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2019-06-22

れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました)

参議院議員選挙が近づき、れい新選組山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党経済政策を発表するなど、経済ニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2%を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか?

おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。

これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます

名目成長率」はマイナス10%ですが、これは物価10%下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0%で、名目成長率<実質成長率となりました。

ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金おまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みますさらに物の値段が下がるのだからますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます企業の「内部留保」が増えているのはデフレからです。

民主党政権時代物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で-デフレになれば売上も下がります仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金物価が下がっても減りませんし、正社員賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒採用不安定就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。-安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。

物価が上がればどうでしょうか?お金を持ったままだと来年価値が減ってしまますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります

デフレ放置した民主党政権下で雇用ヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し(17年ぶり)、2017年需給ギャップを解消した(9年ぶり)安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています(なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75% 非正規リアル政治は"という記事がありましたが、この記事アベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境改善したのは少子高齢化や団世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。)。

党首討論で、枝野議員は、「経済数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的経済トータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。

では、上がった方がいいとして、毎年10%も20%も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2%なのでしょうか?

理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。

世界各国の中央銀行インフレ目標は2%です。

FRBは「年2%」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています

"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."

https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm

ECB欧州中央銀行)は中期的に「2%を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています

"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."

https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html

イングランド銀行イギリス中央銀行)もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2%」をターゲットにしています

"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."

https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation

オーストラリア準備銀行オーストラリア中央銀行)も「2~3%」のインフレ率を目指しています

"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "

https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html

世界の中銀が2%にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスからですが(1つめ)、そのなかで日本けがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまます(2つめ)。

3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本経営者アベノミクスデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者マクロ経済学理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営=金をできるだけ使わない=が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1%などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末ECBが同じミスを犯しました。

麻生財務大臣から財界幹部朝日新聞まで、ことあるごとに「2%なんて無理なんだからさっさとその目標放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済理解しています

物価が上がった方がいいというのは、私たち生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります法学経済学、社会学、それを知ることに学問価値があるのだと思います

追記

dc42jk 現在経済状況から金融緩和財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいしかない。自民金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。

まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します(新たに職を得た人が増えたので、総雇用所得は増えてはいますが)。それを補うために積極的財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在国債新規発行のたびに0.1%程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り(落札利回りはマイナス)、政府債務調達はただ同然、これはデフレ現象のものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業ISバランスのI<S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府補償し、公務員を増やし、公共事業積極的に行いますとしているれい新撰組だけです。

(ご参考)

日本財政政策選択肢オリヴィエブランシャール・田代毅(2019年5月

https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf

「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン山形浩生翻訳)(2019年4月

https://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E3%83%BC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%81%9C%E6%BB%9E%E8%AB%96%E4%BA%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4790717313

"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon2013年

https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914

(未翻訳ですがアメリカ代表的マクロ経済学教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。)

追記2)

左派リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税増税だ、富裕層増税だ、行政改革埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで(法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層増税格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです)、結局有効提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。

そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ?

追記3)

立憲民主党は「アベノミクスによって事実上財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ=量的緩和財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得法人税課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。

彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECB量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめますリスクプレミアムを高めます金融は大幅に引き締めますというのだから円高が急速に進みます物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用シュリンクし、製造業海外移転拍車をかける特に地方高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれい新選組(「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…)とは方向性がまったく違います

2018-07-22

国家による非モテ支援可能だし、やるべき

非モテっていうのは恋愛市場で勝てないか、勝つ見込みが小さいために本人が諦めてしまっている状態なのだから、勝てる見込みを増やしてやるのが支援の内容になる。

で、なんで勝てない奴がいるかっていうと、

  • モテない(本人に魅力がない)
  • 実は妥協すれば相手が見つかる可能性があるが、本人にとって妥協が多すぎるので望ましくない

の二つが個人的理由で、マクロ的な視点から見れば

だったら対策は、

ということになる。

どれも実現可能だ。

まず、市場参加者を増やすには、妥協したくないために最初から諦めて参入していない人たちに、妥協するインセンティブ提示して参入させれば良い。これで二つの問題解決する。

具体的には結婚インセンティブを増やせば良い。税制改革可能だ。また、恋愛市場全体を個人にとって居心地の良いものにする対策有効だだろう。セクハラを含む性犯罪の取り締まりを強化し、厳罰化すれば良い。

残りの課題需給ギャップを減らすことだけだが、これは需給ギャップを拡大させる行為に負のインセンティブを与えれば良い。二股不倫などの行為だ。

姦通罪を復活させ、男女平等適用する。二股刑事罰にしても良いかもしれない。現在結婚前のお付き合いには法制度が全くないが、婚姻の前段階の関係を法的に認め、税金給付金などのインセンティブを与え、二股などの行為不倫に準じるものとして厳しく取り締まれば良い。法的に認められていない関係のものが性行為を行うことを法律禁止してもいいだろう。一夜限りの関係で満足し、特定相手を持たないような人が特定相手を見つける誘引になる。

これら全ての対策を行えば、恋愛市場参入者が増え(最初から参入しないものが減り)、需給ギャップが小さくなり(あまり者が減る)、インセンティブのために妥協して相手を見つけるものが増える(魅力がないために相手が見つけられない、妥協したくないために相手を見つけない者が減る)。

ついでに性犯罪も減るし、少子化対策にもなる。

2018-07-13

「くらしのマーケット」の闇

「くらしのマーケット」というのは年間流通額が50億円規模にもなる、最近、躍進が著しいIT企業である

http://thebridge.jp/2018/03/interview-yusuke-hamano-at-bdash-fukuoka

暑くなってきたので、ネットエアコンを購入し、その取り付け工事をしてくれる業者を「くらしのマーケット」のサイト検索して予約した。しかし、2件連続して、トラブルに見舞われた。そのトラブルきっかけに、「くらしのマーケット」の闇が見えたので報告する。

1軒目の業者は、予約システムで空いているはずの日時を3つ指定したのにもかかわらず、それらは既に埋まっているということで、ずっと後の日時を指定されたこと。これは大した問題ではない。

2軒目の業者に驚いた。最初は順調に進みメッセージシステムでのやり取りを何回か行い、その中で工事の詳細についての打ち合わせをし、予約が完了した。ところが、工事予定日の早朝、前日の夜中(0時12分なので正確には当日)にドタキャンメッセージが来ていたことに気づいた。

これはたいへん困る。繁忙期でなかなか工事の予約がとれない時期なのである

朝9時ちょうどの予約だったので、起床後何回も電話し、メッセージを送ったが、返事はなし。約1時間後の10時頃になってようやく電話が通じた。

その業者によると、ドタキャン理由

「前日に電話したけど、あなた電話に出なかったから」

とのこと。

メッセージのやり取りで予約(契約)は成立していて、かつ工事の詳細も打ち合わせが終了していて、前日に確認電話必要というような話はなかったですよね、

というと、

電話に出ないなどというのは非常識社会人としておかしい。これまでの客で電話に出ないような人間が何人もいて、そいつらに痛い目にあわされてきたんだよ」

そちらも朝10時頃まで電話に出なかったですよね、というと

「こっちは忙しくて夜遅くまで働いてるんだよ。昨日は9時まで仕事していて疲れて寝てたんだよ。あんクレーマーだな。」

前日に電話で予約確認を行い、確認できない場合キャンセルになることもある、と明記しておくべきだったのではないでしょうか、とも言うと、

「こっちはこっちのルールでやっているんで。」

この業者はくらしのマーケット上で、(株)XX工務店と表示されている(所在地電話番号については記載がない)。こんな人が株式会社運営できるのかどうか不思議に思ったので、国税庁サイト https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/kensaku-kekka.html検索してみたが、出てこない。

そこで、くらしのマーケット所在地法人確認の有無を問い合わせてみた。

法人確認はしておりませんが、店舗運営である[名前]本人の

身分証確認審査時に確認しており、架空登録でないことは確認をしております。」([名前]以外原文ママ

なんと、会社であることを確認してない。教えてもらった住所で検索すると、家賃約5万円/月のアパートマンションでもない)の一室がでてきた。これで株式会社なのだろうか???もし仮に、違うとすると、会社法978条で罰せられるような行為である

くらしのマーケットに、今回の予約のドタキャンについて、何か、代替えの業者斡旋してくれるようなことは行っていただけないものでしょうか、今、暑くて繁忙期でなかなか予約がとれないのです、とお願いすると、

「予約の成否などに関しては当社が当事者となるものではなく、出店者が対応するものとなります

提供するサービスや予約に成否については、予約者と出店者の間での話し合いにより解決を図っていただく必要がございます。「別の信頼できる業者さんを紹介」につきましても、お客様自身でお探しいただく必要がございます。」(原文ママ

エアコンの取り付けは、電気工事業登録を受けた事業者か、建設業許可を受けた事業者でないと行ってはいけないことが電気工事業法に定められている。また、登録電気工事業者は 電気工事士を置くことが義務付けられている。そこで、その登録を受け付けている

県の「防災局 消防保安課 産業安室 電気火薬グループ

というところに電話をかけて聞いてみた。

くらしのマーケットを使って起きた今回のトラブルについてまず説明したところ、

「ああ、くらしのマーケットさんですか。くらしのマーケットには、登録を受けていない業者さんがたくさんいらっしゃって問題になっているんですよ。くらしのマーケットさんに対しては、この件について国から指導がいっているところなんです。」

とのこと。

まり、くらしのマーケットは出店者が法人であることの確認をしているわけではないので、違法行為を行って仕事をしているような質の低い個人が多数混ざっている、そして、そのことについては国から指導がいっているのである

そして、そのような個人トラブルが起こって損害を被っても、くらしのマーケットは(対人・対物事故の場合以外は)何の補償サポートも行ってくれはしない。

くらしのマーケットサービスの料金の20%もの手数料をとるそうだが、クレジットカードなどを使った決済サービスを行っているわけではない。金銭トラブルがあった場合も、自分解決しないといけない。20%もの手数料をとっているにもかかわらず、である

なお、現在、くらしのマーケットサポートに、

1. 登録事業者でない個人がたくさん営業していることについて国から指導がいっているそうだが、本当か?

2. トラブルのあった業者について、登録電気工事業者かどうかの確認電気工事士等免状の有無の確認などをしてもうらうことは可能なのか?

3. 登録事業者でない個人エアコン取付作業を行うことがもしあれば、これは違法行為。もしそのような違法行為があったり、その結果、何らかの損害を受けた場合、くらしのマーケットさん、その違法行為について消費者に何らかの責任を負うとお考えか?

という質問をしているところである。結果が分かり次第、報告したいと思う。

あと、法律に詳しい方に2点ほど、質問させていただきたい。

・(株)XX工務店が、実在する株式会社かどうかを調べるにはどうすればよいのでしょうか?国税庁サイト検索で出てこない株式会社というのもあるのでしょうか?

一般論として、株式会社でないのに(株)XX工務店などと名乗って営業をすれば、それは会社違反であろう。この違反告発する場合、どこに行えばのでしょうか?

追記

くらしのマーケットさんより、質問の答えが返ってきた。

1. 登録事業者でない個人がたくさん営業していることについて国から指導がいっているそうだが、本当か?

「本件について、弊社でお答えできることはございません。

詳細が必要場合は、XX県産業安室担当者の方にお問い合わせいただく方がよろしいかと存じます。」

指導が来ていなければ、来てないという回答になるだろう。やはり、指導は来ているんですね。

2. トラブルのあった業者について、登録電気工事業者かどうかの確認電気工事士等免状の有無の確認などをしてもうらうことは可能なのか?

「重ねてのご案内になりますが、弊社は事業者資格類の登録状況を確認する立場ではありませんので、お約束いたしかます。」

国税庁サイトで出てこないという、違法行為可能性を強く示唆する報告をしてさしあげたのに、そのレベル確認すらしないんですね。

3. 登録事業者でない個人エアコン取付作業を行うことがもしあれば、これは違法行為。もしそのような違法行為があったり、その結果、何らかの損害を受けた場合、くらしのマーケットさん、その違法行為について消費者に何らかの責任を負うとお考えか?

利用規約のとおり、弊社は会員同士で提供される情報の内容の正確性、真実性、適法性等について責任を負うものではなく、くらしのマーケットを利用いただくことが法令等に適合することを保証するものではありません。

ただし、掲載されているサービスについて、法令上の定め等に違反しているという事実が判明した場合は、当該サービス掲載停止や、サービス提供する出店者の会員資格の停止を行っております。」

保証」はともかく、違法行為可能性を強く示唆する報告があるのに何もアクションしないというのは、どうなんですかね。消費者に、「法令上の定め等に違反しているという事実」を確認するところまでさせるというのは、サービスとしてどうなんでしょう。

——

登録電気事業者には、3年の実務経験があって、加えて認定された電気工事士をおかないといけない。つまりエアコン工事など適当個人でできると思いきや、法に則って事業を行おうとすると結構敷居が高いである

ここからは推測だが、くらしのマーケットでは、そういう基準を満たさな不法活動している個人が多数いて、そこから大きな収入を得ている可能性が高い。正規業者であれば20%の手数料などばからしく、そんなサービスは使わない。つまり、くらしのマーケットで、資格審査をきちんと行ってしまうと、現在ビジネスモデルは成り立たなってしま可能性すらあるわけだ。

県の担当者は、

許可証を携帯することが義務付けられているので、工事にきたときにそれを提示してもらってください。もし持っていなかったら、警察に訴えてもらってもよいんですよ。」

とおっしゃった。しかし、消費者がそんなことを工事に来た人に確認するのには普通心理的抵抗がある。家の中に入り込んできた業者にそんな「確認」をする勇気がある消費者なんて日本にどれくらいいるのだろうか?そういうことは、仲介している企業、つまりくらしのマーケット確認するのがスジなのであるしかし、その確認意図的に行っていない、そして違法業者から利益を上げる、というのがくらしのマーケットビジネスなのである

結論

手数料サービス料の20%もとるサービスなのに、企業であることの確認もしない、違法行為示唆する報告を受けても放置する、というあまりにも無責任運営体制

出店者側の人々が、あまりサービス料の高さと、運営方針に不平を述べているのが、検索するとすぐわかる。

ブレイクしているポイントは、出店者の評価システムがあるだけだと見ているが、この程度のサイトを作ることは容易なはず。決済サービスすらないので、同様のコンセプトで、決済サービスつければ圧倒的に有利。これ、ビジネスチャンスであるはず。誰か、もっとしっかりした企業or人、消費者と出店者の双方にもっとやさしいよりベターな競合サービスをぜひ。

——

追記2

いただいたブコメにお返事をしておきます

「買った店で工事手配してもらうのが普通だと思ってた 」: ネットエアコンを買って、そこで、取付工事オプションもつけた。7月1日に購入したにもかかわらず、その取付業者工事8月2日。そこで、ネットで取り付け業者を探した、という次第。エアコンネットでの購入が増えているはずで、取付工事ネットで探す人もたくさんいるのではないだろうか。

個人的には1軒目の「おとり物件」の時点で終了。 」: これは書いておかなかったが、2軒目も実は全く同様に「おとり」予約日であった。ネット予約システムで空いていたはず日時から3つの候補を選んで入力したが、指定されたのはかなり後の日時。つまり、実際には予定が入っているにもかかわらず、早期の予約日を表示させて「おとり」とし、入力させ、受注しようという戦略がくらしのマーケットでは横行している模様。

リンクのあるインタビューだと開発はオフショア中心だそうな。安い人件費で平凡なサイト構築してITに疎い事業者からマージン取るっていう日本IT業界現況を象徴するような事業モデル。」: まさに、「平凡なサイト」というか、しょぼいシステムであることは、上記の予約システムのしょぼさからも明らか。

実質的C2Cになっているのか。需給ギャップの解消として社会的に意義もあるのでがんばってほしい・・・。」: この手のネット仲介サービスニーズや意義が出店者側、消費者側にも確実に存在し、大きなビジネスになりうるのは明らか。個人が業を起こすというのは敷居が高い。中心業務以外に、広告営業トラブルの予防や対応、決済・経理などなどを行う必要。なので、そのあたりをまとめて行ってくれたり、サポートしたりしてくれるネットサービスがあれば多少高い手数料をとっても十分価値はあるはず。「くらしのマーケット」は一見、そのようなものがあると消費者に見せかけておいて信頼させておきつつ実際はほとんどやっていない、というビジネス。どこか、きちんとした企業にこのあたりも含めてやってもらって、くらしのマーケットリプレースしてほしい。

「くらしのマーケットに怪しい業者がいるという限りなく事実っぽいバイアスとこのn=1の不快出来事は切り分けたほうがいいかと。持論、出口が見えない紛争を焚き付けることをクレームと呼ぶと思ってる 」:n=1ではない。県の担当者が、くらしのマーケット登録電気工事業者でないものがかなり営業していてこの件が問題になっていること、その点について国が指導をしていること、国と県がこの問題について連携していること、を教えてくださったわけで。マスメディアでも、ジャーナリストの方でもいいんですが、この件、もう少し調べてきちんと報道していただけないものか。

サイトにある厳正な出店審査本人確認だけというのは流石に片手落ちような。安心を謳った仲介ビジネスとして最低でも登録事業者であることを確認する義務はあると思う」: 「くらしのマーケット 厳正 審査」でググったところ、くらしのマーケットに関するこんなサイトが出てきた。「警告!比較サイトの罠」http://riseclean.com/?page=page122 競合会社のページであることを割り引いても、このサイト記述は、今回のくらしのマーケットと私のやり取りの結果とほぼ完全に一致している。評価全般的に不自然に高いこともあり、「評価操作」の可能性も十分ありうると感じる。

エアコンの取付でも事故は起こるんだよ。 「2005~2011年でエアコン事故は 467 件あり、5 人が死亡、火災によるやけどなどで 39 人が重軽傷を負っていた」」:怖いですね。こういうことがありうるからこそ、登録電気工事業であることや、電気工事士許可証の携帯が法的に義務付けられているのだろう。あと、私も過去引っ越し時のエアコン取り付けで、(たぶん)ガスが抜けて、わりと新しいエアコンが使えなくなってしまった経験私自身もありますエアコン工事のようなものは、ちゃんとしたところに頼まないとダメということか。

「あーたしかに私もがっつりドタキャンされたなぁ エアコン掃除だったけど」:ドタキャン経験やおとり予約をされる経験消費者がすると、当然、複数業者に予約を入れるという行動に走ることが予想できる。そういうことが多発すると、業者オーバーブッキング行動に走っても何ら不思議はない。予約システムがおとり予約を許容するようなしょぼいものであると、こういう負の連鎖が起こることになる。サービスの不備で、消費側、業者側とも、誰も得をしないことになる。

「知らなかったのでさっきサイトアクセスしてみたら「くらべておトク、プロお仕事」って出てきた。プロ仕事を謳っているなら、電気工事士の免状コピー登録時に業者に提出させるべきなんじゃないかね。」:良いご指摘、助かります、有難うございます。くらしのマーケットさんに、「「プロお仕事」を謳うのであれば、現段階でこの業者について、株式会社なのか否か、登録電気工事業者なのか、電気工事士免許を有しているのか否かを確認していただくべきではないでしょうか。」というような主旨の質問メールを送っておいたので回答があれば報告します。

トラバですでにあるが、仲介プラットフォーム名前は出しているのに、工務店名前を出さな中途半端告発工務店実在するのか調べたいの何故名前記載しない? 」:これについてのコメントは、文字数制限越えたので、こちら。 https://anond.hatelabo.jp/20180714221739

2015-12-13

http://anond.hatelabo.jp/20151213123524

んん、足りるだろ。実質1.5%名目3.5%でGDPが伸びていけば社会保障費の伸びを補って余りある。それと、消費税絶対値他国比較してもあまり意味はないよ。ドイツが19%だから日本も8%から19%まで一気に上げてしまえると考えているのかもしれないがそれは間違いだ。需給ギャップ存在無視している。19%というのはドイツが総需要を毀損しない範囲で長い年月をかけて上げてきた数字であって、日本も同じ数字まで上げるためには同じ手順を踏まえる必要がある。需給ギャップ無視して上げることはできない。無視たから今の不況があるわけだが(涙)

労働については日本と他の先進諸国との違いが見えなければなんとも言えない。結論から言えば、仕事なんてものはその国の状況に合わせたものがあればよく、それは総需要が不足していなければ勝手に湧いてくるもんなんだよ。

2014-05-30

http://anond.hatelabo.jp/20140528125353

1995年から今までの平均的な潜在成長率は、今この瞬間での潜在成長率と違うこと。今が潜在成長率1%だからといって、1995年当時の潜在成長率が1%であったわけでも、1995年から今までの平均的な潜在成長率が1%なわけでもなく、もっと高い。

・成長率はたとえば失業率自然失業率のような水準にあるところから計算しているのでもない限り、色々な情報を落としていること。需給ギャップのような「水準」の概念と、「成長率」の概念区別重要。仮にバブル崩壊のようなショックでGDPの水準が10%下がり、失業率が2%上がったとして、その後にずっと潜在成長率(景気中立的なので失業率は2%上がった水準で一定に保たれる)を達成し続けても、経済パフォーマンスとしては良いとはいえない。

・潜在成長率や供給能力といったもの自体デフレの影響を受けること。実質金利高や、期待売上高の低下は設備投資抑制するが、それは潜在成長率などにも影響する。今、需給ギャップが埋まったとしても、その供給天井デフレによって低くなっていたという問題がある。

結論

せっかくGDPギャップの算出をやってくれているのだから、わざわざ情報量の劣る潜在成長率だけを見る、しか現在の潜在成長率を1995年にまでそのまま外挿したものベースに見て考える必要がない。景気の循環で正負になるのは別としても、GDPギャップが概ねゼロにならずマイナスが続いていたら失敗していたことになる。しかもその失敗は、デフレによる設備投資の停滞によって供給天井の低下が起きた(クリアが簡単になっていた)上での失敗なわけ。

2014-05-28

教えて!リフレ政策

デフレは悪で、リフレ政策デフレ脱却すべし、とずっと思っていたんだけど、ちょー混乱中。

まず自分理解を書いておくと、なんでデフレが悪なのかというと、賃金下方硬直性名目金利の非負制約(=実質金利の高止まり)で需要が落ち込み、潜在成長率が達成できないから、というもの。で、どうして混乱しているかというと、

日銀岩田規久男総裁は26日、東京都内で講演し、日銀の大規模な量的金融緩和策が日本経済の潜在成長率を引き上げたとの見解を示したうえで、現状では「(成長率は)実質1%ぐらいがせいぜい。政府が目指す2%に上げるのは成長戦略の役目だ」と話し、政府の取り組みに期待を示した。「金融政策にないものねだりをしてもらっては困る」とも述べ、“追加緩和頼み”にクギを刺した。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140526/fnc14052621170009-n1.htm

潜在成長率が1%ぐらいがせいぜい、というなら、潜在成長率をデフレ下でも達成できているじゃん! デフレスタート1995年とすると、1995~2012年度の平均成長率(実質)は0.84%。ほぼ達成してるし、まあそれでも少しは足りないと言えるけど、リーマン2008年度を除くと1.11%。リーマンは外部要因だと割り切るなら、ちゃんと達成してる。

上記報道元ネタであろう講演の原稿・資料は日銀サイトにアップされているんだけど、そこには、

こうしたポリシー・ミックスの中で、金融政策役割は、直接的には「デフレから脱却して、2%の物価安定目標を実現すること」に尽きるわけですが、潜在成長力との関係では次のように整理できると思います

第一の役割は、言うまでもなく、大規模な金融緩和により総需要を刺激し、需給ギャップを解消することにより、経済を本来の潜在成長軌道に復帰させることです。デフレ不況悪循環を、デフレからの脱却により断ち切ることとも表現できます

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/data/ko140526a1.pdf

いや、ボクもそうだと思ってたんだけどさ、潜在成長率が1%ぐらいなら需給ギャップないじゃん! もちろん、循環局面によってはあるけどさ、上に書いたとおり、循環を均して中長期的に見ればギャップないじゃん! ってことはさ、デフレは悪じゃないの? デフレ不況悪循環ってどう考えればいいの? 日銀はずっと(黒田総裁になる前から)潜在成長率は1%もないよ、と言ってきていて、それは需給ギャップがない=デフレは悪じゃないって言い訳だと思っていたんだけど、実は昔っから日銀は正しかったの?

誰か教えて!

2013-08-05

igiがいいこと言ってる

https://twitter.com/igi/status/204031525157732352

需給ギャップとは?】梅田望夫における将棋はてな村長におけるカメラ談義のこと。ニーズは皆無に等しい。

そもそもid:kanose需要とは?

2013-04-27

4月27日 日本経済新聞 朝刊 1面

物価2% 「15年度の早期」

日銀総裁 緩和効果テコに

日銀黒田東彦総裁は26日の金融政策決定会合後の記者会見で、消費者物価の上昇率が「2015年の早いうちか前半に2%程度に達する」との見通しを示した。同日公表した最新の物価経済見通しでは、積極的な金融緩和などをテコにした日本経済の回復で、目標とする2%に2年程度で達する道筋を示した。ただ、実質経済成長率や物価見通しは民間予測よりかなり高めになっており、実現のハードルは高い。

展望リポート 民間予測と隔たり

最新の物価経済見通しを盛り込んだ「展望リポート」によると、今年度の物価上昇率(生鮮食品消費税率引き上げの影響を除く)見通しは0・7%、14年度は1・4%とし、1月時点の見通しと比べ0・3~0・5㌽上方修正した。今回初公表した15年度は1・9%とした。

日銀物価見通しは9人いる決定会合メンバーのうち、最大限と最小限を覗いた7人の見通しの中央値で示す。15年度の1・9%との見通しについて日銀幹部は「2%程度の物価目標に届くとの認識だ」と語った。

2%への道筋を描いたリポートでは、日本経済が0%台半ばの潜在成長率を大幅に上回る成長を続けるとのシナリオを示した。黒田総裁は「需給ギャッププラスになる」と語り、デフレ圧力朱印である需要不足から日本経済が早期に抜け出すとの見通しを強調。金融緩和効果で、市場インフレ期待も高まり2%の物価目標の達成につながると説明した。

ただ、日銀見立て通りに経済が推移するかは不透明さが強い。

海外経済の成長率が次第に高まっていく」。展望リポートは、日本経済の実質成長率は12年度の1%程度から13年度に2・9%まで急加速するとの見通しを盛り込んだが、中国など世界経済を牽引してきた新興国は成長鈍化が目立っており、国際通貨基金世界経済の成長率見通しを下方修正したばかり。

14年度の物価見通しの民間平均は、消費税率上げによる押し上げ効果を除くと0・5%程度。日銀見通しの1・4%を大きく下回る。SMBC日興証券宮前耕谷氏は「2年後に物価2%を達成するには2年連続で4%近い成長が必要。非現実的だ」と指摘する。

こうした市場空気を反映して、15年度の物価見通しは9人の委員の予測が0・8%~2・3%までばらつき、少なくとも2人が1%にすら届かないとの見通しを示した。「(15年度までの見通し期間の後半にかけて、2%に達する可能性が高い」との展望リポート表現にも、佐藤健裕、木内登英の両審議委員が反対した。

足元の物価上昇率マイナス0・5%。政府消費税率を14年4月に現行の5%から8%に、15年10月に10%に上げる。この影響を盛り込んだ物価上昇率について日銀は14年度は3・4%、15年度は2・6%と見込んだ。マイナス圏の物価が3%前後まで上昇することで日本経済にどの程度負荷がかかるか展望リポートは明確には示していない。

日銀は決定会合で、新たな金融緩和策の枠組みを維持することも決めた。

2013-01-27

http://anond.hatelabo.jp/20130127082202

社会インフラ必要分はすでに整備されつくし、生活必要な物資も遍く普及し、しかもきわめて安価になってきた。そして労働者人口が減少傾向にある。こういった社会では、需給ギャップはどうしても起きてしまうため、デフレとなり、そしてそれが世界に先駆けていれば比較論的に通貨価値が上がっていくため、通貨高を招く。これは必然のように思う。

生活必要な物資があまねく普及してるんならホームレスとかワーキングプアいないはずだし、極めて安価ともいえないだろう。

それに何年か前は労働人口減りながらも円安バブルとか言われてたわけで人口減が通貨高を招くとかいうのも無理がある。

安倍政権経済政策の背景~ほんとうにうまくいくのか・

社会インフラ必要分はすでに整備されつくし、生活必要な物資も遍く普及し、しかもきわめて安価になってきた。そして労働者人口が減少傾向にある。こういった社会では、需給ギャップはどうしても起きてしまうため、デフレとなり、そしてそれが世界に先駆けていれば比較論的に通貨価値が上がっていくため、通貨高を招く。これは必然のように思う。

このとき、そこそこのキャッシュフローのある家庭では実のところ、より快適な生活が可能になる。だが将来、もっとデフレそして不況が長引いていくと予想もするので、おいそれとは貯金を使えない。幸いデフレで商品価格は安いので、ちびちび使っていくことになる。

しかし、このとき弱者はどうなるか。ありついた職は労働時間が長いわりに給料むちゃくちゃ低い。働く先があるならまだいい。働く先を見つけられない家庭は生活保護に走る。かくして生活保護申請が急増し、財政負担ますます重くなる。赤字国債発行高が急増していく。もう持たないとすれば、間接税増税し、欧州並みの25%以上を目指すしかない。しかしそれをやると消費が細り、さら不況がひどくなるだろう・・・生活保護世帯がまた急増してくだろう。

昨年までの自民党から民主党政権まで、こんな感じの推移と予想だったのではないだろうか。

これを解決するにはどうしたらよいのか。

いまの安倍政権実験しているのは、次のような目途であろう。まず金融緩和を大規模増とし、財政支出を進め、デフレをむりやりインフレに持っていく。それが土地や株の資産インフレをまず起こす。企業や家庭の資産価値(担保価値)が上昇し、消費・投資がしやすくなる。インフレ期待が上がれば先んじて借金やモノへの転換が有利となる。不況から脱することで、雇用が上昇し、働ける弱者への金回りが良くなる。生活保護から脱却する。社会保障費が減少していき、財政負担圧力が低下するため、思いきった間接税増税実施する必要性が薄まっていく。

これはあくまで実験だ。こんな風にうまく行くかどうかは分からない。というのも、十分行きわたった商品はやはり不要だし、労働者人口が減少していることも現実だ(団塊世代が既に引退しはじめている)。いまだ無いが今後誰もが欲しがるであろう商品やサービスが生まれてくるまでは、政府支出で引っ張る。子育て支援体制を整備することで、出生率を下げることなく、女性労働人口を増加させる。引退した団塊世代の働き口を整備する。そういった取組みで乗り切ろうとするだろうが、はたしてうまく行くかどうか。移民拡充による労働者人口増は、話にも上っていない。

またうまく行きすぎたときも問題となる。1986年~92年に起きたような、調子乗りがまた湧いてくるかもしれない。あのときも急激な円高に対応するために、急速に金融緩和を進めたため、土地をころがせばころがすほど儲かる仕組みが出来上がってしまった。社会批判に負け、総量規制金融引き締めをまた急速にやったため、ハードクラッシュをお越し、企業のみならず、人もたくさん死んだ。

今度は慎重にやらないといけない。だが人間はえてして調子に乗りやすい。

難しいコントロールをしていかないといけないことだけは確かだ。

2012-12-25

インフレ・円安なのに給料が上がらない」ってあり得るのか?

製造業国外流出雇用が減って、労働力需給ギャップが生じているところに、

非製造業が便乗して給料を押し下げているのが現状だと思うんだが、

インフレ誘導して円安にした上に公共事業やりまくっても雇用が回復しないってあり得るのか?

少なくともリーマンショック前くらいまでには回復しそうな気がするんだが。

2011-05-11

菅直人首相に知って欲しい豆知識

火力発電

原子力発電

未来原子力発電

水力発電

揚水発電

小水力発電

風力発電

太陽光発電

太陽熱発電

地熱発電所

メタンガス発電

バイオマス発電

  • CO2は排出するが、材料の廃材などは発電に使わなくても分解されCO2を排出するため、カーボン・ニュートラルだと考えられている。

潮力発電

  • 潮の満ち引きを利用して海水を堰で蓄積し、それで発電を行う。
  • 発電量は調整・計算可能
  • 日本では発電に適した所が少ない。

コスト計算に関する補足 ※

2011-04-08

原発ゆとり脳に送る豆知識

反原発ゆとり脳に送る豆知識に、以下を追記。

更新箇所

火力発電
原子力発電
未来原子力発電
揚水発電
小水力発電

2011-04-04

原発ゆとり脳に送る豆知識

技術特性を見ないで原発を訴えるゆとり脳に贈る。

火力発電

原子力発電

未来原子力発電

水力発電

揚水発電

小水力発電

風力発電

太陽光発電

太陽熱発電

地熱発電所

メタンガス発電

バイオマス発電

  • CO2は排出するが、材料の廃材などは発電に使わなくても分解されCO2を排出するため、カーボン・ニュートラルだと考えられている。

潮力発電

  • 潮の満ち引きを利用して海水を堰で蓄積し、それで発電を行う。
  • 発電量は調整・計算可能
  • 日本では発電に適した所が少ない。

コスト計算に関する補足 ※

2011-03-21

http://anond.hatelabo.jp/20110321162229

>というか自殺20万人ぐらい毎年出して、電力需給ギャップをなくすよう仕向けるべき。

原発で何千人?かの死者を出さないために、自殺者を毎年20万人出すなんて、本末転倒じゃないか

そうまでして原発に反対するのは、もはや新興宗教過激派集団の域。

http://anond.hatelabo.jp/20110321155542

東京にいる人は多すぎだから、そのまま停滞してしまえばいいんじゃないか。

というか自殺20万人ぐらい毎年出して、電力需給ギャップをなくすよう仕向けるべき。

失業率20%ぐらい出したほうが良い。

底辺同士の淘汰ほどありがたいものはない。

2011-01-18

学歴は区別です

差別ではありません。

からこそ、「学歴別になれる職業」を設けて、需給ギャップ学歴別に把握することが望ましいです

男女の社会進出などどうでもいいのです

まずは、学歴別になれる職業を決めるのです

2010-10-25

http://anond.hatelabo.jp/20101025135738

経済学素人すぎるよ・・・需給ギャップ概念とかちゃんと理解して、マクロ指標見てコメントしてる?

身の回りの知識でマクロ経済判断しちゃ駄目だよ・・・

個々人のベースでは過剰消費になったら、生活が破綻する人も出るだろうけど、全体では生活が向上する人は確実に増えるよ。消費の先食いとかとは話が違うし、「例えば」であげた20%程度の個人消費増加程度なら、貯蓄性向からいって個人向け不良債権の増加なんて問題にならないレベルだよ。

あくまで「現状の日本経済なら」という話だけどね。

http://anond.hatelabo.jp/20101025124745

あのね、毎年だれもが生活レベルを上げていける

そんな時代はもう10年前に終わっているんです。

はいいんだけどさ。それがどうして

もういいかげん身の丈にあった生活に入りましょう。

に結びつくのさ?

借金しても身の丈に合わない生活をしてくれた方が、現状の日本経済のためにはありがたい話だよ?

みんなが身の丈に合わない消費をして、例えば個人消費が20%増とかになれば、例え破産者が十倍になろうが、マクロ経済は良くなるし、結果として生活が良くなる人も増えるよ。

日本経済の低成長の原因は基本的にはマクロ環境の変化だけど、それを冷静に把握して「身の丈にあった生活をしよう」とする貴方みたいな生活態度の消費者が多いことが、需給ギャップの拡大を生んで成長低下に拍車をかけている側面がある、っていうのは認識しないと。

「身の丈にあった生活をしよう」は家計の知恵としては正しいんだけど、現在日本マクロ経済的には害悪なんだから、過剰消費を非難して節制を呼びかけるのは個人に注意するのはいいとしても、広く呼びかけるのは変だよ。

2010-07-19

効率の上昇と主婦

毎年、社会の効率は上昇し、およそ二パーセント経済成長がないと失業が発生するという。(今は需給ギャップがひどくてもっと失業率は高いけど)。

 そこで、ふと思った。家電製品サービスにより効率が上昇し、ながらく主婦に任されてきた家事労働も減ってきているのではないのだろうか。だから、主婦が「失業」し、それで男性女性も共に結婚しなくてもやっていけるようになったと。

 晩婚や未婚が増えているのはそういった理由が一つにあるのかなとぼんやり思う。

2010-06-18

http://anond.hatelabo.jp/20100618185930

でもなんか日本借金多すぎて家計の貯蓄も減ってきてるんでしょう?

日本家計の貯蓄が、この3,4年やっと減り出したのは事実ですが、まだまだもの凄い額と貯蓄率を誇っています。

日本借金国債地方債)と家計貯金は、全く別のお財布の話ですから、直接には関係ありません。あえて両者の関係を言えば「国民家計)が貯金ばっかりしてるから、国なんがその貯金をいくらでも安心して借りられる」というもたれあいの関係がある、ということになります。貯金の多さが、借金の増加を産んでるわけです。

貯蓄がなくなったら景気が戻るの?お金が余らなくなるわけだから

貯金そのものは景気に基本的に中立なのですが「消費しないで、貯金に回す」のが普通なので、消費の圧迫要因として「貯金は悪」なのです。「皆が貯金を止めて消費に回した」ことが原因で貯金がなくなったとしたら、現在日本のような「需給ギャップ」による不景気は回復します。凄くばかげた話に聞こえますが、アメリカ90年代ゼロ年代なんかは、貯金もないのに外国から借金しまくって消費に回して世界有数の経済成長を達成しています。マクロ経済においては、貸してくれる人がいるなら借金は悪いことでもなんでもありません(借りた金を上手く使わないといずれ誰も貸してくれなくなる、という問題は別にあるのですが・・・)

http://anond.hatelabo.jp/20100618183038

リビドーは成年向けCG集にして発表して副収入にしてるんだけどこれは経済貢献だろうか?売上は特に使いみちなく貯金してるんだけど…

それは、現在日本経済のためにはよろしくありません。

今の日本経済は年間30兆円という需給ギャップに苦しんでいますので、必要なのは「消費」なのです。

家計だと「稼ぐのはいいこと・使うのは悪いこと」的な意識があると思いますが、マクロ経済で大事なのは「需給が一致すること」なので、15年以上デフレに苦しむ日本経済においては、現状「消費は善、貯金は悪」なのです。

http://anond.hatelabo.jp/20100618183436

稼ぐけど使わないのは駄目なの?

駄目ですw

不景気ってのは主に「需給ギャップ」から生じるのですが、現在日本はまさに、この15年以上「需要不足状態」からデフレ不景気の慢性化が続いています。生産能力たっぷりあるのに、需要がそれに追いつかず、工場が遊んでたり、作った物が売なかったりするのが、日本の景気低迷の最大の原因です。稼いでお金を使わない人がいっぱいいるために、今の日本は史上空前と言えるくらいお金が余りまくっています。経済の為には、需要不足を解消するために、がんがんお金を使ってください。

お金が余っている状態が経済的には良くない、というのは不思議に聞こえますが、景気が良ければみんなもっと工場設備を増やそう、とかしてお金を使い出しますので、お金資本)が不足気味になるものなのです。「お金余り」は不景気の原因としては小さい要素なのですが、「お金が余ってる」ということは「景気が悪い」ということなのです。)

2009-11-11

http://anond.hatelabo.jp/20091110221313

経済学素人だけど自分の理解を書いとく。

金融日記なんかが注目してるのは潜在成長率(=最大供給力=労働力×生産性)で、リフレ派が注目してるのが需給ギャップ(=供給需要)。

この2つと現実の成長率の関係は「現実の成長率=潜在成長率-需給ギャップ」みたいな感じになってる。

ここで需給ギャップが正(供給需要デフレ)の場合、需要を増やして需給ギャップを0に近づければ失業者が減って現実の成長率も上がるけど、潜在成長率(最大供給力)を大きくしても、供給が増えた分だけ需給ギャップも一緒に大きくなるから、現実の成長率はあまり変化しないし、失業問題も解決できないことになる。

こうして考えると今の日本には、リフレ政策のほうが方向性としてあってると思う。

ちなみに需要供給インフレの時に潜在成長率を大きくすると、現実の成長率を下げずにインフレ抑制ができるので、インフレの時には潜在成長率が重要になると思う。

ざっと書いてみたけど変なところあるかな?

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