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はてなキーワード: 経営資源とは
民営化後のＪＲ西日本によって名付けられた、近畿地方一帯を走るＪＲ線路網の名称であるアーバンネットワーク。
大阪、神戸、京都の三つの都市間を結ぶ神戸線・京都線を基軸に、奈良や和歌山や福知山などとをつなぐ路線の路線図のことである。
しかし２０１０年代くらいから、このアーバンネットワークという名称をあまり聞かなくなった。
京都大阪神戸の分散体制から、大阪一極集中体制になっていることが要因であろうか。
２０１１年に大阪駅がリニューアルし、２０１２年に阪急百貨店の梅田本店が建て替えられたあたりからアーバンネットワークの愛称が消えたと思う。
それ以来、ＪＲ西日本は大阪（というより梅田）にすべての経営資源を集中させているフシがある。
これに触発されて、阪急百貨店本店と阪神百貨店本店は全館建て替えを行い、ヨドバシカメラ梅田も増床・増築した。
今年２０２４年は、梅田貨物ヤード跡地の再開発であるグラングリーンも完成する。
職域接種の受付ができないタイミングとスマートニュースの発表が丸かぶりしてしまって、職域接種を受けられない人にとっては、まるでスマートニュースが元凶のように感じられるのだろうな。
ほんそれ。過去の経緯を無視した悪意ある伝え方にみんなが乗っかってしまって、スマートニュースが謂れのない批判を受けることになってしまった。
別の増田が指摘しているように、そもそも職域接種の枠組みでの地域住民への接種は河野太郎自身が推奨してきたものだ。実際に、例えばソフトバンクの近隣住民10万人を含む25万人規模の接種を明確に容認している。これが6月15日で、この時点ではモデルナワクチンは「なんか打ちきれないほどいっぱいある」という風潮があり、政府もそれを煽っていた。
ところが6月23日になって、河野太郎は突然「想定外の数が来たからやっぱナシで！」と手のひらを返した。そんなのは事前に予測できたろうと思うが、ともかくそこで、「なんかいっぱいある」が一夜にして「実は限りある資源だった」という話に変わってしまった。そのとばっちりで、当初の認識で枠を多めに取り、渋谷区とも話をつけ、会場と打ち手（もちろんタダではない）も用意して「炊き出し」を地域住民に提供しようとしたスマートニュースが「蔵から盗んだ米を貧民に配る盗人」と悪人にされている。これはどう考えてもおかしい。責められるべきは、自治体向けのファイザーでの混乱も含め、供給計画を全くコントロールできていない政府の方だろう。
そもそも、政府が職域接種なんて話を言い出したのは、6月前半までのボトルネックが「ワクチン供給」ではなく「打ち手不足」だったからだ。ならば、国のカネで打ち手を雇って大規模接種のキャパを増やすなり、自治体に提供するなりすればいいはずだが、そうはならずに、なぜか「キミの会社にワクチンを恵んでやるから自分で打ち手を雇って勝手に打ってね、感謝しろよ」という話にすり替わった。これが「職域接種」の実態で、「オリンピックまでに接種数を可能な限り積み増したい」「だけどこれ以上予算を増やしたくない」という、政府にとってひたすら都合のいい話の野合と言ってもいい。
その職域接種だが、当初からいくつか問題が指摘されていた。そのうちの一つは不公平な制度だということ。職域接種は、一つの会場で希望者を1,000人以上確保しないと申込みができない。これ自体はロジの都合上仕方のないことだが、翻せば、一会社ごとの申し込みだと1,000人未満の中小企業は応募すらできない。スマートニュースは社員数250人らしいので、当然、本来は一社だけでは応募できない側だった。
中小企業勤務：「大手に入ってないから打てないみたいな理由は、ちょっと。働いている会社が違うだけで、あとは同じ人間だから。勤めている場所は、変えられないし。不公平だとは思います」
中小企業勤務：「平等にはしてほしいかなというのは、あります」「下で頑張ってる人たちが受けられないという現状は、すごく自分勝手というか。本当に国民のことを思ってるのかなとは思います」
これを乗り越えるために、民間では、中小企業同士が連絡を取り合い連合して数を束ねて申し込むということが行われた。当然の動きだが、結局は僅かな受付期間のうちに希望者の頭数を揃えられなかった「真面目な」会社が取り残されることになった。しかもこれは都市部だからできる技で、地方の企業はコネがなければこの輪に入ることすらできない。地方格差という観点で見てもひどい。
そもそも論として、職域接種では企業に属していない人や自営業者には機会すら与えられない。それを考えれば、スマートニュースの取り組みは盗人どころか、渋谷区限定で限られた数とはいえ、会場と打ち手の確保を通じて接種機会を公平に提供することに貢献したわけだ。スマートニュースは、今回、他の中小ITベンチャーと組んで申請することだってできたはずだが、あえて自社で全て用意することを選んだ。地域住民への接種にあたっては、各種の事務処理や折衝、接種者への連絡と追跡は主催者の責任になるので、従業員以外を対象とすることでむしろ負担は増す。これが称賛されるべきでないとしたら何だろう？
もう一つは優先順位の問題だ。国の当初の言い分では、高齢者や基礎疾患のある人（高リスク群）から優先的に打つ、ということになっていたが、職域接種でそこが有耶無耶になった。職域接種で使われるモデルナは、元をたどれば大規模接種で使われていたものだ。つまり、本来そこで接種を受けられるはずだった高リスク群の公平な接種機会を奪っていることになる。その結果、大規模接種センターは当初9月以降も運営予定だったものが8月で閉鎖することになり、「当初の予定通り」「ノウハウは示せた」といい話だった風に総括しようとしているが、明らかに、無計画な職域接種の破綻のとばっちりを受けたものだろう。
もちろん、不公平だから直ちに辞めるべきだというわけではないし、職域接種で打った若い人が罪悪感を感じる必要もない。若者に感染しやすい変異株が蔓延する現在の状況では、都市部の若い層の接種が加速するのはそれなりに利益もあるからだ。だが、それは本来、自治体接種への打ち手の追加という形で、自治体ごとの接種状況を見ながら計画的に進めるべきだったものだ。目先のオリンピックしか見えていない政府の行き当たりばったりな政策で大規模な混乱が生じ、そのせいで自社の持ち出しで打ち手を用意して協力した会社が盗人がごとく叩かれるって、日本という国はどんな地獄だ？
“自社の持ち出しで打ち手を用意して” 持ち出しなの？今は普通のクリニックで打つと、補助金やら合計するとクリニックには一発で4000円入るので、打てば打つほど儲かって、バイトを高値でかき集めているのだが。
厚労省の職域接種についての説明資料より抜粋（太字は筆者）:
職域接種とは
補助金の話は分からないが、実際に接種するのは (1) 自社で抱えている産業医 か (2) 委託された医療機関 のどちらかだと思うので、少なくとも主催企業が補助金ゲットできるという話ではないんじゃないかな。
SBは従業員と家族15万人と近隣住民10万人を全国15カ所でやるんだよ。SNの何がダメだったかって、全国に対象企業はあるのに渋谷区限定にしてしまったことだよ。
「たった」250人の中から貴重な経営資源を割いた会社に、全国を対象とした事業でなければ善行と認めない、とまで言う勇気は私にはないなー。渋谷区だけでも十分じゃないですかね。上でも書いたけど、全国レベルの公平性が担保されてないのは国の失政が原因でスマートニュースの責任ではない。
北海道の地震をうけて、何故か「泊原発が稼働していたら」という話が独り歩きしており、それに対する議論がどこまでいっても頓珍漢なのでちょっと書く。怪文書ブームなので丁度良いでしょう。
大前提として、「泊原発は何故止まってるか」という部分が解ってない人が多い。泊原発が止まっているのは、反原発の嫌がらせが原因ではない。コストと時間がかかりすぎるので、北海道電力が投資に二の足を踏んでいるから止まっているのである。「泊をすぐには動かせなさそう」と判断したあと、ガス小売も見込める石狩火力の計画にはスムーズにシフトしているので、北海道電力の判断は正しかったと思っているが、残念ながら、今回の地震には間に合わなかった。本当に残念だ、と言う他ない。
じゃあ何故「再稼働にはコストも時間もかかりすぎるのか」・・・まあ愚問である。どっかの東京の方の電力会社がやらかしたので、掛け金が跳ね上がった、簡単に書くとそういうことだ。（関西電力や九州電力等60Hzエリアの電力会社さんは経営資源をしっかり振り分けて、再稼働を達成しているが、それは会社としての投資判断の違いなので、ガス火力新設に舵を切った北海道電力とどちらが正しいかとは一概にいえない。再稼働したとしてもペイする投資なのか、単なるバーゲンセール原資になってないか等色々外野からは言われてはいるようだ。）
超法規的措置で動かせば、とかいうアホもいるが、そもそも２か月ぐらい立ち上げにかかるし、審査が概ね終わっているならいざ知らず、まだ何にも進んでない段階で、何を「超」するのか意味不明である。せめて具体的なプロセスに言及してからそういう発言をして欲しい。官房長官も否定しているような話を引っ張り出して何がしたいのか理解に苦しむ。
こういうことを言うと、「電気は命」「原発を動かさないと命は守れない」等々綺麗事をいう人間が出てくる。だから～、その動かすためにはカネも人も時間もかかるんだってーの、大体元が「東京もんの不始末」なんだから、そこまで言うんだったら、東京でカネを集めておくれよ。ロケット飛ばすつもりで、都民１人から１万円ずつ徴収して、１２００億円ぐらいあつめたら、いくばくかの足しになるからよ。再稼働しろっていうなら、カネをくれ。
日本人の悪い癖だが、目的目標があっても、叩きたいやつを叩いて満足したら、あとはなーんもしなくなる。おかしなこと言ってるやついないかなーって検索して、晒して、叩いて、そこで終わっちゃあ原発は動かないんですよ。全く意味がありません。
カネ、カネを下さい。再稼働してやるからカネをくれ。
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さて、言いたいことを言ってスッキリしたあとに、何にもしないのも良くないので補足をいくつか書く。
元々、原子力発電は投資を40年ぐらいで回収するモデルで、（今後開発が検討されている「安全性の高い原子力発電所」は60年程度と聞いていますが）短期の投資回収が重要な自由化市場とは非常に相性が悪い。新設を行おうと思ったら、その40年超の長期ビジョンが必要となるが、そんな長期ビジョンを見据えてものを考える人が今はそもそもいない。そして、７月のエネルギー基本計画にも原子力発電の新増設は明記されなかった。そのことにショックを受けている人が結構多い。そして再稼働を進めて行くといっても、「コストの方は各電力会社で頑張って下さい、貴方達元々国に頼りすぎです」的な感じなので、大都市圏を押さえている電力会社はともかく地方電力はなかなかに厳しい。「ゼロエミッション電源」「脱炭素の現実的な選択肢」とか持ち上げられながら割と扱いが悪いので酷い話である。
※コスト競争力的には、火力であっても、償却の終わった発電所が一番強いので、電力自由化を採用した段階で、大規模電源への投資は減衰して予備率が下がっていく（実際海外の事例では下がってる）。それならばやはり総括原価方式が良かったのかというと、人口減少で需要も減少していく段階なので、稼働率の低い発電所は不良資産つまりお荷物扱いである。よくメタボと揶揄されるが、事故を契機としたとはいえ、自由化への遷移は不可避だったといえる。
先に触れたエネルギー基本計画、新聞等では「再エネ主力電源化」と書かれていたが、それは一部しか表現されていない。正確には「分散電源化」である。出力の不安定な再生エネを補う形で、電池やコージェネレーションを推進し、次世代EVも普及、他方で水素基本戦略に基づき水素転換を進めて行こうというのが国の方針である。
再エネの内、太陽光・風力はコストダウンが激しく、様々な国で取組みが盛んである。それに加えてEVというのがミソで、充電で変動を吸収できる電気自動車は再生エネと相性が良く、EVの覇権争いの影のパラメーター。アメリカや中国が力をいれている中で自動車業界が死なないように日本も力をいれていく方向になっている。あと水素、水素はどうなのかな～、福島の復興のために再生エネとか水素とかに力をいれているのは見た事あるんだけど、再生エネに比べると随分と影が薄い気がする。うまく回せたら強力だとは思うのだが、正直よくわからない。
もちろん分散電源化だけでは、大きな容量を取れない。だから大規模電源の更新も必要だが、先に述べたように自由化状態では、大規模電源への投資は減衰するので、それを補うために容量市場の創設が検討されている。電源開発のインターバルを考慮して、使用する年度の数年前（日本は４年前）に市場管理者が一定の需要量を確保することで、新設電源も安定して固定費が回収できるようにする仕組みである。ただ先行する米英でも課題が多く、日本もまだ制度設計の段階なのでこれからどうなるかはわからない。
これを言うと驚かれるのだが、自民党は割と再生エネに熱心である。
K元首相が脱原発派になったり、K大臣が脱原発派なのは有名だが、他にも「原子力より再生エネでしょ」という先生はいらっしゃる。これには「エネルギーの地産地消」という地方創生のキーワードがあるのが一つ。さらに先生方の地元には、遊んでる土地には太陽光、林業立地が近ければ木質バイオマス、畜産立地にはバイオガスと色々チャレンジされている経営者の方々が結構いるのが一つ。また先生方自身もFITバブルと福島原発の事故を経て、実地で勉強された方が多く、下手な営業マンより全然詳しい。官邸が原子力に対して淡泊なのも、この辺りの自民党自身の変化もあるのかなと思ったりする。別に敵対的でも無いが、世論を気にしてかプッシュもしてくれない。
元々地震の前でも、使用済核燃料とその中にあるプルトニウムの問題は存在しており、保管しきれなくなったら原発は止まると言われてきた。それはアメリカを中心とした「核不拡散」という体制に入っている以上仕方ないのだが、もんじゅが挫折し、プルサーマルも少数しか進んでない中で、何故か原子力委員会が7月末に保有するプルトニウムの量を削減する方針を打ち出した。
いきなりかなり踏み込んだ話になったのだが、一説には、北朝鮮の非核化に関連して、アメリカが日本に再処理路線の放棄を打診したのではと言われており、「おいおい、そんなリスクもあるのかよ」と驚いた次第である。昔からアメリカは日本のプルトニウムの保有量が多いことを嫌がっていたので、「量は減らしますんで勘弁して下さい」で逃げられたらいいのだけど、トランプにとっては北朝鮮の非核化が第一なのは間違いなさそうなので、まかり間違ってこっちに飛び火しないことを祈るしかない。（ちなみにプルサーマル頑張れも民間扱いの電力会社マターである）
地震前、電力関係の人に「原子力発電所すごいですね」というと、大体は「そんなにいいもんじゃないよ」という返事が返ってきていた。謙遜っぽいニュアンスもあったと思うが、「一年の内２，３か月は止まっている」「維持コストがべらぼうにかかる」「書類が厳しい」等々、そして最後に言われた「言うほど魔法の杖じゃない」「でもお金をかけないわけにいかないし、きっちりやらない訳にもいかない」
原発事故が起こって、最近の裁判で出てきた「津波のリスクをわざと低く見積もって、投資を回避した」話を見ると、どうして「きっちりやらない訳にもいかない」と思ってもらえなかったのかと悲しくなる。やらなきゃいけないことはあると知っていた人はいたのに。さらにもんじゅも挫折して、原子力政策は行方が全く分からなくなった。安全性確保が大事だということは皆一致しているが、それ以外の部分で、長期的な視点で物事を進める人は今いない。電力会社は自分のところの原発で手一杯、その他はみんなどこか他人事である。
「アメリカじゃ電力事業は斜陽産業だから。規制産業である日本の業界の人たちは恵まれてるよ。」そんな言葉を聞いたのは何年前だったか、遠い昔に感じる。エネルギー関係は革新的技術がガンガン生まれるわけではないが、一度何かがあって、制度から変わり始めると、変化は早い。エンロンのような仇花もあったが、CO2削減、再生エネの隆盛、原発事故、完全自由化、IOTによる技術革新等々、特にここ５年ぐらいは次から次へと新しい話が出て来ている。頭を柔らかくして、ちゃんと勉強しないとついていけなくなっている。世界はどう動いているのか、国はどこを向いているのか、組織としてはどうあるべきか、そこで自分は何をすべきか。これからエネルギーのことについて学ぶ方は、SNSにあふれる過度に単純化されたお話に惑わされず、信頼できる書籍等にあたることをお勧めします。多分これからめちゃくちゃ変わるからねー。
以上怪文書でしたー、そんじゃあねー。
ある都道府県に勤めているけどまぁひどい。
うちは県内の商業振興に携わっている。はっきり言って小売業は今でこそITとの親和性で注目されていて違うけど、基本行政が何か関わる分野ではなかった。だって川下に関わっても成果が、ね。恐らくこれが行政の見解。だから議員の市民受けがいい商店街施策、要はまちづくりに軸足が置かれていた。(行政って要望には応える姿勢はあるんだけど、それはなぜか議員からの要望ばかりなんだよね。)
まちづくり界隈では結局補助金出してもそれに溺れて成果出ないから補助金出す意味ないよね、という風潮が最近ある。事業者もそう言ってるし。でうちも課長がそれに乗ってるから基本金は出さない。
すると行政ができる仕事はなんだろう。経営資源を分けると、ヒトモノカネ情報の4つといわれているが、ヒトを育てるのもモノを作るのも事業者であり行政の守備範囲外、カネは出せない、だから情報、となる。すると、情報を持ち商業施策に活かす(笑)ために調査ばかりになる。
しかし行政はリスクをとらない。何か言われたくないので、調査結果を聞かれない限り公開しないのだ。ちなみに調査相手はスーパーや商店街、市町の担当者。いずれも自分たちより忙しい。その調査結果は？基本供覧して、保存。のみ。もちろん見返すときはあるけど、特に新しい施策を策定するためというわけではない。だってバブル野郎の課長の思いつき以外課長が通さないし笑
何してるんだろう俺。有効需要の原理によれば、穴を掘って元に戻すこともまた雇用を生み出している時点で意味があるんだけど、雇用も生み出さない穴掘り作業であるどころか、民間の邪魔をして飯食ってる。課長に歯向かっても聞く耳持たないし。
恐らく閑職なんだろうここ。一応全産業をカバーするポーズのために設置されている部署であり、何も期待されてないから予算が降りない。新人でここに入ったからよかったものの、これでいいのかこの自治体。
今ここでIT産業を地方に呼び込まなくてどうするよ。自動車産業も衰退するんだぞ。
id:eerga 僕の頭が悪いせいなのか、どうも論点が違う(すり替わっている)気がする。もともとは電子書籍を同じクオリティで出し続けろっていう主張ではなく、電子書籍で(も)出版しろっていう主張だったのでは？
id:Kil 「紙をやめて電子に置き換えろ」でなく、「紙と電子、自分の好きな方を選べる権利をもっと広く多くくれ。そして読者を対等に扱ってくれ」と言いたいだけなんだけどね。前者を主張する人もいて混ざるから荒れるけど。
id:kagerou_ts 「熱心な読者」向けの商売をしすぎたからこうなったのだ、といいたいのかなと思うど、それならその 「熱心な読者」のほうにむしろ超絶望まれてるっぽい電子書籍に全力フルコミットしてくれてもよくないです？
いまのところ、電子書籍市場の大きさは紙の書籍の市場の1/10以下で、電子書籍の設備投資イニシャルコストを、電子書籍の利益は全くまかなえてないよ。おおげさに言えば、電子書籍部門は、紙の書籍部門の利益を食ってるんだよ。もちろん細部は、出版ジャンルや出版社によってちがいはあるよ。でも、マクロ視点で言えば、そうなんだよ。
電子書籍市場は成長中だし、未来への投資だろ？ という言説は、たしかにあるよ。それには一定の説得力が有る。でも、だとするならば「電子書籍専門の出版社を立ち上げて銀行から融資を受けて運営すればいい」んだよ。社内の別部門（紙の書籍部門）の利益をもちいて新事業を始めているってのは、これと構造はほぼ一緒なんだよ。「社内だから（融資相当の）経営資源投入の稟議が、銀行からの融資引き出しよりも、ゆるい」って言うだけのことなんだよ。「ゆるくないと電子書籍の推進が出来ない」ということでもある。
出版社がやる場合、原稿と著作者っていうリソースを共用できてシナジーが得られる（ことになってる）から、緩めの稟議でも推進できる。でも、じゃあ、現状、電子出版部門の利益で「作者の発掘」「企画の立ち上げ、進行」「取材や著者との企画協力」「原稿の進捗管理」「各種素材の入手管理」「紙面デザイン」「広報」「メディアミックスなどのIP管理」ができるのか？ そのスタッフの人件費払えるのか？ と問えばそれはNoだよ。
読者は無責任に「電子書籍を読む権利をよこせ」とか言うし、単体著者視点では「ボクの本は両方ででてますし、電子書籍と紙の間に対立はありませんよ」とか言うかもしれないけれど、内部の経営リソースの分配という意味合いにおいて、現在は明確に電子書籍と紙の書籍は、対立するものだよ。対立っていうか「少なくとも現時点、電子書籍は紙の書籍の利益やスタッフに寄生している」よ。
当然、利益が拡大しないまま電子書籍を増やすっていうのは、紙の書籍の利益を圧迫するっていう意味で、紙の書籍に悪影響を与えるよ。紙の書籍の利益構造っていうのはもうガチガチに決まっている。印税も％減らすことは出来ないし、印刷も枯れた技術なので旧に値段が下がったりはしない。つまり、利益が圧迫されれば、企画そのものが扇情的になって内容のない本が増えたり、単価が上がったり、出版点数が減ったり、地方への配本が切り捨てられたりするよ。
そもそも、「ある書籍の読者が２万人」いたとして、これにたいして電子書籍を推進して「紙の書籍読者１万５千人＋電子書籍の読者５千人」になったとする。単価的にも、利益率的にも、こうなったとしても現在、ちっとも売上増えてないよ。読者が増えないのだとすれば、電子書籍のインフラを作り上げて維持するのは、ただの重荷でしかないっよ。２万人の読者を支えるにあたるコストがただ単純に増大するという、経営視点で見たら愚かな判断だよ。電子書籍は非常に利益率が高いとか（そんなことは現在全くない）、電子書籍版を出すことにより既存読者の外に読者の母数がすごく広がるとか（そんなことは現在全くない）しない限り、「電子書籍化を超加速する」っていうのは、下手をすると利益背任ですらあるかもしれないよ。
もちろん長期的に見れば電子書籍の市場は無視できないよ。電子書籍の配本システム構築のコストも、長い目で見れば（そして理屈で言えば）、１冊あたりの負担率が低くなるはずだよ。だからいま、大手はどこも、利益が早期に回収できそうなコミックとか技術書を切り口にして、少しずつ電子書籍対応を進めているよ。短期的な損失を我慢しつつ、投資しているよ。
でもその状態に対して「紙の書籍と電子書籍のどちらかを選ぶ権利を広くくれ」とか「全部電子書籍で出せないのは無能」とかいうのは、いまこの時点では、ただのモンスターユーザーだと思うよ。
電子書籍への移行がいまのペースなのはなにも手抜きでもないし陰謀が有るからでもなく、既存の出版の多様性やらノウハウを守りながらソフトランディングしようとしているからだよ。
（だから、作家やIPを抱えていない非出版社のほうが、ためらいなく新規事業展開できるわけで、非出版社や新興企業、Amazonなんかのほうが強気に改革できるのはごくごく当たり前なんだよ。そっちを応援したほうが、日本全体の出版業界刷新は早くなると思うよ）
もちろんそれも含めてただの利益追求企業活動なんで、ぶっ壊れちまえ、Amazonに滅ぼされちまえって消費者が判断し、そういう行動をするのはありなんだけど、現在の出版状況が「消費者がどんなにわがままを言ってもぶっ叩いても壊れない、天与の権利」だなんてのは錯覚にすぎないよ。
id:YaSuYuKi 「音楽業界が衰退していく様相を、再生装置の技術的制約から10年以上余裕を持って観察し対応する余裕があったのに、そっくり同じ失敗を繰り返しているのはなぜか」という問には答えられていない
この手の疑問、よくあるんですけど、この国ってバブルの頃から少子化が予言されてきて、年金破綻も十年以上前には予言されてて、それでもろくな対策取れてないよね？ 政治批判でも出版社擁護でもなく、なにがいいたいかって言うと「それって疑問に思うほど特別じゃない、この国によくある普通に愚かな光景じゃないですか？」ってこと。出版業界を神聖視しすぎだなって思うのはこういうところで、普通の日本の平均にふさわしく愚かな業界なんだよ。
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TreeMemoでいいじゃん。抜群に使いやすくて20年前から愛用してる（これのおかげでロジカルシンキングが身について戦略コンサルに入れた）けど、バージョンアップが遅いのが問題。Macやクラウドに対応してもらいたい。
99文字
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池井戸潤の原作ドラマは、時代劇でいうところの水戸黄門だから、考証を議論するのがバカバカしいレベル。サラリーマンが共感するムカつくシーンと、ギャフンと言わせてスカッとするシーンを交互に繰り返してるだけ。
100文字
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もはやSNSという括りじゃなく、Web上を流れる血液のような情報インフラとして、今のところ代わるものが無い稀有なサービスだし、大好きだから長続きしてほしいんだよなあ。APIへの取り組みは残念なので改善して欲しい。
100文字
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ていうか、比較対象のFacebookは経営が神がかり的に巧すぎるんだよ。よく見た目から誤解されがちだが、ザッカーバーグはサービスを作ったりビジョンを生み出す天才じゃなくて、30年に1人レベルの経営戦略の超天才。
98文字
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ブコメで大人の趣味について語ろうかと思ったが、全体的にベタ過ぎるほど至極真っ当な意見の記事で、部分的には賛同しかねる点もあるがわざわざ指摘するほどでもなく、特にコメントがなかったのでクソリプしてみた。
100文字
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早く母上を子育てから卒業させてあげて下さい……。『学校の頃に子どもに混じって鬼ごっこしてた母親がスポーツクラブでヨガにハマって「あなたも運動しなさい」とか煽っているのを見て「老いたなぁ」と僕は思った』
100文字
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古くは江戸時代の葛飾北斎「蛸と海女」、昭和のにっかつロマンポルノなど、巫女などと同様に古来より性的なコンテクストで消費されて来た職業なので、こういう視点には敏感だと思うし、あの絵で公認化は無理筋。
98文字
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よく分かってない温暖化のために、一兆円規模のガス排出権取引が行われるのって、どうなんだろね。みんなで気をつけるのはいいことだと思うんだけど、国家間の取引にするなら、もっとリサーチすべきだったのでは？
99文字
http://b.hatena.ne.jp/entry/270654898/comment/shields-pikes
炎上PVで小金を稼ぐために、こういうのを平気でネタにして書ける品性の下劣さが、本当に気持ち悪い。どんだけプライド安売りしてんの。それでも面白ければまだネタとして消化出来るけど、笑いのセンスも無いし……。
100文字
さすが社長というべきか、100文字枠を目いっぱい使って言いたいことを言う姿勢が明確。経営資源の有効活用ってやつだ。
しかも、群小のブコメにうずもれると分りにくいが、ブコメの内容をよく読むと経営者視点からの実に鋭い斬り込みを連発してないか？
継続して読んでいると、下手なビジネス書を読むよりも経営者センスが身につきそう。って言うかおいらも社長になれないかな？ｗ
他の増田ブックマカー達とウフウフキャッキャつるんで遊ぶタイプではないが、キャラ立ってるし着目しないで見過ごしているともったいなさそうな一人である。
俺自身とくに個人情報について神経質になってるわけじゃ無いんだけど、実家に漏洩したと手紙が届いてふと気になったことがあったのでベネッセに聞いてみた。
■ 1. 以前にベネッセのサービスを利用していたことがあるのですが、利用をやめたのに、どうして個人情報が残っているのですか。
http://faq.benesse.co.jp/faq/show/8262?category_id=899&site_domain=cust
Q.なぜ受講を止めてからも、ベネッセで個人情報を持ち続けているのですか。
A.
ゼミを退会されたあとも、赤ペン先生の問題は、各ゼミの（小・中・高）卒業まで提出でき、採点させていただいております。また、努力賞シールやポイントも使うことができ、高校卒業まで賞品との交換もお受けしています。
さらに、再入会いただいた場合に、過去にご受講の際の「努力賞ポイント」を引き継がせていただくため、お客様情報消去まではお時間をいただいております。
どのくらい待てば削除するつもりなんだろうな…。
てことをオペレータに聞いたら
書いてあることが違うんですけど、FAQを訂正する予定はありますか？
と聞いたら「上の者に伝えます」と。
で、再度FAQを開いてみたら
弊社では、お客様から具体的に『消去を希望する』とのご要望をいただかない限り、ご利用をやめられた後も、所定の期間内はご利用いただいていたサービスの一部をご利用いただけるように、そのまま個人情報を保有している場合があります。
大変お手数ですが、消去をご希望のお客様は、「個人情報に関するお客様お問い合わせ窓口」までご連絡いただけますようお願いいたします。
という記述に変わってた。
なんて言うか、凄く紛らわしい言い方にしたなぁと。どうせ言わないと消さないんだから「ご利用をやめられた後も、所定の期間内はご利用いただいていたサービスの一部をご利用いただけるように」の文言は要らないだろうに。
(あと、大した問題じゃ無いけど最終更新日時も8/2のまま。更新忘れたのか意図的なのかは不明)
■ 2. ベネッセは名簿業者から名簿購入したことは無いのか？
原田社長の記者会見とか新聞記事とかみると売買した名簿屋やJS社に凄く批判的で（まぁある意味当然だけど）個人情報を売買したJS社が悪いという方向に世論を持って行きたいという思惑が透けて見えてた。
通信教育の国内シェア９割を握る同社にとって、顧客情報は何よりも大切な「経営資源」（原田氏）。小中高生のいる家庭にダイレクトメール（ＤＭ）を送れば、効率的に会員を増やせるからだ。
このため、合法的に子どもや保護者の個人情報の取得を進めてきた。
じゃぁベネッセ自身は名簿屋を利用したことが無いのかな。というのが素朴な疑問。
俺：ベネッセさんは名簿業者から名簿の購入を行った事は無いのでしょうか？
ベ：ございます
俺：…ﾃﾞｽﾖﾈｰ
即答で肯定されて二の句がでませんでした。
いちおう、一つだけ確認。
世の中、何事にも例外はある。言い方を変えれば多様性という奴だな。「日本企業は～」みたいな主張を、文字通り「全ての」日本企業に例外無く当てはまる話だと考えると、話がおかしくなる。
例えば、日本の大企業はダメとは言っても、名実共に日本最大最強企業であるトヨタなんかは、組織の大きさにも関わらずイノベーションを継続する能力を維持できているように見える（内情は知らないけどね）。
注目すべきは、構造と確率だ。学生が、自分の能力を活かせる職場に出会える確率は、その企業なり業界が置かれている構造に依存する。先の東大の講師が言いたかったのは、「日本で職を探すより、海外の方が能力を活かせる職場に出会える確率が高い」という主張だと解した方が良いだろう。
で、そこで「海外」と言った時に念頭に置かれているのは、君の言う通りアメリカ西海岸（シリコンバレー等）だろう。あの辺りは、相互扶助的なコミュニティーが出来上がっていて、成功者が失敗した者の再挑戦を支援する風土があると聞く。
だから、あの辺の連中は、エンジェルやベンチャーキャピタルから資金を調達してスタートアップをガンガン立ち上げ、成功すればイグジットして大金をゲットし、「ぶッ潰れ」ても再挑戦できる。
ただ当然だが、そうした場所で個人がチャンスを得るには、現地の起業家・技術者コミュニティに認められ参入できる程度の能力を持っていることが前提だろうと思う。先ほどの講師のコメントは、あくまで「東大の」「優秀で」「意識の高い」学生について述べているという点は忘れてはならない。
では、イノベーションを起こすことは日本の大企業ではもはや不可能なのか、ということなんだが、理論上は可能だろう。最近、イノベーションは「イノベーションのプロセス」から生まれる、という話がある（天才的な個人の奇抜な思いつきからではなく、という意味。ここでは説明しないので、興味があったら"The art of innovation"でググってみるといい）。そういた業務プロセスを基本に据えた組織へと作り変えれば、日本企業でもイノベーションを生み出すことはできると思う。
しかし、職場を探す（本当の意味で）優秀な学生がいた時に、日本企業の中で組織文化と戦いながら新たな業務プロセスを確立するために何十年も奮闘するのと、海外の流動性の高い土地でベンチャーに参加するのとどちらが良いか、と相談されたら、俺は明らかに後者を勧めるだろう。本人の幸せという意味でも、優秀な人材の社会全体での有効活用という意味でも。
では、それほど優秀でない奴は？ まぁ、泥臭く地道に組織改革をやるしかないだろうな。
一つだけ注意点があるとすれば、「俺達には才能はなくても数で勝負だ」「皆で力を合わせて一丸となり（ｒｙ」とか絶対に考えないこと。人海戦術と親和性の高い業務プロセスこそ、君の組織の閉塞感を生み出している原因だ。ミッションをブレークダウンして組織の階層構造で業務を分割できる、という考え方は、つまり「仕事に貼り付ける人材は取替え可能である」という発想が根底にある。
専門性を尊重する評価体系を作ること。専門家同士が協同して業務を遂行するプロセスを回すこと。そうしたプロセスを回すプロジェクトに経営資源（決裁権、人事権、etc..）を委譲すること。これらが重要だと思う。
あと、「専門バカは視野が狭いからチェック機能が必要だ」みたいな意見には、間違っても耳を貸さないように。専門性の高度化がさらに進んでいる現代において、「ド素人の素朴な意見」が役に立つことは少なく、多くの場合、プロセスのスピードダウンという悪影響しか招かない。コミュニケーションコストの増大と、俊敏さ（アジリティ）の低下は、プロジェクトにとって最大のリスクであると認識すべし。
コレ見て切なくなって涙出てきた
（Web制作をする前にきちんとしておきたいお金の話し。 │ モノづくりブログ 株式会社8bitのスタッフブログです）
http://blog.eightbit.co.jp/?p=3504
このエントリーには概ね同意。
だけどブコメ見たら、この最低限レベルの交渉すらままならない人が圧倒的に多そうですね。
お支払い方法は前払いのみ、請けるようにする。
当社ではそうやってます。例外的に後払いを認めることはあっても、基本は前払いということをはっきり伝えましょう
前払いの案件のみ請ければいいという話をすると、
どこでも手に入るようなものを売らなければいいだけです。
そうすれば、制作業者は使い捨てではなく、「同志」のように大切に扱ってくれるようになります。
そこで、業者が提案しなくてはならないのは、
などです。
そこまでして初めて相手も 捨て駒ではなく同志として認めてくれるわけです。
体裁だけ整えたようなゴミサイトしか納品しないくせに「捨て駒は嫌だ」、なんて人生舐めているとしか言いようがありません。
そもそも、後払いとか着手金とかの時点で
替えはいくらでも効くような酷い状態であると認識しなくてはなりません。
「情報商材や楽天市場のサイトは、胡散臭いからやりたくないんですよねー」
「だって、あれ詐欺じゃないですか。詐欺の片棒担ぐことになるんですよ」
一人前に食えてない分際でふざけたことを抜かすな！！
と言ってやりたくなったが、抑えました。
しかしながら、情報商材や通販系の企業さんからの依頼は年々増えてきています。
そして、中には本当に目覚しい発展を遂げているところもあり、感心すらしています。
つい7,8年前はホームページビルダで作ったような明らかに怪しい臭いがプンプン立ち込めていました。
ですが最近はデザインはおろか、マーケティングも究極的に洗練されています。
（もちろん、その中でも社会的にダークなところもあるのでしょうが、相対的にレベルが上がっています）
例えば、勢いのある業者だと
著名なベストセラー作家数十人を巻き込んで大掛かりなチャリティーを行ったり、
数千万部と世界的に売れている本の著者とタッグを組んで、高額な自己啓発教材を日本語に翻訳して販売したり、
ネット通販系は言うまでもなく、テレビCMでもバンバンやってるし、
それに大手企業も負けじとサプリメント出して煽り系のサイトと広告作って、
ランディングページも1商品につき6,7パターンくらいは依頼されるので、
それが経営者のマネジメント力と融合して、より高みに行くことが出来るわけです。
そして、こういう業種の多くは
こういう業種を相手にすれば、
有利に交渉が進められるわけです。
とはいえ、ただデザインができるだけのデザイナーなんてどこにでもいます。
その業種を理解していないデザイナーの制作物の価値はほぼ皆無に近いです。
担当者とサシで会話できるくらいに、その業種のことを勉強する必要があります。
もちろん詳しくなるだけではなく、
そういったデザインもできますよ、とポートフォリオなどでアピールすることも重要です
フリーランスのデザイナーで、有名企業のウェブ制作に携わりたい、と考える人は少なく有りません。
大企業の仕事に携われば、自分の株が上がるなどと考えているのでしょう。
確かに、誰もが知っている大手企業の制作経験はある意味で安心に繋がりそうですが、
いい仕事をすれば（結果を出せば）、仕事がどんどん舞いこむ。これ当然の原理です。
ちなみに、どうしても大きな実績がほしいということで、
大手の仕事を受注してみたいなら、一度やってみるのもありです。
地獄の支払いスパン（納品2ヶ月後支払いなど）を肌で体感してみてください。
要するに、これくらいやって初めてビジネスとして成りたつとオイラは思うので
低所得層にモノが飛ぶように売れる？
ttp://diamond.jp/articles/-/5306
日本の大手食品・日用品メーカーが、世界を視野に入れた「世界ブランド」に経営資源を集中させ始めている――という記事が、日本経済新聞で大きく紹介された（2009年12月20日付け朝刊）。
ロッテはタイに工場を建設し、菓子の「コアラのマーチ」を東南アジアで広く販売。花王は衣料用洗剤「アタック」やヘアケア商品「アジエンス」など7ブランドをアジア戦略商品に据えている。
いずれも、国内市場の冷え込みと縮小を受け、新興国を睨んだ海外生産の増強を目論むものだ。
しかし現在、さらに一歩先を行く市場展開が活発になっている。それは、これまでビジネスの対象とされなかった世界の低所得者層だ。
この世界で約40億人と推定される「新・新興国」のボリュームゾーンを相手とするビジネスは、「ＢＯＰ」（ボトム・オブ・ピラミッド）ビジネスと呼ばれ、主に欧米の大手企業で注目されている。
このボトムとは、「1人当たりの年間所得が3000ドル以下の世帯」と定義づけられている（世界資源研究所と国際金融公社による）。また、ＢＯＰを最初に提唱したのは、ミシガン大学ビジネススクール教授のC.K.プラハラード氏とされ、1997年に「貧困層は援助の対象ではなく消費者。ビジネスで所得や生活水準を向上させるべき」と発表している。
ＢＯＰビジネスの成功例として模範とされる日用品大手のユニリーバ（英蘭）では、売上の実に36％をアジア・アフリカ地域が占めているという。
インドでは、小分けしたシャンプーや石鹸を約4万5000人以上の現地女性たちが農村部で戸別販売し、多くの世帯の経済的自立を実現させた。
日本企業もこれに追随している。味の素は現在、世界約100ヵ国に進出。インドネシアでは全土に約400組の営業チームを組織し、週に約10万店の飲食店を巡回訪問する。
フィリピンやペルー、ナイジェリアでも同様のモデルを展開し、同社の利益率は海外比率が半分に達しているそうだ。
また、スズキは1982年に参入したインドで、自動車会社「マルチ」と国営企業「マルチ・スズキ・インディア」を設立。同社はインド自動車市場でシェアの半分を占めるまでになった。
これらの成功のカギは、徹底した「現地化」を図り、市場に合った商品を作り、現地の人々と共に発展しようとする互恵関係を構築したことにある。成長性と収益性だけでなく、社会貢献性をも備えた新しいビジネスモデルと言えるだろう。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点からも、企業ブランディングに非常に有効となるＢＯＰビジネス、2010年以降の動向に注目していきたい。
阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）は28日、四条河原町阪急（京都市）を2010年秋に閉鎖すると発表した。京都市内で記者会見した阪急阪神百貨店の新田信昭社長は「04年から続いていた赤字が米リーマン・ショックもあって拡大した」としたうえで「限られた面積、限られた経営資源の中で打開策が難しく、昨年夏ごろから閉鎖を検討し始めた」と述べた。 (17:19)
こいつ、とりあえずリーマンショックって言っとけばいいって思ってるよなあ。
ていうかリーマンの破綻なんて今回の危機の過程でたまたま起こった程度の話でしかないのに、さも何か本質的な事件であったかのように語る奴（免罪符にする奴）が多すぎて辟易する。みんなもうちょっと自分の目で見て自分の頭で考えた方がいいと思うんだけどなあ。
鳩山首相がCO2を25％削減する「鳩山イニシアティブ」を高らかに宣言し、世界各国がそれを賞賛するのをみて、経済学者ってどこの国でも無視されてるんだなと思った。Mankiw blogの読者ならご存じのように、世界の主要な経済学者は、排出権取引よりも環境税のようなピグー税のほうが効率的で公正だと主張しているのだが、政治家にはまったく理解されない。それどころか、この二つが代替的な政策手段だということさえ認識してない人が多い。民主党のマニフェストに至っては、
•キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
•地球温暖化対策税の導入を検討する。
と併記する支離滅裂なものだ。この両方を同時に実施することは不可能である。たとえば、あるCO2排出企業が、その排出権を他の企業から買って排出量をまったく削減しなかったら、どうするのだろうか。その企業に環境税を課税したら二重負担になるから、企業は購入した排出権を政府に買い取れと要求するだろう（つまり排出権取引は無意味だ）。もし課税しなかったら税の公平に反するので、税務署は許さないだろう。
排出権取引はアメリカの一部の州で実施されているが、それを考案したCrockerも「これはローカルな制度で、国際的な排出権取引は不可能だ」と反対している。排出量の正確な測定やペナルティが実施できないからだ。おまけに、それは政治的にも不可能だ。排出権取引でもっとも重要なのは排出量の割り当てだが、それを決める科学的な根拠がなく、政治的な紛争になりやすいからだ。
欧州は「鳩山イニシアティブ」を賞賛しているが、オバマ大統領は数値目標を明言しなかったし、中国など途上国は先進国の責任だと主張している。日本が負担してくれるのは他国にとって結構なことだから、鳩山氏がほめられるのは当たり前だ。たとえば日本の企業が中国に何兆円も出して排出権を買うのは、ゼロ成長の国が8％成長の国に巨額の開発援助をする結果になり、とても国民の支持を得られないだろう。
かといって国内だけで「鳩山イニシアティブ」を実現しようとすれば、政府の推定にも示されているように、新車の90％をハイブリッド車にし、ガソリン価格を数倍にし、すべての住宅を断熱住宅に改築するよう義務づけるなどの大規模な統制経済が必要で、GDPは3.2％も下がる。これはどう考えても実現不可能な目標である。
物理的に不可能な目標を掲げ、「大和魂さえあれば何とかなる」と国民を鼓舞するのは、前の戦争に日本が突っ込んでいった時を思わせる。経営工学の専門家である鳩山氏が、かつて研究した経営資源の最適配分という合理的思考を忘れて、政治的な大向こう受けをねらったのだとすれば、経済学も経営学も大した学問ではないのだろう。
追記：鳩山首相は記者会見で「温暖化は人類の生存が脅かされる問題だ」と発言したが、これは誤りである。IPCCの予測でも、100年後に平均3℃程度上がるだけで、人類の生存には何の影響もない。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/95b9471cdbc2cfa7586819692f132421
