2024-10-31

anond:20241031091134

この意見には、いくつか妥当性も含まれていますが、問題点矛盾点もあります。以下にそれを示します。

 

1. 主婦層が働きやすくなるメリット

103万円の壁」が撤廃されると、扶養控除の枠内に収めるための就労制限が緩和され、主婦層が制限なく働きやすくなる点は妥当です。実際、こうした所得制限労働意欲の低下や、短時間勤務への縛りを生むため、特にパートタイム労働者労働時間抑制課題とされています

 

2. 少子化の促進という見解について

この意見が示すように、働きながらの育児が難しいのは事実です。しかし、103万円の壁が直接的に少子化を進行させるというのは、必ずしも明確ではありません。少子化の主な要因には、育児支援制度の不足や職場環境、住環境負担が大きく関与しており、就労による育児の難しさが直接的な原因ではないとの見解もあります政府企業が保育支援の拡充やリモートワークの推進により働きやす環境提供することで、就労出産育児を両立させやすくする取り組みが進んでいます

 

3. 高齢化社会への負担について

少子化が進むと、当然ながら高齢者を支える現役世代負担が増えますが、だからといって労働力制限するのは逆効果です。むしろ労働市場に多様な層が参加することは、高齢化による労働力不足への対応として必要です。また、103万円の壁撤廃パート労働者所得向上につながり、消費力の増加や経済活性化にも貢献すると考えられています

 

問題点矛盾

この意見矛盾点は、「主婦層が働きやすくなると少子化が進行する」としている部分です。これは、「働くこと」と「出産育児」が対立するものと捉えていますが、現代社会保障制度労働環境改善により、両立は不可能ではないと考えられます育児休業や短時間勤務などの制度活用することで、多くの女性仕事と家庭を両立させています

 

結論

総合的に見ると、103万円の壁撤廃による「少子化の促進」と「労働力増加」がどちらに強く影響するかは一概には言えませんが、適切な支援制度の整備があれば、少子化への影響を抑えながら労働力を増やすことも可能です。

: 厚生労働省, 「労働政策女性就労

記事への反応 -
  • この議論の根底にあるのは 壁が無くなれば主婦層がもっと働きやすくなる 経済界としては労働力が増えて嬉しい 家計としては収入が増えて嬉しい ということを想定しているのだ...

    • この意見には、いくつか妥当性も含まれていますが、問題点や矛盾点もあります。以下にそれを示します。   1. 主婦層が働きやすくなるメリット 「103万円の壁」が撤廃されると、扶養...

    • それを言い出すなら103万の壁の前にフルタイムで働く女性のことを言うべきなのでは? ついでに言えば100万じゃ満足できないけど150万なら満足できる層ってのも女性では多そうだから、 ...

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