないのかな。
福島第一は、去年電源喪失事故と、タービン建屋の水漏れ事故を起こしているのに、
炉が再起動され、プルサーマルが初めて営業運転されているんだよ？
http://news.livedoor.com/article/detail/5548107/
60 ：名無しさん＠十一周年：2011/05/12(木) 01:28:15.21 ID:/uk5GVXT0
これが、今年２月の福島第一原発の利用延長につながった可能性が高い。
この数字決めたの、いったい誰なんだ？
経済産業省が2010年6月に発表した「エネルギー基本計画」のPDFファイルから「第３章．目標実現のための取組 / 第２節．自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現 / ２．原子力発電の推進」(p.27-34)を引用。読みやすいようにフォーマットだけ変えました。
脱PDF!
原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーであり、また、発電過程においてCO2 を排出しない低炭素電源である。このため、供給安定性、環境適合性、経済効率性の３E を同時に満たす中長期的な基幹エネルギーとして、安全の確保を大前提に、国民の理解・信頼を得つつ、需要動向を踏まえた新増設の推進・設備利用率の向上などにより、原子力発電を積極的に推進する。また、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム・ウラン等を有効利用する核燃料サイクルは、原子力発電の優位性をさらに高めるものであり、「中長期的にブレない」確固たる国家戦略として、引き続き、着実に推進する。その際、「まずは国が第一歩を踏み出す」姿勢で、関係機関との協力・連携の下に、国が前面に立って取り組む。
具体的には、今後の原子力発電の推進に向け、各事業者から届出がある電力供給計画を踏まえつつ、国と事業者等とが連携してその取組を進め、下記の目標の実現を目指す。
まず、2020 年までに、９基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85％を目指す（現状：54 基稼働、設備利用率：（2008 年度）約60％、（1998年度）約84％）。さらに、2030 年までに、少なくとも14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約90％を目指していく。これらの実現により、水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、2020 年までに50％以上、2030 年までに約70％とすることを目指す。
他方、世界各国が原子力発電の拡大を図る中、原子力の平和利用を進めてきた我が国が、原子力産業の国際展開を進めていくことは、我が国の経済成長のみならず、世界のエネルギー安定供給や地球温暖化問題、さらには原子力の平和利用の健全な発展にも貢献する。また、我が国の原子力産業の技術・人材など原子力発電基盤を維持・強化するとともに、諸外国との共通基盤を構築するとの観点からも重要である。こうした認識の下、ウラン燃料の安定供給を確保するとともに、核不拡散、原子力安全、核セキュリティを確保しつつ、我が国の原子力産業の国際展開を積極的に進める。
なお、我が国は、今後も、非核三原則を堅持しつつ、原子力基本法に則り、原子力の研究、開発及び利用を厳に平和の目的に限って推進する。
事業者は、高経年化対策を着実に実施するとともに、既設炉の将来的な廃止措置や代替炉建設の必要性も踏まえた計画的な新増設・リプレースを進め、国はこのための投資環境の整備に努める。また、国は、発電所の建設に伴う連系線や送電線の建設・増強等に係る環境整備等の対応について必要に応じて検討を行う。さらに、既設炉の有効利用を図るため、定格出力を含めた出力向上について、事業者は、日本原電東海第二発電所における導入を進めるとともに、他の発電所への展開も検討する。なお、将来的に、日々の電力需要の変動に合わせて出力を調整する運転の必要性が高まってくる段階では、そうした運転が安全かつ確実に実施されるための要件等について検討を行う。
設備利用率の向上については、安全安定運転の実現・継続と立地地域等の理解が基本である。事業者は、自主保安活動等に取り組みつつ、新検査制度の下、段階的に長期サイクル運転の実現を目指すほか、運転中保全の実施を順次開始する。
また、日本原子力技術協会による発電所の運営実績評価や国による保安活動の総合評価等を踏まえ、事業者間でのベストプラクティスの共有や運転管理等の改善を促進する。さらに、国は、熟練の技術や豊富な経験を有するシニア人材を活用すること等により、大学や高等専門学校の教育の質的向上や民間企業や研究機関との連携を強化するなど、原子力人材育成プログラムを充実させる。
以上の取組により、安全安定運転の実現・継続の結果として、2030 年に、設備利用率約90％（例えば、平均18 か月以上の長期サイクル運転、平均２か月程度以内の定期検査による発電停止期間）となることを目指す。
また、国は、これらの事業者の取組を後押しするために必要な支援を行うとともに、エネルギー供給構造高度化法に定める判断基準の活用を通じ設備利用率向上や新増設等を推進することを検討する。
また、我が国は、2030 年前後に見込まれる既設炉のリプレース需要の本格化に対応し、安全性・経済性・信頼性等に優れた国際競争力のある次世代軽水炉の開発に、官民一体となって取り組んでいる。これまで行ってきた概念設計検討、要素技術開発等を踏まえ、次世代軽水炉の円滑な開発・導入を促進する。
このため、次世代軽水炉開発に関する中間的な総合評価を踏まえ、国、事業者、メーカーが連携し、新技術の具体的な導入計画を2010 年度中に明らかにする。国・事業者・メーカーは、中間的な総合評価において魅力的なプラント概念と評価されること等を条件に、次世代軽水炉を有力な候補と位置づけた導入見通しを2010 年度中に明らかにする。
新増設・リプレースの推進や設備利用率の向上に限らず、原子力発電の推進を円滑に行うに当たっては、地域の実情等に応じたきめ細かい広聴・広報などを通じて立地地域の住民や地方自治体との相互理解を促進する必要がある。その際、原子力発電施設等と地域社会との「共生」を目指して、国・地方自治体・事業者が適切な役割分担の下、相互に連携・協力することが重要である。
このため、国は事業者と連携して、立地地域住民の声に耳を傾け知りたい情報は何かを把握し（広聴）、それを踏まえて原子力の必要性・安全性等について情報提供を行う（広報）活動の充実を図る。その際、立地地域住民との「信頼関係の構築」により重きを置き、双方向性を強化する。具体的には、国及び事業者は、地元のオピニオンリーダーの活動支援、立地市町村はもちろんのこと道県庁所在地を始め立地道県の他地域も視野に入れた立地地域向け広聴・広報活動を行う。
また、事業者は原子力発電施設等の運営の将来ビジョンを持ち、地方自治体の持つ地域の将来像に関するビジョンも踏まえ、地方自治体等との相互理解を得るよう努める。国は、地方自治体との間で、原子力が有する国家レベルでの政策的重要性について認識の共有を深めるよう努め、国、地方自治体及び事業者との関係について不断の取組により、より望ましい関係の構築を目指す。
原子力政策の安定的な遂行のためには、広聴・広報活動等を通じた、立地地域のみならず国民全体との相互理解の向上が必要不可欠である。
国は、情報の受け手に応じたきめ細かい広聴・広報活動による国民全体との相互理解の向上のため、国がより前面に出て双方向性を強化するとともに、事業の波及効果の向上を図っていくとの観点から、国の原子力広聴・広報事業のあり方を検討する。また、小・中学生などの次世代層について、将来、原子力を含むエネルギーについて自ら考え、判断するための基礎をはぐくむため、原子力教育支援事業やその他広聴・広報事業を推進する。
電源立地交付金（電源立地地域対策交付金を始め電源立地地域の地域振興を目的とする一連の交付金）は、次の二つの性格を持ち合わせている。第一に、立地段階については、設備の設置を円滑化するために、交付金制度が創設された経緯があり、現在も交付金額が厚めになっている。第二に、運転段階については、運転の円滑化を図るという観点から、より多く発電した立地地域に対して、より多くの交付金を交付することが基本であり、発電電力量の多い発電所の立地地域の一層の理解が得られる制度であることが重要である。
今後、現行の電源開発促進税の制度の下では、課税標準である販売電力量及び税収自体の大幅な増加が見込めず、電源立地交付金財源の大幅な伸びが見込めない中、安全確保を大前提としつつ、この性格をより明確化するために、原子力発電所の新増設・リプレース、核燃料サイクル施設の立地を促進するためのさらなる方策を検討する。また、発電所の運転段階において、設備容量及び発電電力量により交付金額を算定しているが、算定に当たり発電電力量に傾斜配分する見直しを検討する。なお、その場合も、自然災害等で発電ができない場合に交付金額が大幅に減少することとなるのは制度の趣旨に反することから、現在も制度として存在している「みなし規定」は存続する。
原子力安全規制を充実させ、安全確保を一層確固たるものとしていくためには、安全規制の現状をしっかりと見据えた上で、新たな課題へ持続的に対応していく必要がある。そのため、安全規制を取り巻く近年の大きな環境変化を踏まえた上で、必要な取組を実施してくことが重要である。
具体的には、安全審査制度における品質保証の考え方の取り入れや検査制度における品質保証の取り入れの拡充、大きな地震動を受けたプラントの点検方法の標準化・マニュアル化、トピカルレポート制度(*28)の対象分野の拡充、リスク情報の活用方策等について検討する。また、運転中保全について、安全性への効果と影響、リスク情報の活用の考え方等の整理を含め、速やかに検討する。
さらに、国民の理解と信頼を得つつ安全規制を的確に実施していくためには、立地地域の自治体・住民や産業界を含む様々な利害関係者との間のコミュニケーションを一層充実させることが重要である。このため、安全規制の効果的な実施、規制課題への取組の推進等のため、規制当局と産業界との対話を継続的に深化する。国は、立地地域の関心が高い個別の安全審査・検査等の案件については、規制活動の結果の説明にとどまらず、規制プロセスの途中段階における利害関係者とのコミュニケーションの拡充について検討する。
原子力防災対策については、引き続き、万が一の原子力災害に備えた対応機能に万全を期すとともに、原子力施設の防護体制については、最新の国際基準に沿った核物質防護措置を講ずる。
使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用する、核燃料サイクルは、限りあるウラン資源の有効利用と高レベル放射性廃棄物の減量化につながる、エネルギー安全保障上重要な取組であり、我が国の基本的方針である。
2009 年12 月に我が国初のプルサーマルによる営業運転が九州電力玄海原子力発電所で始まったことは、我が国の核燃料サイクル確立に向けた重要な一歩である。核燃料サイクルは、それを担うそれぞれの施設の状況が相互に関連していることから、全体を俯瞰しながら、立地に要するリードタイムも考慮し、個々の施策や具体的な時期について、状況の進展に応じて戦略的柔軟性を保持して対応していくことが必要である。
このため、六ヶ所再処理工場の円滑な竣工・操業開始に向けて、国、研究機関、事業者等の関係者が連携し、残された技術的課題の解決に一体となって取り組む。また、使用済燃料の貯蔵容量拡大は、中長期的に各発電所共通の課題であり、中間貯蔵施設の立地に向けた取組を強化するとともに、国、事業者等の関係者は、貯蔵事業としての中間貯蔵(*29)という形態に限らず、広く対応策を検討する。さらに、プルサーマルの計画どおりの実施のため、国及び事業者が連携して、地元への申入れに向けた理解促進活動などの取組を推進する。また、MOX 燃料の輸送については、国及び事業者が、核物質防護対策や安全対策等に万全を期する。なお、六ヶ所再処理工場に続く再処理施設について引き続き取組を進める。
高速増殖炉サイクル技術は、我が国の長期的なエネルギー安定供給等に大きく貢献するものであり、早期実用化に向けた研究開発を着実に進めることが重要である。2010 年５月に試運転が再開された高速増殖原型炉「もんじゅ」の成果等も反映しつつ、2025 年頃までの実証炉の実現、2050 年より前の商業炉の導入に向け、引き続き、経済産業省と文部科学省とが連携して研究開発を推進する。
具体的には、高速増殖炉サイクルの実用化に関するこれまでの研究開発の成果を踏まえ、2010 年度に革新技術の採否判断等を行う。また、実用化を一層円滑に進めるため、進捗に応じたプロジェクトの進め方・役割分担等を検討する。
加えて、高速増殖炉の実用化技術の早期確立を図るとともに、将来の国際標準を可能な限り我が国が確保するため、国際協力を適切に進め、将来のエネルギー安全保障を担う国家的な基幹技術としての性格を踏まえ、我が国の自立性を維持しつつ互恵的な国際協力関係を構築する。
原子力発電の利用を拡大していく上で、放射性廃棄物の処分対策は必須の課題である。高レベル放射性廃棄物の地層処分事業については、平成20 年代中頃を目途に精密調査地区を選定し、平成40 年代後半を目途に処分を開始することを予定している。国は前面に立って、原子力発電環境整備機構（NUMO）や電気事業者等と一層連携しながら、全国レベル及び地域レベルの視点双方で、国民との相互理解を進める。
このため、地域住民や自治体が勉強のために専門家を招聘するための支援制度の創設、双方向シンポジウムの開催等の取組を通じて広聴・広報活動の充実・強化を図る。
また、高レベル放射性廃棄物等の処分事業が円滑に実施できるよう、国は高レベル放射性廃棄物の地層処分基盤研究開発に関する全体計画等にしたがって、必要な研究開発に着実に取り組む。さらに、研究開発の成果を国民に分かりやすい形で提供することにより、国民との相互理解を深める。
なお、研究開発等に伴って発生する低レベル放射性廃棄物についても、処分の実現に向け、国及び日本原子力研究開発機構（JAEA）は関係機関の協力を得つつ処分事業を着実に推進する。
(続きます)
