■ふるさと納税は国が運営する単なる商行為だから即刻やめるべき

ふるさと納税の話って

なんかこう、都会と田舎のお金の動き、みたいな話に終始しがちだけどさ

特産品はあるが他の土地と比べると見劣りする、みたいな自治体は

参加費用（準備費用や人件費）だけ払ってマイナスなんて所多い筈なんだよね

このマイナスは、ふるさと納税としての流出と流入の話じゃなくて

箱モノ行政の来館者の居ない施設みたいな、単純に施策としてマイナスって話

でさ

ふるさと納税の話する時に、都会は子供の教育費返してないよね、みたいに賢しげに言う人いるけれど

税金配分制度への参加で、貧困自治体へ参加費用が発生して、必ず回収できるわけでもないってさ

普通に問題なんじゃないのかね

ＰＲしないのが悪いとかそういう自己責任論を、税の配分に持ち出して

配分比率すらも

「既にメジャーな特産品がある（一定程度は税収もあっただろう）」自治体がさらに富んで

「特産品で他に劣る」自治体は下手打てばマイナスってさ

考えた奴は馬鹿なのか？

しかもこれ

保険とか扶養とかの経費とかの、税計算前所得への減算じゃなくて

計算結果の住民税を一部他へ払ったという体だから、税金そのものから返礼品分減税されてる

凄いデカイ減税制度なんだよ

たった2000円で、多分「生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除」のすべてを上限まで使うよりもお得

手続きも勝手にマイナンバーでしてくれて窓口に行く必要なし

使わない奴は馬鹿って制度になってる

日本政府が元締めで、自治体が出店者のこのよくわからんショッピングモールによる商行為（かつ不均衡な減税制度）を

「若者を吸い上げる都会の奴らは子供の教育費を地方に還元しろ」みたいな話で擁護するの滑稽なんだよね

Permalink | 記事への反応(3) | 11:40

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