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はてなキーワード: 行政機関とは
おっしゃる通り。内閣府ガイドラインを持ち出されたときの議連批判派の反応、だいたい歯切れ悪いなと思う。「ガイドラインはあくまでガイドラインで罰則規定はない」とか「行政広報にはこんな実例もあるけど、これもガイドライン違反なのか？」とか、はっきりいって弱々しい。
国の行政機関なうえに総理大臣直轄という「権威」が発行していて、その内容でも明確な「線引き」がされていて、しかも女性を（男性も）外見重視のアイキャッチャーとして無意味に使うな、と明言しているからだろうな。
まず、国会ではない。議会でやるならまだしも行政への干渉は議会通すべき。バッチの力で圧力かけるのは公権力。右も左も議会軽視しやがってクソが。松戸市議会でまず決議して出すもんだろうが。
「世界女性会議の北京宣言」があってそれを参考にして「内閣府男女共同参画局の公的広報の手引き」作られて、これを受けて地方自治体が各地の広報ガイドラインを決めてそれを守らせてるんだよね。調べた限りでは千葉県には男女共同参画課はあるが、広報ガイドラインはまだ出していないようだ。
広報ガイドラインがある自治体の行政機関がそれに違反したら、是正の指示をいちいち議会で決議したりはしないと思う。そう考えると… 「警察はコラボを取りやめろ」を決議して決める必要はあるのか？ そういう細々とした指示を全部議会で決めていたら時間がいくらあっても足らんのではないか。
それはそう。極めてリベラル(本来の)な考え方ではね。それを実行に移せるかは組織の柔軟性次第だが。
実際、お堅く見える組織こそそうやって多様で現代的な価値観にすり寄って「僕たち大衆のこと分かってますよ」アピールをするのが定石でもある。行政機関や自治体とかに限らず。
NHK、eテレなんかも若者向けの萌えアニメカルチャー等をフィーチャーしたり(ラブライブ紅白なんかまさにそう)、だいぶ尖ったコンテンツを作ったりしがち(ねほりんとか)だが、そういうこと。
ああいうのに怒ってる保守的な人間は、世の中の変化に遅れに遅れて最後尾を走ってる、いや引きずられてる、お荷物の状態。
そもそも外野が使う「萌え」とか「萌え絵」というのはレッテルワードにすぎず、実際のコンテンツの大半は憂慮するようなことは何もない、万人が楽しめるような普遍的なものだ。
すべてのFPS・TPSがグランド・セフト・オートとか龍が如くみたいな反社会的なネタのゲームではないし、それらを遊ぶ人でさえ現実で反社会的である訳でもないのと同じこと。
私は情報技術者だ。今風に言えばデータサイエンティストやらセキュリティエンジニアなどと名乗ったほうが良いのかも知れないが、ながらく情報技術者という肩書で活動してきたため情報技術者と名乗ったほうが私の肌感覚的に合っていると考えている。
山田太郎議員が赤松健氏らと共に表現の自由の擁護を掲げ、政界では小さいながらも一定の存在感を示しているのは皆さんご存知だろう。
これまで地域のための政治家や特定の例えば自動車業界のための政治家や、更には女性のための政治家、共働き家庭のための政治家など様々な政治家が登場したが、サブカルの擁護、その中でもマンガアニメゲームを中心とした表現の自由の擁護のための政治家は非常に新しいと言わざる得ない。
これは本邦で「女が政治なんて」と怪訝な目を向けられても女性が参政権を獲得し、そして時間をかけて女性政治家の登場を果たしたときのような変化だ。
今の時代はまだ「マンガオタクが政治なんて」という怪訝な目がまだまだ多いように思われるが、無理解が理解に変わってくる節目なんだろうと思う。
さて、私は前述したように情報技術者である。何なら私の両親も情報技術者という言葉が生まれる前から情報技術者であり、私が生まれ育った家庭は情報技術という点においては非常に先進的であったと評価できる。
はじめて私の専用機として両親あたえられたのがPC9801であり、パソコン通信の後期あたりから私自身の意志でネットワークへアクセスしていたという経歴がある。
学生時代は高校教育に情報技術という科目がなく電気科目の一分野であったため工業高校へ進学し、そこから東京大学へ進んで計算機科学、情報技術関連を中心に履修した。根っからのIT畑であると言って良い。
そんな私が最近ふと思うのはまだまだ政治の分野は情報技術に疎いということだ。
このように感じた一番の切っ掛けはやはりマイナンバー制度と銀行口座の紐付けによる税務処理の簡略容易化が、個人情報保護という御旗によって実現に至らなかったことだろう。
ITへ専攻を持たない方々には理解が難しいと当時の一般市民や政治家たちによる意見交換を観ていて実感しているが、たとえ銀行口座の金額の増減がマイナンバーによって国から監視されていても、個人情報ひいてはプライバシーの保護は可能なのだが、プライバシーを気にする層は商取引の詳細、つまり自分が何を買ったり何処へ訪れたのかを国に監視されるわけにはかないという意見が支持されてしまったのだ。
本当にこの件は誠に無念と言わざるを得ず、私たち情報技術者の説明不足と力不足を痛感させられてしまった。
一応、この件に関連する技術情報としてフランス国立情報学自動制御研究所が公開した「GNU Taler」を紹介しておこう。
GNU Talerは プライバシーの保護が可能な決済システム。顧客は匿名のままでいられますが、事業者はGNU Talerでの決済を通じて収入を隠すことはできません。これは脱税やマネーロンダリングを避けることが可能です。(抄訳)
銀行口座がマイナンバーに紐付けられ、日本円に裏付けされた匿名決算システムが本邦へ導入されていれば、事業者や個人事業主、確定申告を自ら行う者、政治家たちは事務コストの大幅な削減と、我々全国民は所得税や法人税に関して現行税制のままであってもより平等に恩恵を得られたはずだ(ここでは現行税制が平等であるかは判定しない。所得隠しが難しくなることで現行税制の平等化が進むという意味)。
GNU Talerは例として挙げただけであり、これだけでどうにかなるというものではないが、一部の情報技術者、特に分散ネットワークへ興味を示している情報技術者の中では比較的好意的に捉えられている概念方式の決済システム。
我々情報技術者はこういった一般層が興味示しにくい、示すことができない技術情報を多く持っているが、技術者全般の悪い癖で自分たちだけで理解・納得・満足をしてしまう傾向がある。
これまでマンガアニメゲームのクリエイターが作り発表するだけで満足してしまっていたのと同様の問題を我々技術者も抱えており、このままでは良くないと危機感を覚えている。
ならば我々情報技術者の中から政治家を選出するべきなのではないかと思うのだが、我々は情報技術者が好きなだけであって政治は別に興味もないので、この好き嫌い、感情部分を乗り越えた赤松健氏には頭が下がる思いだ。
はてなユーザの興味が向いている情報技術関連といえば新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の諸問題が挙げられるであろう。FLOSSで開発が始まったというのは評価に値するが国へ引き継がれた途端にAndroid版でのバグや、そもそも利用が広がらないなど運用に窮してしまった。
これに対する責任の声も少なからず聞くが、利用を促進するには国が強権を発揮するくらいの無茶が必要なので多少の同情は禁じ得ない。
WindowsではPowerToysが便利なので導入を国の制度で強制導入を決めるくらいの無茶だろう(※PowerToys : Microsoft謹製のWindows機能拡張ユーティリティ。様々な要因でWindows標準機能へ含まれなかったユーティリティ群とされる)。
ただ、強権を発動しないまでもゲーミフィケーション的に楽しく使うことや、割引クーポンを発行するみたいな市民の利用を促進するインセンティブが必要だったのでは？とは感じる。
本邦ではまだまだ情報技術者からすると不可解な情報技術運用が多くある。
例えば文科省のGIGAスクール構想までは良いが学校や請け負ったベンダーが端末パスワードを共通化してしまうことや、総務省がジャストシステム一太郎花子の事実上排除を決定してMicrosft Officeへ一本化してしまうというものだ。
GIGAスクール構想ではGoogle Chrome OSが支持を集めたのだからClassroomサービスによりパスワードを共通化する必要はそこまで無いと情報技術者は知っているし、Microsft Officeへ一本化するくらいであるならば保存形式をOpenDocument Format(ODF)にすることでMicrosft Officeと一太郎花子を共存させ無駄な予算の抑制、更に今後新たなオフィススイートが導入されても移行に手間は最小限に抑えられると知っている。
もっと言ってしまえば多くの行政機関や自治体、政党や政治家のWebサイトは極端なまでJavascriptへ汚染されアクセシビリティが地に落ちているのも視覚障害者にとって非常に問題である。
確認してみたいのならばJavascriptを切って各Webサイトへアクセスしてみたら良い。Javascriptが機能しなければコンテンツへテキスト1文字すら表示されないWebサイトの存在や、おそろしく醜い(見にくいではなく)トップページがレンダリングされることを知ることができるだろう。
視覚障害者のためのいわゆる「音声ブラウザ」はモダンで高度なレンダリングを解釈できるとは限らない。あまつさえ「今は高度な読み上げ機能を持つiOSやAndroidが主体だから良いじゃん」という視覚障害者がタッチスクリーンディスプレイを操作することへの無理解な声すら聞こえてくる始末だ。
これらの不可解さを解消するには「情報技術で国内外問題を解決する」というワン・イシュー綱領を持った情報技術へ深い見識のある政治家が登場しなければならないのではないかと思うのだ。
そして私はその一歩を踏み出すべきなのかどうなのか最近毎日悩んでいるのだ。
私は情報技術が好きだからこそ、情報技術は国内外の問題を解決できると信じているからこそ政治家にならなければいけないのかも知れない。
これは控えめに言って最高
DrupalはWPより自由度が高いから、高い技術力のあるベンダーだと運用しやすいと思う
内閣官房IT総合戦略室（IT室）は8月26日、中央省庁の情報を集約した「政府統一Webサイト」の構築に向けた実証事業の受託事業者が決定したと発表した。落札したのは、官公庁を中心にWebシステム開発を手掛けるANNAI（東京都千代田区）で、落札額は7000万円。実証事業では、サイトデザインのルールや基盤作りといった方針を固め、暫定版サイトを12月末までに公開する予定。
落札したANNAIはCMS（コンテンツ管理システム）「Drupal」（ドルーパル）を使ったWebシステム開発を手掛ける。内閣府や東京大学、京都市などのWeb開発に携わった実績を持つという。
ANNAIの受注実績
これまでは各省庁が個別にWebサイトを整備したり、運用したりしていたため、各サイトのUI／UXに一貫性がない上、類似する内容が複数のサイトに散在しているなどの課題があった。このため、政府統一のWebサイトのフォーマットを決め、UI／UXの標準化・統一化を図る。実証期間中にデザイン統一のルールを整備し、9月に発足するデジタル庁の公式Webサイトを使って検証する。統一サイトへの移行時期についてIT室は「各省庁が契約するシステムのライフサイクルなども見ながら、段階的に検討する」としている。
UI／UXの統一化に加え、英国の政府統一サイト「GOV.UK」を参考に、日本政府全体のトップページのようなサイトも構築し、各省庁のサイトをリンク付けすることで、少ない手順で国民が必要な情報を得られる環境も整備する。これまでは一つの情報を得るために、複数の省庁のWebサイトを横断して閲覧しなければならないケースもあったという。数年かけて統一サイトに集約する方針。
総務省が運営し、行政機関へのオンライン申請や法令検索機能などを提供するポータルサイト「e-GOV」とも機能が重複する可能性があることから、政府統一Webサイトとの役割分担などについても今後検討するという。https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2108/27/news108.html
俺は怒っている。大根みたいな名前のカスみたいなYoutuberが「生活保護とホームレスは社会にいない方が良い」とかいうカスみたいな発言をした例の件についてだ。大根カスがこの文章を読むことなんて絶対にないだろうが、俺はそいつに向けて話しかけるつもりでこの文章を書く。まず確認だが、「社会に居ない方がいい」というのは、つまり「この世にいない方が良い」「死ぬべき」って意味だよな？ 社会以外に人間が生きていく場所なんてこの世界にないんだから、俺のこの理解は間違ってないよな？それからこれも確認させてくれ。特定の属性の人間集団に対して「死ぬべきだ」と言い放つことって、他のあらゆる誹謗中傷を凌駕する、対象者への最大限の侮辱だよな？侮辱であり、差別であり、人として最低の邪悪な発言だよな？そうだよな？この大根みたいな名前のカスの言ってることは植松聖の思想と同じだ。社会的弱者は生きるだけで他人の時間とお金を奪う価値のない存在だから行政機関なり何なりが殺処分するか、または自らこの世から退場すべきだと言っているわけだ。馬鹿か？頭大丈夫？人権とか知ってる？多分知ってるだけで理解はしてないんだろうな。論文読む前に小学校の道徳の教科書読むところからやり直せ？あのな、お前が経済的に成功できたのってなんで？ラッキーだったからだろ？たまたま人よりちょっとだけ良いおつむとちょっとだけ良い容姿を持って生まれることができたからだろ？もしそれらの要素を持たずに生まれてきていたら、今と同じだけの年収稼げたと思う？無理だよな？できると思うなら今からでも良いから毎日シンナー吸って自分の大脳破壊してみろよ。歯がボロボロになっても今と同じだけ稼ぐことができたら可能だと認めてやるよ。生活保護やホームレスみたいな社会的弱者だって同じなんだよ。アンラッキーだっただけ。「努力ができない」とか「自制が効かない」とかも単なる生まれ持った特性のひとつなんだ。たまたま社会に適合しづらい要素を持って生まれてきただけなんだ。お前がいくら努力しても新垣結衣と結婚できなかったのと同じように、一定数の人間は本人の努力に関係なくどうしようもなく社会に適合できないんだ。社会に適合できなかった人達が、結果として経済的に成功できないのは仕方がないよ。なぜならば基本的人権には「経済的に成功する権利」なんて含まれていないからだ。しかし、生存権はそうではないだろ？基本的人権であり、普遍的人権だよな？本人に責任がないのに生きる権利が奪われるなんてことがあってはならないだろ？これは倫理の話だからな？倫理ってわかる？ネットのお前らの雰囲気も異常だよ。「こんなふうにみんな口には出さないけど正論だよね」じゃねえよ。流されてるんじゃねェ。このカスを認めるってことは基本的人権の否定だからな？人類の歴史への挑戦だよ？市民革命前の時代からやり直す？お前たちは動物じゃないだろ。知性ある人間だろ？しっかりしろよ。目を覚ませ。邪悪な発言をする人間は即ち邪悪だ。邪悪は道義的観点から徹底的に批難するべきであり、批難されるべきだ。お前らはそうしろよ。俺はそうする。
【追記】
【縁故採用のこと】
予想外に反応がきていたので
よく内部者が言うのは、国立の機関なのにレベル低いよね、って言ってる。
でも、他の独法は知りませんよ。
https://comemo.nikkei.com/n/n1c9103c81c79
もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」って見積もり依頼したところ「無理です。電子申請にはActive XかJavaを使うのが常識で、それを簡単にするなんてことは技術的に不可能です」と逃げ出されてしまった。国際的な通信網を運用したり、世界一のスパコンを組み上げるよりはずっと簡単なはずで、大臣の手厚いサポートで億単位の予算を用意したにも関わらず本当にケツを捲られた。これは役所の調達としては極めて珍しいことで、自分たちが納品したシステムが調達仕様書に定めた要件を実現できず、それが社会問題となって新聞に大きく載り、大臣が直接叱責するほどの大事件となって、それでも全く責任を取らずにケツを捲るというのは、日本を代表する一流企業の公共営業部隊が常識的にはやることではない。
たまたま並行して給付金オンライン申請で世間をお騒がせした「ぴったりサービス」の開発が走っていて、そちらでも同じ課題に直面することが分かっていたので、担当している別の日本を代表するSIベンダーさんと相談したところ「全く技術的な見通しは立たないんですけれども、やり方を一緒に考えてくれるのであれば何とかしましょう」と引き受けて下さったことで、何とか開発をスタートすることができた。
マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で
https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20140331/547394/
NTTコミュニケーションズを代表とし、ほかにNTTデータと富士通、NEC、日立製作所が参加するコンソーシアムが落札した。
マイナポータルは、マイナンバーカードを保有する国民・外国人住民の利用者向け行政サービスとして位置付けられている。富士通を代表者とする国内ベンダー3社のコンソーシアムが、2014年12月から開発に着手している。
https://www.nttdata.com/jp/ja/case/2018/032801/
行政機関が保有する自身の個人情報の閲覧や、行政機関等から送信されるお知らせの確認などが行えるポータルサイト「マイナポータル」の運用が2017年1月よりスタートした。このマイナポータルにおいて同年7月より提供開始されているのが、電子申請サービス「ぴったりサービス」である。
損害賠償となると、どこかの裁判所が判決を下しておこなう。さらに、判決に従わなかった場合強制執行できる機関が必要になる。
日本の政府や行政機関を相手にするのなら当然日本の裁判所が第一で、何らかの条約に関係する場合のみ国際裁判所かと思ってたが、、、、。
所々の記事で出るのは
はい？
なにそれ？
しかも、
「国際オリンピック委員会によって1984年設立され、スポーツで起きたトラブルを、裁判所ではなく、スポーツ界の枠内で解決をめざすことを目的とした一審制の仲裁機関のことである。 」
ああー、そりゃIOC管轄下のナンチャッテ裁判所で判断して損害賠償をするんだ！更に執行できるんだ！なんて通りが通るのならそりゃ強気に出るな。
ほっといて中止しろ。なんちゃって裁判所でなんちゃってな判決出ようが知ったことじゃない。
ここはひろゆきみならえ。結局裁判で判決とって、判決とっても強制執行し得ない状態なら損害賠償請求はできないんだ。
だから、日本政府に言うことを聞かせようと思えば、日本の裁判所か、この案件を管轄できる国際裁判所で判決取るしかない。
最も国際裁判所としても最後戦争や経済制裁で言うことを聞かせるしかないんだけど、そんなの海外でも相当反発食らってる状態の五輪ごときでやってくれるわけねぇ。
最もオリンピックが二度と開催できなくなるぐらいはるかもしれない。けど、もういらないでしょ。五輪は経済成長途中の国が外貨とってインフラ使うぐらいになら役に立つが、今の日本にはもういらない。
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=35933
住基ネット最高裁判決に「現行法上，これらの行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない。」とあるのは，原審（大阪高裁）がそのような事実認定をしたというだけで，この事実認定から何らかの規範が直截的に導かれるわけではない。
したがって，元増田が「これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。」と表現している点については，今ある制度がそうなっているというだけで，そうしなければならないということまでは住基ネット最高裁判決は言明していない。
なお，住基ネット最高裁判決には，「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しないことなどにも照らせば，住基ネットの運用によって原審がいうような具体的な危険が生じているということはできない。」という言い回しが登場するが，これは，行政機関が住基ネットにより個人情報を収集，管理又は利用することは，憲法１３条の保障するプライバシー権その他の人格権を違法に侵害するものであるなどと主張して住民基本台帳から住民票コードの削除を求めた被上告人（原告）の主張に応答した部分なので，一元的に管理をすることができる機関又は主体の不存在は，原審（大阪高裁）が指摘する「具体的な危険」の有無を最高裁が判断する上での一要素にすぎない。
https://togetter.com/li/1714221
高木浩光氏による「デジタル庁によるnote発信における問題点の指摘」が話題になっているが、この焦点となっている
「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（通称：統一基準群）について、誤解を前提としたブコメがあまりに多いので簡単に概要説明。
あくまで「統一基準群って何？」という大前提についての話で、高木氏の指摘内容自体は説明しない。
●原本はここ
https://www.nisc.go.jp/active/general/kijun30.html
現在令和3年度版策定中なのでこれが現行。全文が公開されている。
「群」と言われている通り、規範－指針－基準及び基準策定ガイドライン、という階層構造の文書群。
専門家でなくても判るよう噛み砕いた文章にはなっているが、規定である以上正確性を担保した文章で、読み飛ばせないゆえに、全体理解には相当負荷のかかる文書群ではある。
但し無論根拠法は存在する。法律（サイバーセキュリティ基本法）において「国の行政機関等はサイバーセキュリティに関する対策の基準を作成しなければならない」と定められていて、「だったら個別に各機関で作るより統一基準を作ろう」という事で、内閣サイバーセキュリティ センター(NISC)が作成しているのがこの文書群。
中央省庁全てと国立行政法人の大半はこのセキュリティ基準を採用していて、ITシステムの導入/運用にあたっては、この基準を守らなければならないというルール。
なお法令ではない以上、破っても罰則があるわけではない。（法律上の義務も「基準の策定」であって「基準の遵守」ではない）
統一基準群は「基準策定ガイドライン」という文書が含まれているとおり、わりと大枠の基準。それなりの自由度が設定されていて、「これをベースラインとして現実的な対策／実要件はこの基準の範囲内で、各省庁(独法)で細部を定めてね」という主旨。
今回の件は（デジタル庁独自基準がどうなっていようと／例え実際のセキュリティ上の問題が無かろうとも）、そもそもこのベースラインの内容に反しているからダメなんじゃね？というのが高木氏の指摘。
膨大な文書であり、かつ行政文書にしてはしばしば改定される（セキュリティ対策なので当然の話）ので内容をきっちり把握している省庁の担当者は正直あまり多くない印象。
IT専門の部署でない部局が行うITシステムの調達では「セキュリティについては統一基準群に則ること」と仕様書に1行記載してすませる(＝設計内容丸投げ)ケースも多い。
統一基準群に基づき独自の具体的基準をきっちり策定し、基準を順守した設計となっているか目を光らせている省庁部局となると非常に限られる。(もちろん厳しい所は厳しい)
セキュリティ基準の必要性は当然なのだが、ITシステムにおいて、何も言われなくても仕様書の一行に対し数百項目の対策リストを出してくるような、統一基準群と標準ガイドライン群(注)に代表される中央省庁独自規則に精通した技術者を抱える特定ベンダに（入札自体はオープンで公平であっても）発注が集中してしまう実状を生んでいる一因でもある。
近年は統一基準群も標準ガイドライン群も「クラウド・バイ・デフォルト」を原則として、外部SaaS等の利用を積極的に推奨する方向の規定にしているのだが、そもそも統一基準群を把握している担当者が少ない現状では、方針がそうなっていてもなかなか浸透しないのが実態かと思われる。
把握できてない以上意図してなくても本件のようなやらかしを踏み抜く可能性がつきまとうわけで（SaaS事業者は統一基準群を守れているか、なんて回答してくれない）、そこを恐れる実務者の気持ちは分からないでもない。
（注） 標準ガイドライン群
正式名称「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」。セキュリティ面以外のIT利活用の指針文書群。こちらも膨大な文書群で、中央省庁のIT関連ルールにおいて把握が大変な点で統一基準群と双璧。
