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はてなキーワード: 成長産業とは
スターリンクとは、人工衛星経由でネット回線を使えるようにするサービスだ。
今現在、普通のスマホは基地局と通信しているわけだが、その代わりに人工衛星と通信できるようにするのだ。
近年、ウクライナ紛争で、ロシアによってウクライナの地上通信設備が破壊された状況で、スターリンクがウクライナ側の通信手段として活躍した。
そうした背景から、スターリンクは紛争対策に有効だと言われている。
ちなみに、スターリンクを開発したのは、あのイーロンマスク氏だ。
イーロンマスク氏をよく知らない人のために説明すると、Twitterを買収して、様々な議論を巻き起こしている人だというのが一番分かりやすいだろうか。
"これは本格的にサービスがスタートしたら100万人以上は契約すると思うんだけど、もう、それって全世界をカバーする通信キャリアみたいな仕事になるわけじゃない。
ただ、今の「Starlink」は、専用のアンテナが必要なんですよ。
だけど、僕らが計画している次世代の通信システムは、携帯電話で通信できることを考えているんです。
携帯電話を持っていたら、なんら特別なアンテナも装備することなく、宇宙とブロードバンド通信ができるような仕組みを10年以内に実現しようとしています。"
堀江貴文氏「日本のすごい成長産業になると確信している」優秀な人材が流れ込む、宇宙ビジネスの可能性
https://logmi.jp/business/articles/326299
ロケット事業を手掛ける実業家の堀江貴文氏も、スターリンクに似たサービスを日本で作りたいと取材で言及している。
話を戻すと、筆者は最近、地政学リスクが高い国に長期間、海外赴任するように、会社に命令された。
どこの国かは特定されないように書けないが、多くの人が非常に嫌がる赴任先だ。
筆者は精一杯抵抗したが、社畜の悲しさで上司には逆らえなかった。
そうした状況の筆者を心配した知人がスターリンクを勧めてくれた。
だが、実際にスターリンクを購入・契約して、テストしてみた所、ある重大な見落としを見つけた。
それはスターリンクの支払いシステムが「クレカで月払い」だということだ。
筆者は、海外赴任した後は、日本の銀行口座も日本のクレカも解約して、現地の銀行口座とクレカを持つ予定である。
当然、スターリンクも現地の口座とクレカで支払いをする予定である。
もし、現地国が紛争になり、現地の地上ネット回線が遮断された場合、現地のクレカでは、おそらく、スターリンクへの支払いが止まってしまう。
そうなれば、筆者のスターリンクも停止するだろう。
現地国の軍や政府関係者が持っている可能性はあるが、民間のクレカ業者が持っている可能性は低い
現地国の地上ネット回線が停止すれば、筆者のクレカによる、スターリンクへの支払いが停止してしまう。
ウクライナは、ヨーロッパでの戦争だから人種文化的な共通点が多いアメリカからも注目を浴びている。
そのため、支払いシステムに関する見落としが顕在化していないのだろう。
だが、筆者が滞在予定の国は、おそらく、イーロンマスクはスターリンクを無料提供してくれない。
スターリンク社は、紛争リスクが高い国での需要に対応して、先払いシステムを実装するべきだと筆者は思う。
ちなみに、筆者としては、最低一年分の先払いができるようにしてほしいと思う。
筆者が契約しているのは、移動型のROAMなので、住宅設置型のレジデンシャルだけではなく、ROAMにも早期に先払いシステムを実装してほしい
また、先払いシステムがないことで取りこぼしていた顧客層も顧客にできてマーケティング上も有利になるだろう。
スターリンク社には、先払いシステムの要望を既に出したが、私は、念を入れて、こうして
先払いシステムの必要性を訴える記事をネットに公開して、外圧をかけることにした。
スターリンクの対応をしてくれた担当者には、面目をつぶすような真似をして申し訳ないが、
私も、紛争地帯への赴任で、命がかかっているため、申し訳ないが、必死にならざるを得ないのである。
私は、生きて帰国して、また日本の親しい人たちに会いたいのだ。
どうか許してほしい。
米国株本を年代順に並べてみた。書名に「米国株」「アメリカ株」（「米国投信」）が含まれているものに限ったが、葉山櫂「外国株投資入門」(1997年)はパイオニア的な本なので含めた。電子書籍は除いたが、Panさんのものは含めている。
【1990年代】(6冊)
外国株投資入門: リッチマンへのバイパス (実日ビジネス) – 1997/7/1葉山櫂 (著)
1,000ドルから本気でやるアメリカ株式投資 : インターネットで始めよう! 荒井拓也 著 NTT出版 1998
インターネットを使った株式投資 : あなたは日本株,それとも米国株 大和総研 監修,大村岳雄, 野口祥吾 著 中央経済社 1999 (CK books)
1,000ドルからアメリカ株式投資 : 徹底編 Coca-ColaからYahoo!まで 荒井拓也 著 NTT出版 1999
アメリカ株急落、日本株急騰する日 : なぜ日本が再び復活し、アメリカは沈むか 藤井厳喜 著 日新報道 1999
デイ・トレード入門: インターネットインフラがもたらした究極の投資法 米国株式投資 (WEBビジネスシリーズ) – 1999/11/1中谷 恒敏 (著)
【2000年代】(9冊)
Nasdaq100社の徹底研究 : 米国株式投資10倍株の宝庫 荒井拓也 著 講談社 2000
オンライントレード入門 : ダイレクトアクセストレードに対応する : 米国株式投資 西郷一輝 著 ソシム 2000 (Webビジネスシリーズ)
日本語だけでできるアメリカ株 : これが銘柄の全注文状況を把握できるリアルタイムトレードだ! 櫻井貴志 著 アスカ・エフ・プロダクツ 2000 (CD book)
投機バブル根拠なき熱狂 : アメリカ株式市場、暴落の必然 ロバート・J.シラー 著,植草一秀 監訳,沢崎冬日 訳 ダイヤモンド社 2001
決定版 1000ドルから本気でやるアメリカ株式投資―長期資産形成!いま、原点からの戦略
米国株夜間トレードで儲ける方法 : 日本語だけで買える 宝島社 2004 (別冊宝島 ; 1034号)
米国株で面白いほど儲ける本 : ネットで始める英語力不要の米国株投資入門 米国株トレードを楽しむ会 編 中経出版 2004
原油高騰でザクザク儲かる米国株を狙え! スティーブン・リーブ, ドナ・リーブ 著,盛岩外四 監訳 ランダムハウス講談社 2005
アメリカ株投資完全マニュアル 基礎知識&口座開設編 麻生稔 著 パンローリング 2006 (本気の海外投資シリーズ ; 3)
【2010年代】(8冊)
アメリカ株 長期投資入門―2022年にNYダウは4万ドルへ上昇する 2010/6/18中丸友一郎 (著)
２０１１年はドルと米国株で儲けなさい : アメリカ経済大復活！ 中丸友一郎／著 徳間書店 2010
日本人が知らなかった海外投資 米国株 アメリカをゲートウェイに世界中の成長市場に賭ける（ソフトカバー） 2012/1/12戸松信博 (著)
世界のマーケットで戦ってきた僕が米国株を勧めるこれだけの理由 松本大 著,マネックス証券株式会社 監修 東洋経済新報社 2013
米国株は3倍になる! : 日本株も上昇に転じた2018年投資戦略 江守哲 著 ビジネス社 2017
バカでも稼げる 「米国株」高配当投資（ソフトカバー） – 2018/4/28バフェット太郎 (著), はるたけめぐみ (イラスト)
お金が増える 米国株超楽ちん投資術 – 2019/10/18たぱぞう (著)
40代で資産1億円! 寝ながら稼げるグータラ投資術~初心者でもできる、はじめての「米国株」投資（ソフトカバー） – 2019/10/19たぱぞう (著), アゲオカ (イラスト)
【2020年】(5冊)
バリュー投資家のための「米国株」データ分析―ひと握りの優良株が割安になるときの見分け方（ソフトカバー）– 2020/1/25ひろめ (著)
世界一やさしい 米国株の教科書 1年生 – 2020/6/2はちどう (著)
金を買え 米国株バブル経済終わりの始まり – 2020/7/22江守哲 (著)
もみあげ流 米国株投資講座 – 2020/10/17もみあげ (著)
今こそチャンス! 資産を増やす米国株投資入門（ソフトカバー）– 2020/12/3岡元兵八郎 (著)
超ど素人がはじめる米国株（ソフトカバー）2021/1/18 20代怠け者(上本敏雅) 著 翔泳社
No.1ストラテジストが教える米国株投資の儲け方と発想法 = ADVANTAGES ASSOCIATED WITH LONG-TERM INVESTMENTS IN US STOCKS菊地正俊 著 日本実業出版社 2021/1/26
はじめての米国株入門 : はじめ方から勝利のコツまでオールカラーでやさしく解説! 2021/2/2岸泰裕 著 成美堂出版
英語力・知識ゼロから始める!エル式米国株投資で1億円 = START FROM ZERO AND BECOME A MILLIONAIRE WITH US STOCKSエル 著 ダイヤモンド社 2021/2/10
増える! りんり式米国株投資術2021-03-16 (TJMOOK)りんり 監修 宝島社
経済的自由をこの手に! 米国株で始める 100万円からのセミリタイア投資術 2021/6/23たぱぞう (著)
図解でよくわかるたぱぞう式米国株投資 : 目指せ!資産1憶円! 2021/6/29たぱぞう(著)きずな出版
ど素人でも稼げる! まんがと図解で超カンタン 1億円をつくる米国株投資 2021/7/5エル (著), とも (著), 配当くん (著), はちどう (著), もみあげ (著), NUK (著), PAN (著)
【完全ガイドシリーズ325】米国株完全ガイド (100%ムックシリーズ) 2021/7/14晋遊舎 (著)
米国株 S&P500インデックス投資 2021/8/10堀越陽介 (著)
10万円以下からはじめる! 米国株超入門 (TJMOOK) 2021/9/13竹内弘樹 (監修)
今日から始める! 米国株投資超入門: 松本大がやっぱり勧めるこれだけの理由 2021/10/8松本大 (著)
世界一やさしい 米国ETFの教科書 1年生 単行本 2021/11/19 橘ハル (著)
2022年度決定版! ゼロから始める 米国株投資入門 雑誌 2021/11/27たぱぞう (監修)
いちばんカンタン! 米国株の超入門書（ソフトカバー） 2021/12/4安恒 理 (著)
33歳で年収300万円台でも 米国株投資で爆速1億円 まーしー(著) 2021/12/8
80分でマスター! [ガチ速]米国株入門（ソフトカバー） 2021/12/17 金川顕教 (著)
【2022年】(13冊)
株探 最強投資術 米国株編 FIREの達人が伝授! ほったらかしで1億円を作る! 2022/1/21 カロリーナ (著), たぱぞう (著), ふくと (著), まーしー (著), PAN (著)
めざせ1億円!米国株投資超入門 (COSMIC MOOK) 2022/2/21宮原晴美 (著)
米国株チャート最強の教科書（ソフトカバー）2022/2/23鎌田傳 (著)
米国株 長き宴の終わり 単行本（ソフトカバー）2022/3/1若林栄四 (著)
2022年版 米国株の稼ぎ技196 (SIB) 2022/5/2ループスプロダクション (著, 編集), 松田遼司 (著), 伊藤亮太 (著), 伊藤キイチ (イラスト), たぱぞう (その他)
知識ゼロからの米国株投資入門 2022/5/11岡元兵八郎 (監修)
米国株なんて買うな! インデックス投資も今はやめとけ! グローバル割安株投資（ソフトカバー）2022/5/21日野秀規 (著)
たぱぞう式 米国株お宝銘柄投資 たぱぞう 2022/7/15
【完全ガイドシリーズ355】米国株完全ガイド (100%ムックシリーズ)晋遊舎 2022/7/21
月20万円の不労所得を手に入れる! おけいどん式ほったらかし米国ETF入門 桶井道 2022/8/12
めざせ「億り人」！マンガでわかる最強の米国株入門 安恒理2022/9/14
月3万円で3408万円の超安心資産をつくる! 毎月5分のシン・米国株投資術 レイチェル 2022/10/3
米国株「レバナス」投資 月1万円の積み立てから狙う“悪魔的リターン” 風丸 2022/10/28
リアルガチ!3倍になる米国個別株の見つけ方 月収30万円ボーナスなしサラリーマンでも2.6億円つくった方法 チョコ (著) 2023/1/26
ほったらかし投資FIRE 手間なく7年で早期リタイアする「米国株」高配当再投資法 単行本（ソフトカバー）ゆうパパ (著) 2023/2/2
【完全ガイドシリーズ372】米国株完全ガイド (100％ムックシリーズ) – 2023/7/26晋遊舎 (著)
世界一わかりやすい「米国株投資」の教科書 ～ゼロからわかる新NISA活用法～PAN | 2023/10/23Kindle版 (電子書籍)
最強の米国株2024 for Beginners (パワームック)大洋図書、もみあげ | 2023/12/18
負けない米国株投資術 米ヘッジファンドの勝ち方で資産を増やす!まりーさん | KADOKAWA (2024/3/1)
新NISAではじめる 米国株投資 – 2024/6/10岸泰裕 (著)
米国株大全 2024-2025 NASDAQ100&配当王スペシャル (パワームック) – 2024/7/16大洋図書 (その他)
新NISA＆米国投信かんたんスタートガイド (100％ムックシリーズ) – 2024/7/24晋遊舎 (著)
注釈をつけだすと切りがないので、いくつか注釈するにとどめる。
葉山櫂「外国株投資入門: リッチマンへのバイパス」（1997年）が、たぶん米国株本のトップバッターである。外国株投資入門を謳っているものの、ほぼ米国株についてしか書かれていない。著者略歴には「1958年、横浜出身。1981年、上智大学法学部卒業後、大手タイヤ・メーカーに勤務。西はパキスタンから、南はインドネシアまで、ほぼアジア全域を行脚。85年より中国専門担当になり、香港を拠点にマーケティング活動、87年帰国。88年より大手証券会社に転職、同年より93年まで再び香港駐在（通算、7年半の香港駐在）、帰国後、東京本社で外国株式を専門に分析・プロモート開始。現在に至る。」とある。この本の他に「精霊たちの夏」という小説を1994年に刊行している。この二冊の本を刊行してからの消息は分からない。
この頃はなかなか米国株を買うのは難しかったようである。もちろん、東証に上場している企業の株は買えたのであるが、それ以外を買うには、日本の証券会社は取り次いでくれないので、現地の証券会社に口座を作らなければならなかったようである。東証でアップルは買えたが、マイクロソフトは買えなかったらしい。
ツイッターでは、同書は十年に一度くらい言及されているようである。
ki-iphone@kiiphone：「@furontorsan 尊敬します。マクロとか、ミクロとか、よく分からんです。「外国株投資入門 - リッチマンへのバイパス」葉山櫂 もお勧めです。私のバイブル。分かりやすい。絶版だと思うので、アマゾンのマーケットプレイスか。これを参考に投資して私は120cm水槽を買いました。」（2010年1月26日）
KazooJr.@kazooJr：「相場は大荒れ、おっさんには手が出ないので、だって反射神経が若者と段違い。／初めて買った株の本、外国株投資入門、葉山 櫂著を引っ張り出して読んでいる。／１９９７年発行の古い本だが、中身は古くなっていないのに驚く。」（2020年3月20日）
「中身は古くなっていない」というのはその通りであろう。これは日本もアメリカも変わっていないからである。同書には、アメリカは開放的で、あらゆる人種の人がしのぎを削っているが、日本は閉鎖的であり、ハイテクのような新しい産業でアメリカに敵うわけがない。日本はこれから没落していき、長期的には円安傾向になるであろうといったことが書かれているが、当たっていた。円安傾向はアベノミクスから始まるとはいえ、成長産業がないので、遅かれ早かれそうなっていたはずである。この本が出たのは1997年であるが、この年は、山一証券や拓銀が潰れて、危機的な経済状況に突入した年であり、そういう年に米国株本というジャンルが産声を上げたというのは象徴的である。
しかし、葉山櫂「外国株投資入門」はほとんど知られていないようである。むしろこの頃の米国株本を牽引したのは荒井拓也である。荒井氏の「1,000ドルから本気でやるアメリカ株式投資」(1998年)はそれなりに売れたようで、それから何冊も米国株本を出している。しかし、アメリカはITバブルであり、ここで買っていれば損をしたのかもしれない。
この頃はインターネット草創期でもあり、ネットで株が売買できるようになった（1998年に松井証券が始めたらしい）。しかし、ネットで行われていたのは米国株の売買というより、FXなどのデイトレードであろう。迷惑系ユーチューバーの煉獄コロアキも、デイトレードで稼ぎ、3億くらい資産があったこともあった（誰にでもできることではない）。しかし、勝ち続けるのは難しく、現在では借金が1億くらいあるらしい。
ITバブル崩壊から立ち直った途端にリーマンショックが襲った。ここで買っていれば儲かったのであるが、買おうと思えるような状況ではなかったことも事実である。そんな中、2010年に中丸友一郎は2冊の米国株本を出しているが、これは今から見れば大当たりである。中丸氏はウィキペディアにもページがあり、世界銀行エコノミストなどを歴任し、2004年から2021年にかけて28冊の本を出している（ウィキペディアの著書一覧は2017年までしか書かれていない）。発売当時のツイートに次のようなものがある。
たり@talisman1975：「2011年はドルと米国株で儲けなさい：中丸友一郎 支店長にもらった本。浅井隆みたいなのかと思ってたけど、ものすごく Permalink | 記事への反応(0) | 09:48
資源がない日本では地元産業に全面バックアップされた大企業(製造業)が外貨を稼ぎ、国内に回すことで経済が成り立ってきた
だからこそ経団連が幅を利かせていて、官僚側も大企業の意見(為替レート等)を大切にしてきたし
国民としても生命線である大企業に対し、トヨタさま三菱さまと感謝を示していた
でも最近になって30年近くの実質賃金横ばいの元凶は大黒柱であるはずのトヨタ(自動車業界)であることがわかってきた
高tierのトヨタ、織機、デンソー、アイシンが30年で伸ばしてきた高利益はアメリカへの研究・工場投資と株主のための自社株買いに消え、日本国内のエンジニアの年収は横ばい
さらに低層の下請け会社に至ってはコスト削減で実質年収が下がっている状態
失われた20年(本当は30年)は実はトヨタ系が主導していたことがわかった
ここに来て批判されたトヨタはどう動くのかと誰もが注視していたのだけども、まさかの結果だった
2023年度の利益が前年から3兆円も増えたにも関わらずコロナを理由に下請けに強制した値下げの継続
3兆円の利益増に関わらず3000億円(10%)しか下請けに還元しない宣言(つまり日本自動車産業に落とす金などないということ)
(https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/txn/news_txn/post_296048)
そのうえ自社株買いで株主に大盤振る舞い
(https://jp.reuters.com/economy/industry/3WH5J7V3SROIZHCUAU24XNWIYQ-2024-05-08/)
(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD107Q70Q4A510C2000000/)
(https://moneyworld.jp/news/OOJ9481_ainews)
もはやトヨタは日本のことなど考えておらず、いかに低コストで日本人を奴隷労働させるかしか考えていない
実際アジア向けのトヨタ車はほとんどが日本製造(欧米向けは関税、トランプ関係のせいで現地生産せざるを得ないため)
つまり日本で作ると安く高品質で作れるし、その分日本人は安く高密度で働かされている
ちなみにトヨタ車で一台あたりの利益が一番高い国も日本である(高めに売られている)
トヨタにはさっさと海外に移ってもらって(日本ほどコストと品質を両立できる国などもはやないけど)
(https://www.yomiuri.co.jp/national/20240629-OYT1T50196/)
(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD149KN0U4A610C2000000/)
中国が日本の海産物を全面的な禁輸措置を取った結果、これまで中国市場で設けていた日本の海産業者は大打撃を受けることになるだろう。
この構図について、今から４年前にも同じようなものを見た気がする。
２０１９年１２月に中国でコロナウイルスが蔓延し始めて、中国人観光客による訪日が完全にストップした。
中国人のインバウンドに依存していた日本のホテルや観光地、繁華街などは大打撃を受けた。
日本人の一人として、ホタテやマグロやウニやイクラは大好きである。
なぜ今まで日本人に売らずに、中国市場に海産物を流してしまったのか未だに理解できていない。
いや、日本人の所得が減ってデフレ傾向が３０年以上続いていて、その結果金を出さなくなったというのは判るよ。
１００円ショップやユニクロが今の日本の成長産業である、というのが不健全であることもその通りだと思う。
日本国内ではもう成長が見込めないからといって、安易に中国に救いを求めるのもどうなんだろう。
今回の海産物にしろ、４年前のインバウンド産業にしろ、どちらも「中国に依存し過ぎると痛い目に遭う」というのが一つの教訓ではないか。
経済成長し切ってしまった日本と比べて、中国は人口も多く内陸部は未だ未開発で潜在的な経済成長が見込めるので、日本人であれば魅力的な場所に見える。
誰とは言わないが、巨大な中国市場のことを「麻薬」と表現した人がいた。
2017年の夏、ジェンマ・マクガフ(Gemma McGough)は失業していたが、英国の上位1％の富裕層の仲間入りを果たしたところでもあった。自らが経営する企業「Product Compliance Specialists」を売却し、大富豪になったため、二度と働かなくて済む境遇になった。
19年、マクガフは「Eleos Compliance」を創業し、透明性と社会や環境に配慮した企業に与えられる「B Corp認証」も取得した。彼女は新会社から給料を受け取ることにしたものの、収入の大半は投資、債券、賃貸不動産などの資産収入が占めるようになった。
すると突然、マクガフのもとに、節税のために法の抜け穴を利用する方法を指南する不穏な文書が複数の会計士から山のように届いた。そこでマクガフは給与所得に課される税率と比べて、資産売却による所得に課される税率が低いのはなぜかなのか分析した。
マクガフはふたつの結論を得た。ひとつは英国の税制は不公平だということ。もうひとつは、自分はもっと納税して社会に貢献できるはずだ、ということだった。
公平性と常識を貫くための手段
富豪たちは激しい競争を勝ち抜いて富を手に入れたにもかかわらず、なぜ「富裕層に課税せよ」と声を上げるのだろうか？ マクガフは、自分は「経済的に困窮している」労働者階級の出身なので、いまの資産で「もう十分」と思いがちなのかもしれないと語る。
マクガフは16歳で退学して最初の仕事に就き、「ノートPC2台と連絡先のリスト1枚」だけで元夫とともに最初の会社を立ち上げた。運とタイミングが功を奏し、マクガフのRFコンプライアンス企業は成長産業の一端を担うほどになった。そして欧州連合（EU）出身の労働者を雇用できたこともマクガフの成功につながった。
Patriotic Millionairesのメンバーは、健康で教育を受けた労働者人口を維持し、可処分所得がある中間層の消費者の双方を支えるためには、富裕税が役立つという経済的な根拠を示したいと考えている。裕福な実業家がより多くの税金を支払うことで、社会の安定性も高まるため、彼ら自身のためにもなると主張しているのだ。
だがマクガフは、経済格差が拡大し公共サービスが劣化している時代に、公平性と常識を貫くための手段として富裕税を捉えている。英国人の富裕層の1％は、最貧困層の70％が有する資産の合計よりも多くの資産を保有している。「社会全体が機能不全に陥っていても関係なく暮らせる大金を、富裕層が保有していることが問題だと思います」とマクガフは述べる。「国は、大富豪にしかるべき税負担をしてもらうべきです」
富裕層が自分たちへの増税を望む理由 | WIRED
https://wired.jp/article/millionaires-begging-governments-tax-wealth/
『愛国的大富豪』の英国支部が最近設立され、現在30人のメンバーを擁するまでに成長している。このグループは、「極端な富の終焉を加速させる」ために税制の見直しを求めている。
メンバーのゲーリー・スティーブンソン（Gary Stevenson)(35歳）は、「税制を労働者から、基本的にすべてを所有し、税金を納めず、働かない超富裕層にシフトする必要がある」と語った。
スティーブンソンはイースト・ロンドンのイルフォードの貧しい家庭に育ったが、シティバンクのトップ・トレーダーとして数百万ポンドを稼ぐまでになった。
彼は、世界が「経済災害」に向かっているという強い信念を持っている。二度と働く必要がなかった彼は、2014年に銀行を退職し、低賃金と手の届かない住宅に反対するキャンペーンブログ「Wealth Economics」を立ち上げた。
「大金持ちには基本的に何も課税されないこのシステムを何とかしない限り、この問題はどんどん悪化していく」と彼は言う。
愛国的大富豪は、キャピタルゲイン税を所得税に合わせることを望んでいる。
同グループはまた、360万ポンド以上の資産家に対し、年率2％から始まる「小規模な」累進富裕税の導入を主張している。これは全メンバーに影響するという。また、相続税の「大幅な引き上げ」も提唱している。
これは、できるだけ多くの資金を避難させようとする多くの大富豪にとっては忌まわしいものである。
(中略)
もう一人のメンバー、ジュリア・デイヴィス(Julia Davies)は、彼女が設立したバックパック会社オスプレー・ヨーロッパの株式を売却し、数百万ドルを手にした。
50歳の元弁護士は、その金の一部を使って環境基金We Have The Powerを設立した。イングランドの南海岸に2人の子供と住むデイヴィスは、昨年『愛国的大富豪』に加わった。彼女は、現在の税制は、余裕のない一般労働者を直撃していると語った。
「パンデミックによって、社会で本当に重要なのは誰なのか、真のキーパーソンは誰なのかが浮き彫りになりました」と彼女は言う。
しかし、愛国的大富豪が超富裕層を大量に勧誘する可能性はまだ低そうだ
Patriots who abhor extreme wealth or are they just potty? Meet the British millionaires who want to pay MORE tax
https://www.thisismoney.co.uk/money/markets/article-10554643/The-UK-millionaires-want-pay-tax.html
なお労働階級出身者の富豪や女性の富豪が声上げてることが多い感じがする
ディズニーの相続人のアビゲイル・ディズニーも課税を求める声をあげていて女性だね
https://www.bbc.com/news/business-60053919
ある意味課税されて当然の大富豪はおいとくとして、自分自身はいくらあればお金は充分か？の問題、難しいよね
ワイくんは運良く日本人に生まれ、なんとなくITの仕事をしているため、給与を貰いすぎている人々のひとりな訳だが、
レールから外れた人生を歩んでるのと、人よりもできないことが多いのと、いろいろあって面倒見ないといけないものが多いのと、
なんとなくITの仕事してるだけで別に何ができる訳でもないので、そこそこお金は稼げるうちに稼いで溜め込んではおきたい
贅沢もしたい
また犬飼いたい。フラフラ生きとるから犬や自分自身や身内がどんな状況でも責任持てるか自信無くて飼えんのよな・・・
犬飼う程度の贅沢はしたいけど、週末を過ごすためのセカンドハウスってレベルの贅沢はいらないし理解もできない(目の保養ではある)
海外も行きたい。サンフランシスコ→ニューヨーク→ハワイの3つを2週間くらいで巡りたい
でも高級ホテルではなくていい。安全で電気水でトラブル起きなそうならなんでもいい
(ハワイだけはリゾート地だからかまぁ無理がない範囲でそれっぽいホテルに泊まれそうなら泊まりたい)
完全に不労で湧き出るお金が30万あったら30万で生活できるようにすべてをサイズダウンするけど、
最初に言いますが、逆に伝わりにくくなりそうなので数字は使わないようにしますので、小学生みたいな表現になって恐縮です。
日本は必死に自分を大きく見せているだけの小国なので大国に比べるとかなりしょーもないです。
そもそも「なぜ、宇宙を目指すのか？」に対しての意識が希薄なので、一部の世界有数産業のような「小国のくせに凄いね！」はありません。
昔は「宇宙行くとなんか凄いらしいから頑張るぞ！」でお金が増えている時期もありましたが、今はもう惰性で同額の予算がつき続けているだけで、当然他国や自国の経済成長に対して比較すれば減少していると言っていいでしょう。
それもそのはずで宇宙に行って日本がやることは惰性の仕事ばかりなのです。
アメリカやロシアはそれこそ軍事開発があるので追い越し合いますし、同じ方向で元気な北朝鮮はバンバンロケットの技術を成長させています。
日本も宇宙軍結成の空気がありますが、そもそも我が国の軍備はアメリカを真似る傾向が強いので「ひとまずアメリカから色々借りて勉強しようぜ」から始まると思います。
つまり日本の惰性的宇宙開発の立場が宇宙軍設立がなった所で別に変わらないんですね。
必要は発明の母というように、必要という意識が弱いと科学の発展は伸び悩みます。
そんな中で国産ロケットは「宇宙、金になるかも？」でワンチャンを賭けてきました。
日本が宇宙に行く意味が弱くても、他国が宇宙にバンバン行くならそこにいっちょ噛みで工業的な新しい主要産業が狙えます。
電子製品が駄目になりだしてるのに車とカメラだけで食っていこうは技術立国的に厳しいですからね。
それでもひとまずは国内に「国産ロケットつええええ」をアピールしないと官僚どもの保守的な財布にぎにぎはすり抜けられません。
オリンピックみたいに裏金まきまきを取り付けて公金吸い上げが出来るような業界でもなければ、そもそもそんな余裕はないので。
日本は超保守国家なので、成長産業でもないなら「節約ができます！」でなければアピールは難しいです。
そこで国産ロケットも「節約できます！」を旗印にして動いています。
今回の「いきなりペイロード」はまさにその方針によってつけられた枷と言えます。
実験と本番を同時にやっていかないと「節約できました！すごい！」がアピールできんのです。
日本は長期的な視野に立って考える余裕がもうないので、短いスパンにおける損失に敏感になっており、まずは実験に予算を使いましょうだと「結果も出てないのに金だけ消えてる！騙したな！許さん！」と官僚プンプン丸になるのです。
しゃーないので本番と実験をセットパッケージにすることで「まだ終わってないです」を門外漢にも分かりやすくしていきます。
結果、開発中の機体に本番のペイロードを積むというギャンブルが始まりました。
まあ成功すれば「節約できたんじゃね？」でアピールできるし成功していたならみんな幸せでした。
結果は知っての通りとなります。
これはもう当面の間誰がこの辺の案件の間に立つかの運なのですが、下手をすると国産ロケットの計画は消えます。
白紙に戻るのではなく「失敗した計画」として次の機会もなくなるでしょう。
なぜこうなってしまったのか、様々な憶測はありますがやはり一番大きいのは「日本が貧しくなった」ということでしょう。
貧しくなった最大の理由は「失敗を許容できなくなった」ということだと思います。
これは卵と鶏の関係にもなりはしますが、それ以上に失敗に対しての耐性の低さが尋常ではありません。
正直今の日本にもまだまだ失敗する余力はあるのですが、国民性がそれを許しませんのでこのまま失敗をちゃんと出来ずに転がり落ちる気配が濃厚です。
技術の完全な継承に失敗したのなら、新しい技術の開発に挑戦すればいいのでしょうが、そのコストとリスクに耐えられずに「95％は継承できた技術」に固執するのが日本の国民性です。
今回の一件においてそれは多くの部分で発生していました。
ある種の血統主義や権威主義のようなものも強く、既存のなにかからの流れをくみたがる傾向が強いです。
まあそもそもが「絶対に失敗できない」という条件に囲われてしまったので手堅くいくしかなかったのはありますが。
技術開発は全てそうですが宇宙開発はとりわけギャンブルのような側面が強く、それをやるには種銭が必要になります。
種銭をいくらまで持ってこれるかが戦略をそのまま形作るので、ケチケチとすれば当然それに相応しい戦略しか取れません。
その中で今回のペイロード打ち上げは比較的攻めたやり方が取れており「種銭に対しては中々強気に責められた」ように思います。
この賭けを「もっと小さく失敗できなかったのか」と攻めるのもいいですが、それよりも「よく挑戦した」と思って欲しいものですね。
①金融緩和をやめられない日本は悪いインフレ傾向に歯止めがかからなくなる。インフレ率を超える収入向上が無ければ日本人は貧しくなっていく。収入向上を図る端的な道筋は成長産業の形成だが、成長産業を形成する主体である優秀な若者は減っていく。日本人の若者が減るのはもちろんのこと、魅力の無い報酬体系で海外からの優秀な若者も望めない。老人ばかりで古い頭と体質の政官財の意思決定層はクソどうでも良いことばかりして、むしろ成長産業形成を抑止する。
②高齢化率の上昇速度がおとなしくなっても、高齢化率は今後も増えていく。つまり、社会福祉(ありていに言えば日本においては主に老人たちのために費やすものだ)に費やす時間と金は増えこそすれ減らない。
③海外から日本に帰ってきてみりゃ分かるが、日本の物理的インフラ(どこもかしこもコンクリとアスファルトで綺麗にカッチカチ)への支出は異常。それを保守する金は人口が減っても延々かかり続ける。
成長戦略が第三の矢としてたけど、こいつ/おまえは財政健全化を第三の矢としてたのか。
財政健全化こそ自国通貨建て国債と外貨借金を混同してMMTで否定された無意味な考えだな。
そもそも資金の需要と供給は一致するから、民間企業が設備研究投資をすることなしに、政府の中立＝財政健全化はありえないんだよ。
成長戦略だとしても、そもそもが近視眼的な費用対効果で破壊されたのは事業化前の科学技術だし、科学技術が破壊されたがために次の成長産業も生まれなかった。
そのくせ起業だイノベーションがどこからかアホが歩みだせば生まれだすのにそうならなかったから第三の矢は成り立たなかったというのが、新自由主義の連中の言い分だがな。
