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はてなキーワード: 成長産業とは
中国が日本の海産物を全面的な禁輸措置を取った結果、これまで中国市場で設けていた日本の海産業者は大打撃を受けることになるだろう。
この構図について、今から４年前にも同じようなものを見た気がする。
２０１９年１２月に中国でコロナウイルスが蔓延し始めて、中国人観光客による訪日が完全にストップした。
中国人のインバウンドに依存していた日本のホテルや観光地、繁華街などは大打撃を受けた。
日本人の一人として、ホタテやマグロやウニやイクラは大好きである。
なぜ今まで日本人に売らずに、中国市場に海産物を流してしまったのか未だに理解できていない。
いや、日本人の所得が減ってデフレ傾向が３０年以上続いていて、その結果金を出さなくなったというのは判るよ。
１００円ショップやユニクロが今の日本の成長産業である、というのが不健全であることもその通りだと思う。
日本国内ではもう成長が見込めないからといって、安易に中国に救いを求めるのもどうなんだろう。
今回の海産物にしろ、４年前のインバウンド産業にしろ、どちらも「中国に依存し過ぎると痛い目に遭う」というのが一つの教訓ではないか。
経済成長し切ってしまった日本と比べて、中国は人口も多く内陸部は未だ未開発で潜在的な経済成長が見込めるので、日本人であれば魅力的な場所に見える。
誰とは言わないが、巨大な中国市場のことを「麻薬」と表現した人がいた。
2017年の夏、ジェンマ・マクガフ(Gemma McGough)は失業していたが、英国の上位1％の富裕層の仲間入りを果たしたところでもあった。自らが経営する企業「Product Compliance Specialists」を売却し、大富豪になったため、二度と働かなくて済む境遇になった。
19年、マクガフは「Eleos Compliance」を創業し、透明性と社会や環境に配慮した企業に与えられる「B Corp認証」も取得した。彼女は新会社から給料を受け取ることにしたものの、収入の大半は投資、債券、賃貸不動産などの資産収入が占めるようになった。
すると突然、マクガフのもとに、節税のために法の抜け穴を利用する方法を指南する不穏な文書が複数の会計士から山のように届いた。そこでマクガフは給与所得に課される税率と比べて、資産売却による所得に課される税率が低いのはなぜかなのか分析した。
マクガフはふたつの結論を得た。ひとつは英国の税制は不公平だということ。もうひとつは、自分はもっと納税して社会に貢献できるはずだ、ということだった。
公平性と常識を貫くための手段
富豪たちは激しい競争を勝ち抜いて富を手に入れたにもかかわらず、なぜ「富裕層に課税せよ」と声を上げるのだろうか？ マクガフは、自分は「経済的に困窮している」労働者階級の出身なので、いまの資産で「もう十分」と思いがちなのかもしれないと語る。
マクガフは16歳で退学して最初の仕事に就き、「ノートPC2台と連絡先のリスト1枚」だけで元夫とともに最初の会社を立ち上げた。運とタイミングが功を奏し、マクガフのRFコンプライアンス企業は成長産業の一端を担うほどになった。そして欧州連合（EU）出身の労働者を雇用できたこともマクガフの成功につながった。
Patriotic Millionairesのメンバーは、健康で教育を受けた労働者人口を維持し、可処分所得がある中間層の消費者の双方を支えるためには、富裕税が役立つという経済的な根拠を示したいと考えている。裕福な実業家がより多くの税金を支払うことで、社会の安定性も高まるため、彼ら自身のためにもなると主張しているのだ。
だがマクガフは、経済格差が拡大し公共サービスが劣化している時代に、公平性と常識を貫くための手段として富裕税を捉えている。英国人の富裕層の1％は、最貧困層の70％が有する資産の合計よりも多くの資産を保有している。「社会全体が機能不全に陥っていても関係なく暮らせる大金を、富裕層が保有していることが問題だと思います」とマクガフは述べる。「国は、大富豪にしかるべき税負担をしてもらうべきです」
富裕層が自分たちへの増税を望む理由 | WIRED
https://wired.jp/article/millionaires-begging-governments-tax-wealth/
『愛国的大富豪』の英国支部が最近設立され、現在30人のメンバーを擁するまでに成長している。このグループは、「極端な富の終焉を加速させる」ために税制の見直しを求めている。
メンバーのゲーリー・スティーブンソン（Gary Stevenson)(35歳）は、「税制を労働者から、基本的にすべてを所有し、税金を納めず、働かない超富裕層にシフトする必要がある」と語った。
スティーブンソンはイースト・ロンドンのイルフォードの貧しい家庭に育ったが、シティバンクのトップ・トレーダーとして数百万ポンドを稼ぐまでになった。
彼は、世界が「経済災害」に向かっているという強い信念を持っている。二度と働く必要がなかった彼は、2014年に銀行を退職し、低賃金と手の届かない住宅に反対するキャンペーンブログ「Wealth Economics」を立ち上げた。
「大金持ちには基本的に何も課税されないこのシステムを何とかしない限り、この問題はどんどん悪化していく」と彼は言う。
愛国的大富豪は、キャピタルゲイン税を所得税に合わせることを望んでいる。
同グループはまた、360万ポンド以上の資産家に対し、年率2％から始まる「小規模な」累進富裕税の導入を主張している。これは全メンバーに影響するという。また、相続税の「大幅な引き上げ」も提唱している。
これは、できるだけ多くの資金を避難させようとする多くの大富豪にとっては忌まわしいものである。
(中略)
もう一人のメンバー、ジュリア・デイヴィス(Julia Davies)は、彼女が設立したバックパック会社オスプレー・ヨーロッパの株式を売却し、数百万ドルを手にした。
50歳の元弁護士は、その金の一部を使って環境基金We Have The Powerを設立した。イングランドの南海岸に2人の子供と住むデイヴィスは、昨年『愛国的大富豪』に加わった。彼女は、現在の税制は、余裕のない一般労働者を直撃していると語った。
「パンデミックによって、社会で本当に重要なのは誰なのか、真のキーパーソンは誰なのかが浮き彫りになりました」と彼女は言う。
しかし、愛国的大富豪が超富裕層を大量に勧誘する可能性はまだ低そうだ
Patriots who abhor extreme wealth or are they just potty? Meet the British millionaires who want to pay MORE tax
https://www.thisismoney.co.uk/money/markets/article-10554643/The-UK-millionaires-want-pay-tax.html
なお労働階級出身者の富豪や女性の富豪が声上げてることが多い感じがする
ディズニーの相続人のアビゲイル・ディズニーも課税を求める声をあげていて女性だね
https://www.bbc.com/news/business-60053919
ある意味課税されて当然の大富豪はおいとくとして、自分自身はいくらあればお金は充分か？の問題、難しいよね
ワイくんは運良く日本人に生まれ、なんとなくITの仕事をしているため、給与を貰いすぎている人々のひとりな訳だが、
レールから外れた人生を歩んでるのと、人よりもできないことが多いのと、いろいろあって面倒見ないといけないものが多いのと、
なんとなくITの仕事してるだけで別に何ができる訳でもないので、そこそこお金は稼げるうちに稼いで溜め込んではおきたい
贅沢もしたい
また犬飼いたい。フラフラ生きとるから犬や自分自身や身内がどんな状況でも責任持てるか自信無くて飼えんのよな・・・
犬飼う程度の贅沢はしたいけど、週末を過ごすためのセカンドハウスってレベルの贅沢はいらないし理解もできない(目の保養ではある)
海外も行きたい。サンフランシスコ→ニューヨーク→ハワイの3つを2週間くらいで巡りたい
でも高級ホテルではなくていい。安全で電気水でトラブル起きなそうならなんでもいい
(ハワイだけはリゾート地だからかまぁ無理がない範囲でそれっぽいホテルに泊まれそうなら泊まりたい)
完全に不労で湧き出るお金が30万あったら30万で生活できるようにすべてをサイズダウンするけど、
最初に言いますが、逆に伝わりにくくなりそうなので数字は使わないようにしますので、小学生みたいな表現になって恐縮です。
日本は必死に自分を大きく見せているだけの小国なので大国に比べるとかなりしょーもないです。
そもそも「なぜ、宇宙を目指すのか？」に対しての意識が希薄なので、一部の世界有数産業のような「小国のくせに凄いね！」はありません。
昔は「宇宙行くとなんか凄いらしいから頑張るぞ！」でお金が増えている時期もありましたが、今はもう惰性で同額の予算がつき続けているだけで、当然他国や自国の経済成長に対して比較すれば減少していると言っていいでしょう。
それもそのはずで宇宙に行って日本がやることは惰性の仕事ばかりなのです。
アメリカやロシアはそれこそ軍事開発があるので追い越し合いますし、同じ方向で元気な北朝鮮はバンバンロケットの技術を成長させています。
日本も宇宙軍結成の空気がありますが、そもそも我が国の軍備はアメリカを真似る傾向が強いので「ひとまずアメリカから色々借りて勉強しようぜ」から始まると思います。
つまり日本の惰性的宇宙開発の立場が宇宙軍設立がなった所で別に変わらないんですね。
必要は発明の母というように、必要という意識が弱いと科学の発展は伸び悩みます。
そんな中で国産ロケットは「宇宙、金になるかも？」でワンチャンを賭けてきました。
日本が宇宙に行く意味が弱くても、他国が宇宙にバンバン行くならそこにいっちょ噛みで工業的な新しい主要産業が狙えます。
電子製品が駄目になりだしてるのに車とカメラだけで食っていこうは技術立国的に厳しいですからね。
それでもひとまずは国内に「国産ロケットつええええ」をアピールしないと官僚どもの保守的な財布にぎにぎはすり抜けられません。
オリンピックみたいに裏金まきまきを取り付けて公金吸い上げが出来るような業界でもなければ、そもそもそんな余裕はないので。
日本は超保守国家なので、成長産業でもないなら「節約ができます！」でなければアピールは難しいです。
そこで国産ロケットも「節約できます！」を旗印にして動いています。
今回の「いきなりペイロード」はまさにその方針によってつけられた枷と言えます。
実験と本番を同時にやっていかないと「節約できました！すごい！」がアピールできんのです。
日本は長期的な視野に立って考える余裕がもうないので、短いスパンにおける損失に敏感になっており、まずは実験に予算を使いましょうだと「結果も出てないのに金だけ消えてる！騙したな！許さん！」と官僚プンプン丸になるのです。
しゃーないので本番と実験をセットパッケージにすることで「まだ終わってないです」を門外漢にも分かりやすくしていきます。
結果、開発中の機体に本番のペイロードを積むというギャンブルが始まりました。
まあ成功すれば「節約できたんじゃね？」でアピールできるし成功していたならみんな幸せでした。
結果は知っての通りとなります。
これはもう当面の間誰がこの辺の案件の間に立つかの運なのですが、下手をすると国産ロケットの計画は消えます。
白紙に戻るのではなく「失敗した計画」として次の機会もなくなるでしょう。
なぜこうなってしまったのか、様々な憶測はありますがやはり一番大きいのは「日本が貧しくなった」ということでしょう。
貧しくなった最大の理由は「失敗を許容できなくなった」ということだと思います。
これは卵と鶏の関係にもなりはしますが、それ以上に失敗に対しての耐性の低さが尋常ではありません。
正直今の日本にもまだまだ失敗する余力はあるのですが、国民性がそれを許しませんのでこのまま失敗をちゃんと出来ずに転がり落ちる気配が濃厚です。
技術の完全な継承に失敗したのなら、新しい技術の開発に挑戦すればいいのでしょうが、そのコストとリスクに耐えられずに「95％は継承できた技術」に固執するのが日本の国民性です。
今回の一件においてそれは多くの部分で発生していました。
ある種の血統主義や権威主義のようなものも強く、既存のなにかからの流れをくみたがる傾向が強いです。
まあそもそもが「絶対に失敗できない」という条件に囲われてしまったので手堅くいくしかなかったのはありますが。
技術開発は全てそうですが宇宙開発はとりわけギャンブルのような側面が強く、それをやるには種銭が必要になります。
種銭をいくらまで持ってこれるかが戦略をそのまま形作るので、ケチケチとすれば当然それに相応しい戦略しか取れません。
その中で今回のペイロード打ち上げは比較的攻めたやり方が取れており「種銭に対しては中々強気に責められた」ように思います。
この賭けを「もっと小さく失敗できなかったのか」と攻めるのもいいですが、それよりも「よく挑戦した」と思って欲しいものですね。
①金融緩和をやめられない日本は悪いインフレ傾向に歯止めがかからなくなる。インフレ率を超える収入向上が無ければ日本人は貧しくなっていく。収入向上を図る端的な道筋は成長産業の形成だが、成長産業を形成する主体である優秀な若者は減っていく。日本人の若者が減るのはもちろんのこと、魅力の無い報酬体系で海外からの優秀な若者も望めない。老人ばかりで古い頭と体質の政官財の意思決定層はクソどうでも良いことばかりして、むしろ成長産業形成を抑止する。
②高齢化率の上昇速度がおとなしくなっても、高齢化率は今後も増えていく。つまり、社会福祉(ありていに言えば日本においては主に老人たちのために費やすものだ)に費やす時間と金は増えこそすれ減らない。
③海外から日本に帰ってきてみりゃ分かるが、日本の物理的インフラ(どこもかしこもコンクリとアスファルトで綺麗にカッチカチ)への支出は異常。それを保守する金は人口が減っても延々かかり続ける。
成長戦略が第三の矢としてたけど、こいつ/おまえは財政健全化を第三の矢としてたのか。
財政健全化こそ自国通貨建て国債と外貨借金を混同してMMTで否定された無意味な考えだな。
そもそも資金の需要と供給は一致するから、民間企業が設備研究投資をすることなしに、政府の中立＝財政健全化はありえないんだよ。
成長戦略だとしても、そもそもが近視眼的な費用対効果で破壊されたのは事業化前の科学技術だし、科学技術が破壊されたがために次の成長産業も生まれなかった。
そのくせ起業だイノベーションがどこからかアホが歩みだせば生まれだすのにそうならなかったから第三の矢は成り立たなかったというのが、新自由主義の連中の言い分だがな。
人事総務で女性のキャリアを支援する仕事をしている。最近、AV新法によって 廃業した女優のツイートを目にした。
AV 新法そのものを廃止すると、本来の立法目的であった出演強要被害を防げない。しかし、失業や減収で生活に困っている女優のフォローは必要である。
AV女優は一生続けられる仕事ではない。一定期間生活費を支給し、無料で職業訓練(リカレント教育)を受けられるようにしてはどうか。IT・介護・農業などの成長産業や需要のある業界への転職を支援することが大事だと思う。
多額の借金を抱えてAV 出演を余儀なくされる女性も多いと聞く。債務整理（借金問題）についての相談先を紹介したり、金銭管理指導を行う。
いずれにせよ、「好きでやってるんだから仕事を奪うな」は消費する側の意見。AV 出演歴はデジタルタトゥーになり、その後のキャリアに影響が出る。女性が長い将来を見据えたキャリアプランを描けるようにすることが大事だと思う。
