2024-10-21

太陽光発電所の買収を仲介した・あるいは原発立地交付金的な話

こんなネタがあったので需要があるか不明だが書いてみる

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241019/k10014613661000.html


最近(といっても1年ぐらい前だが)太陽光発電所を買い取ってくれと言う話を立て続けに2件やった。

から太陽光発電所草刈り管理を頼まれてやっていた所だ。

元々は斜面の果樹園で、維持管理が難しくなるからと切り倒して太陽光発電所にしていた場所

自分草刈りなど最低限の管理は行う予定でいた人だったのだが、なかなかそれすらも難しくなった。

そこで、業者に頼むか、草刈りなどの個別業務を誰かに頼むか迷った後で、後者を依頼してきた先がワイの所だったのだが、

そうこうしているうちに、本人が施設入りor亡くなり、家も空き家に。

子供は都会にいて帰ってこないので、こちらの家敷土地どうしよう、ということでワイに買わないかと言ってきたのであった。

ただ、ワイは金も金を借りられる信用力もないため、それは難しい。

そこで、村おこし一般社団法人に話を持っていって、そこが信金地域おこし基金から実質無金利の金を借りて買収することになった。

土地代はほぼタダと言っても誰も買い手が付かない土地であるが、上物の設備を今後のFiT売電見込み額の3割ぐらいの金額だったと伝え聞いている。

既に太陽光発電を立てた時の借金は完済しており、ここから設備メンテ費や設備更新必要になりそうなことを考えると、売却する方はなかなかの金になったはずだ。

残りの優良農地農地バンクに、母屋屋敷畑は都会に出て行った子どもさんが所有したままの状態で、ワイのところが格安で借り受けて魔改造することになり、こちらは実績があるのでいろいろやってる。

(まったくやりようがない負動産ものこっている…)


村おこし一般社団法人は、実は市役所出資している半民半管の組織で、この他にも小水力発電と、小規模ながらバイオマス発電所を持っている。

そうして稼いだ金で観光イベントをやったり、自転車レース企画したり、再エネの普及活動をしたり、それから地域おこし活動に「協賛金」(実質の補助金)を出す事業をしている。

今回の発電所100kW弱の発電所が2件だったため、それだけで400万円ぐらいの収入になっているはずだ。ただ固定価格の売電期間はあと10年もないのと、ここから管理コストがかかるし、土地代も払っていくことになるのだが。

固定価格買取期間が終わったとしても、昨今の電力価格の上昇から、十分に利益は出し続ける見込みはある。


で、何が言いたいのかというと、発電などのサービスは、本来はこういうことに使うような仕組みにするべきではないかと思ったと言うことだ。

まり地域の半公共非営利団体運営し、堅実着実に運営しつつ、その収益地域還元することが一つのモデルでは無いかと言うこと。

これは原子力発電所における電源地交付金などもある意味ではそうだ。

そうして優遇してやれば、地域継続していくための仕組みとして、特に小水力と風力は積極的に適地が掘り起こされていくのでは無かろうかと思う。

再エネなどと言っても電源開発環境破壊であることはかわりがない。環境胃にいいから受け入れろと言った所で受け入れる所はとうに受け入れている。

これ以上は、迷惑施設を押しつけると言う事で利益公共のため、公のために使い、広く人々に還元するような形にするのが大事ではないかと思われる。

全体の金はそんなにいらない。ちょっとあればいい。ただ、広く薄く公共還元されることが重要なのだ

地元自治体エネルギー自給率100%越えを目指しているが、こういった目標を達成するにはこうするしか無いのではないだろうか。

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