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はてなキーワード: 財政とは
「理想主義」と「現実主義」は、物事の目指す方向性や手法を異にする考え方であり、日本において「現実主義」が主流になりつつあるという見方は、特に近年の社会情勢や政治的な傾向に照らすと妥当な部分が多いと言えます。
• 理想主義（Idealism）: 理想主義は、「あるべき姿」を重視し、道徳的・理念的な価値観に基づいて物事を考え、行動する考え方です。理想を追求するために時には現状を変革する姿勢を持つこともあります。政治においては、平和主義や環境保護、人権問題など、長期的で持続可能な社会実現のための課題に対する積極的な取り組みが典型例です。
• 現実主義（Realism）: 現実主義は、理想よりも実現可能性や実効性を重視し、現状や現実的な制約の中で最善の結果を目指す姿勢です。リスク管理や経済効率を重視し、具体的な成果を求める特徴があり、政治では経済成長や安全保障といった短期的な課題への対応が主流となります。
日本では、経済や国際情勢に対する不安や複雑化する社会問題を背景に、理想よりも現実的な対策を優先する傾向が顕著になっています。具体例として以下のような事例があります：
1. 安全保障政策: 理想主義的な立場から平和憲法を守り、自衛隊を抑制的に運用する主張がある一方で、北朝鮮のミサイル問題や中国の台頭などを受け、より現実的な防衛政策を重視する意見が増加しています。日米同盟の強化や、防衛費の増額などがその例で、「必要な防衛力を備えるべき」という現実主義の声が支持を集めています。
2. エネルギー政策: 理想主義的には、原発の廃止や再生可能エネルギーの拡大を推進する立場が見られますが、現実的にはエネルギー供給の安定やコストの問題から、依然として原発の再稼働や化石燃料の使用が容認されています。エネルギー自給率の低さから、持続可能性よりも実効性を重視する現実主義が政策に影響を与えています。
3. 少子高齢化問題: 少子化対策としては、理想主義的には「子育て支援の充実」や「働き方改革」が強調されますが、財政的な制約や制度的な困難から、実際の政策は大規模な変革よりも現実的な範囲での支援にとどまる傾向があります。例えば、労働市場に外国人労働者を受け入れ、短期的な労働力を確保する現実主義的な対応が行われています。
日本における理想主義と現実主義の変化は、経済成長が鈍化し、少子高齢化が進行する中で顕在化しています。戦後の高度成長期においては、理想的な社会構築を目指す声が比較的多かったのに対し、現在は安定と効率を重視する現実主義が支持されやすくなっています。
一方で、理想主義を完全に無視することはできず、長期的な視点を欠いた政策は持続可能性を欠くリスクがあります。政策の実効性を確保しつつ、社会的な価値観や理想を取り入れるバランスが、今後の日本の課題といえるでしょう。
守谷第二位の無職として、日々楽しく交流させていただいております。
さて、先日フォロワーに「現市長（守谷市松丸市長）はやる気がなく見える」と言われました。
こんな中年無職に聞かれても案件ではあるのですが、私が見た松丸修久像について、書いてみたいと思います。
■松丸市長の本質：自分で先導するのではなく、周囲に決めさせて環境を整えるマネージャータイプ
松丸サンは、簡単に言うと、自分で「守谷をこういった街にするんだ！」といって決めていくタイプではなく、「市民に決めさせて、市民に運営させる。その場を作るのが市役所」という形を徹底して作ってきた人です。
間違っても自分で駅直結ビルの図面を手書きしてみたり、小学校を始めとした負の遺産をガンガン建設するよう進めるといった、旧来型の土建屋タイプの市長ではありません。
いくつか実例を見ていきましょう
※細かいことを言うと時系列的に市長時代ではなかったものも含みますが、議長・議員も長く務めていたので一旦目を瞑ってください
これが松丸市政を最もよく表現した施策であると言えるでしょう。
やや複雑なのであえて超絶簡単にまとめると、町内会をかなりのサイズにまとめて、そこに一定の自治権や予算を与えたという取組みです。
例えば交通の足に困っている一部地区のまち協に、自治会運営のワゴンを与えて、地域の足として活用することを許可して、交通弱者対策に取り組んだ、というのは非常にわかりやすい例です。
これを市役所がやると、「全ての地域にあまねく同レベルのサービスを提供しなくてはならない」「責任も市役所がとらなくてはならないので、そもそも市役所もやる気にならない」「一度始めると、少しでもニーズがあると撤退ができない」ため、施策としてはなかなか前に進みづらいです。
その中で、あえて地域に権限を与えてしまって、地域の責任で運営・撤退を判断。
市役所はその手伝いをするという形を作ったのは、地方自治においては割と画期的です。
そしてこれに関しては、むしろ「ちゃんと市民の声を聞く姿勢があるからできた施策」であり、自分でなんでも決めたがるタイプの方にはできない施策でもあることに留意が必要です。
これも、市長や議会が勝手に決めて勝手にダイワと推進したものではありません。
むしろ市民を巻き込んでコンペをやり、その中の案の１つを実現化したものになります。
ブランチ守谷を失敗している等と言う場合、どちらかというと、その案を出したチームへの批判となります。
もちろん、最終責任者は松丸市長ですが、あくまで市民同士の批判に転換させるやり口は見事です。
とはいつつ、なんだかんだ公園も盛り上がって来てるし、ひがしの町内会がイベントやったり、割と盛り上がってきたよね。
２：私立小誘致
これもまさに「自分で手を動かさずに人にやらせる」の典型でしょう。
まして守谷市は給食センターの新設も控えており、学校施設の規模調整はかなりの難題。
そんな中で、住所はつくばみらいとは言え、私立小を持ってくるよう仕向けたのは、非常に合理的でした。
守谷では地元の子が一部受け入れられているのと、市外からも小学校入学のために税金たくさん払ってくれそうな金持ちが転入しています。
公立小学校を作っても、金持ちは集まらないことを考えると、非常に良いね。
（しかも税金がかかる乳幼児期を終えた子どもを集める・小学校くらいだと転居してくる可能性もあるというのも素晴らしい）
SALSEFORCE・ＤＭＭ等、多くの企業との協定を結びました。
これも、自費で何かを推し進めるのではなく、自治体と協力したいという実績を作りたい企業を上手く活用して、市の活性化に取り組んだ功績と言えるでしょう。
実際、ここまで多くの企業と協定を結んだ自治体は、政令市クラスの自治体を除いたらほぼないのでは？
公立の小中学生の英語教育、ICT教育等、市民としても割と利益を受けています。
これにより、図書館の休館日を大幅に減らし、市民の利便性向上に大きく貢献しました。
このように、松丸市長は「自分が手を動かした」ワケではなく、周囲を上手に取り込みながら、市を運営してきたと言えるでしょう。
多分、安倍さんとか好きだと思います。もしくはサッカーの森保監督とか。
基本的に何か強く推進している感じが外からは見えないけど、気づいたら強くなってる、そこを目指しているように見えます。
さて、ここまでで、松丸市長はなぜやる気がなく見えるのか について語ってきたつもりですがいかがでしょうか。
もう少し、個人的に思っていることを書いていきたいので、徐々に論点を変えていきたいと思います。
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では、市長が独断で進めたと宣伝されているアジュール問題をどう評価するかは極めて重要ですね。
これも、ここまで語った松丸論だと、およそ協議会とか作ってから進めないとオカシイと思われるでしょう。
ただし、
・議会は通しており、高い賛成を得ている
・明らかに財政上問題がなく、むしろ将来的には貢献する可能性が高い
・取得までは市の仕事と割り切っている？
ため、独断・暴走かと言われると「いつもの松丸さんじゃない」かもしれませんが、
「独断・暴走と評するほどのものでもないのでは」というのが感想です。
・政治的正しさ → ここを否定する場合は、議会も否定していることになります
・お金の使い方 → ここを論点にするのは筋が悪いし、経済経営センスがないことを明かしているに等しいのでやめた方がいいです
これらの論点をごちゃまぜにして、疑惑・利権にすり替えて攻撃されてるな～というのが感想です。
アジュール問題の本質的部分については、今日の「市長のやる気の見えなさ」論とは一旦異なるので、これくらいにしておきます。
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さて、「周囲を取り込む系マネジメント」をしていくとどのようなことが起こるか。
実際、Ｘを見ていても、森友学園を彷彿とさせるような「疑惑」を一方的にふっかけて楽しんでいる人たちをよく目にします。
では実際に汚職は起きているのか。
調べてみましたが、わかりませんでした。
とこれでは「いかがでしたでしょうか」ブログになってしまうので、真面目に考察してみます。
■汚職が起きているかはわからないけど、建設業協会は暴走していない
松丸さんは、令和建設（現松丸建設）の元社長だかCEOだかです。
市内でも大きな建設会社なので、実際に少なからぬ工事に関わっています。
ということは、松丸さんが最も関係している団体の１つとしては建設業協会・令和建設が考えられるでしょう。
しかし、松丸さんは、小学校建設や駅前再開発には手を出しません。
ふつうに考えれば、小学校建設や駅前再開発なんて、守谷市の建設業協会にとって最高においしい仕事です。
仮に元請になれなかったとしても、様々な仕事ふってくる、何よりもメンテナンスの仕事も無限に増えます。
これを、あえて推進していないという点は、松丸さんを見ていく上で非常に大きなポイントでしょう。
後述しますが、松丸さんは明らかに嫌われる要素を複数持っています。
その１つである対令和建設・対建設業協会に対し、割とそこまで直接的に利益供与をしているようには見えません。
やろうと思えばもっとやれるハズのところで一定の自制を利かせている点は評価して良いと思います。
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地方自治の独自性だなんだと言われていますが、実際みなさん、地方を見ていてどうですか？
一部の恵まれた自治体を除くと、行われていることって基本的にはほぼないです。
なぜなら、地方自治体に与えられた権限は非常に少なく、基本的に求められる機能が国から下りて来た事業の執行であり、金儲けや楽しいイベントを仕掛けることではないからです。
なので、市長ができる施策で独自性を出せと言われると大きく２つしかありません。
確かに他候補の支援者が裏アカを作りまくっているのに比べると、大きく後れをとっています。
手練れの広報が身近にいないのでしょう。
ただし「有意に上昇を続ける地価」「宅地が不足するレベルで増加している人口」「ふるさと納税寄付額関東２位」という実績が出てしまっているため、
現時点では広報はうまくいっている、もしくはそこにカロリーを割く必要がないというところは大きいかもしれません。
それでも、他市市長みたいに前面に押し出て威勢のいいことを言うことに幸せを感じる方にはキツイ街かもしれません。
→こちらは、まちづくり協議会に役割を大きく移譲しようとしていると思います。
市がやります！というより、近所の人がやってます！と推進しようとしている形ですね。
実際に、枠を作るのは大変ですが、何よりも大変なのは参加者の増加や運営の維持。
そこを、市民に主体的に移譲しようとしているので、ここでも松丸さんが前面に出て来ることはないでしょう。
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ではここからは、なぜ松丸さんは嫌われるのか、もとい、松丸さんが嫌いな人はどういった層かについて、まとめていきたいと思います。ここまでの記事を読んでいただくと、ある程度スッキリするとは思います。
※ここから先はかなり具体的なペルソナを設定しているので、不快に思ったら途中で読むのをやめてください
１．自民党・市役所・市長・市議会・建設関係者が悪であると信じることで、心の調和を保つタイプ
コンクリートから人へ、という言葉こそが正義であると信じているタイプです。
思想信条は自由ですが、この関係者に、多くの真面目な市民がいることが見えておらず、また、いうほどその人たちが豊かな暮らしをしているワケではないことにも気づいていません。
このタイプの方は正義感が強く、自身の発言も「社会正義」をベースにしているため、恐らく何があっても思想信条を変えることはないでしょう。
このタイプの方は、決して「なぜ松丸市長は小学校建設をしないのか、自分がトクするじゃん」という問題には手をつけません。
このタイプの方は、まちづくり協議会とか存在から知らないし、図書館も誰が運営してようが知ったこっちゃない。
他自治体の全てが守谷よりよく見えて、守谷は無能が運営していると思い込んでしまう。
なので、守谷の仕組を上手にハックできない、その知恵や人脈がない方です。
よくも悪くも、松丸さんが作った今の仕組は初心者にとっつきづらいため、こういう層は自分がないがしろにされていると思ってしまう、もしくは本当になんにもない自治体だと思ってしまうということで、なぜかアンチになっていることが多いです。
守谷はベッドタウンなので、ご近所づきあいはがんばろ。その方が選択肢増えるよ。そういう街です。
これは１と大きく関わります。
本人と話すとめちゃいいおじいちゃんなんですけど、ここに引っ張られてる人は多いと思う。笑
似たポジションとして、「市長の発信力がない」ことに不満を持っている方も少なからずいます。
発信力があろうがなかろうが、自分がうけられる権益は１ｍgも変わらないのですが、なんとなくブランドが足りてないように感じて、おじいちゃん政治家が嫌いになっちゃうんでしょうね。
一番イタかったのは、コロナ給付金が、既に守谷では配布始まっていたのに、他市市長が「来週から配布します！職員頑張ってます！」みたいなツイートした時に
「◎市はすごい、それに比べて守谷は」と盛んにアンチ活動していた人です。
まぁその方はちょっと活動家すぎるので置いておくとして、市長が40歳イケメンだったら、この理由で松丸さんを嫌いになることはなくなるんだろうなと思います。笑
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■たぶんやる気がないワケではない
ということで、本題の「松丸市長のやる気」問題ですが、およそ本人が、やる気を前面に押し出して進めていくタイプでないことは伝わったかと思います。
あくまで私は、事実をベースにいくつかの解釈を混ぜた文章としているので、皆さんがどう受け取るかは自由です。
現在の守谷市があまりに住みづらい市であり、市政も大きく間違えている、というのであれば、方法は２つ
私は聖人でも議員関係者でもないので、全員が選挙に参加しろなんて思ってないし、よくわからないなら思考停止させて選挙になんて参加しないのもアリだと思っています。
ただ、少しでも興味がある、疑問がある方にこの文章が届けばいいなとは思っています。
この内容についての感想等は、Ｘでいただけるとありがたいです。
しかし直近のニュースを見ていると積極的に支持できるわけではないので悩ましい・・。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2024/survey/votematch/
https://vote.mainichi.jp/50shu/
https://www.yomiuri.co.jp/election/votematch/
使ったのはこの辺り。増田の属性は男性、都内在住、40代、子あり。支持政党なしでその時々で自民、立憲、維新、共産に入れている。
4.企業団体献金の廃止：反対。適切なロビーイングを実施していくようにした方が良いと思うため。
7.大企業や富裕層への課税強化：賛成。ただし個人よりは企業に対してより強化した方が良い。
8.社会保険料負担：高齢者負担を増やす。制度自体が立ち行かなくなるため負担率が低いところから高める。
10.少子化対策：若者の所得向上。個人としては子育て世帯支援を強化して欲しいが少子化対策するなら未婚率の改善。
11.少子化対策の財源：全世代負担。全世代に恩恵があると思うので。
12.高校無償化の所得制限：撤廃する。東京都以外でも実施したら良いとは思う。
13.防衛力強化：強化必要だが費用は抑制。世界情勢を見ていると適切な戦力は必要だと思うが経済政策を優先して欲しい。
14.防衛費増額のために増税：反対。これは増税されると単純に生活が厳しい。
15.非核三原則：見直すべき。世界情勢を鑑みて見直しを検討しても良いのでは。
16.憲法改正：必要あり。時代に合わせてアップデートしていくのが普通なのでは。諸外国でも実施されているし。
17.憲法への自衛隊明記：賛成。明文化した上であり方を議論した方が良いのでは。
21.原子力依存：高めるべき。エネルギーの安定供給を考えると新世代原発について検討しても良いのでは。事故に対するセーフティーは今までよりも厳格にしていく必要はある。
22.再生可能エネルギーの割合：主力電源とするべき。原発でエネルギーを賄いつつも再生可能エネルギーを拡大する必要はあると思う。
23.夫婦別姓：賛成。特に困らない気がするのでやりたい人はできるで良い。
24.同性婚：賛成。特に困らない気がするのでやりたい人はできるで良い。
この意見には一部妥当な点がありますが、問題点や矛盾点も存在します。
妥当な点
1. 人口減少による社会保障への負担増：人口減少社会では、社会保障や年金、医療費が国民にとって大きな財政負担になることは事実です。そのため、外貨獲得を強化し、国内経済を支えるための施策を考える必要があるという点は一理あります。
2. 円安による外貨獲得の重要性：円安は輸出企業にとって好材料であり、外貨を稼ぐ手段としては有効です。また、外貨獲得が社会保障の財源確保につながるという視点も現実的です。
1. 内需軽視の問題：この意見では外貨獲得を重視しすぎて、国内経済の重要性がやや軽視されています。日本は大きな内需市場を持つ国であり、消費税減税や法人税、内部留保課税の議論は、国民の消費を促進し、内需を拡大するための手段として有効です。外貨に頼りすぎる政策は国内経済の弱体化を招く可能性があります。
2. 円安のデメリット無視：円安が一部の輸出産業にとって有利である一方で、円安は輸入品のコストを上昇させ、特にエネルギーや食品などの生活必需品が高騰するリスクがあります。円安が長期的に続くと、国民生活に負担がかかり、全体の購買力が低下する可能性があるため、バランスの取れた通貨政策が求められます。
3. 消費税減税の効果軽視：消費税は国民全体に平等に負担がかかる税であり、減税は特に低所得者層の生活負担を軽減する効果があります。消費税減税が国民経済にポジティブな影響を与える可能性を無視している点が問題です。
4. 人口減少への対応が不十分：人口減少問題は外貨獲得だけで解決する問題ではありません。労働力の確保や子育て支援、移民政策など、国内の人口構造に根本的な対策を取る必要があります。この提案では、外貨獲得に焦点を当てすぎて、根本的な社会問題に対する包括的な視点が不足しています。
この意見は、外貨獲得の重要性を強調しており、その点においては一定の妥当性がありますが、国内経済や内需、円安のデメリットを軽視していること、人口減少問題の根本的な解決策が示されていないことが問題点として挙げられます。
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、2023年12月に就任して以来、急進的な経済・財政・金融改革を進めています。彼の主要な政策の一つは「ショック療法」と呼ばれるもので、これは急速な財政健全化を目指すものです。具体的には、中央銀行の廃止と通貨ドル化、財政赤字の削減、政府機構の大幅な縮小、そして規制緩和を推進しています。
金融面では、ハイパーインフレの抑制を最優先課題としており、2023年末にはインフレ率が25.5％に達していましたが、その後は物価上昇率を低下させ、政策金利も大幅に引き下げられました。また、通貨ドル化を実現するため、アルゼンチン経済のドル依存度を高める政策も推進していますが、この過程には多くの課題があります。外貨不足や国際収支の不安定さが懸念され、ドル化の維持が困難であることが指摘されています。
財政面では、緊縮政策を強化しており、政府支出の削減や省庁の再編を通じて財政の立て直しを図っています。特に、公共部門の縮小や補助金の削減が実施され、早期に財政黒字を達成しています。これらの急進的な政策は国民生活に痛みを伴うものであり、失業率の上昇や経済成長の減速も問題となっています。
ミレイ大統領の改革は、アルゼンチンの過去の失敗から学んだ急進的なアプローチで、アルゼンチン経済を再生するための大きな賭けとなっていますが、その効果は長期的に評価される必要があります。
少子化対策として効果を上げている施策は、各国で異なりますが、最も成功した事例の1つとしてフランスの政策がよく挙げられます。フランスは出生率の低下に直面しましたが、複数の施策を組み合わせた結果、ヨーロッパの中で比較的高い出生率を維持しています。
フランスは非常に手厚い子育て支援を行っており、児童手当や育児休暇の充実、子どもの医療費や保育園費用の軽減を行っています。育児休暇や保育所へのアクセスがしやすく、両親が仕事と育児を両立しやすい環境が整っています。
2. 働き方の柔軟性
フランスでは、ワークライフバランスを重視し、柔軟な働き方が推奨されています。特に女性の職場復帰を支援するために、育児休業後の職場復帰が法律で保証されている点が大きな影響を与えています。
3. 高い教育水準
教育制度が整備されており、保育所や学校の施設も充実しているため、安心して子どもを預けられる環境が提供されています。
フランスでは、複数の子どもを持つ家庭に対して、税制上の優遇措置や金銭的な補助が提供されており、経済的負担が軽減される仕組みが整っています。
日本も少子化対策に取り組んでいますが、フランスの成功事例をそのまま適用するにはいくつかの課題があります。
• 働き方の変革: 日本の労働環境では、長時間労働が根強く、育児と仕事の両立が難しい場合が多いです。フランスのような柔軟な働き方が導入されることで、より多くの人が子育てをしながら働ける環境が整う可能性があります。
• 保育施設の充実: 日本では都市部で保育施設が不足しており、「待機児童」の問題が深刻です。保育施設の拡充と費用負担の軽減が、日本での少子化対策に必要とされています。
• 男女平等の推進: フランスは男女の育児参加が進んでいますが、日本では依然として母親に育児の負担が集中しがちです。男女共に育児参加を推進するための制度改革が求められます。
総じて、フランスの政策の要素は日本でも応用可能ですが、社会構造や労働環境の違いを踏まえた適切な調整が必要です。特に、育児と仕事の両立支援、男女平等の推進、そして保育施設の整備が鍵となります。
1人の人間が生涯に直接支払う税金と保険料はあわせて5000万円ぐらいだそうなので、子供相手に18年200万＝3600万円支給するのは財政的にはまぁ無理なんですよね…。
それに、それと似たようなことをやったフランスとかでも結局出生率は急落していて、需要を先食いしただけじゃないのかということも言われている。
日本では嫡出子の割合が圧倒的に多い中で、非婚化・晩婚化が主因だといわれている。
このような特性を持つ日本は非婚化・晩婚化問題への対処（婚姻支援と、出産年齢の上限を上げていける医学的な支援（不妊治療など）の促進）を着実にやっていくしかないのは明らかなのに
昔からこちらの方の施策はウケが悪くて、選挙になっても取り上げられないか、取り上げられても「終末期医療の圧縮を目的とした”尊厳死”」よりも注目度が低いという状況。
・地方都市の40代独身無職精神障害者。手帳はもらえても障害年金は今の基準＆自治体だと難しいっぽい。ていうか手続きが煩雑で引きこもりにはできるかできないかの確認すら無理。
・数少ない人生の楽しみは二次エロでシコること。マジメちゃんなせいで酒とタバコとギャンブルは苦手だからね～。だがそれもいつまで性欲が持つか。ロリとスカが好き。あと半ば惰性だがゲームアニメ。ペットは飼えない。
・わかりやすい政治的な望みは、簡単な手続きで十分な精神障害年金がもらえることだが、そういうことを直接訴える政党はいない。ふわっとした手厚い福祉を掲げられても、だいたい障碍者雇用（しかもパラリンピックみたいに身体障害中心）だの、社会復帰だの、俺は基準外のよくわからん仕組みだのに回される。
・最近一番怒ってるのはエロに対して世間がやたら厳しくなってること。特にロリ系。絵ならいいだろ。クレカ会社に対して誰か戦えよ。また、欲望充足を最優先とした広義のポルノ……たとえば暴力、俺スゲー、感動ポルノや皮肉表現にも、妙に倫理のカセをハメようとしてくる世間の流れもダメだ。クレカ会社以外にも、そういう正しさみたいなのを押し付けてくるやつらと国内国外問わず戦ってくれねえか。ゾーニングも極力すべきでない。
・一番ストレスなのは親が年食って頭の回転が遅くなり、かつ感情を抑えらず、しかもそれに開き直ってワガママになり、体調の悪い家族を墓参りに付き合わせたり、最近ネトウヨ的な動画を見出してること（俺みたいなクソを年金で養ってくれている恩と申し訳なさはドデカいがそれはそれとしてストレスがすごい）。
・最近国内でげんなりしてるのは統一教会と自民党その他政治家の繋がり。国外でげんなりしてるのはイスラエルとそれに対する欧米政府の支持が、会話が通じなそうな異様な強硬さがあって怖いこと。俺は反宗教だ。ボートマッチングサイトは公明党を一番に推してくるのをやめろ。親戚は神社のお守りとか送ってくるのをやめろ。天皇のカレンダーとか買ってくるのをやめろ。
・経済政策には意見はなし。大学で少し学んだが、何を主張する学派も説得力ある説明してるし、俺じゃ判断できねえやと思った。増税も減税も賭け。良い財政悪い財政は、俺の知識では結果論でしか言えない。
・少子化対策については諦め。非婚化・少子化の根本は、金のなさ以上に「十年二十年かけてじわじわ幸せや生きがいが得られる期待」と、「今後五年色々なものを犠牲にしなければならないし相当大変な不安」を天秤にかけて、前者を選ぶ方が減ったというせいだと思うし、これは価値観というよりイマ・コノ時の自分を犠牲にするのはダメという道徳観の変化だと思うので、道徳を前世紀まで戻す必要があると思うがこんなこと言うと叩かれるだけなので諦めてる。童貞の俺が偉そうに言える分野でもないし。短期的に直接利益があるものでもないし。
・あふれるほどのパンとサーカスをくれ。俺は社会へのフリーライダーだし寄生虫だしそこから抜け出す気もないが、それでもパンとサーカスはたくさんくれ。大谷やらアイドルやらは好きな人にはいいサーカスだろうが俺は興味ない。
・教えてほしいのは俺に近い考え方の政党というより、俺に都合のいい世界に近づけてくれそうな政党。考え方が俺に近くても、発言力がない政党なら意味が薄い（皆無ではないが即効性がなさすぎ）ので。ただ何議席くらいから国政に影響を与えられるか知らないので、その辺の線引きははてな識者に頼む。
https://anond.hatelabo.jp/20241020134839
昨日、私は中国の田舎町の消費低迷について語り、さらに「田舎バラモン」という話題にも触れた。ここ数年、「田舎バラモン」（中国語：县城婆罗门）という言葉が中国国内で急速に広まってきている。平たく言えば、地方の豪族を指している。彼らは、普通の人が知ることも手にすることもできない資源を独占し、田舎町という小さな社会の頂点に君臨しているのだ。
だが、決して彼らが安泰というわけではない。詳しく見てみれば、彼らは10年から15年ごとに新しい勢力に取って代わられていることがわかる。これは決して私の思い付きや肌感覚で述べているのではない。
私の親戚で、田舎町の公安システムに携わっている者が言うには、「彼らは2010年頃に頭角を現したが、今はもうそれほど大きな影響力は持っていない」とのことだ。
2010年前後、彼らは手下を引き連れ、全国に広がる大規模なインフラ建設の波に乗って、土木や建設、内装業の元請けを始めた。こうした事業は、政府と関係を持つのが容易で、政府の工事を分けてもらうことができた。これこそ、地方政府が何十億、何百億元もの地方債を背負ったり、財政移転を受けたりして進めたインフラ事業だ。
確かに、数年前は不動産業が好調で、政府も土地を売って資金を集めやすく、工事費の回収も容易だった。だが、ここ数年はそうではない。公務員の給料でさえ遅れがちで、工事代金などはできる限り後回しにされる。元請け業者たちの生活は楽ではなくなった。工事がまだあるかどうかを考えるまでもなく、工事に先行投資をするリスクが高まり、資金を回収できるのかも疑わしい。
だから、今の地方豪族（田舎バラモン）も決して安泰ではない。上手くやっている者は昔の稼ぎでやり過ごしているが、少しでも野心を持つ者は家財をほとんど使い果たしている。ひとたび豪族が没落すれば、必ず新たな豪族がその座を取って代わるのだ。
とある田舎町の例を挙げると、今では政府と学校が直接結びつき、共同プロジェクトが行われている。
小規模な例としては、学校の連絡システムや顔認証、教育システムの更新などがあり、これらは小さくても安定した収入源となる。これらのシステムは強制的に導入されるため、資金回収不能となる心配もない。もっと大規模な例をひとつ挙げると、ある県の中学校が、週末に「遊学」と称して市の一流高校に生徒を送り込んでいる。これを聞くと補習授業のようだが、ここにはいくつもの関門がある。県の中学校が生徒から授業料を取ること、市の一流高校が週末に生徒を受け入れること、そして教師たちが週末に授業を行うことだ。補習授業と食事、宿泊費を含めれば、一人の生徒からかなりの金額を取ることができる。数千人の生徒がいれば、それは莫大な金額だ。どんなに経済が厳しくても、親は未来のためにお金を惜しまない。
過去10年間、地方の豪族たちは政府から直接お金を受け取り、富を築き上げた。これからの10年、大きな財布はもう空っぽだが、小さな財布からお金を取る権限は上から与えられている。誰がその権限を手に入れられるかで、新たな富が生まれるのだ。どれだけ小さな財布でも、無数にあればそれは莫大な額となる。地方の豪族がどれだけ入れ替わっても、その本質は変わらないのだ。
そう言うふうに言いたくなっちゃう気持ちはわからないんじゃないけれど、深呼吸して自分の書き込みを読み直してみるといいよ。増田の書き込みは、増田の嫌ってる財務出動派と、ベクトルが違うだけで全く同じ病理になってる。
どこが病理かっていうと、「じゃあどれくらい財政出動すべきなの？」っていう数字が一切語られていないこと。
現実の日本の政府財政において、財政出動してないかっていうと毎年してるわけだよね。国債だって刷ってる。
積極財政派が嫌悪するザイム省ですらみとめてやってるわけだ。つまり、「財政出動してない」は偽なわけ。また一方で財政規律を良しとする立場の人だって「出動ゼロにしろ」とは言っていない。バランスの中で適度にしていこうっていうのが、現実の主流派であって彼らはコンセンサスを得てそれをやっているわけ。
それにたいして、その現実の支出量（数字）をまったくあつかわず「とにかく増やせ」「増やすな」って言ってるのは、一見対立しているように見えて、「現実の数字を気にかけない」「具体的な数字を要望しない」「配分の運用手法を語らない」という点で全く同一のセンスを持った集団だと思うよ。相手の言動を悪魔化することによって、議論の内容とは無関係に主張を通そうってするのは、ポピュリズムの悪いところだよ。
PS．上のは議論の手法や現在のノリに対する苦言だけど、個人としての見解を付け加える。現在の世界経済の状況、IMFの発表するポストコロナ世界の途上国金融再建と、EUの陥落、アメリカの不透明感とあわせると、「日本政府の財政規律問題」って、もはや「日本財務省と庶民生活」っていう視点で語って良い変数の域を超えちゃってると思うよ。はっきりいうと、この議論には、海外の勢力がかなりのところ跋扈してると判断してる。「そのうえで」日本国民としてどういうスタンスを取るべきかっていう視点は、持つべきじゃないかな。
総選挙ということもあり、またネットではいわゆる「積極財政」を主張する人がたくさん現れているわけだが、
ちょっとこの勢力の品がなさ過ぎて、主張に同調するとか以前の問題としてかなり「無理」になってきた。
（一応説明すると「積極財政」とは、政府の大規模な財政出動や金融緩和を主張し、増税ではなく国債発行を財源にしろと主張するような立場のことね。この辺は各自調べてくれ）
たしかに今の日本はずっと景気が悪いし、税金も上がり続けてる。
だからそれとは異なるやり方でデフレを解消するんだという主張には一定の説得力はある。
・社会保障の財源としての税に触れると「勢は財源ではない」「勉強不足」
これ、Ｘのアカウントだけじゃなくて、こういうことを選挙の演説で言ってる候補までいるわけ。
正直なところ「殺人ワクチン」とかいって大騒ぎしてる反ワクチンとかと同じ手合いにしか見えないよ。自覚ないんだろうけど。
しかも、この手の「積極財政派」の人たち、経済学の素人ばっかなんだよ。
専門が経済じゃない学者とか漫画家とかが、仮にも専門家である日銀とか財務省をカルト呼ばわりし、経済音痴のバカ呼ばわりしてるわけ
（財務省は大半が学部卒だろうが、それでも修士以上もたくさんいるし実務家集団なわけだろ）
俺だって経済学は専門じゃないけどさ、だからこそ専門知には敬意を払いたいわけだよ
財務省とかが財政規律を重んじるところには、積極財政というものが抱えるリスクがある、そういう判断もあるわけだろ
その辺を具体的に批判して議論するならいいよ。そういうことをしてる人がいるも知ってるよ
でもほとんどの人はどう見てもそうじゃない。ネットで聞きかじった「勢は財源じゃない」を御旗にして大騒ぎし、他人をカルト呼ばわりしてる
「年金の3号廃止」とは、日本の公的年金制度において第3号被保険者の扱いを見直し、廃止することを検討する動きのことを指します。この制度の廃止が提起される背景や、廃止によるメリット・デメリットについて説明します。
日本の公的年金制度には、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3つの区分があります。
• 第1号被保険者：自営業者や学生など、自分で国民年金保険料を支払う必要がある人。
• 第2号被保険者：会社員や公務員など、厚生年金に加入している人で、給与から自動的に保険料が控除される人。
• 第3号被保険者：第2号被保険者の配偶者であり、自分の収入が年間130万円未満の人（いわゆる専業主婦（夫）など）。この人たちは、自分で保険料を負担することなく国民年金の基礎年金を受け取ることができます。
• 公平性の問題：第3号被保険者は保険料を払わずに年金を受け取れる一方で、第1号被保険者は自分で保険料を支払わなければなりません。この差は不公平だという批判が存在します。
• ジェンダー格差：この制度は、専業主婦（夫）を前提としたものであり、現代の共働きが増える社会構造には合っていないと指摘されています。また、女性の労働参加を促すためには見直しが必要だとも言われています。
• 財政負担の増大：3号被保険者が増えると、国全体の年金財政への負担が増大します。これは、少子高齢化による年金制度の持続可能性にとっても課題となっています。
• 公平性の向上：すべての被保険者が保険料を支払う形にすることで、制度の公平性が向上し、納付者と受給者のバランスが保たれるようになります。
• 労働参加の促進：専業主婦（夫）が自分の保険料を支払う必要があることで、労働市場への参加が促される可能性があります。これは、特に女性の就労促進に繋がりやすいとされています。
• 財政の安定化：保険料を多くの人が負担することにより、年金制度の財政基盤が強化され、持続可能性が向上する可能性があります。
• 経済的負担の増加：専業主婦（夫）などの低所得者層にとって、新たに保険料を支払うことが大きな負担となる可能性があります。これにより、家計の圧迫が懸念されます。
• 就労意欲の低下：パートタイムなどの収入が低い労働者が、負担を避けるために就労時間を減らすといった行動を取る可能性があります。これにより、労働市場全体の活力が低下するリスクも考えられます。
• 社会的な反発：既に専業主婦（夫）としての生活を営んできた人々にとって、突然の制度変更は不安を引き起こす可能性があり、社会的な反発が予想されます。
5. 結論
「年金の3号廃止」には公平性や財政安定性の向上といったメリットがある一方で、低所得者層への負担増加や社会的な反発などのデメリットも存在します。そのため、廃止に際しては、移行期間の設定や低所得者層へのサポートを充実させるなどの対応策が重要となります。また、現代社会の変化に合わせた年金制度の再構築が求められています。
10月14日のテレビでの野田氏の発言と、政策集を確認して、立憲民主党の金融所得課税について考えてみました。
結論としては金融所得得課税25%の話は、野田さんの発言に配慮が不足していると思いました。
個人的な意見としてはもう少し累進課税を強化しても良いけど、個人の投資は応援してほしいと思っています。
https://www.youtube.com/watch?v=niFpdFSaSVU&t=1602s
https://cdp-japan.jp/visions/policies2024
「金融所得課税について、当面は分離課税のまま超過累進税率を導入し、中長期的には総合課税化します。」
超過累進税率というのは、一定の金額で区切って税率を上げるって意味。
例えば、年間2000万円以下の株式譲渡益の特定口座の税率は20%、それを超えると25%のような制度。
そういうようにすれば税の不公平も是正されるし、一般人にとっては別に問題ない。
野田さんは「一定以上の金融所得があった場合」と一言いえばよかったのにと思う。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/kabu04.pdf
ある程度以上であれば、25%程度の課税されるのは別におかしなことではない。
立憲民主党の政策集にはNISAについてほとんど何も書かれていない。金融所得課税の対象としてNISAを考えているかどうかさえわからないし、NISAを今後どうしたいかもわからない。
せめて、NISAについては今回の金融所得課税強化の対象外である事は書いてほしい。
「年金積立金の運用は被保険者の利益、確実性を考慮し、運用割合が倍増された株への投資を減らします。ただし、10 年間については市場等に与える影響等を考慮した経過措置を設けます。」
現在は、GPIFの運用で株式への割合を増やした結果、基金も順調に増えて、今後の年金給付の減少をある程度食い止められている状況。
今後も、株式へ一定の投資を継続する前提で年金財政のシミュレーションはされている。
今後株式への投資を減らす事は、今後の年金給付が減少する可能性が高くなりますが、どうするのか対案がない。
他国の状況と比較すると、GPIFの株式50%程度での運用は決して株式比率が高すぎるわけではないとは思いますし、あえて下げるのであればもう少し説明が必要だなあと思いました。
その他政策集を読んでも、全体的に株式投資に対して前向きな説明はほとんどなく、NISAやiDeCoを使って老後の備えをしようとしている人への配慮がもう少し欲しいと思いました。
（既定路線になっている会社員のiDeCo増額、特別法人税の廃止については書かれていましたが）
https://www.youtube.com/watch?v=niFpdFSaSVU&t=1482s
面白さには欠けますが、ボロを出さずに、比較的うまく説明したなあという印象。
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税率25%の発言を見てどうせ悪意のある切り抜きだろうと思って、YouTubeの発言（数分で見れるから見てほしい）を見たら、説明が下手だなあと思いました。
テレビ番組で想定される質問くらいもうちょっと準備しといて欲しいと思った。特に自分の苦手分野については。
普通の企業なら広報や裏方が頑張って、社長の弱点を隠し立派に見えるように、もっと洗練された想定問答集を作ったり応答の練習したりするよ。
悪い話を具体的に述べて、良い話はふんわりしていて、話し方が下手だなあと思った。（逆の方が良い）
例えば、現役世代の将来の老後生活不安を多少解消する具体案とかもっと話したらよかったのに。
（ちなみに金融所得課税強化についてはみなさんのコメントとおり一般人にも影響あるかもしれないですね。慎重に決めるべき話ですね。）
というのを考えたので駄文投下。
点数の公表は要らない。
点を公表すると、その点数だけで評価する有権者が出過ぎる懸念がある。
大学レベルの勉強が仮に満点で出来ても、それほど大きな意味はない。
足きりで良い。
ともかく、政治家に政治経済に関する最低限の知識と知能を保証しろ。
国民投票で信任を問うな。
国民は素人だ。ほとんどの人は、ほとんどの争点を知ったこっちゃない。
「良い人そうか」、「真面目そうか」くらいでしか素人は評価できない。
それよりも100兆を超える国家予算を適正に運用することの方がよほど重要だ。
例えば「今期、行ったこと」や「来期以降、やるべき課題」を閣僚や野党の党首等の重要な責任を担う議員が45~60分程度でプレゼンし、それを財界のトップ、学者、シンクタンクやメディア出身者などの専門家が批評して、どこか放送しろ。
合計2時間。毎週でも良い。
国営放送でもいい。
現状でも政治の討論番組は多いが、「プレゼン⇒指摘、批判、提案⇒それに対する返答、再批判」という形式はない。
討論はその場の思い付きの話ばかりで、話が発散する。
万が一にでも、うまくこの過程が熟すれば、
ができてくる。
そうでなくとも、プレゼン⇒批判⇒返答のプロセスはエンタメとしても政治的評価としても意味があるからやってみろ。
「更地にするにも金がかかるし」で放置されてる商店や空き家が増えすぎ。
商店街なんて、数件そういう空き商店が出始めたら、客足が遠のき、さらに空き商店が増加する。
この負のループによってシャッター商店街化してる場所が日本全国で多すぎる。
しかも、子育て世代が住みたいと思える駅前の土地が、そういう形態で放置されている。
商店に定額の税金をかけて、「やってない商店を物件として保持し続けるくらいなら、売却しよう」という動きを促せ。
それか補助金をだして、立ち退きを促せ。
また相続が不明になって、空き家として放置されている物件も多い。
今後も増えるだろう。
最近、ようやく相続登記の義務化があったが、刑罰が10万円以下の罰金となってるが、土地を公有地にしてもっと早急に競売にかけることまで制度化したほうがいい。
一般論として、土地の有効活用とか都市の再生計画をもっとマニフェストの前に押し出せ。
そろそろ手遅れだぞ。
その結果がこれだ。
むしろ、既に書いたような都市再生のための規制改革の方が大事だ。
「高校無償化」等、教育費ばかりが政治的争点になってるが、家も子づくりと重要な関係を持つ。
都市部だと、一部屋増やすと、家の価格が数千万上がることだってある。
「3人を上限に、子供一人当たり、住宅ローン0.5%減」くらいが当たり前にならないと、子供を持つ余裕なんてない。
わざわざ子供を作りたいと考えてる世帯のことを全力で支援しろ。
保育園もようやく待機児童がなくなってきたが、次の問題は小学校以降だ。
夏休み等の長期休暇はどうするんだ。
教員は反対するだろうが、託児所的な役割を担ってもらわないと社会が回らなくなっている。
長時間労働を理由に部活動を無くすのは構わんが、長期休暇中といえど平日は通常業務をしろ。
完全な過疎地域は諦めろ。
人口減少社会で過疎地域の地方創生が机上の空論というのは爺婆しかいない地方の人間が分かり切ってる。
もう手遅れだ。
都市圏の郊外のベッドタウンでさえ、上述のように、シャッター商店街問題が続出してる。
地方都市に関しては、長崎スタジアムシティだとか、北海道のエスコンフィールドみたいに、エンタメ＋商業施設等で再生するのが昨今の成功事例か？
特にバスケやバレーで使うアリーナは、他のイベントにも使えるから上手く有効活用しろ。
どちらも今、成長産業だ。
芝がサッカー以外で使えない。
過疎地域で起きた大規模災害の被災地の復旧とか夢を見すぎるな。
現実的には、大規模な被災をしたら若い世帯はさっさと転居して、余計にその地域の過疎化は進む。
完全復旧なんて夢物語だ。
どうせ無理だから、被災していない近隣都市部の郊外に公営住宅を準備する方がコスパ良いだろ。
文句は出るだろうが、大規模な災害がある時点で不満が出るのは仕方ないと腹をくくった対応をしろ。
判断力が無い未成年者に投票権がないなら、判断力が低下してる超高齢者に投票権があるのもおかしいだろう。
とりあえず、穏便に100歳以上の投票権を撤廃から、徐々に切り下げていけ。
90歳や85歳くらいまで、引き下げられたら、上述の地方切り捨てをしても、選挙に影響もなくなるはず。
まあ、これを実施するのが実質不可能なのは分かり切ってるから、未成年の子供に投票権を付与するのが代替案だ。
そして、実質的に保護者世代がその投票を担えば、高齢者の影響を薄めることが出来る。
18歳ではなく、15歳、12歳と引き下げていけ。
85歳以上は更新停止だ。
そもそもそうやって、自分たちの良さを自覚できなかったから、例えばガラケーの市場を取れなかったのではないか。
上手くマーケティングすれば、日本の品質改善型・コストカット型ビジネスも世界に出れる余地はないのか。
受験の難問を解けるようになることに、若くて頭の良い人間が労力を割きすぎだ。
ある程度の成績が良い人間は、大学科目の勉強に進めるような形態に変化しろ。
ともかく、難問を解かせるよりも、さっさと受験勉強より上位の科学等に取り組ませろ。
かなり大きな教育改革となるが、受験勉強に割かれている若年層の多大な労力を、より生産的な努力に転換することは重要だ。
アメリカ型のエッセイ＋共通テスト＋成績でも良いかもしれない。
いまどき、文系でも統計、データサイエンスの知識は最低限必要。
そもそもだが、任意とか存在とか、必要条件と十分条件みたいな数学の基礎概念を理解してないと、論理的な会話は不可能。
日本で頭良いやつを育てられるような教育制度を作るより、頭良いやつを海外に送って教育してもらう方が安上がりかもしれん。
企業も、マイナー競技のスポンサーとかするよりも、ハーバードやスタンフォードに留学する学生を支援するスポンサーがあってもいいんじゃないか。
こんな感じだがどう思う？
氷河期世代へのAGA治療の無償化という提案は、以下の背景と意図に基づいていると考えられます。
この提案を実現するためには、以下の課題を解決する必要があります。
AGA治療の無償化以外にも、以下の様な代替案が考えられます。
氷河期世代へのAGA治療の無償化は、経済的な理由で治療を諦めている人にとっては大きな助けとなる一方で、財政的な負担や他の医療分野とのバランスなど、様々な課題が存在します。
この問題に対しては、賛否両論を踏まえ、多角的な視点から検討し、最適な解決策を見つける必要があります。
氷河期世代へのAGA治療の無償化という提案は、以下の背景と意図に基づいていると考えられます。
* 精神的な健康の改善につながり、社会全体の幸福度向上に貢献する。
* 生産性の向上や社会参加の促進による経済効果が期待できる。
* 治療効果の個人差や、治療期間の長期化によるコスト増などが懸念される。
この提案を実現するためには、以下の課題を解決する必要があります。
AGA治療の無償化以外にも、以下の様な代替案が考えられます。
氷河期世代へのAGA治療の無償化は、経済的な理由で治療を諦めている人にとっては大きな助けとなる一方で、財政的な負担や他の医療分野とのバランスなど、様々な課題が存在します。
この問題に対しては、賛否両論を踏まえ、多角的な視点から検討し、最適な解決策を見つける必要があります。
より詳細な議論を進めるためには、以下の点について検討することが重要です。
■前提
ローン完済は70歳ごろの予定
妊娠がわかったあと、子供が生まれることを見越して（あと賃貸更新が重なったのもあり）家探しをはじめる
（なおウチが出てから家賃を3万ほど上げたそうで、それでも即次が決まってたらしい）
■外せない要件
1. 3LDK
元々2LDKに住んでいたが、生まれてくる子供の部屋が必要だと思ったのが全ての始まり
2. 出社になったり転職したりする可能性があるため、ギリ首都圏である事
3. 予算は4,000万円程度
4. 9月ぐらいに更新料として家賃一月分払わないといけないので、それまでに入居できること
5. 少なくとも住宅ローン減税は得られること
6. 直近で住んでたY市には色々と不信感がありできれば避けたい
ぶっちゃけかなり勢いで決めたのでそんな考えてなかった
思い立ってから1ヶ月ぐらいで全部決めてる
地域は別の所、例えば取手とかあっちの方とかに行く手もあったんだろうが
土地勘ないところにいきなり行くのは怖いのであんまり調べなかった
今のマンションに決めたのは妻の実家がチョー近いというのも大きい
とはいえ神奈川って住宅地としてはもう完成されてて、古臭いわりに土地の値段が高くて微妙な感はあるよな
地味に見ていたのは、市の人口分布とか高齢化率、財政まわりとか
うちの近所だと、厚木なんかは子育て支援を大々的に打ち出してやってて良いイメージだったが、この辺の数字を見ると結構……
その点海老名とか結構良く、セントガーデンは結構最後まで検討してたんだが
結局住んでる町田も大して良くはないんだがな
Y市も悪くなかったんだが、PRだけ達者で実態がまるでないみたいな印象が強くあるんだよなぁ
割安と言われたHARUMI FLAGですら8,000万くらいの世界でしょ
4,000万ぽっちの家しか買えないような貧乏人には関係ない話だ
■結果
町田市、4,300万円
駅徒歩15分くらい
生活音などやっぱ戸建ての方がよかったなと思うことも多い
直近で住んでたシャーメゾンが防音すごくて集合住宅でもいけんじゃねと勘違いしてしまったが、そんな事はなかった
それも2年も住んでたら慣れる
DIYで内窓付けたりして、やっぱ持ち家は色々できるし手を入れていきたいと思う
■その他
車はいいぞー
2列目の下に収納するタイプは、チャイルドシート付けた席を動かすのがダルすぎて絶対3列目を出したくなくなる
うちは結局一回も使ってない（まぁ新古車で買ったから2列にする選択肢もなかったんだが）
じゃあ新しく出たフリードはその点良さそうだが、3列目を出すと結局荷物が乗らないのでなかなか使いづらいのではないか
個人的に今いいんじゃねと思うのはノアヴォクの中古、全然相場見てないがモデルチェンジ時期的に考えてそろそろ値ごろな中古が出てきてるのではなかろうか
石破内閣人事が村上誠一郎(72)を総務大臣に起用すると報道されて界隈が荒れている。村上は石破の推薦人の1人。
個人的に村上は自民党の良心と認識しており、この起用への反応は安倍を崇拝するネトウヨやビジウヨ(ビジネス目的の右翼)の存在、統一教会や裏金問題への態度を炙り出せるリトマス試験紙に見える。
安倍の国葬を欠席した理由として「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に選挙まで手伝わせた。私から言わせれば国賊だ」と発言。
この発言に安倍派の議員総会は全会一致で「党に厳正な処分を求める」とし、党から1年間の役職停止処分を受けた。これにより村上は総務会メンバーから外された。
国賊発言は後に撤回・謝罪したが、今年2月には「国賊以上かもしれませんね」と再び発言。
石破は当時、処分は望ましくない、(発言は問題だが)発信を続けるべきだと庇った。
村上は離党すべきだと批判していた安倍派トップの塩谷立は、後に裏金問題で自身が党から離党勧告を受け離党することとなり、後に政界引退を表明。
党の統一教会問題に対しては第三者委員会を設置して客観的に調査すべきと主張。
1980年代のスパイ防止法案に反対した自民党議員12人のうちの1人。
特定秘密保持法を「安倍の趣味」と切り捨て、国会採決を(体調不良の名目で)欠席＝棄権。自民党議員で棄権したのは村上ただ1人である。スパイ防止法案には反対した谷垣禎一なども賛成している。
安全保障関連法に反対し自民党総務会の採決を欠席＝棄権。棄権したのは村上ただ1人で全会一致賛成となった。
入管の強制送還機能を強化する改正入管法に反対していた(が、党議拘束により国会採決では賛成票)。
田中龍作がゲロっているが、安倍の加計学園問題を記者クラブにリークしていたのは村上だという。
愛媛県今治市が国家戦略特区に指定されたことで設立された加計学園の岡山理科大学獣医学部。村上は今治市出身の愛媛2区で、自民党愛媛県連会長である。
問題表面化当時から政権を批判。最近の裏金問題への党批判と合わせ「森友・加計学園、桜を見る会をめぐる疑惑でもそうだったが、「ばれなければいい」という流れが、今回にもつながっているのではないか。いいかげんな対応をしていると、必ず選挙という結果で断罪されると思う。」と発言。
(田中は小泉進次郎の会見で「知的レベルが低い」旨の質問をして話題になったフリー記者)
石破と当選同期。石破の総裁選出馬5回のうち直近3回の推薦人を務めた(2024年、2020年、2018年の3回。2012年は誰の推薦人も務めず。2008年は与謝野馨の推薦人)。
総裁選前の陣営の決起集会で「ガンバローコール」を担当。総裁選後の陣営の報告会で石破の登場を万歳で迎える。石破のスピーチを聞きながら平将明とともに嬉し泣き。
放送法の政治的公平をめぐる総務省内部文書を入手し当時の総務大臣だった高市早苗を追及していた総務官僚出身の立憲小西洋之は、村上の総務大臣起用に「これが本当なら本当にすごいこと。何がすごいのか、そして何を為すべきか、冷静沈着に検討します。」と興奮のあまり進次郎構文をポスト。
れいわ山本太郎は尊敬する自民党議員として村上を挙げている(2017年)。れいわ結成後の初回選挙戦となる2019年参院選中、山本に大臣経験者で現役自民党議員から激励電話があり感激したという。これは個人的に村上だと推測する。
『自民党 失敗の本質』(2021年 宝島新書)という自民党批判本の著者の1人。共著書は石破茂、内田樹、御厨貴、前川喜平、古賀茂明、望月衣塑子、小沢一郎。
https://www.zaiten.co.jp/article/2021/09/post-270.html
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ9Y4JR1Q9YUTFK00S.html
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/177291
youtu.be/sqlIdPNzhXc
www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0489N0U2A001C2000000/
www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14C9W0U2A011C2000000/
mainichi.jp/articles/20220801/dde/012/010/010000c
www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-13/2015051302_03_1.html
sei-murakami.jp/wp-content/uploads/2023/10/professional-2023.pdf
x.com/tanakaryusaku/status/1840365423973511228
www.asahi.com/articles/ASS226G7KS22UTFK017.html
www.youtube.com/watch?v=QkKTME97TIU
x.com/konishihiroyuki/status/1840358350237626698
tanakaryusaku.jp/2019/07/00020486
sn-jp.com/archives/96603
