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はてなキーワード: 幸福度とは
こちらがどれだけ法に反しない関係構築を心がけたとしても相手がそうだとは限らない
それを防ぐために契約で相互に縛っておくという感覚が恋愛を大事にする人にはない
恋愛などという不確実で法が介入することが適さないものを種の保存の基盤に置くことの不毛さがどうにも理解できない
女性の場合は恋愛関係にない男性から精子提供されることで実現は可能だけど
もちろん法整備が追いついていないと提供者が親権主張をしてきたり女性側が養育費請求をしたりという問題が起きることはある
何のために子どもが欲しいのかというスタートから社会から疑いを持たれる
そのためには結婚相手に大きな恩恵がなければ受け入れないだろう
しかも現在の法制度は恋愛やセックスを基盤においているので契約そのものが効果を持たない可能性が大きい
男性も女性もただ子どもが欲しいだけで、セックスだけではなく性的欲求を満たす身体接触はまったくない関係
子どもは人工授精で妊娠出産する、子どもへの愛情はあるが配偶者に対しては共同養育者としての信頼関係だけ
食いしん坊なので食費で我慢することはほぼない。
貧乏性なので髪の毛はミニモで無料じゃないけど安いところで切ってる。
カバンと靴だけは買う時はちゃんとしたブランドのものを買うようにしているが、今のが壊れない限りは買わない。
でも、幸せじゃない。
仕事が忙しすぎる。
自炊する元気なんて起こらない。
でもお金は手放せなくて、身を削って生きてる。
幸せになりたいと願いつつ幸せになれない道を自ら選択している。矛盾だ。
昔の私は冗談を言って周りの人に笑ってもらうのが幸せだったけど、今はコロナもあって雑談できる相手が彼氏くらいしかいないし彼氏とも毎日は会えない。
本当の私は誰かの笑顔を作ることが喜びなのに、毎日仕事ができない同僚にイライラするのを隠して愛想がよくかわいい女を演じている。
弱者男性論はフェミニズムへのカウンター・ミラーリングから生まれた概念で、だからこそカウンター・ミラーリング以上の社会的意義を持たないし目的もないというのは正しいと思うし、そのカウンターとしての意義すら見失ってしまった「あてがえ論」や「女性の教育や社会進出を制限」などという時代錯誤な意見は論外だと思う。
そういった過激な思想を取り除いたとしても弱者男性論は結局の所かわいそうランキング向上運動でしかなく、弱者であるから優遇されるべきだ、弱者なんだから強者（女性）への攻撃は正当化されるといった外部への責任転嫁に終止してしまい、その「成果」を得るためにますますかわいそうランキングを向上しようと自身の弱者性をアイデンティティにしてしまう矛盾に苛まされることになる。だからこそ、弱者男性論に解決すべきイシューはなく救いようはないという意見や反論もわかる。
そうは言ってもフェミニズムという性別による差別に戦ってきた先輩の方法論に学び、弱者男性という階層・集団が発見され名前がつけられたことは意義があったんじゃないだろうか。名前があることで初めて対象を考察できるようになる。弱者男性の存在を頑なに認めない人もいるが、課題があることを認めることはそれを即時解決しなければいけないことを意味しないし、ましてや解決していないからと咎められることもない。人間できること・やれることには限界がある。まずは「弱者男性」という概念があることだけでも認識されれば十分な気がする。
そんな非モテ弱者男性を本当に救うのは、あてがえ論や女性の社会進出の制限など女性の権利を押さえつけることではなく男女平等を実現することではないかと思い至ったので簡単に書き下してみる。この増田では上でも書いたとおり特に非モテにフォーカスした非モテ弱者男性論について書くので低収入等については考慮しない。一般に弱者男性とモテの話が切り離せない理由、弱者男性論が女性に向けられる理由も同時に書こうと思う。
フェミニズムや反女性差別の本丸の一つは間違いなく所得格差だろう。具体的な数字もありわかりやすく、女性の社会進出の指標としてよくあげられる。実際のところ、正規雇用社員において女性の所得は男性の75%程度に留まると言われており、男性と同一の労働でありながら女性であるからという理由で所得格差がもたらされているとすればそれは差別的と言える。
たとえば、統計的に女性の20代後半から30代の離職率が高いので女性という属性によって雇用を渋ったり昇進を阻んでいるとしたら、それは犯罪率が高いという理由で男性保育士の雇用を渋るのと同様に差別的だ。
グラフやデータはほしい結論を仮定して読むと見誤る。女性の所得が低いのは女性が差別されているからというのは本当だろうか？女性自体が高い所得を望んでいないとしたら？日本の女性の幸福度は男性の幸福度に比べて著しく高い。目的と手段を取り違えてはならない。大金を手にすることが目的ではなく幸せに生きることが本質的であり金はそのための手段に過ぎない。日本の女性は稼ぐ必要に迫られずとも幸せになれるからそもそも稼ぐ必要がないということはないだろうか？逆に男性は「稼がされていて」それゆえに不幸で、女性は労働から解放されていて「稼ぐ必要がない」ゆえに幸福なのではないだろうか？
仮に実際に稼ぎたかったとしても女性は稼ぐ努力をしているだろうか？非モテ弱者男性が悲鳴を上げているとき真っ先に投げかけられる「モテる努力をしていないのでは？」「だからモテないんだ」という言葉、そのまま返ってくることは考えなかったのだろうか？まさかキラキラ文系キャンパスライフみたいなことをしてなんの学も積まずそれゆえに「パンプスを履かされる」ような労働しか選択肢がないことを差別などといっているのだろうか？低い職業能力しかないから容姿が問われるような目にあっているというぐらいの想像力もないのだろうか？女性性を求めず、責任に伴って高い給与を与えてくれる仕事なんていくらでもある。
シンプルな話として、そんなに稼ぎたいならなぜ女性は理系を選ばないのか？少なくとも稼ぎたい女性であれば実際的に稼げる能力やそういったキャリアパスに投資すべきだろう。理系修士・博士女性の知人友人なら年収1000万程度かそれ以上も珍しくない。
成果物を求められる仕事は成果物こそが全てだ。愛想笑いでは機械は動かない。そういった世界では性別なんてものは些末で、結果を出す人間こそが正義だし高い対価も支払われる。なぜそれを目指さないのか？「稼げる努力をしていないのでは？」「だから稼げないんだ」と言われても仕方ないのではないだろうか？
フェミニズムや反女性差別の文脈で特徴的な表現に女性の性的客体化や性的消費というものがある。性的客体化はものすごく簡単にいえば「女性をモノとして扱うこと」「女性の主体性を認めないこと」である。
女性に限らずだが同じ人間を人間として認めずモノのように扱うのはまったくもって不当であるし、そういう風景を見るのも不快に感じる。そして女性がそのような人間的でない、男性の性欲を満たすためのモノ扱いを受けるといったシーンは見たり聞いたりする。そういった加害者と戦うべきだ。書くのも嫌だがいわゆる「ヤリ捨て」といった言葉などにもあるように、モテ強者男性が女性をモノのように扱うような話は枚挙にいとまがない。ではフェミニストや女性はモテ強者男性と戦っているだろうか？
これはトートロジーではあるがモテ強者男性は女性にモテるのだ。すなわち、なぜかフェミニストや女性は自らを性的客体化するモテ強者男性を攻撃しない。それどころかモテ強者男性に群がっているのだ。つまり女性の性的客体化を積極的に支持しているのは女性自身という矛盾が生じる。そしてなぜか女性には触れることも会話することも早々にかなわない非モテ弱者男性を攻撃するのである。
フェミニズムの文脈ではこの性的客体化の不自然な適用がしばしば行われる。いわゆる二次元女性に対して「これは女性を性的客体として扱っており、そのような表象は女性の累積的な抑圧経験の強化につながる」と。たしかにこういった表象は男性をATMに例えたり年収で評価するようなことを公の場で発言することで直接的な男性の経済的客体化・モノ化と同様抑圧的かもしれない。
このような過激な言説は一部の極端なフェミニストの行動であり大半の女性はそのような攻撃的なことは行っていないと思うかもしれない。しかし様々な研究で明らかになっている通り女性は男性の上位2割程度にしか魅力を感じず、そして魅力を感じない非モテ弱者男性8割についてはその行動の如何に関わらず不快だと感じる。席替えで非モテ弱者男性が隣の席になったからと泣く女性がいた場合、加害者はどちらだろうか？
このような非モテ弱者男性を積極的に排斥しようという女性の本能的欲求が、相手を求める男性の「正（+）の性欲」に対して相手を排斥しようとする女性の「負（-）の性欲」と表現されたことは記憶に新しい。
この負の性欲と「女性が不快と思ったら加虐」とされるセクハラ・性的消費という概念の組み合わせは非常に強く、何をやっても女性に不快と思われかねない非モテ弱者男性は女性の気分を少しでも害したらセクハラだと指弾され社会的に抹殺されかねない。
女性は男性に対して身体的に弱いため男性が近くにいると恐怖を感じるという話と同じように、非モテ弱者男性は女性からの中傷やセクハラ指摘ナイフによっていつ刺されるか常に怯えながら生活しているのだ。悪いことに、暴力を振るえば逮捕は免れないが、セクハラ指摘なら非モテ弱者男性を社会的に殺してもなんの罪にも問われない。
これが弱者男性論が非モテと不可分であることの理由である。モテの量は女性の感情的な加虐性からの盾であり、非モテであることは女性からの加虐を受けることを直接的に意味する。そしてその意味において現代日本の男性はほとんどが弱者男性であり、結婚していても「本当に結婚したかった男」にはなれずATMとして扱われたり旦那デスノートで罵倒されたり托卵されたりなど被虐される立場にあるのだ。あてがえ論は女性の人権を制限するという意味でもまったくもって荒唐無稽であるが、同時に弱者男性の救済にも値しない。
ここまでだらだらとフェミニストの主張や女性差別について考察してきた。端的にまとめると現代日本では一般的に女性は理性的に行動ができず本能を抑えることができない野蛮で怠惰な状態にあるということが言えるかと思う。そしてそれが非モテ弱者男性という女性に加虐される被差別階級を生み出している。
しかしここで短絡的に「だから女が悪いんだ！女はダメなんだ！」と思った方々は少し落ち着いてほしい。これは上記のあくまでごくごく僅かな例から一般化した話であり、女性のすべてがそのように振る舞うということを意味しない。今短絡的に怒りに飲みこまれたあなたより遥かに理性的で、高い成果を上げ人類に貢献してきた女性はそれこそ星の数ほどいるだろう。すなわち「女性であること」は「理性が弱く本能を抑えることができない野蛮で怠惰な状態」の必要条件でも十分条件でもない。つまり弱者男性論に散見される女性叩きではなにも解決しない。そうではなく、現代日本の女性がそのような野蛮で怠惰な振る舞いをしてしまいがちな構造的な問題があると考えるべきだ。
そしてその構造的問題を解消できれば、女性が理性的で主体的になり男性同様本能を抑えられるようになることが期待できる。そしてそれは非モテ弱者男性にとって本質的な救いになりうる。
社会が男性に本能を抑制するように要請することで近年の社会秩序の発展と女性の地位向上がなされてきたように、女性が本能を理性によって抑制できるようになれば女性による非モテ弱者男性への中傷や排斥的加虐が抑えられ、何度も訴えられてきた非モテ弱者男性の消耗した自尊感情や社会とのつながりの回復も期待できるだろう。
では、女性が本能を理性で抑制できず野蛮になってしまう構造的問題とはなんだろうか？おそらくそれは男女の不平等だろう。
未だに「女性が高学歴だと結婚できない」「男性は自分より所得の多い女性と結婚したがらない」「女性は家事と愛嬌」といった女性に対する社会的抑圧は残念ながら存在する。そしてこのような女性の教育や社会進出を推奨せず結婚して扶養されることこそが幸せだという価値観の押しつけは女性の教育・社会進出を阻害するだけでなく、そういった過程で培われる理性的思考や主体性を女性から奪ってしまう。同時に女性に「私は社会から抑圧された」という言い訳を与えてしまい努力するモチベーションを失わせて堕落させてしまう。こうして本能のままに弱者男性を攻撃排除し被害者面をしながら強者男性に媚びを売る怠惰な女性が構造的に発生してしまう。繰り返すが彼女らにその責任はない。構造的問題は構造的に解消されるべきだ。
ではこれらの慣習を打破し、男女平等を実現して女性に理性的になってもらうにはどうしたらよいだろうか。高度化した現代では教育の水準がある程度強く所得に影響しており、経済的事由によって教育を受けるインセンティブを設定できる。すなわち女性が「稼がねば」と自ら思うような状況を生み出すことで、必然高い教育を受け理性が鍛えられ本能を抑制できるようになることが期待できる。
ではどうやったら女性が「稼がねば」と思うようになるだろうか？わかりやすいのは婚姻制度にメスをいれることだ。しばしば「女性は婚姻制度で楽をしている」「理解のある彼くん」と批判されるように、女性が男性の収入に依存する構造が女性を怠惰に堕落させ社会進出を阻んでいる。ひいては最初に上げた所得格差などを温存する結果となっている。
そのため女性が男性の収入に依存できないようにし、女性自身が必死に「稼がねば」と思うように法律を修正するのが効果的なはずだ。たとえば
このように、女性が男性の収入に依存するための多くの法律や制度が存在する。基本的にこれらの法律の修正をしたとしても「一人暮らしが二人」の経済状況とは変わらないため、女性がきちんと社会進出し労働し稼げている限りにおいて女性が極端に不利になることもないはずだ。にもかかわらずこれだけ「女性は男性の収入に依存せよ」というシグナルが法律にまで入り込んでいるのはグロテスクに感じる。女性が社会的制度によって強く婚姻や男性に依存して堕落することを動機づけられてしまっているのは異常だし、社会で活躍したかった・できたはずの多くの女性にとって悲劇と言えるだろう。フェミニストとしても解決したい課題のはずだと思う。
もちろん女性の出産に伴うフォローのための法改正も同時に必要になるだろう。これだけは男性にはどうしようもない。1年間の法定産休・育休と休職期間中の給与保証などの大胆な支援策もあるべきだと思う。フェミニストのいう結果平等はこういった形で強力に推進されるべきだろう。
出産後に男性の経済的支援があるならとパートタイム等の責務の軽い・時間の短い仕事に移ってしまう女性も多いと聞くが、上記婚姻制度改革によって男性依存を断ち切ることで改善が期待できる。男性のように「働かなければ・キャリアを失ったら死ぬ」という緊張感があれば成長意欲も刺激されるだろうし離職率も下がって「女性は30代になると離職するから」などという理由で採用・昇進を渋られることもなくなっていくだろう。
このような先進的な男女平等の実現・婚姻制度の解体によって女性も男性同様社会に参画し、男性に求められるよう女性も理性によって本能を抑え他者への加虐性を抑制することで、弱者男性は初めて「弱者男性」としてではなく「弱者」として男女平等な救済の道に進めるだろう。弱者男性の本質的な救済は男女平等を推し進めることにあるはずなのだ。
若年男性って高齢男性から長時間説教受けてる人がとても多いと思うんだけど、
「説教する快感」に名前を付けて、一方的に説教することをレイプ扱いする運動ってできないかな？
説教って、される側にたいしてする側が「してあげている」みたいな誤解があるじゃん。
説教は善行ではなく、する側が説教オーガズムに達するためだけに行われる快楽目的の行為だという訂正が必要だよ。
「高齢男性は若年男性への説教レイプやめろ」みたいな運動すると、
なんか今の男性たちは「説教はされるものであり受け入れるしかない」って思いこんでるよね。
女性も痴漢をされるのは仕方ないって受け入れてたけど、反発するようになって、
痴漢の犯罪化がこれだけ進んだわけだから、男性も声をあげれば説教を性犯罪のような、
GDPを上げることを一つの目標にすると仮定して、それが上がれば収入が上がるのはデータからわかることなんですけど、あなたが言っているのは「GDPという指標はおかしい」ということですよね。
しかし、たくさんの指標があったとしてそれらはトレードオフの関係になりえるので、特定の指標だけを最適化しようとしたら、別の指標からみて悲惨なことになります。
日本人が起こしている環境問題に関する指標を最適化するために日本人全員が死ぬことは最も合理的ですが、その場合は幸福度やGDPとは相反します。
あなたはどういう指標をどう導入するのがよいとお考えでしょうか。私は難しいことがわからないので丁寧に教えていただけると助かります。
ニュージーランドはこの30年で人口が350万人から510万人に増加し、その増えた160万人のうちの70万人が移民だそうだ。90万人が自然増なのだから、国力の増大を移民に頼ることでほぼ倍速にしていたといってもいいだろう。そのくらいニュージーランドが移民から受けた恩恵は計り知れない。
だが、ここ数年のニュージーランドにおける移民の扱いはヘイトのはけ口になっていると聞くと驚く日本人は多いかもしれない。
ニュージーランドという国が対外的に作り出したイメージとして、牧歌的でおおらかな国民性、豊かな自然、企業がしやすい、投資がしやすい、ジェンダーギャップのランキングが高い、幸福度のランキングも高い、若き女性首相が任期中に産休を取るレベルで人々の理解がある、などなど。このほかにも在留邦人が政府が税金を変に扱っても「これがNZの懐の深さ！おおらかさ！むしろ素晴らしいと言ってしかるべき！」みたいな変なポジショントークも相まって結局「羊ばかりの国」で落ち着いていると思うが、実際に生活してみれば、この対外的な印象のほぼすべてが虚構であると半年もあれば理解できるだろう。
そんな地獄のようなニュージーランドだが、政権がレイバーとニュージーランドファーストの連立政権に移行してから、さらに地獄感が増している。コロナに伴う国境の閉鎖と、それに伴う移民の減少がじわじわと現地のビジネスをむしばんでいき、なぜか秘密裏に導入された変なルールで永住権の申請が恐ろしいレベルで滞った挙句にちゃぶ台返しを狙ったルールの変更で、移民を雇用する企業の負担は大きくなり、移民の永住権取得への敷居も爆上がりした。
つまり、移民制度をぶち壊しにしたおかげで、ニュージーランドはこれから失われた10年に突入するといってもいいかもしれない。もう少し言うならばニュージーランド人は移民がなければ何もできない国であるという現実を知っているのが政府で、認めたくないのが国民で、我関せずなのが貧困層（そして彼らはさらに生活がどん底に落ちていく）というのが国の構図だ。これに気付いているのは移民だけなのだが、どうやら永住権を取得したら途端に忘れていくらしい不思議な国でもある。
さて、今から5年位前だろうか、ニュージーランドファーストというアンチ移民政党の党首ウィンストンピータースが「移民のせいで不動産価格が暴騰し、国民が家を買えなくなっているからどうにかすべきだ」という討議を国会で行った。この時の首相であるナショナル政党のジョン・キーはのらりくらりとかわして自分はしっかり不動産による利益を享受し、結局「永住権がない人には不動産は買えない」というルールができた。
こんなのは投資家にしたら大した問題ではなく、現地に夢を持ってきた移民と貧困層にだけ直撃した。永住権などというのは欲しければ金で買える。要は不動産への投資はとどまることを知らず、さらに値段が上がり続けている。
レイバー政権になった今、首相のジャシンダ・アーダーンは2期目の主要トピックにこの異常事態の解決を掲げたが、無理だろうことは早々に分かった。いくら政府が家を増産しようが、いくらルールを変えようが、そもそも年利ベースで７～１０％という超優良投資財に投資が止まるわけがない。そして無理だと悟った政府が最近言ったのが「移民のせいで不動産価格が上がっている」だ。
まぁ、ここに戻ってくるのは予想通りだったので何も驚きはない。
自分たちの住宅建築計画や、税制、投資家への対応をひたすら放置した挙句に「家が高いのは移民のせい！」と言い出したのだから、これはヘイト以外の何物でもないだろう。
なぜここまで移民を苦しめたがるのか、と考えたら今の政権があからさまなアンチ移民の思想に染まっているからだろう。移民大臣にクリス・ファーフォイなどというど素人を置いているあたりも黒幕たる何者かが移民政策を操るためだと勘ぐってもいいかもしれない。
しかし、ここしばらくのレイバーの言動が、どうしてもウィンストンピータースに似てきている。彼はとにかく移民を排除し、一次産業を盛り上げ（要はマオリに利権を与える）ていくことを政策課題にしている。ここにはNZの地方経済が想像を絶する惨状であることも手伝っている。
ニュージーランドの北方にあるFar Northという地域は雨期になるといつも洪水に見舞われるがインフラ整備がされない。大都市圏ですら床上浸水が珍しくないこのニュージーランドにおいてはまぁそんなもんだろうとは思うが、貧困層は置き去りのままだ。
そして、こういったもろもろを全部移民にひっかぶせることにしたようだ。住宅価格、インフラ整備、こういったものが追い付かないのは移民が多すぎるから、などという暴言は許してはならない。
しかし、NZファーストは昔から移民へのヘイトをぶちまけていたし、それに対して苦情を送るとその返事にメーリングリストに登録してくれるという政党だったが、まさかレイバーまでここに落ち込んでいくとは思わなかった。
ここにはコロナ対策のダメージを隠す必要もあるだろう。自分たちの政策によって、確かにコロナウィルスは抑え込むことに成功したが、誰も来なくなってしまい、国内に楽観論が蔓延したがゆえにワクチン接種もなかなか進まない。そのため国境を開放しようにもできない状況になってしまった。そして、移民を迎えることができなくなったニュージーランドが国民の不満を解消するには、とりあえず移民をいじめるしかないのだろう。
移民には選挙権がないので、何をやっても彼らの選挙結果には影響することはない。さらに言うならば、レイバーはもしかしたら3期目に入るかもしれない。なぜならナショナルはその政党の性質上、与党になったらほぼ間違いなく国境封鎖を緩めるからだ。そうなればパンデミックの嵐に突入することになるし、いくら中卒ばかりのNZでもそれくらいはわかるだろう。
ニュージーランドで割と話題になるのがジェンダーギャップと幸福度ランキングで、あまり話題にならないのが生理の貧困、子どもの貧困などの貧困問題と、若者の自殺率、そしていじめ問題だ。
これらの問題がなぜニュージーランドという狭い国の中で存在するのか、というと著しく分断された階級社会であること、そして、学力の格差が大きすぎて、貧困層がなぜ貧困にあえぐのか理解できない、または、脱出したくてもそれどころではないという問題がある。
ニュージーランドは先にも書いたようにジェンダーギャップの解消においては世界でもトップクラスであり、男女の別にもれず皆社会の一員として働いている。
ニュージーランドの経済は夫婦共働きを前提にしており、夫婦共働きではない家庭をめったに見る機会がない。
さて、この夫婦共働き、日本のようなジェンダーギャップの大きな国からしたら理想的かもしれないが、一方で夫婦ともにひたすら働かなくてはあっという間に生活が破綻するという問題がある。
先にも書いたように、ニュージーランドの経済は夫婦が両方フルタイムでの共働きを前提として最低時給が設計されている。この額はだいたい税引前で10万ドル程度になる。
つまり、夫か妻のどちらかが年間に10万ドルを稼ぐことができるなら、もう一方の収入は遊ぶ金になる。ようはこれが富裕層の年収だ。
一方で最低時給で働く夫婦の場合、どちらか一方がパートタイムになった時点で生活が破綻するということでもある。
ここまでならばそれほど問題ではないかもしれない。というのも、仕事さえあればいいのだから。
まず、最低時給であること
次に雇用主によってシフトが組まれるので、必ずしもフルタイムで働けないこと
最後に、雇用主も最低賃金を支払うことが辛いくらいに儲からないこと
更に悪いことに、政府によって最低時給はどんどんとあげられていく。つまり、貧困層を雇うビジネスからも人を雇う余裕を奪っていくのだ。
最低時給上昇の正体は貧困層の労働時間を雇用者を締め付けることで減らし、彼らの生活を破綻させるだけのものでしかない。
政府は貧富の格差の解消を名目に最低賃金を上げるのだが、貧困層にとっては雇用主が仕事をくれなくなるという結果をもたらす、すなわち貧困層を奈落に突き落とす結果しかもたらしていない。
これは毎年マスコミによって指摘されているポイントだ。しかし政府は毎年最低時給を上げる。頑なに上げる。
最低時給で働く人々はシフトを減らされる。そのため掛け持ちを増やすしかない。そうすれば移動コストが上がるため実質の賃金は減る。家族との時間も減っていく。
貧困家庭の子供の識字率や語彙力が小学校に入れないレベルで低い、というニュースをやっており、これは子供が家族との時間を過ごして対話をしたりしないからだ、とまで指摘しているにも関わらず、政府はやはり最低賃金をあげる。
ちなみにこの国の物価上昇スピードは政府の最低賃金上げ幅よりも早いようだ。
子供にかける時間もなくなるため子供の学力も著しく下がり貧困から抜け出せなくなっていく。
ニュージーランドの首相ジャシンダ・アーダーンは貧困問題に対する大臣を兼務しており、今の与党レイバーは労働者の味方なのだが、レイバーが与党のときのほうが最低賃金の上げ幅が大きいのは一体どう考えたらいいのだろうか。
ニュージーランドは、子どもの貧困、生理の貧困に対して積極的に政府がサポートしており、こういった団体のSNSを見れば溢れかえらんばかりな笑顔のジャシンダ・アーダーンとの記念撮影写真が挙げられているが、彼女はその裏で貧困問題を加速させるような政策をしているのだ。
本人がどう認識してるかは定かではないが、客観的に見たら単なるマッチポンプでしかないし、今後移民を締め付けることで更に貧困問題は加速するだろう。なぜなら高給取りや富豪の投資家ばかりを増やせばインフレが加速していくか貧富の差が広がっていくからだ。
ジェンダーギャップ解消の手本としてニュージーランドを見る人は、解消された先に何が起きるかを見てほしいし、海外移住を夢見る人たちはその国で現実になにか起きているのかを必ず見てほしい。
ニュージーランドはここ何年かであまりにも劣悪な国家に成り下がったが、これは移民国家によくある話だと思う。好景気にわいていたオーストラリアも正直大差なかった。
ニュージーランドで割と話題になるのがジェンダーギャップと幸福度ランキングで、あまり話題にならないのが生理の貧困、子どもの貧困などの貧困問題と、若者の自殺率、そしていじめ問題だ。
これらの問題がなぜニュージーランドという狭い国の中で存在するのか、というと著しく分断された階級社会であること、そして、学力の格差が大きすぎて、貧困層がなぜ貧困にあえぐのか理解できない、または、脱出したくてもそれどころではないという問題がある。
ニュージーランドは先にも書いたようにジェンダーギャップの解消においては世界でもトップクラスであり、男女の別にもれず皆社会の一員として働いている。
ニュージーランドの経済は夫婦共働きを前提にしており、夫婦共働きではない家庭をめったに見る機会がない。
さて、この夫婦共働き、日本のようなジェンダーギャップの大きな国からしたら理想的かもしれないが、一方で夫婦ともにひたすら働かなくてはあっという間に生活が破綻するという問題がある。
先にも書いたように、ニュージーランドの経済は夫婦が両方フルタイムでの共働きを前提として最低時給が設計されている。この額はだいたい税引前で10万ドル程度になる。
つまり、夫か妻のどちらかが年間に10万ドルを稼ぐことができるなら、もう一方の収入は遊ぶ金になる。ようはこれが富裕層の年収だ。
一方で最低時給で働く夫婦の場合、どちらか一方がパートタイムになった時点で生活が破綻するということでもある。
ここまでならばそれほど問題ではないかもしれない。というのも、仕事さえあればいいのだから。
まず、最低時給であること
次に雇用主によってシフトが組まれるので、必ずしもフルタイムで働けないこと
最後に、雇用主も最低賃金を支払うことが辛いくらいに儲からないこと
更に悪いことに、政府によって最低時給はどんどんとあげられていく。つまり、貧困層を雇うビジネスからも人を雇う余裕を奪っていくのだ。
最低時給上昇の正体は貧困層の労働時間を雇用者を締め付けることで減らし、彼らの生活を破綻させるだけのものでしかない。
政府は貧富の格差の解消を名目に最低賃金を上げるのだが、貧困層にとっては雇用主が仕事をくれなくなるという結果をもたらす、すなわち貧困層を奈落に突き落とす結果しかもたらしていない。
これは毎年マスコミによって指摘されているポイントだ。しかし政府は毎年最低時給を上げる。頑なに上げる。
最低時給で働く人々はシフトを減らされる。そのため掛け持ちを増やすしかない。そうすれば移動コストが上がるため実質の賃金は減る。家族との時間も減っていく。
貧困家庭の子供の識字率や語彙力が小学校に入れないレベルで低い、というニュースをやっており、これは子供が家族との時間を過ごして対話をしたりしないからだ、とまで指摘しているにも関わらず、政府はやはり最低賃金をあげる。
ちなみにこの国の物価上昇スピードは政府の最低賃金上げ幅よりも早いようだ。
子供にかける時間もなくなるため子供の学力も著しく下がり貧困から抜け出せなくなっていく。
ニュージーランドの首相ジャシンダ・アーダーンは貧困問題に対する大臣を兼務しており、今の与党レイバーは労働者の味方なのだが、レイバーが与党のときのほうが最低賃金の上げ幅が大きいのは一体どう考えたらいいのだろうか。
ニュージーランドは、子どもの貧困、生理の貧困に対して積極的に政府がサポートしており、こういった団体のSNSを見れば溢れかえらんばかりな笑顔のジャシンダ・アーダーンとの記念撮影写真が挙げられているが、彼女はその裏で貧困問題を加速させるような政策をしているのだ。
本人がどう認識してるかは定かではないが、客観的に見たら単なるマッチポンプでしかないし、今後移民を締め付けることで更に貧困問題は加速するだろう。なぜなら高給取りや富豪の投資家ばかりを増やせばインフレが加速していくか貧富の差が広がっていくからだ。
ジェンダーギャップ解消の手本としてニュージーランドを見る人は、解消された先に何が起きるかを見てほしいし、海外移住を夢見る人たちはその国で現実になにか起きているのかを必ず見てほしい。
ニュージーランドはここ何年かであまりにも劣悪な国家に成り下がったが、これは移民国家によくある話だと思う。好景気にわいていたオーストラリアも正直大差なかった。
