■立憲民主党の金融得課税強化案について

10月14日のテレビでの野田氏の発言と、政策集を確認して、立憲民主党の金融所得課税について考えてみました。

結論としては金融所得得課税25%の話は、野田さんの発言に配慮が不足していると思いました。

個人的な意見としてはもう少し累進課税を強化しても良いけど、個人の投資は応援してほしいと思っています。

野田氏の25%の発言について

https://www.youtube.com/watch?v=niFpdFSaSVU&t=1602s

立憲民主党 政策集2024 - 立憲民主党

https://cdp-japan.jp/visions/policies2024

立憲民主党の政策集の文言は問題ない

「金融所得課税について、当面は分離課税のまま超過累進税率を導入し、中長期的には総合課税化します。」

超過累進税率というのは、一定の金額で区切って税率を上げるって意味。

例えば、年間2000万円以下の株式譲渡益の特定口座の税率は20%、それを超えると25%のような制度。

そういうようにすれば税の不公平も是正されるし、一般人にとっては別に問題ない。

野田さんは「一定以上の金融所得があった場合」と一言いえばよかったのにと思う。

海外の金融課税の状況

主要国における株式譲渡益課税の概要

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/kabu04.pdf

ある程度以上であれば、25%程度の課税されるのは別におかしなことではない。

その他投資について気になったこと

NISAについて

立憲民主党の政策集にはNISAについてほとんど何も書かれていない。金融所得課税の対象としてNISAを考えているかどうかさえわからないし、NISAを今後どうしたいかもわからない。

せめて、NISAについては今回の金融所得課税強化の対象外である事は書いてほしい。

立憲民主党は年金運用の株式を減らす

「年金積立金の運用は被保険者の利益、確実性を考慮し、運用割合が倍増された株への投資を減らします。ただし、10 年間については市場等に与える影響等を考慮した経過措置を設けます。」

現在は、GPIFの運用で株式への割合を増やした結果、基金も順調に増えて、今後の年金給付の減少をある程度食い止められている状況。

今後も、株式へ一定の投資を継続する前提で年金財政のシミュレーションはされている。　

今後株式への投資を減らす事は、今後の年金給付が減少する可能性が高くなりますが、どうするのか対案がない。

他国の状況と比較すると、GPIFの株式50%程度での運用は決して株式比率が高すぎるわけではないとは思いますし、あえて下げるのであればもう少し説明が必要だなあと思いました。

その他政策集を読んでも、全体的に株式投資に対して前向きな説明はほとんどなく、NISAやiDeCoを使って老後の備えをしようとしている人への配慮がもう少し欲しいと思いました。

（既定路線になっている会社員のiDeCo増額、特別法人税の廃止については書かれていましたが）

石破氏の金融所得課税についての説明

https://www.youtube.com/watch?v=niFpdFSaSVU&t=1482s

面白さには欠けますが、ボロを出さずに、比較的うまく説明したなあという印象。

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ちょっと反応があったので、追記

これを書いたきっかけは、党首の説明が下手だったので。

税率25%の発言を見てどうせ悪意のある切り抜きだろうと思って、YouTubeの発言（数分で見れるから見てほしい）を見たら、説明が下手だなあと思いました。

テレビ番組で想定される質問くらいもうちょっと準備しといて欲しいと思った。特に自分の苦手分野については。

普通の企業なら広報や裏方が頑張って、社長の弱点を隠し立派に見えるように、もっと洗練された想定問答集を作ったり応答の練習したりするよ。

悪い話を具体的に述べて、良い話はふんわりしていて、話し方が下手だなあと思った。（逆の方が良い）

例えば、現役世代の将来の老後生活不安を多少解消する具体案とかもっと話したらよかったのに。

（ちなみに金融所得課税強化についてはみなさんのコメントとおり一般人にも影響あるかもしれないですね。慎重に決めるべき話ですね。）

Permalink | 記事への反応(4) | 21:46

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