  |
はてなキーワード: 軟調とは
商船三井、その後は利確してポジション解消。今は戻りを静観中。今日は軟調だったが出来高はそこそこあった。日足はコマ状。市場が迷っているように見える。
日本郵船は今日50DMAをタッチして反落。明日以降もっとはっきりと50DMAを超えるまで戻るのか、それとももう下落再開なのかは読み切れない。出来高がそこそこあるので買いの勢いが涸れていない可能性がある。
そこから類推すると、商船三井もまだ下落再開となるかは読みきれない。まして50DMAをタッチしていないのでまだまだ戻す可能性も残っていると思う。
30代で10億あっても少しずつ減っていくのが不安で安心できないは納得。
私は今50代でキャッシュ6.5億。将来予定で不動産2億相続入れても8.5億ぐらい。しかしもう間もなく仕事畳むので、今は不安しかない。
今までも都心住まいだが無駄遣いはせずに年600万ぐらいで生活してきて自然と7億ぐらい溜まっているので、今後の生活は、インフレ要因、医療費など考慮して多少ゆとりを持って年1500万平均くらい使う生活でも「計算上は」50年は持つので100歳まで生活できないことはなさそうだが、お金が減っていくだけの生活では不安しかない。2億分ぐらいはドルで持っていてここ１ヶ月表面上増えているが、残りの円資産は反対にそれだけ目減りしてるとも言えるわけで、度胸もなく、投資の才能もなさそうなので、投資や運用で、6.5億の資金で年1000万程度の生活費程度のキャッシュをコンスタントに増やす自信も全くない。ドルのインフレ連動国債ならば2億でも2〜5％程度の利回りで400〜1000万程度は入るのかもしれないが、その場合にドルの元本価値が毀損しているのかどうかなども正直リテラシーが低くわからない。今まで金が（投資などではなく）自分の稼ぎで増える生活しか知らなかったので今この状況は正直不安。
①元投稿では、借金で不動産購入するとメリット、とありそれは今の都心の不動産市況見るとその通りに見えるが、自分のように、金融資産はあるが無収入の者に銀行が金を貸してくれるのか？
②親の不動産相続の税金の関係で（小規模宅地）自己所有物件に住む選択肢がなく、賃貸マンション借り続けるしかないが、小金はあるが無収入な者に都心で賃貸物件を貸してくれる不動産屋がどのぐらいいるのか？限られるとすると相当不便になるのではないか？
③金融資産投資のリテラシーも低く、これから金融引き締めで世界的に株軟調と言われるこのタイミングで、ミドルリスクミドルリターン、ローリスクローリターンの運用など可能なのか全く分からない。世界株ETFなど薦められるものの株が高いとされる今組み入れれば暴落して大きく損失するのではなどが気になりタイミングも全くわからない。以前リーマンショック直前に似たようなことを言われて組み込んだ途端に大暴落して大損失したこともあり、後付けで見ればその後待ち続けてれば回復したはずだがそこで売ってしまったので損のまま、という金融リテラシーの低さ。当面はローリスクローリターン投資を続けて株が落ちた時点でミドルリスクミドルリターンに移行しろと言われても、（リーマンショック直前に株を買うなど）相場カンも全くない自分にタイミング投資ができるとも思えない。
など、疑問と悩みは尽きない。今まで、目先仕事で金稼ぐことばかりに注力して（運に恵まれて多少稼ぐことはできたがその運も尽きた）、老後の安定した資金フローの獲得やそのための運用資産の構築などの研究勉強を怠ってきたこと、かなり後悔してる。
この（小金はあるが仕事からのフローはないという）情けない状態を逃げずに受け止めた上で、破綻をきたさない程度の、当面のフローが得られる、ローリスクローリターンとミドルリスクミドルリターンの間の投資なり運用なりの方法を真剣に追求しなければと色々考えては見たものの良い方法も見つからず…。。
まず職位名だが本国と出先では同じ職位名でも実際の機能は結構違う。これは出先機関は基本的に本国の指示を実行することがまず求められるのと、大抵は営業拠点であるので売上・利益というゴールが最大の関心事になるためと思われる。
Assistant - 契約社員 / Associate - 新入りレベル / Senior - 新入りレベルではない人、または、何年かはいる人 / Lead - 現場リーダー / Manager - とりまとめ担当者、または係長〜課長 / Director - 課長〜部長 / Vice President - 部長〜本部長 / Executive Vice President - 本部長〜執行役員 / Senior Executive Vice President - 取締役（CXO） / President - 社長（CEO）
Specialist - 担当者。専門家という意味は特に含まない / Architect - 作業担当者。設計という意味は特に含まない / Engineer - 作業担当者。開発という意味は特に含まない
Sales - 営業段階で動く人 / Services - 利用段階で動く人 / Engineering - 開発段階で動く人
なので、たとえばService Architectは「サービス設計をする人」ではなく「導入支援担当者」で、Engineering Architectは「開発物の設計をするアーキテクト」となる。
面倒なのがManagerで、一般名詞として使うときは「管理者」だが、Product ManagerなどXXX Managerと使うときは管理者ではなく「XXXまわりのとりまとめ担当者」といった意味の役職になる。
これらは一例で、会社によってどういう修飾語を付けるかは結構違う。ただ言えるのは、日本の会社に比べてインフレした名前をつけるというか、実際の役務以上にカッコイイ響きにしている感がある。「Senior Architect」とか言われたらおおっと思ってしまうが、「新入りではない作業担当者」と読み替えたら普通である。
意思決定については、VP-Director-Managerのラインでは、VPが意思決定を行い、Directorは部門間調整を行いながらManagerを支援し、Managerがスタッフ管理をする形になる。日本でも同じではと思うかもしれないが、中央集権度が違う。
Managerが一番現場と上層部の意思決定の板ばさみとなっているのは洋の東西を問わないようで、しかも中央集権度が高いため中間では判断できずメールの転送リレーになってしまうこともしばしば。実務上の判断よりも、メッセージのルーティングが最大の機能になる。これを「オープンな組織とコミュニケーションスタイル」と呼ぶのか「ヒラメ族による調整」というのかは地域によって違うようだ。
このあたりは本国か出先機関かがおそらく影響しており、叩き上げが多かったりコミュニケーション密度が高くなる本国内であればManagerへも権限委譲しやすいが、人の出入りが激しい出先機関では難しいと思われる。
また、これは組織構造に加えて組織の大きさが影響していると思われるが、数値での目標管理がしっかりしている。全く異なる地域・文化の社員を管理・比較しなくてはならないので、個別状況を勘案することは基本的に無理。したがって数量換算できる指標で管理するのが原則となる。これは成果主義ではなく、数値主義と言える。例えばSalesであれば獲得顧客数・売上・利益、Serviceであれば売上稼働時間といった指標になる。
再び本国と出先機関の違いに戻ると、出先機関は基本的に在籍年数が少ない。いわゆる日本での典型的な外資系イメージがこれであろう。これは出先機関はとにかく売上・利益を本国にもたらすことが最優先なのが理由と見ている。先の数値管理に加えて現場での自由度の低さもあり、プレッシャーの大きさだけでなくストレスレベルも高い。
そしてそんな短期間で回転してゆく社員を個別の非数値的状況を勘案しつつ管理することは難しいので、数値管理がますますなされてゆくという傾向がある。ここはかつて流行った数値的経営管理の影響も大きそうである。KPIをどんどん定義して、その数値によって判断するのが論理的に正しい、という傾向がある。
一応、数値だけではまずいということで、それを補うために数値外の評価制度がある。しかしこれも360度評価が主流となり上長が指揮下のスタッフを自らの責任で評価するものではなくなっているため、全員がある意味「世間による評価」を意識する必要があり、これはこれで大変である。日本の「空気」みたいなものだが、結局管理せずに管理したいと処理を分散していくと同じ様なものになるのが面白い。
そんな状況のため出先機関では常時人が不足している。しかし育成機能はなく、本国要求は現地状況と関係なくどんどん出てくる。そうなると短期間でやめるにしても給与レベルは高いですよ、という形にして集めざるを得ない。備兵みたいなものである。しかしそうなると会社としても元は取らなくてはいけないので目標管理が更に厳しくなる。
この構造では商売が軟調になると、社員はストレスばかり大きくなるので一気に離散する。また、社員としても元々長年居られると思っていないので、軟調以前に他社のでもより強い商材が登場すればそれに乗って転職してしまう。こうして転職が激しい構造が生まれ、維持される。
企業の興亡が激しいのもこういう人的資本の急激な集散が要因になっていると思うが、こういうダイナミックな状況で法人が滅ぶのはいいとしても個人は死ぬわけにはいかないので大変である。この構造を「状況に適応し迅速に新しいバランスに至るよい仕組み」とみなすか「過敏に状況を揺らし個人や社会を不安定化させる仕組み」とみなすか、難しいところだ。「経済効率の追求が世界人類を総体ではより豊かにした」vs「経済効率の追求が個人の生活を破壊した」みたいな話。
何が言いたいわけでもないが、結局どの組織も置かれた状況に適応しているだけで、どちらがいいというものでもない。地の利と時の運に恵まれ業績のいい企業・産業・地域では余裕があるため、その余裕が反映して「理想的なワークスタイル例」としてもてはやされるが、それが自社・自分に適しているかは全然別の話になる。
http://anond.hatelabo.jp/20110314221640
http://d.hatena.ne.jp/nakamurabashi/20110315/1300127183
さすがにトイペを買い込むのは引く。
少々のパニックは仕方ないだろ。
２．現在の商品出荷状況及び今後の見通し
・現状
パスコ埼玉工場、パスコ利根工場の商品供給先である関東北部エリアの一部及び東北の一部にて出荷休止中。その他の関東地区の取引先については、中部、関西地区の工場からも商品移動を行い、品目を限定して出荷を行っている。
・今後の見通し
出荷休止エリアについては近日中に出荷再開の見通し。また原材料納入業者被災の影響で、一部の原材料の供給がストップし、菓子パン類一部の商品の生産が出来ない状況。今後も中部、関西地区の工場からの商品移動を継続しつつ、生産可能な商品に絞り込んで関東、東北地区での出荷量を確保していく。
３．被災地救援物資の供出
被災地への救援物資としてのパンの供出は、生産能力的な理由により、農林水産省からの要請に限定し、本日より対応を開始している。
明治ホールディングス 東北地方太平洋沖地震による影響に関するお知らせ
1.被害状況
下記の4工場が地震による被害等により一部操業を停止しておりますが、全力で復旧に努めております。
【菓 子】 関東工場（埼玉県坂戸市）、蔵王食品（子会社、山形県上山市）
その他物流倉庫の被害により製品供給に一部支障をきたしております。
【医薬品】 北上工場（岩手県北上市）、小田原工場（神奈川県小田原市）
雪印メグミルクは千葉、茨城、宮城の市乳３工場が生産再開メド立たず
サッポロホールディングスは千葉工場で１６日から出荷再開も仙台工場はライン一部崩壊で再開メド立たず
丸八倉庫は仙台営業所が一部被災。被害軽いもようだが、安全性確認に要時間か
アサヒビールの福島工場と茨城工場が製造停止、他工場から振り分けるもフルカバーは困難か
キリンホールディングスの仙台工場と取手工場が稼働停止で再開メド立たず
ローソンは東北８０８店のうち４５３店が営業中、東北への物資供給優先も食品生産の一部拠点は操業再開メド立たず
「基本はトライX、これを4号紙か5号紙で焼いてこそ味が出る」と鳥坂は述べているが、トライXは所定の感度通りにD-76処理を行った場合、やや硬調に仕上がる傾向がある。また、印画紙は号数が上がるほど硬調になり、標準としては2号紙や3号紙が用いられることが多い。鳥坂の説明どおりにすると、それの良し悪しは別問題として、非常にハイコントラストな写真に仕上がってしまう。ただしトライXとD-76処理は世界標準とも言え、さんごの言う「基本はネオパンSS」は日本でしか通用しない。また、ネオパンをフジドール/スーパープロドール処理した場合、軟調になる特性を持っている。
なんというかこう・・・
ＴＯＰＩＸが世界ワースト１位、鳩山政権政策や円高重し－９月騰落率
９月30日（ブルームバーグ）：日本株の出遅れが鮮明だ。９月の月間パフォーマンスは、ＴＯＰＩＸが世界の主要株価指数の中で最も悪かった（30日の日本株取引終了時点）。欧米を中心とした世界の株式相場の上昇基調が続く中、日本株は中期的なトレンド線を割り込んで調整局面入りの様相。鳩山新政権の政策不安や、為替相場の円高傾向などが重しとなっている。
りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは、「民主党新政権への評価がこのような形で表れたと言ってよいと思う」との見方を示す。
９月の世界主要88指数の騰落状況（基準通貨米ドル）を見ると、ＴＯＰＩＸはマイナス2.30％安。エクアドルのグアヤキル証券取引所株価指数（29日時点でマイナス1.71％、以下同じ）、ポーランドのワルシャワＷＩＧ20種（マイナス1.65％）、クウェート証券取引所指数（マイナス0.88％）を抑えて世界最悪だ。
一方、先進国23カ国を対象とするＭＳＣＩワールドインデックスは日本時間30日の午後３時25分時点でプラス4.1％となっており、日本を除くアジアや欧米を中心にした株式相場は上昇トレンドを維持している。各国が金融緩和政策など危機対応で足並みを揃えて相場を支える中、日本株だけが取り残された格好だ。
日本株だけ軟調となった独自要因とは何か――。要因の１つとして、８月30日の衆院総選挙で勝利した鳩山新政権の政策を挙げる声が多い。明和証券の矢野正義シニアマーケットアナリストは、「新政権による政策に対して投資家は疑心暗鬼。具体策が出てくるまでは、相場に織り込めず、民主党リスクが上値を抑えている」と話す。
ブルームバーク・データで東証１部の業種別33指数の騰落状況を見ると、１位証券（マイナス22％）、２位その他金融（同18％）、３位銀行（同13％）、４位空運（同10％）などとなっており、９月は金融株中心に下げた。世界的な自己資本規制強化の流れが警戒される中、亀井静香金融相が「返済猶予（モラトリアム）」制度を表明し、経営環境の悪化が懸念された。
三井住友アセットマネジメントの山岸優チーフストラテジストは、「新政権の発足でお手並み拝見となったが、大臣から発せられる発言は資本主義に逆行するもので、日本株を見送る要因になった可能性がある」と指摘している。
円急伸
もう１つの要因は為替相場の円急伸。９月のドル・円相場の平均値は１ドル＝91円38銭。４月から８月末までの平均値は同96円29銭だったが、内需回帰を唱える新政権が誕生した９月以降は、円が上昇している。６月調査の日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の2009年度の想定為替レートは１ドル＝94円85銭だったため、下半期の輸出採算性悪化への警戒感が高まった。
各国政府の金融緩和政策の長期化からドル安観測がくすぶる中、藤井裕久財務相が為替市場への介入に慎重な姿勢を示し、東京時間28日午前には１ドル＝88円24銭まで円が急伸し、８カ月ぶりの円高水準となった。
三井住友アセットの山岸氏は、「外需中心の企業業績の回復期待で相場は戻ってきたが、為替相場の円高傾向を受けて冷や水を浴びせられた」と見る。ブルームバーク・データで年初から８月末までの33業種別の騰落率上位を見れば、輸出関連業種が相場のけん引役だったことが分かる。輸送用機器（51％高）が１位、精密機器（36％高）が４位、電機（34％）が５位と上位を占めていた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 常冨 浩太郎 Kotaro Tsunetomi ktsunetomi@bloomberg.net
泣けてきた。
でも多分泣いている人は相当いると思う。
自分も株式を現物ホールドしているけどライブドア前に買った奴なので、正味1/2ぐらいになってると思う。怖くてみてもない。
今回の大暴落はリバを狙って先物に手を出してみたが予想以上に底がなくて追証が掛かった。
たぶんこれは底がないとおもってぶんなげた。
引き際がわからない人はどこまでも落ちると思う。
特にアメリカが政策変更を前提に動いているときに個人や会社で買い向かうのは地獄の道ほかならない。
相場が10%づつ動いてると仮定しよう。
100(スタート)→110(+10%)→99(-10%)→108.9(+10%)→98.01(-10%)
