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はてなキーワード: 公的年金とは
「年金の3号廃止」とは、日本の公的年金制度において第3号被保険者の扱いを見直し、廃止することを検討する動きのことを指します。この制度の廃止が提起される背景や、廃止によるメリット・デメリットについて説明します。
日本の公的年金制度には、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3つの区分があります。
• 第1号被保険者：自営業者や学生など、自分で国民年金保険料を支払う必要がある人。
• 第2号被保険者：会社員や公務員など、厚生年金に加入している人で、給与から自動的に保険料が控除される人。
• 第3号被保険者：第2号被保険者の配偶者であり、自分の収入が年間130万円未満の人（いわゆる専業主婦（夫）など）。この人たちは、自分で保険料を負担することなく国民年金の基礎年金を受け取ることができます。
• 公平性の問題：第3号被保険者は保険料を払わずに年金を受け取れる一方で、第1号被保険者は自分で保険料を支払わなければなりません。この差は不公平だという批判が存在します。
• ジェンダー格差：この制度は、専業主婦（夫）を前提としたものであり、現代の共働きが増える社会構造には合っていないと指摘されています。また、女性の労働参加を促すためには見直しが必要だとも言われています。
• 財政負担の増大：3号被保険者が増えると、国全体の年金財政への負担が増大します。これは、少子高齢化による年金制度の持続可能性にとっても課題となっています。
• 公平性の向上：すべての被保険者が保険料を支払う形にすることで、制度の公平性が向上し、納付者と受給者のバランスが保たれるようになります。
• 労働参加の促進：専業主婦（夫）が自分の保険料を支払う必要があることで、労働市場への参加が促される可能性があります。これは、特に女性の就労促進に繋がりやすいとされています。
• 財政の安定化：保険料を多くの人が負担することにより、年金制度の財政基盤が強化され、持続可能性が向上する可能性があります。
• 経済的負担の増加：専業主婦（夫）などの低所得者層にとって、新たに保険料を支払うことが大きな負担となる可能性があります。これにより、家計の圧迫が懸念されます。
• 就労意欲の低下：パートタイムなどの収入が低い労働者が、負担を避けるために就労時間を減らすといった行動を取る可能性があります。これにより、労働市場全体の活力が低下するリスクも考えられます。
• 社会的な反発：既に専業主婦（夫）としての生活を営んできた人々にとって、突然の制度変更は不安を引き起こす可能性があり、社会的な反発が予想されます。
5. 結論
「年金の3号廃止」には公平性や財政安定性の向上といったメリットがある一方で、低所得者層への負担増加や社会的な反発などのデメリットも存在します。そのため、廃止に際しては、移行期間の設定や低所得者層へのサポートを充実させるなどの対応策が重要となります。また、現代社会の変化に合わせた年金制度の再構築が求められています。
リバタリアニズムってそういう心理的な束縛を嫌うワガママな自由至上主義者というより
市場や社会制度の合理性をつきつめるとよりスマートな金融政策や福祉政策を打ち立てるために既存制度や既存概念を壊して
負の所得税や免許制度の廃止みたいに抜本からシステム変えてそれに人類が適応していくことを見通していく考え方だよ
政策のロジックは現実社会の実装から乖離してるからラディカルに見えるけど、別にリバタリアンは急進的というわけではなく
既存の腐敗を生む諸制度を段階的につぶしていって最終的に理想形になればいいという漸進的かつ現実的な考え方と共存もできるものだよ
公的年金の廃止とか最低賃金の撤廃とかそれ単体でみるとギョっとしてそれはヤバいんじゃと思える政策でも
それがなくなって制度の助けがなくても人間それぞれがちゃんと賢い動き方ができるように社会全体としてはデザイン済みな状態で初めて可能になる
もちろん強制力のあるパターナリズム的な押し付けはないけど、全く教唆がないわけではなく「ここに入ると××なので危険ですよ」の立て看板くらいはある状態と思ったらいい
「××なので」部分の理解が足りず無視して負傷するような愚行を犯した人でも救済され再挑戦できるシステムもあってこそ
ただそういうケースの発生が自然と最小化されるように考えていくのがリバタリアニズム
加入が任意な民間の保険ではなく、強制で加入義務がある公的年金の話ですよ。
長寿命化・物価上昇による支払額の増加で公的年金制度が破綻しそうです。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-05/SJB981T1UM0W00
なので女性のみ掛け金を値上げして、適正な負担を負っていただきます。
男女の平均余命に差があり（男性が81.09歳、女性が87.14歳）、つまり女性のほうが６年長く受給してより多くの年金を受け取っているという状況が続いているのです。
受給開始年齢は65歳なので男性は平均16.09年、女性は平均22.14年受給しており、比率にすると女性は男性の約１．４倍、137%受給しているのです。
（今後受給開始年齢はどんどん引き上げられていく見込みですが、男女平均寿命はたいして変わらないでしょうから、この男女受給比率格差は広がる一方となります）
この受けられる利益に差がある状況で男女の負担が同額なのは、性差別ということです。
なので男女平等のため、受給額の多い性別には相応の値上げをします。
はてブのフェミニストの皆様はつい先日に、「女性のほうが食べる量が少ないのは確かだ。なのに食べ放題の料金が男女同額なのは女性への差別だ。だから牛角が女性のみ割引するのは男性差別ではない」という理屈をおっしゃっておられましたので、
（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/98bef4ac5cfa1fd333f80732f501971ec83e850e
当然、この値上げにも不満を述べず賛成していただけることでしょう。
なんせ、「女性は小食」という根拠のない個人の所感に対して、「女性は長寿命」というのは公的な統計で証明されており（根拠はより明確）、
「一企業のサービス提供」という利用しない自由がある料金に対し、公的年金は法律で加入が義務となっていて「利用しない自由」がない強制制度で、
民間企業の方針に対して、公的年金というより平等性・公平性が求められる内容なので、より差別は許されない制度。
「享受する量が男女で異なるのに、負担が男女同額なのは差別」 という理屈をおっしゃっておられたのですから、それは年金制度にもあてはめて、
もちろん男女平等のために女性のみ保険料値上げすべきですよね。
まさか、「男に有利で女に不利なら許さない！ だが女に有利で男に不利なら問題ない。」
フェミニストの要求て、単なる男性への甘え、自己中、我儘だった？いやまさかそんなはずは…そんな態度はあまりにも男女平等や公平性に反する…あり得ない…
この1年でマイナポータルの自動連携項目が激増していて確定申告がとても簡単になってきています。
税金や確定申告の知識がない人ほど、年末調整ではなくスマホで確定申告したらいいと思う。
・生命保険料
・医療費
・公的年金
などなど
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm
一部の保険会社などの対応は来年からのようだけど、多くの給与所得者の年末調整や確定申告で必要な項目を満たしていると思う。（個人事業主や他の所得区分がある人は今回の話の対象外）
自動連携ができると、あてはまる控除申請項目に自動的に数字が入るので、何も考えずに進めるだけで確定申告ができる。
金額を打ち込む事も控除項目も選ぶ事も必要ないので、知識がなくてもスマホだけで1時間もかけずに簡単にできるようになりつつあるよ。
還付がある場合は登録した銀行口座に勝手に振り込まれるし、納税が必要になった場合はスマホで納税ができる。
自動連携のおかげで税金の還付の申請忘れもなくなるので、保険会社からの郵便に気づかす放置してても、ちゃんと税還付を受けられるようになるよ。
会社に提出する年末調整の申請書類って難しくないですか？入力する（書き込む）項目が多いし、細かい字で説明が色々書かれていてどこに何を書くのかが分かりにくいし。
その一方でマイナポータルは、操作画面が昨年リニューアルされて、ずいぶんわかりやすくなりました。
年末調整の書類を書くより、スマホで確定申告をする方が簡単になったように思います。
知識や余裕がなくて年末調整の書類を完成できない人、保険控除のはがきをどうすればよくわからない人、年末調整に遅れて税還付を逃しているような人こそ、マイナポータルを利用した確定申告したらいいと思う。
低賃金でダブルワークで忙しすぎる人とか、会社がブラックでちょっとでも遅れたら年末調整してくれない環境の人とか、そういう人にこそ恩恵があると思う。
確定申告さえ終われば、年収によって受けられる、様々な免除申請もマイナポータルで簡単にできます。
例えば国民年金の免除申請で必要なのは、マイナンバーカードを2回かざす（ログイン、本人情報取得）のと、配偶者の名前の入力（世帯状況の入力）くらいです。それ以外はボタンクリックだけで5分程度で申請が終わります。
いろんな申請が、税知識や社会保険の知識がない人でも簡単にできるようになりつつあります。
会社で年末調整の数字や項目の入力を人力で行うとどうしてもミスが発生するけど、自動連携で全て済むようになると転記ミスや再申請、申請遅れなどがなくなるので、税務署のコストも減らせるんじゃないかなと思う。
スマホやPCでサクッと確定申告してもらえると、確定申告書コーナーの人員も減らせると思う。
年末調整って小さな会社とかにとってはかなり面倒で難しい作業。
経理スタッフを雇うのも、外部に頼んだりするのもかなりお金かかるし。さらに提出された書類は7年間の保存義務あるし。
こういった面倒な作業があるから、人を雇う事はせず1人会社＋業務委託のみで運営しようと思ってる個人会社も多いと思う。
年末調整制度がなくなって、必要な人は確定申告で手続してくれるようになるなら、必要経費が減るので従業員のボーナスを増やせる会社もあるんじゃないかなあと思う。
ちなみに現在でも会社に色んな控除書類を提出せずに年末調整書類に何も書かず、自分で確定申告で処理できるよ。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kyuyogensenjoho-top.htm
はてなブックマーカー三巨頭のダイダラボッチさんと、ブクマカの良心であるミヤウチさんからコメントをいただきました。
望外のしあわせです。あの世に行ったら自慢しようと思います。ありがとうございました😊
(以下本文です)
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私は62才である。とある地方都市で、公務員として約36年働いてきた。生まれ故郷だ。
地元、そう、本当に地元だ。保育所から高等学校まで、ずっと地元である。（地元にある大学で行きたい）大学はなかったので、大阪府内に進学することになったのだが。
それから民間で三年ほど働いて、地元の市役所の採用試験を受けて入庁した。
いいことも嫌なこともたくさんあった。思い出深い職場である。時間が過ぎるのはあっという間だった。
ずっと土木建築の仕事をしてきた。道路造りに、水道に、都市計画に、施工監理に……少しの間だが、まちづくりの仕事もした。思い出が蘇ってくる。もっと写真を撮っておけばよかった。
本題である。定年延長により、公務員の定年退職はしばらくの間、２年に１回になっている。
私が定年になったのは61才になる年度である。民間企業は誕生月に退職になるのが一般的だが、公務員の場合は年度末まで在籍できる。
今年の３月末をもって分限退職の辞令を受け取り、退職日には労働組合の行事で退職者一同での職場巡りを行い（※有給である。有給が残ってない人は人事がわかってて見逃してくれる）、最後は市長のポケットマネーで退職者のための小宴会が催され、皆それぞれに挨拶をして――私を含めた有志は、翌年度からも再任用（あるいは再雇用）されて働き続ける――はずだった。
タイトルにあるとおり、私は再任用の対象にならなかった。再雇用もNGだった。
2023年の秋頃だったか、再任用の希望票を人事に提出した。その後、返送されてきたのは「再任用は不承認」なる文言の書かれた通知が１枚だけだった。
理由によると、総合的な事情により再任用できないらしい。同じ階にある労働組合の職場委員会を通じて確認したところ、この階の職員だけでも数名が再任用されなかったということだ。
民間企業では、「雇用と年金の接続」という観点から、年金が支給となる65才まで退職者を継続雇用する義務がある。例えば、60歳定年制を採用する企業の場合、65歳までの再雇用は法律上の義務であり、再雇用拒否は原則として違法である。
では、公務員の場合はどうかというと、こちらも原則として再任用をすべき～という旨の総務省通知が平成25年3月に出ている。
内容を要約すると……
「公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に６０歳から６５歳へと引上げられることに伴い、無収入期間が発生しないよう国家公務員の雇用と年金の接続を図るとともに、人事の新陳代謝を図り組織活力を維持しつつ職員の能力を十分活用していくため、当面、定年退職する職員が公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員については再任用するものとすること等を内容とする閣議決定をした」
ということだ。
【参考URL】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000216510.pdf
http://www.rilg.or.jp/htdocs/main/houmu_qa/2015/43_winter02.html
ただし、この通知はあくまで国から地方自治体への技術的助言であり、法的効力があるわけではない。
組織からその価値がないと判断された職員だと、再任用はされないことになる。
私は、36年間ずっと、このまちで働いてきた。
そこまで目立たない中国地方の地方都市ではあるが、このまちが気に入っている。
できれば、ずっと働きたい、もっと働きたいと思っている。
労働組合に上記の再任用拒否を相談したところ、今後の団体交渉前の当局とのやり取りにおいて、本件に言及いただけるとの回答が執行部からあった。だが、望みは薄いようである。こういった当局の対応は、何年も前から続いているからだ。
市役所にとって不要な人材は、再任用（再雇用）しない。それが人事当局の方針である。
私は怒りやすい人間であり、周囲に迷惑をかけたこともある。若い頃は上司と反りが合わず、反発して死のイベントを無断欠勤したことがある。なんてことをしてしまったんだろう。あのイベントに出ていればよかった。
日常の仕事においても、市民や業者と言い争いになることがよくあった。
感情の振れ幅が大きく、職場の人に迷惑をかけた。用地買収の仕事の時にも、地権者との交渉がうまくいかなかったのは私のせいである。
査定が低かったのは間違いない。でも、私は私で、このまちが好きで市役所職員の仕事を続けていた。もうちょっと働いていたい想いがある。
仕事とは別の方面になるが、二十代の頃からずっと組合活動をしていた。
土木建築の職場委員会はずっと仕切っていたし、反核の平和の火リレー、メーデー、自治労の定期大会その他の行事などは、40代になって体にガタが出るまで前線に出ていた。
平和の火リレーの時は、市立総合体育館の前にある大きい道路をまっすぐに進んでいったっけ。本当に懐かしい。
一番、血気盛んな時期だと……国と県が合同で実施する泊まり込みの研修があった時、私が朝のラジオ体操時の国旗掲揚係になった時だった。私は、つい大声で主張したのだ。自分の平和にかける想いを。
あの時は、江田島にあった国立青少年自然の家だった。集会室での私の言葉は、十数年前の日記に確かに記録してある。
「皆さん。申し訳ありません。これは研修中の職務ではありますが、私は日本国旗を掲揚する係にはなれません。太平洋戦争を引き起こし、被差別部落問題を長年放置してきたのは日本政府です。人権侵害の象徴である、その政府が作った国旗を掲げることは、平和を愛する者として到底できないのであります！」
と、研修参加者50人以上の前ではっきり告げたのだ。これは、当時の労働組合における一般方針のひとつであった。
今では思う。広島県全体の研修の時なのだから、この時ばかりは組合の方針に反してもよかったのではないかと。
実際、研修が終わった後で人事当局に呼び出された私は、総務部長から「増田さん。悪いけど辞めてくれるか？」と言われた。国か県かはわからないが、クレームがあったらしい。
だが、やはり血気盛んだった頃の私は、組合にも相談したうえで、基本は一人っきりで人事当局と戦った。少しばかりは助けを求めたこともあったが。
最終的に、処分ではなく厳重注意に留まった。組合が助けてくれなかった場合、本当に辞めされられていた可能性がある。
私が悪いのだ。私は仕事に対して真摯に向き合ってきた。本気でやってきた。それでも成績が悪かったのは事実であり、その時期の上司の方々の温情に賜れたことに感謝している。
仕事は本気でやっていたけれども、周囲への配慮が足りなかった。令和になっても、今でいうパワハラみたいなことをしていた。
あの時、いつだったか。令和元年のことだ。
税務の子が当時、私が働いていた施工監理（兼庶務管理）の部署に来ることがあった。土地の課税評価のことで、私が依頼していた文書を届けにきたのだ。
その文書には誤りがあった。その時、私は怒鳴ってしまった。今でも反省している。後悔の念を込めて、できうる限り思い出してみる。
確か、私はこんなことを言った。
「お前、まちごうとるぞ。小字(こあざ)がなかろうが、字がっ！！ なしてないんならあ、おい」
「え……どういうことですか」
「水吞町だけじゃなかろうが、さらに、その下に水～(※龍だったかもしれない)という小字の名前がなかろうが」
「すいません、つけ忘れました。打ってません」
「なんでそんな大事なもん、付けわすれるんならあ、おい」
「すいません」
「お前、法務局にこれ出してみろやあ～、恥ずかしいどお！！」
「ごめんなさい……」
恥ずかしいのは私の方である。若い子に対して、こんなに失礼なことを言ってしまった。
その次の週に同僚から聞いたのだが、その女の子はうつ病になり、職場に来ることができなくなったという。
元々、抑うつ気味で元気がなかったらしい。私が怒鳴った金曜日だけでなく、土日にあったイベントでも動員があり、その子は仕事ができず辛い思いをしたという。
ただ、私にも原因があるのは明らかである。本当に申し訳ないと思っている。
その子は、労働組合を通して聞いたところだと――翌年に単純事務労働として税務の仕事に復帰したが、なかなか調子が戻らず、結局は新卒２年目で退職したとのことだ。
仕事でヘマをしてるだけだったら、まだ再任用されたのかもしれない。
しかし、それだけではない。私が他者の信頼を損ねる行為を繰り返したからこそ、こうなったのだ。
できれば、今からでもまた市役所で働きたいよ。でも、その資格がないことも重々承知している。
たとえば今、私は市役所で働いていた頃の思い出を書いてるけれども、守秘義務に反している可能性がある。それでもいい。罪があれば償おう。これも責任の取り方というものだ。
私は罪を犯した。犯し続けた。それで再任用されなくなった。仕事人生の責任を、こんな最悪なかたちで取ることになった。
あれは今年の１月だったか。後輩と一緒に現場に出るため、廊下を歩いていると、部長級の職員が前からやってきた。
その人は、正面にいた私に向かってこう言ったのだ。
「なんや増田。お前、まだ辞めとらんかったんか。はよお、辞めろや!!」
後輩が見ている前で、こんなことを言われてしまった。恥ずかしかった。
だから、こんなことになっている。
最終勤務日のことだ。
労働組合が主催する職場巡りの会が終わり、最後に職場に帰って、デスクに座ってしばらく待ち、定時を迎えた時のことだ。
定時のチャイムが鳴って、2～3分くらい後だったか。私は、カバンを抱えてまっすぐに職場を出た。
事務所にいた同僚連中には、「じゃあの～」と軽快な口調でさよならを言った。みな、私に「お疲れ様でした」と返してくれた。
しかし、ひとつだけやっていないことがあった。最終勤務日の前日、職場の親睦会の若い幹事職員に言われたのだ。
「増田さん。最後に僕が花束を渡すので、退職スピーチをお願いします。その後記念撮影をしますから、残っておいてくださいね！」
と、しっかり伝えられ、私はＯＫの返事をしている。
にもかかわらず、こんなことをしてしまった。チャイムが鳴ったら逃げるように、すぐに家に帰ってしまった。
スピーチなどしたくなかった。再任用されなかったこんな私がスピーチをしても、恥ずかしいだけだと思っていた。
自分に負けたのだ。彼の思いに応えられなかった。
最後になるが、もし増田の利用者の方で思い当たるフシがある方は、どうか職場では自重してほしい。
他者の信頼を損ねる行為ばかりしていると、私のように情けない老後を過ごすことになる。この日記がひとつの警句になってくれたら望外の幸せである。
明日からは、またはてな匿名ダイアリーのイチ利用者である。また面白い日記、楽しい日記をたくさん読んでみたい。
ありがとうございました。
こう言う人が勘違いしてそうなのが特に健康保険だけど、健康保険って、使う月だけスポット加入とかは不可能なんで大人しく払っとく方がいいぞ。
また、公的年金も利回りが無茶苦茶よい金融商品なので、iDeCoとかNISAとかの前にこちらを使った方が得。まぁこっちは健康保険ほど致命的じゃないけども。
若いうちは健康だからと未加入、そろそろ医療費が嵩み出すからと加入しようとすると、未加入期間分全額の支払いを求められる。これ結構知らない人多いよな。指摘するとびっくりされる。普通の人は知らなくて好い知識だし。
支払わされるときは、通常遅滞金も含めて払わされる。分割払いなども認められるけど、破産しても支払い義務は消えない。また行政が自動的に督促する仕組みがあるからそのたびにリセットされ時効にもならない。
不注意や貧困などのやむを得ない場合では3年前まで徴収というルールにしているところがあるが、未払いの場合無限に遡られる可能性がある。
例えば事故を起こして全身を強打、救急車で運ばれ緊急手術、となった場合、そのままだと手術だけで数百万円の支払い請求が来て、その後リハビリが必要になると標準でも1ヶ月あたり100万以上の請求になる。保険に加入していれば3割負担、さらに高額療養費制度という一種のキャップ制で自己負担10万程度で済むが、加入していないと人生詰む。
そうなると加入せざるを得ないが、過去に遡って支払いを求められる。金は無いと居直ったところで、月数千円でもいいから上乗せして払えと分割組まれるのが普通。
一方で、今まで全額払った医療費の請求権は2年で消滅するため、そのギャップから払い損になる・
ざっくり計算してみるとわかるが、一般的な人の場合、一生かけて支払う健康保険料と、実際にサービスを受けた健康保険料はほぼトントンになる。まぁ当たり前で、そうじゃなきゃ制度が成立しないんだけど。
老人を若い人が支えている、と言うのは、日本の健康保険や年金制度は積立型ではないと言うことを比喩的に表したものに過ぎない。
計算してみるとわかるが、年金はもちろん、健康保険も一生分計算すると、自分が払い込んだ金額と使った金額がほぼトントンになるようになってる。
また、これから日本経済が継続的にマイルドインフレしていくようになるとすると、払い込んだ額より自分が受けるサービス額の方が高くなることは確実だ。
公的値金は、年金収入と運用益に従って支払額が決まる仕組みになっているため、破綻する事は無い。
これ基本中の基本だと思うんだけど、公的年金は払っても破綻するから無駄、と未だに言う人がいて、特に若い人でこれを真に受けて払ってない人がいてびっくりした。
これ、「現在受け取っている人より下の世代は不利だ」という意味ならその通りなんだが、そう言う話を「年金は払うだけ無駄」って受け取ってる人がいるよう。
だけどこれも間違いで、年金は
健康保険では、手続き無しで未払い期間であっても、後から今までの分の保険料を支払えば保険金が出るにはでる。しかし、年金の方のはもっと厳格。成人の場合、障害の原因となる治療が加入期間に入ってないと対象にならない。後から払いますでも無駄。
なので、払わないなら払わないで猶予手続きをやっておかないと詰む。
いざとなりゃ生活保護うけりゃいいと言う人がいて、よく「国民年金は満額払っても生活保護費より低い」ことを根拠に払わなくて良いと言う人がいるんだが、生活保護費って、貯金・金融資産はもちろん、各種の資産を処分するとか自助をやりきった後じゃ無いともらえない。蓄財が一切できない。原則的に、自動車や土地建物はもちろん、趣味の品物も換金できるなら全部売り払わないと受給できないケースが多い。
用途も限定される。10年前はエアコンすら贅沢品にカウントされていて、購入費が出ないと言う話もあった。
更に額も違う。よく「国民年金を満額支払っても生活保護費より低い」と言われるかが、生活保護費の方は住宅補助などを入れた金額なので、純粋に現金で支給される金額は低い。
更に住宅補助も公営住宅を想定した金額で各地設定されているため、国民年金だけの人は必ず住民税非課税家庭になることから、家賃はほぼタダ同然になり、公営住宅に入居する方が使える金は多くなることもある。
なので
と言う状況を自ら望むならそれでもいいけど、と言う世界になる。
https://twitter.com/kazzuaki/status/1681307788864258049
①累進性が壊れてる最大の理由は分離課税+軽減税率の合わせ技。資本軽課＝租税支出＝補助金によって経済成長を実現できるとした時代があった(2000年代前半)。貧乏人に金を渡すとすぐに消費してしまう。リテラシーが低いので、投資といっても貯蓄に回してしまう。しかし、これからの時代は株式や金融派生商品の時代だ。直接投資を増やさないと経済成長しない。だから金持ちを優遇すれば 彼らは所得の割に消費しきれないわけだから、その余った金を貪欲に直接投資に回すはずだ。そうすれば経済成長する。貧乏人は誰も助けてくれないとなれば一生懸命働くだろう。この合わせ技で経済成長すれば貧乏人だっておこぼれに預かれる。金融立国、聖域なき構造改革とはこのことだ。
②日本の所得税がスカスカになってる理由は所得控除。特に給与所得控除と公的年金等控除がでかいが、これは減税額によってサラリーマンと自営業者(青色申告)と年金受給者との負担を調整してきた結果。所得控除の仕組みが高所得者減税になっていて、低所得層に恩恵がない形だったのは勤労を重視していた(小熊/井手)から、というのが通説だろう。
③福祉国家を維持するための財源として他の制度が重要であったこと。日本の社会保障の中心は社会保険(ビスマルク型社会保障)。社会保険料の負担の特徴は再分配を効かさないこと。リスクに応じた負担(民間保険)よりは定額保険料の方が社会的であるし、定額保険料よりは定額から所得に応じて負担が減少してゆく擬似比例負担の方が社会的。この社会保険の共助的公平性が日本の公平感の基礎にあり、それが諸税の女王たる所得税の地位を低いものとした。社会保険料控除も大きいし。そこに付加価値税が登場することになる。付加価値税に触れ始めるとこれはこれで長いが、直間比率を間接税に寄せた方が経済成長する(2度目の登場だが言説としてはこっちが古い)、高齢者の負担(年金所得を控除しといてなので減税スパイラル)が不当に小さい、などといった理由で所得税より付加価値税が好まれた。欧州的には輸入品に課税できるということ、輸出品に課税しない(租税支出＝補助金)ということで、経済のグローバル化に対応した税だということだったはずだが。福祉国家の充実には、この新しい税制である付加価値税が鍵なんだと(事後的にではあるが)評価され、所得税へと注目が集まらなくなっていった。
この辺りの再分配の不味さに対して専門家はずっと苦言を呈してきたが、社会/政治的な支持は減税/増税阻止で安定してきたので、金持ち減税/勤労(プロテスタンティズムとは違った意味で)を重視する租税制度が出来上がって今に至る。ここにメスをれようてして失敗したのが新しい資本主義ね。
公的年金制度は、いま働いている世代（現役世代）が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てるという「世代と世代の支え合い」という考え方（これを賦課方式といいます）を基本とした財政方式で運営されています（保険料収入以外にも、年金積立金や税金が年金給付に充てられています）。
また、日本の公的年金制度は、「国民皆年金」という特徴を持っており、20歳以上の全ての人が共通して加入する国民年金と、会社員が加入する厚生年金などによる、いわゆる「２階建て」と呼ばれる構造になっています。
具体的には、自営業者など国民年金のみに加入している人（第一号被保険者）は、毎月定額の保険料を自分で納め、会社員や公務員で厚生年金や共済年金に加入している人（第二号被保険者）は、毎月定率の保険料を会社と折半で負担し、保険料は毎月の給料から天引きされます。専業主婦など扶養されている人（第三号被保険者）は、厚生年金制度などで保険料を負担しているため、個人としては保険料を負担する必要はありません。老後には、全ての人が老齢基礎年金を、厚生年金などに加入していた人は、それに加えて、老齢厚生年金などを受け取ることができます。
このように、公的年金制度は、基本的に日本国内に住む20歳から60歳の全ての人が保険料を納め、その保険料を高齢者などへ年金として給付する仕組みとなっています。
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ここは質問ではないので答えを求められているわけではないと思うが気になったので。
投資はゼロサムではないよ。「思う」「思わない」ではなく事実としてゼロサムではない。ついでに言えばプラスサムでもないけどね。過去の事実としてプラスサムであり続けてはいるってだけで。
織り込んでいる。あのレベルの暴落が発生する可能性は残り人生数十年で複数回発生しても不思議ではない。
リーマンショックは体験してないがコロナショックではリスク資産が３５％減った。半年で回復。
織り込んでいる。
日本のように特定の国の株価が数十年低迷するのは普通にあると思う。
ただし世界全体の株価がそこまで低迷するのは織り込んでいない。
あるとしたら世界全体の経済成長が止まったときだと思うが、地理的にはアジア、アフリカ、分野的には医療、健康、バイオ、食品、IT、エンタメ、環境、エネルギー、宇宙、食品など多くの成長余地が残されているのではないか。
もし世界全体が長期低迷したら諦める。過去人類はそのような長期低迷を経験したことがないと思うのだが、いったいどんな世界になるんだろね。他人事であれば非常に興味深いのだが、自分ごとなので非常に心配です。みんなで頑張ろう。
わからない。興味がない。ドルでも別の通貨でも世界全体が成長を続けてくれればよい。
当然だと思っている。
おるやろ！しらんけど。
ただわいらの親世代は投資に興味ないか、逆にバブルで痛い目あいすぎて投資アレルギーか、極端な人多いなとは思う。
長期・分散・積立って概念も今ほどなかったのでは？投機的イメージが強いというか。
ちなわいは老後は「投資で」（っていうのが何を意味するのか不明だがキャピタルゲインのみで生活、という意味だと解釈するとして、それだけで）安定して暮らそうとは考えていない。そんな資産ないから。年金、預貯金併用。
もしキャピタルゲインのみ取り出して生活できるレベルのリスク資産があるなら、仮に老後リーマンショック以上の暴落が発生しても即座に利確したって生活には困らんのちゃう？ まあわいならとりあえず5000万円だけ現金にして残りは塩漬けにする。5000万あれば余裕ある老後送れるし、塩漬け分も子供の代には回復しとるやろ。
よいことだと思っている。
若いうちはリスク許容度も高く、暴落局面でも回復を待つ時間的余裕があり、種銭も少なくダメージも小さいので年取ってから変な商品掴まされて泣くより全然いい。
知らない。ときどき国別の個人資産割合などのグラフがネットでバズったりするが日本人は預貯金が多く、欧米人はリスク資産が多いなーという感想は持っている。だとすればアメリカ人の資産は増えているはずだが、あっちは物価上昇も日本の比ではないので答えとしては「知らない」。予想だが、株価上昇以上に物価上昇してるってことはないから多少は潤ってるのでは？ 教えて。
関係ないけど中国、インドは寿命延びるし少子化進むし今後年金どうすんだろって不安を感じている。世界経済にインパクト与えるレベルの大問題に発展するよね。
知らない。喘いでいるという事実があるのも知らなかったが国内だとそりゃないだろなとは思う。
余談だが銀行はわいが投資始めた当初クソみたいな投信を窓口で勧めてきて以来興味がない。
今がクソかは知らんけどああいう投信を口車に乗せられ買ってしまわないためにも、若者が投資に興味を持つのはいいことなのではないか。
年利4％だと、30年で3.2倍ですけど、そうなると思いますか？
わからない。俺は1.5%（30年で1.5倍）で人生計画を立てているが、上に書いたように世界経済の成長が前提なので、前提が崩れればマイナスも覚悟してる。覚悟してるというだけで、これも上に書いたが織り込んではいない（そうなっても大丈夫な資産計画を立てていないという意味）。
「下げても手放してはいけません、むしろ下で買い増しましょう」っていうの
市況スレ的に言うと「塩漬けアホールドして押し目ナンピン買いしましょう」なんですよね
結局利確タイミング次第じゃないですか
お金が必要になる、65歳〜80歳の利食いポイントでたまたま都合のいい値なら勝てますけど、そうなる保証はあると思いますか？
年齢とともにリスク許容度は下がるので、55歳過ぎたあたりからより低リスクな資産（まあ預貯金とか）に順次切り替えていく。
目的は資産を増やすことではなく、子供に経済的負担をかけず死ぬことなので欲張りすぎないこと。
55歳でも60歳でも65歳でも70歳でも75歳でも利確タイミング訪れないとしたら世界ヤバいのでは？ ごめんなさいするしかないね（誰に？）。20年幅持たせとけば大丈夫やろくらいに考えてる。
20年耐えれるだけの預貯金かインカムゲイン（仕事続けるとかバイトするとか、そのための健康とか）は必要だよね。
前は仮想通貨だった
長期・分散・積立やってるやつと仮想通貨云々してるやつは層が違うのでは？
タイトルで完結してるんだけど、もうちょっと具体的に言うと「老後の私的年金モリモリ増やして今の可処分所得減らす意味ある？」てのが正直な感想。
増田は20代前半で、投資経験としてはつみたてNISAの枠は満額全米インデックスファンド、そのほか気に入った企業や優待ほしい企業の株をちょこちょこ買うくらい。
全然投資に詳しくないのでトンチンカンな事いってるかもしれないんだけど、マジでiDeCoの良さがわからなくて困ってる。めっちゃ最近推されてるけどなんでそんなに良いのかよくわかんない。
「嫌ならやらなくていい」で終わるエントリなんだけど、なんかもやもやするからかく。所見としては「30後半くらいまで生きてて所得余裕有、将来楽しそうだったら始める」て感じ。
何が嫌なのか下にかいてみるね
人生100年時代とか健康長寿バンザイ！みたいな風潮ずっとありますけど、普通に60まで生きられなさそうで嫌。
こういう話すると「君積立向いてないよ」って真顔で言われそうですけど"60歳まで引き出せない"の条件の重さが20代と40代では普通に違うと思う。40代くらいまで生きてたらやってもいいかも。
(もしかしてインターネットの年齢層が高いから全体的に好感触なのかな。みんな40代？)
あと年金自体、結局のところ寿命でギャンブルしてるような気分になるから、なんかすきくない。ひたすら年金納めて60手前で倒れるのすごい辛そう。
そういう意味ではいつでもキャンセルできるし投資対象変えれるNISAの方でいいかな……ってなる。
仮に60歳まで生きたとして、その先が全然見えないし真っ暗なんだよね。あと正直なところ将来のお金より若い時の時間のほうが大事な資産な気がしていて、今我慢して老後の資金貯める意味がマジでわからない。
……というと「我慢しないでいい額で投資はするもの」みたいなしたり顔ブコメが付くと思うんだけど、そんな余裕、金額は若者(n=1)にはないです。そのお金は明日美味しいもの食べるのに使います。
明るい老後が想像できないので、それのために今我慢するのが無理。10年後とかなら十分理解できるし今溜めてるのはそれの分だよ……
あと仮に60歳まで生きたとしてそのときの日本大丈夫？？？って感じる。公的年金は終わってそうだから備えはいるかもだけど、じゃそれまでに日本出て生きていける地盤を作りたい。
てなるとやっぱ60歳まで引き出せないのやっぱきつい～～職場の先輩が30代くらいで幸せなまま死にたいって言ってて若干納得感覚えちゃったの辛かったな～～
