はてなキーワード: 立命館大とは
24,488人が平和を求め 軍拡を許さない女たちの会さんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数25,000を一緒に目指しましょう!
岸田政権は、5年で43兆円、GDP比2%という防衛費の増額を打ち出しました。しかし、防衛費は、その詳細が明らかにされておらず、どう捻出するかも決まっていません。むしろ、この軍拡は周辺諸国の緊張を高めました。これが、私たちの国のためになるのでしょうか。
政府がこれまで掲げてきた、少子化対策や労働者の賃上げ、女性や1人親家庭、非正規労働者、性的マイノリティ、子どもなど、社会的弱者のための公的支援の政策が、マイナスの影響を受けるのは明らかです。
政府の全世代型社会保障構築会議は昨年末、改革の方向を示しましたが、働く女性の過半数を占める非正規労働者、子育て支援のための財源論は先送りされました。現状の日本の教育への公的支出は先進国で最低レベルです。大学までの教育無償化や給食費無償化は、3兆円でできると言われながらも先送りされました。これでは物価高の中、子育て世帯の負担は重くのしかかるばかりで、この国の喫緊の課題である少子化が防げません。
ところが、自民党税制調査会は、こうした課題に真剣に取り組まず、軍事費増額については、法人税、所得税、たばこ税の3税を増税して財源の一部にあてることを大筋合意しました。
子どもや女性、少子化対策をなおざりにした軍拡は、この国を衰退させ、諸外国に敵を作るだけです。軍拡の前にもっと外交努力を積み重ね、平和を模索してください。
今こそ、軍事に進む政治から脱し、生活と平和を守る「女性」目線の政治が必要です。軍需産業の育成でなく、平和のための産業や技術、人材に投資してください。女性が安心して生活し、働ける環境なしでは、男性も子どもも貧困化します。
戦後の安全保障原則の大転換が、国会審議も、総選挙や国民投票もなく、特に女性や社会的弱者の声を聞くこともなく進められています。私たちはこの歯止めのなき軍拡の決定を認めません。
私たちは、岸田文雄首相、政府・与党、野党各党の代表、連合代表に対し、
2、歯止めなき軍拡を押し進めることをやめ、そして女性や子ども、若者や社会的弱者の目線に立った政策を進めること
この2点を行うことを強く求めます。
菱山南帆子 市民運動家
駒井知会 弁護士
宮嶋みぎわ 音楽家
黒部エリ 叙述業
髙橋済 弁護士
海北由希子 自営業
出田阿生 新聞記者
丸川司文 僧侶
森祐昭 僧侶
徳正俊平 僧侶
朝岡晶子 団体職員
松元ヒロ スタンダップ・コメディアン
打越正行 社会学者
立岩陽一郎 InFact 編集長
丹羽雅代 一票で変える女たちの会
奇抜な入力デバイスのニュース、いくらでも出てきて際限がなかった。ITメディアの連載にそういうのがあるからだな。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2110/22/news066.html
手の爪使ってタッチ入力する「Nailz」 29通りのアクションを片手だけで
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2008/18/news094.html
指先に貼ったシールでデバイス操作する新技術 RFIDでバッテリー不要
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2008/07/news071.html
布の上で空中ジェスチャー操作 ダートマス大学やMicrosoftなど「Fabriccio」開発
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2008/20/news057.html
「スマートウォッチは操作に両手が必要」問題を解決? 腹や太ももをマウスパッドにする技術
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2007/17/news072.html
人差し指にQWERTYキーボードをかぶせ、片手で文字入力 米ダートマス大学など「TipText」開発
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/26/news099.html
(番外)
Google、湯飲み型キーボードを披露 「スシ配列」採用 設計図を無償公開
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2110/01/news124.html
情報通信研究機構と立命館大学は共同で、日常生活の中で起こる様々な出来事や、その対象となる人々に感謝したことを記録することにより、学習モチベーションが向上することを、クラウドシステムを使って実験的に明らかにしたことを発表した。
学習モチベーションに、感謝の感情が影響を与えるという本研究の結果は、「感謝日記」のような感謝する機会を提供することで、学習モチベーションを向上させることができることを示唆している。
教育現場で、既存のモチベーション改善プログラムに加えて、感謝することを活用した、数週間程度の比較的短い期間で、数か月に及ぶ効果のある、モチベーション向上プログラムの開発に役立てられることが期待されている。
‣日本一長い駅名、9ヵ月で陥落 記念硬券も発売中止でも「誇らしい」
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/516731
【要点】
‣昨年3月20日、嵐電を運行する京福電気鉄道(中京区)は【学校法人立命館(同)との連携協定の一環】で、立命館大衣笠キャンパス(北区)最寄り駅の「等持院」駅を改称した
→学校法人立命館と京福電気鉄道株式会社が連携・協力協定を締結
http://www.ritsumei.ac.jp/news/detail/?id=1697
3月13日(金)、学校法人立命館と京福電気鉄道株式会社(以下、京福電気鉄道)は、地域社会の発展および人材育成への貢献を目指し、連携・協力に関する協定を締結いたしました。
【本協定締結を機に】、京福電気鉄道は、3月20日(金)より嵐電北野線「等持院」を「等持院・立命館大学衣笠キャンパス前」に改称いたします
‣京福電鉄の担当者は【「駅名の長さは競うものではないので『残念』という意識はない」】
‣「再び追い抜こうとすることは考えておらず、地域の方にとって分かりやすい現在の駅名を続けたい」
‣富山地方鉄道(富山市)の路面電車の「富山トヨペット本社前(五福末広町)」停留場が、【ネーミングライツ(命名権)を所有する会社の合併に伴って改称】。新駅名は「トヨタモビリティ富山Gスクエア五福前(五福末広町)」となり、文字数は25、音読数も32に増えた。
‣【同鉄道は「変更は企業の合併によるもので、1位を狙ったわけではない。偶然です」】
→日本一長~い駅名返り咲き 富山市内電車停留所、京福電鉄の17字越え
【命名権を持つ自動車ディーラーの富山トヨペットが、合併でトヨタモビリティ富山となり、市内電車を運行する富山地方鉄道に変更を申し出た】
トヨタモビリティ富山の品川祐一郎社長は「【日本一は意識していなかったので驚いた。】長い名称で申し訳ないが、地域や利用者に親しんでもらいたい」
≪結論≫
ちなみに自分はこの元増田である。(閉鎖病棟からマイクロソフト本社に行った人)
https://anond.hatelabo.jp/20190329052316
凄惨な京アニ放火事件が起こった。統合失調症患者が犯人との報道のせいで、精神病のイメージはダダ下がりである。(まあイメージが良かった事は一度もないのだが・・)
人に危害を加えたり犯罪を犯すタイプの「触法精神障碍者」は精神病患者全体からみると非常に少ないというデータもあるらしいが、一般の「健康な」人達からすると、「精神障碍者はみんな怖い、避けるべき。」と考えるだろう。「こんな奴らはとっとと精神病院にぶち込んでしまえ」そう思っているに違いない。
ところであまり知られていないことだが、「触法精神障碍者」の平均入院期間は普通の精神病患者より短いらしい。うるさかったりトラブルを起こしたりする患者は病院もめんどくさいから早く退院させてしまっているのだろう。
ちなみに自分は精神病院にぶち込まれて、両手両足をベッドに縛り付けられてオムツまではかされていたわけであるが、別に法を犯したり人様に危害を与えたわけではない。
入院中周りを見回しても、それほど攻撃的でも無く話も通じる状態なのに何年、何十年も入院させられている人がワンサカいた。
こういう扱いやすい「オイシイ患者」を一生閉じ込めて入院費を稼ぐのが手口なのだ。
統合失調症は薬が上手くハマってバシッと治る人もいるが、そうでない人は長期入院させてもあまり改善が見られない場合が多い。ただいたずらに拘禁し続けている事で利益を上げているのである。
「いっそ犯罪でも犯して捕まっていればよかった。そうしたら裁判で自分の主張を展開する機会もあったし、トイレに蓋があって自分で流せる独房(もしくは雑居房)に入れたし、手足を拘束される事も無かったのに。」
一体いつになれば出してもらえるのかわからない状況で、「自分はおかしくない!」と怒れば「症状が悪化している」と見られるのだ。環境も最悪で人権どころの騒ぎではない。
日本の精神医療は人権蹂躙による金儲けが行われている上に犯罪抑止装置としても機能していないのだ。
本当にヤバイ人をどうするか。
これは難しい問題だが、少なくとも今の日本の精神科入院医療は変わらなくてはいけない。普通の人、大勢の普通の患者どちらも救っていないのだから。
あまり盛り上がらない予感。多くの人にとってこれは身近な問題じゃないだろうし。当事者(=俺)の思いは強いんだが。
正にこれが言いたかったことです。代弁ありがとうございます。
警察官6人で担いで精神科病院に入院させる状態の人の「自分はおかしくない!」は症状改善とはならないよね。社会的入院は問題だが、その社会が受け入れできないのに、精神科だけ責めても問題は解決しない。
アナタは警官6人に連行され、パンツを脱がされオムツを履かされてベッドに縛り付けられても怒らない自信がおありなのですか?私には無理でした。あと、あなたの様な人が社会を構成しているから社会が受け入れできないんだなーというのがわかるお手本のような回答になってますね。
(ちょっと元コメントが見当たらくなってしまったのだが、こんな事が書いてあったはず。)
入院時は無理くり拘束された上に鎮静剤を打たれたのでちゃんと説明されませんでした。意識を戻したときにはベッドに縛り付けられており、病室の壁に貼り付けられた紙の文字が読めるほど視力はよくなかったです。(てかワンデーのコンタクトをしたままだったので干からびてました。)
ようやく拘束が解かれて読めるようになっても隔離室には電話もなく外部との接触手段はありませんでした。雑居房に移ったあとはピンク電話がありましたが、看護師に頼んでようやく十円玉が数枚渡されるだけというありさまでした。長蛇の列の電話の中で少ない十円玉と通話時間で自分の置かれた状況を外部の人間に説明するのは不可能でした。
実質、運用によって外部への訴えはすべてシャットアウトされているという状況でしたよ。
これを全くのデタラメだなんて言いたい人は「社会的入院」で検索すること。精神科のどす黒い歴史を知りたいなら立命館大生存学研究所の http://www.arsvi.com/d/m.htm を参照。未だにこの調子か…
あと、このブコメも感謝。社会的入院は国際的にも問題になっている。
否定したい人達の気持ちはわかるが、デマはやめろとか変な事言う前にまずググれ。勝手に人を嘘つき呼ばわりしないで欲しい。
受け入れる側の家族が退院に反対なら、ほぼ半永久的に入院させられる仕組みになっているのは問題だな。だが、病識がなく薬も飲もうとしない統合失調症患者には、措置入院と矯正治療しか有効な手段はないだろう。
まさにそれ。障碍者の最大の敵はその家族だって誰かが言ってたっけ。ただ、後半部分については同意はできない。措置入院や矯正治療も効果が出なかったりする場合が多いんだよね。
入院の利益に関してはDPC制度知らない人の発言は全て無意味なので信用しないように。/「認知症の人をベッドに縛ってた老人ホーム」転倒して骨折や硬膜外・硬膜下血腫になったら賠償させがちな司法に言ってくれ。
恥ずかしながらDPC制度しりませんでしたが、調べたところ自分の入院していた精神科病院は導入していないようですね。というより、ほとんどの精神科病院が導入してないようですが?
後半部分の老人ホームの話については直接話がつながってるわけではないですが、長期拘束による死亡事故を出してる病院もあるんですけどそのへんどうなんですかね??
NEW!
anond:20190727232154 に返信がてらに色々追記しました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000102-mai-soci
旧優生保護法の下で実施された障害者の強制不妊手術について、手術を申請した理由や経緯を記録した資料が神奈川県立公文書館で見つかった。10代女性が「月経の始末もできない」として対象になるなど、優生手術の具体的状況が公文書で初めて明らかになった。
発見されたのは1962年度と63年度、70年度の公文書で、強制不妊手術の適否を決める優生保護審査会に提出された申請書や検診録など。対象者の生活史や家系図、申請理由が書かれていた。利光恵子・立命館大研究員が資料を分析して存在を確認した。
本題では無いのですが、神奈川県立公文書館で資料が見つかったという記述が良く分かりません。
保管すべき資料だから公文書館で保管していたのではないのでしょうか。
障害者の強制不妊手術についての資料が今見つかったというと、神奈川県立公文書館で保管されている資料は分類があまりされていないのでしょうか。
それとも他の書類の山に埋もれていたとか、違う分類の資料に紛れていたのでしょうか。
または保管した人が退職などでいなくなってしまって、何故保管したのか分からなくなったとか、別の資料として保管していた等でしょうか。
H26年度 | 大学院名 | 出願者 | 受験予定者 | 受験者 | 短答式合格者 | 最終合格者 | 受験者合格率 | 前年合格者 | 前年合格率 | 前年度順位 | 合格者数変動 | 合格率変動 | 順位変動 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
0 | 予備試験合格者 | 251 | 251 | 244 | 243 | 163 | 66.80% | 120 | 71.86% | 0 | 43 | ▲ 5.05 | 0 |
1 | 京都大法科大学院 | 270 | 269 | 245 | 210 | 130 | 53.06% | 129 | 52.44% | 4 | 1 | 0.62 | 3 |
2 | 東京大法科大学院 | 351 | 348 | 304 | 247 | 158 | 51.97% | 197 | 55.18% | 2 | ▲ 39 | ▲ 3.21 | 0 |
3 | 一橋大法科大学院 | 140 | 140 | 136 | 110 | 64 | 47.06% | 67 | 54.47% | 3 | ▲ 3 | ▲ 7.41 | 0 |
4 | 慶應義塾大法科大学院 | 367 | 365 | 336 | 274 | 150 | 44.64% | 201 | 56.78% | 1 | ▲ 51 | ▲ 12.14 | ▲ 3 |
5 | 大阪大法科大学院 | 155 | 153 | 137 | 109 | 55 | 40.15% | 51 | 36.43% | 11 | 4 | 3.72 | 6 |
6 | 早稲田大法科大学院 | 533 | 532 | 489 | 381 | 172 | 35.17% | 184 | 38.41% | 8 | ▲ 12 | ▲ 3.24 | 2 |
7 | 中央大法科大学院 | 519 | 518 | 475 | 382 | 164 | 34.53% | 177 | 40.05% | 7 | ▲ 13 | ▲ 5.52 | 0 |
8 | 千葉大法科大学院 | 92 | 92 | 84 | 55 | 26 | 30.95% | 24 | 36.92% | 9 | 2 | ▲ 5.97 | 1 |
9 | 神戸大法科大学院 | 153 | 152 | 143 | 102 | 44 | 30.77% | 46 | 36.80% | 10 | ▲ 2 | ▲ 6.03 | 1 |
10 | 東北大法科大学院 | 177 | 176 | 159 | 121 | 42 | 26.42% | 39 | 22.54% | 19 | 3 | 3.87 | 9 |
11 | 愛知大法科大学院 | 31 | 30 | 27 | 21 | 7 | 25.93% | 12 | 42.86% | 5 | ▲ 5 | ▲ 16.93 | ▲ 6 |
12 | 創価大法科大学院 | 81 | 79 | 70 | 43 | 18 | 25.71% | 22 | 25.00% | 16 | ▲ 4 | 0.71 | 4 |
13 | 北海道大法科大学院 | 178 | 177 | 161 | 106 | 41 | 25.47% | 50 | 33.33% | 12 | ▲ 9 | ▲ 7.87 | ▲ 1 |
14 | 首都大東京法科大学院 | 106 | 106 | 96 | 65 | 22 | 22.92% | 39 | 40.63% | 6 | ▲ 17 | ▲ 17.71 | ▲ 8 |
15 | 九州大法科大学院 | 195 | 187 | 162 | 107 | 37 | 22.84% | 39 | 24.07% | 18 | ▲ 2 | ▲ 1.23 | 3 |
16 | 名古屋大法科大学院 | 150 | 149 | 133 | 96 | 30 | 22.56% | 40 | 33.33% | 13 | ▲ 10 | ▲ 10.78 | ▲ 3 |
17 | 上智大法科大学院 | 194 | 194 | 158 | 113 | 31 | 19.62% | 46 | 26.44% | 15 | ▲ 15 | ▲ 6.82 | ▲ 2 |
18 | 横浜国立大法科大学院 | 114 | 114 | 93 | 58 | 18 | 19.35% | 13 | 15.12% | 37 | 5 | 4.24 | 19 |
19 | 岡山大法科大学院 | 83 | 83 | 72 | 36 | 13 | 18.06% | 17 | 24.29% | 17 | ▲ 4 | ▲ 6.23 | ▲ 2 |
20 | 大阪市立大法科大学院 | 120 | 120 | 109 | 73 | 19 | 17.43% | 35 | 33.02% | 14 | ▲ 16 | ▲ 15.59 | ▲ 6 |
21 | 明治大法科大学院 | 432 | 428 | 365 | 229 | 63 | 17.26% | 65 | 18.36% | 29 | ▲ 2 | ▲ 1.10 | 8 |
22 | 南山大法科大学院 | 71 | 70 | 61 | 32 | 9 | 14.75% | 14 | 21.21% | 22 | ▲ 5 | ▲ 6.46 | 0 |
23 | 筑波大法科大学院 | 85 | 84 | 68 | 41 | 10 | 14.71% | 10 | 16.13% | 35 | 0 | ▲ 1.42 | 12 |
24 | 同志社大法科大学院 | 213 | 209 | 182 | 104 | 26 | 14.29% | 42 | 22.11% | 20 | ▲ 16 | ▲ 7.82 | ▲ 4 |
25 | 鹿児島大法科大学院 | 30 | 30 | 28 | 12 | 4 | 14.29% | 1 | 2.86% | 70 | 3 | 11.43 | 45 |
26 | 成蹊大法科大学院 | 136 | 134 | 101 | 55 | 14 | 13.86% | 12 | 13.19% | 43 | 2 | 0.67 | 17 |
27 | 金沢大法科大学院 | 52 | 52 | 45 | 26 | 6 | 13.33% | 7 | 17.95% | 30 | ▲ 1 | ▲ 4.62 | 3 |
28 | 中京大法科大学院 | 26 | 26 | 23 | 14 | 3 | 13.04% | 3 | 11.54% | 44 | 0 | 1.51 | 16 |
29 | 関東学院大法科大学院 | 31 | 31 | 23 | 10 | 3 | 13.04% | 2 | 6.25% | 58 | 1 | 6.79 | 29 |
30 | 山梨学院大法科大学院 | 53 | 52 | 47 | 23 | 6 | 12.77% | 10 | 21.74% | 21 | ▲ 4 | ▲ 8.97 | ▲ 9 |
31 | 香川大法科大学院 | 33 | 33 | 24 | 13 | 3 | 12.50% | 5 | 18.52% | 28 | ▲ 2 | ▲ 6.02 | ▲ 3 |
32 | 立教大法科大学院 | 165 | 162 | 137 | 69 | 17 | 12.41% | 18 | 14.88% | 38 | ▲ 1 | ▲ 2.47 | 6 |
33 | 立命館大法科大学院 | 296 | 294 | 266 | 136 | 33 | 12.41% | 40 | 16.53% | 34 | ▲ 7 | ▲ 4.12 | 1 |
34 | 信州大法科大学院 | 50 | 50 | 43 | 26 | 5 | 11.63% | 5 | 10.00% | 48 | 0 | 1.63 | 14 |
35 | 法政大法科大学院 | 208 | 197 | 181 | 91 | 21 | 11.60% | 30 | 20.98% | 23 | ▲ 9 | ▲ 9.38 | ▲ 12 |
36 | 広島大法科大学院 | 115 | 108 | 95 | 50 | 11 | 11.58% | 19 | 18.81% | 26 | ▲ 8 | ▲ 7.23 | ▲ 10 |
37 | 琉球大法科大学院 | 36 | 33 | 26 | 17 | 3 | 11.54% | 6 | 18.75% | 27 | ▲ 3 | ▲ 7.21 | ▲ 10 |
38 | 学習院大法科大学院 | 113 | 113 | 104 | 67 | 12 | 11.54% | 7 | 11.11% | 45 | 5 | 0.43 | 7 |
39 | 広島修道大法科大学院 | 51 | 51 | 44 | 26 | 5 | 11.36% | 4 | 11.11% | 46 | 1 | 0.25 | 7 |
40 | 日本大法科大学院 | 237 | 234 | 199 | 98 | 22 | 11.06% | 9 | 6.04% | 60 | 13 | 5.02 | 20 |
41 | 大阪学院大法科大学院 | 57 | 57 | 46 | 17 | 5 | 10.87% | 2 | 5.41% | 61 | 3 | 5.46 | 20 |
42 | 新潟大法科大学院 | 59 | 59 | 48 | 22 | 5 | 10.42% | 10 | 18.87% | 25 | ▲ 5 | ▲ 8.45 | ▲ 17 |
43 | 関西大法科大学院 | 208 | 206 | 183 | 103 | 19 | 10.38% | 19 | 14.07% | 40 | 0 | ▲ 3.69 | ▲ 3 |
44 | 近畿大法科大学院 | 59 | 59 | 49 | 21 | 5 | 10.20% | 2 | 4.88% | 63 | 3 | 5.33 | 19 |
45 | 静岡大法科大学院 | 37 | 37 | 30 | 18 | 3 | 10.00% | 1 | 3.45% | 68 | 2 | 6.55 | 23 |
46 | 甲南大法科大学院 | 95 | 91 | 74 | 41 | 7 | 9.46% | 10 | 13.33% | 42 | ▲ 3 | ▲ 3.87 | ▲ 4 |
47 | 関西学院大法科大学院 | 184 | 183 | 155 | 94 | 14 | 9.03% | 34 | 20.86% | 24 | ▲ 20 | ▲ 11.83 | ▲ 23 |
48 | 東北学院大法科大学院 | 44 | 44 | 36 | 21 | 3 | 8.33% | 2 | 6.25% | 59 | 1 | 2.08 | 11 |
49 | 龍谷大法科大学院 | 121 | 121 | 105 | 47 | 8 | 7.62% | 3 | 3.75% | 67 | 5 | 3.87 | 18 |
50 | 熊本大法科大学院 | 49 | 49 | 43 | 32 | 3 | 6.98% | 7 | 14.29% | 39 | ▲ 4 | ▲ 7.31 | ▲ 11 |
51 | 白鴎大法科大学院 | 38 | 38 | 29 | 15 | 2 | 6.90% | 3 | 10.00% | 49 | ▲ 1 | ▲ 3.10 | ▲ 2 |
52 | 青山学院大法科大学院 | 57 | 54 | 44 | 21 | 3 | 6.82% | 10 | 17.54% | 31 | ▲ 7 | ▲ 10.73 | ▲ 21 |
53 | 京都産業大法科大学院 | 53 | 52 | 45 | 13 | 3 | 6.67% | 2 | 3.92% | 66 | 1 | 2.75 | 13 |
54 | 國學院大法科大学院 | 73 | 73 | 63 | 27 | 4 | 6.35% | 3 | 5.08% | 62 | 1 | 1.26 | 8 |
55 | 明治学院大法科大学院 | 129 | 122 | 98 | 44 | 6 | 6.12% | 9 | 9.38% | 51 | ▲ 3 | ▲ 3.25 | ▲ 4 |
56 | 大東文化大法科大学院 | 80 | 79 | 66 | 25 | 4 | 6.06% | 1 | 1.64% | 71 | 3 | 4.42 | 15 |
57 | 神戸学院大法科大学院 | 42 | 42 | 33 | 16 | 2 | 6.06% | 0 | 0.00% | 72 | 2 | 6.06 | 15 |
58 | 専修大法科大学院 | 147 | 146 | 131 | 68 | 7 | 5.34% | 9 | 9.09% | 53 | ▲ 2 | ▲ 3.75 | ▲ 5 |
59 | 久留米大法科大学院 | 47 | 47 | 38 | 16 | 2 | 5.26% | 2 | 4.76% | 64 | 0 | 0.50 | 5 |
60 | 福岡大法科大学院 | 49 | 49 | 39 | 20 | 2 | 5.13% | 3 | 9.38% | 52 | ▲ 1 | ▲ 4.25 | ▲ 8 |
61 | 北海学園大法科大学院 | 51 | 51 | 42 | 20 | 2 | 4.76% | 3 | 10.71% | 47 | ▲ 1 | ▲ 5.95 | ▲ 14 |
62 | 獨協大法科大学院 | 81 | 81 | 66 | 26 | 3 | 4.55% | 4 | 6.35% | 57 | ▲ 1 | ▲ 1.80 | ▲ 5 |
63 | 桐蔭横浜大法科大学院 | 122 | 119 | 90 | 28 | 4 | 4.44% | 7 | 6.80% | 56 | ▲ 3 | ▲ 2.35 | ▲ 7 |
64 | 名城大法科大学院 | 83 | 81 | 68 | 31 | 3 | 4.41% | 10 | 17.24% | 32 | ▲ 7 | ▲ 12.83 | ▲ 32 |
65 | 駒澤大法科大学院 | 53 | 53 | 46 | 19 | 2 | 4.35% | 3 | 7.89% | 54 | ▲ 1 | ▲ 3.55 | ▲ 11 |
66 | 東洋大法科大学院 | 64 | 64 | 56 | 21 | 2 | 3.57% | 8 | 15.38% | 36 | ▲ 6 | ▲ 11.81 | ▲ 30 |
67 | 東海大法科大学院 | 66 | 65 | 56 | 15 | 2 | 3.57% | 0 | 0.00% | 72 | 2 | 3.57 | 5 |
68 | 駿河台大法科大学院 | 108 | 108 | 85 | 26 | 2 | 2.35% | 4 | 4.71% | 65 | ▲ 2 | ▲ 2.35 | ▲ 3 |
69 | 西南学院大法科大学院 | 60 | 60 | 50 | 27 | 1 | 2.00% | 5 | 9.62% | 50 | ▲ 4 | ▲ 7.62 | ▲ 19 |
70 | 大宮法科大学院大学 | 130 | 128 | 105 | 45 | 2 | 1.90% | 3 | 3.13% | 69 | ▲ 1 | ▲ 1.22 | ▲ 1 |
71 | 島根大法科大学院 | 24 | 23 | 21 | 8 | 0 | 0.00% | 4 | 16.67% | 33 | ▲ 4 | ▲ 16.67 | ▲ 38 |
72 | 神奈川大法科大学院 | 46 | 46 | 40 | 27 | 0 | 0.00% | 6 | 13.95% | 41 | ▲ 6 | ▲ 13.95 | ▲ 31 |
73 | 愛知学院大法科大学院 | 34 | 34 | 32 | 15 | 0 | 0.00% | 3 | 7.69% | 55 | ▲ 3 | ▲ 7.69 | ▲ 18 |
74 | 姫路獨協大法科大学院 | 12 | 12 | 8 | 0 | 0 | 0.00% | 0 | 0.00% | 72 | 0 | 0.00 | ▲ 2 |
総計 | 9255 | 9159 | 8015 | 5080 | 1810 | 22.58% | 2049 | 26.77% | ▲ 239 | ▲ 4.19 |
ゆとり脳と言うのはどうかと思うが、大島堅一・立命館大教授の主張は、明らかにおかしい所がある。
過去の研究開発費用や、過去の原発立地関係の支出が、将来も同様にコストとして計上されるように大島教授は主張している。これは不適切だと言わざるを得ない。
大島教授の財務諸表をもとにした、実績ベースの分析でも、火力9.80円/kWh、原子力8.64円/kWh、水力7.08円/kWhと原子力が安い。しかし、政府支出を加算すると、政府補助込みの実績コストでは、火力10.68円/kWh、原子力9.90円/kWh、水力7.26円/kWhと原子力が高くなると、大島教授は主張している。
しかし、政府補助込みの実績コストは、将来コストとは大きく乖離していると考えられる。(大島教授が非公開だと主張する)公開されている政府資料を見る限り、火力・再生可能エネルギー関係の支出も多い。2009年度の原発関係の支出は、1,816億円に過ぎない。電力会社が払っている電源開発促進税3,292億円と、16兆円を超える電力会社の売上から考えると大きな値とは言えない。大島教授の分析は1970~2007年度のデータに基づいているため、近年の状況を良く反映していないと考えられる。
つまり、政府補助を加味しても昔のコストと、今のコスト、将来のコストは異なるため、近年の状況を反映していない大島教授の主張は妥当性を欠く。
大島教授は、以下のように揚水発電所を原発のための施設としているが、これは誤りだ。
ここで注意が必要なのは、原発は出力調整が出来ないため、需要の少ない深夜電力で水をポンプで上げて貯水し、昼間に発電する「揚水発電」をしている点だ。原発のコストは「原子力+揚水」で見なければいけない。
既存原発をフル稼働しても、朝5時の最小需要にも届かない。原発の昼夜の供給調整には、現状では必要は無い。
実際は火力も起動に時間がかかり、発電効率の観点からは出力を変動させない方が良いため、揚水発電所が必要となっている。ただしLNG火力は起動時間が早いとされ、必要性は低下しているそうだ(2~3時間で100%出力)。
風力・太陽光・太陽熱・地熱も、需要に応じた発電調整が不能であるため、揚水発電所が必要となると考えられる(例:国内電力の9割を再生可能に:イスラエルでの提案)。もちろん現状では原発と同様に、供給能力が低いため問題にはならない。
大島教授は、六ケ所再処理工場の処理能力が大幅に不足していると主張する一方で、六ケ所再処理工場の稼動率を100%にする事が不可能だと指摘している。しかし、海外の稼動率実績を引用しているが、それらがなぜ稼働率が低いのかの説明は無い。
再処理すべき使用済み燃料が無い場合は、再処理工場の稼働率は落ちる。この意味では、使用済核燃料が大量にあるのであれば、稼働率は100%に近づく。単に稼働率を列挙されても、説得力に欠ける。
核燃料廃棄コスト、補助金投入まで含めた維持、管理コスト 以下のように明記してあるため、加筆修正の必要なし。 税金・補助金関係は、詳しくは「資源・エネルギー関連予算案の概要」「電気事業と税金 2010」を参照。 5.9円/kWh程度と、低コスト。これは廃棄費用(原子力発電施設解体引当金総見積額と原子燃料サイクル・コスト)も計算に入れている。 現在は原発は補助金に頼っていない。原子力関連の補助金は1,816億円で、電力会社が払っている電源開発促進税は3,292億円。
だが、以下のように、増田の「論理的」主張を完全に否定する見解が研究者から示されている。
ゆとり脳は、どっちなんだろう。
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110403ddlk26040355000c.html
東日本大震災で発生した東京電力福島第1原発の事故。放射性物質の流出や拡散は多方面に巨額の経済的被害をもたらし、他の電力会社も含めて安全対策の大幅な見直しを迫られている。事故前からエネルギーの費用計算で原発政策の問題点を指摘し、昨秋に原子力委員会で識者として提言した大島堅一・立命館大国際関係学部教授(経済学)に原発に関する問題点などを聞いた。 【聞き手・太田裕之】
◆原発では、(1)発電に直接要する費用(燃料費、減価償却費、保守費など)の他に、(2)原発に特有の「バックエンド費用」(使用済み燃料再処理費、放射性廃棄物処分費、廃炉費)(3)国からの資金投入(開発・立地のための財政支出)(4)事故に伴う被害と被害補償費--を考える必要がある。
(1)(2)は料金原価に算入されており、この合計を発電単価とする。電力9社が公表している有価証券報告書総覧のデータ(1970~2007年度の合計)を経済産業省の料金算定規則に基づき電源別に推計すると、1キロワット時当たり、火力9・80円▽原子力8・64円▽水力7・08円だった。
ここで注意が必要なのは、原発は出力調整が出来ないため、需要の少ない深夜電力で水をポンプで上げて貯水し、昼間に発電する「揚水発電」をしている点だ。原発のコストは「原子力+揚水」で見なければいけない。水力のうち、揚水は51・87円、一般水力は3・88円。「原子力+揚水」は10・13円となり、火力を上回り最高額となる。
--(3)の財政支出はどうなってるのか?
国家財政からの資金投入は、一般会計と電源特会から行われている。電源別に計上された財政資料は存在しないため、「国の予算」を基に可能な限り再集計した。1970~2007年度の合計で見ると、95%が原子力に費やされていた。火力の106倍、水力の27倍だ。
そして、(1)(2)に(3)を加えた「総単価」を電源別にみると、原子力10・68円▽火力9・90円▽水力7・26円。一般水力3・98円、揚水53・14円で、「原子力+揚水」は12・23円に跳ね上がる。原発は安価ではないどころか、国民にとっては最も割高であることが明らかになった。
原発の最大の課題は放射性廃棄物の処理・処分を含む発電後の放射性物質の扱いだ。使用済み燃料の再処理を含む核燃料サイクル事業、放射性廃棄物の処理・輸送・処分、原子炉の廃止措置など(2)の「バックエンド費用」は04年の政府審議会報告書で総額18・8兆円とされた。前述の単価計算でも含んでいる。
ここで問題なのは、劣化ウラン、減損ウランは高速増殖炉で利用できるとして廃棄物に分類されていないことだ。だが、高速増殖炉の見通しが立たない現状では廃棄物として加わる恐れがある。また、使用済みのMOX燃料(ウランとプルトニウムを混ぜた混合酸化物燃料)の再処理または処分の費用も含まれていない。さらに再処理費(11兆円)に算入されたのは使用済み燃料の半分しか対応しない六ケ所再処理工場だけで、単純に考えて全量では倍額になる。高速増殖炉サイクルに関する事業も含まれていない。
そして、これらの事業は世界でも大規模な実施例がない。高レベル放射性廃棄物とTRU(長半減期低発熱放射性)廃棄物は処分地が未定だ。不確実な再処理工場の稼働率も考慮すると、現在のバックエンド費用の見積もりは過小評価ではないか。海外の再処理工場の実績稼働率は07年で仏56%、英4%。政府が想定する100%は不可能で、実際には数倍に膨れ上がる恐れがある。
--こうした指摘に対し、反応はどうか。
これらの調査・分析の結果は講演会などで報告し、昨年3月に東洋経済新報社から出版した。昨年9月には原子力委員会が原子力政策大綱を見直すかどうかの検討で識者として意見を述べた。その場でも疑問や反論があれば議論して正確にしたいと要望したが、特に大きな反論はない。公表データに基づいているので、反論しようがないのではないか。
http://www.yozemi.ac.jp/rank/gakka/index.html
慶応義塾65.5(文65、法67、経済66、商65、環境64、総政66)
早稲田大63.5(文64、法66、政経66、商64、教育63、社学63、国教65、文化64、人科61、スポ59)
上智大学63.2(文63、法65、経済64、外語63、総合61)
同志社大62.3(文63、法65、経済62、商61、政策62、社会61)
立教大学60.9(文61、法63、経済61、経営62、社会62、観光60、心理60、福58)
立命館大60.6(文61、法62、経済59、経営59、国際64、政策60、産社59)
明治大学60.2(文59、法61、経済61、経営60、商60、政治62、情報59)
中央大学60.2(文59、法64、経済59、商58、総政61)
青山学院59.7(文59、法59、経済58、経営59、国際経済62、国際政治61)
関西学院59.0(文59、法60、経済60、商59、総政58、社会58)
法政大学57.6(文58、法59、経済56、経営58、国際59、社会58、福祉57、キャリア57、人間56)
関西大学57.1(文59、法58、経済57、商56、政策56、情報56、社会58)
150 名前: 名無しさんの主張 投稿日: 01/10/11 01:19
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