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はてなキーワード: 厚生労働省とは
PCの監査を権利の濫用とされた件もあるし、合法とされた件もあって、どうすれば適法に処理するにはどうすればいいかというのはもうかなり確立されてる。
最低限のハードルは就業規則やそこから呼ばれる社内ルールなどに明記されて、本人に通知されていなければならず、そこに明記された手続きを経てなければいけないとされている。
一方で、パソコンは会社のもんなんだから何もかも見られても当たり前だから通知する必要がない、とか、システム的に見れているのは常識だ、といった主張はほぼ認められていない。
また、監査で業務上しった情報を社内で流布したため被害を受けたみたいな裁判例はいくつもあって（ITに関係したものも、関係してないものもあるが、基本的にはIT関係に限らない概念）
今回の件、被害者が存命で訴えられたら県は勝てないと思われる。
( NHK選挙報道より https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241117/k10014640801000.html )
どちらが勝ってもきっとそうなるだろうなと思ったので、強く強く強調しておきたいのだが、兵庫県民がパワハラを良しとしたわけではないし、県民が県庁職員の命を軽んじているわけではない。
逆に言えば、もしも稲村和美が選ばれていたとしても、パワハラが許されない県民性だ、と言うこともできなかった。
これは右派左派問わず、まず念頭において欲しい。ブコメをする際にも一瞬だけ書き込む手を止めて考えて欲しい。
97万人もの人間、投票したうちの39.6％の人間の意思を無視した発言になってないか。
いわゆる、従来の選挙として、前半は以下のような感じだった。
自民党の大敗が記憶に新しいが、小選挙区で自民党の内紛が起きていたところが概ね負けていたことを思い出すと、清水貴之立候補表明あたりで少し不穏さを感じていたと思う。
ただ、良くも悪くもテレビや新聞のマスメディアでは、齋藤が再出馬するとは、という論調であった。
そもそもで言えば、県議会が（維新も含めて）全会一致で県知事の不信任決議をする、というのが異例だった。
民意と言えば聞こえは良いが、マスメディアの報道を受けて支持母体からの圧力が日々増しており、かかる火の粉を振り払った結果、というところだろう。
事ここに至って、齋藤元彦が県知事失職以前に取っていた言動が、功を奏していた。
齋藤元彦は、「公益通報に該当するとは思っていない」や「瑕疵はない」と述べており、発言に一貫性があった。（端的に言えば過ちを認めて謝罪していない）
告発文書が7つの項目からなっているのであれば、本来マスメディアは、それぞれについて裏を取り、特に知事選挙や政治資金パーティーでの違法行為を追求すべきであった。
失職に至る経緯である、告発文書の報道が、主に理解しやすく視聴率を稼ぎやすいパワハラとおねだりに集中していた点が、事態を悪化させていた。
ハッキリとここで書いてしまえば、齋藤元彦の選挙戦略は至極全うである。
街頭演説では、おおむね、前知事の井戸敏三県政の無駄遣いの批判、自身の県政でのお金の使い方（高校への投資、企業との連携）の話、未来ある子供たちへの投資の重視などが語られている。
そもそもの前回の知事選挙でも、トップダウン式の井戸県政を嫌ったと評されるが、基本的には自民党の分裂選挙であり、自民党の内紛と勢いのある維新への合流が生んだ結果と言うこともできる。
つまり、現職なのでそもそもの地盤はしっかりとあり、井戸敏三県政から路線変更を行って財政再建を行っていて、元々市町村とは折り合いが悪い、という点までは織り込み済みの状況である。
マスメディア側に誤算があったとすれば、「パワハラぐらいみんなやってるだろ」とか「あの程度のおねだりは役得じゃないの」という市民の声がカメラの前で拾えるはずがない、という至極当然の目線を忘れていたからだと言える。
トップダウンの井戸県政を嫌ったはずの齋藤県政で、強引とも言える市町への予算縮減などをもっとフォーカスして解説すべきだったと思う。
逆に言えば、稲村と清水との分裂選挙と言える状況で、稲村和美陣営には手抜かりがあったと言われても仕方がない。
一本化を図ろうとした市町の連帯を示す文書は、明らかに遅かったし、清水貴之への根回しも済んでいるようには見えなかった。
マスメディアによる齋藤元彦おろしは成功している。通常こうした場合、再出馬や再選はあまり現実感が無い。
そのため、マスメディア側のいわゆる醜聞を集める準備期間がほぼなかった点がある。
また、全国的にも良く知られているが、関西圏は維新に対しては通常親和的な報道が行われる。
齋藤元彦は、前回の兵庫県知事時代に、自民党と日本維新の会と共闘して県政を行っていた。
マスメディアとして、及び腰になっていたのではないかという点は、指摘できると思う。
また、醜聞、いわゆるゴシップとして視聴率を稼ぎやすいネタが、齋藤元彦を利するものであった点も報道が少ない理由の一つと言える。
（もしも前知事時代に女性関係の醜聞があれば、こぞって報道されていたであろうことは想像に難くない）
しかし、コメント欄などを見ると、メディアに騙されていた、齋藤元彦を応援しますという声は少なからずあり、影響が無かったとは言えない。
また、街頭演説に限って観てみるとわかるが、明らかにトレーニングを受けた演説慣れした者と、あまり演説しなれていない者とハッキリわかれる。是非聞き比べて欲しい。
出直し選挙で民意を問うでべきであるという逃げを打った県議会やマスメディアは、再出馬されてしまった場合に、取りうる手段が無い。
現に、今回民意を反映して（少なくとも当選する程度の民意は得ている）知事に返り咲いた為、県議会は筋論としては協力せざるを得ない。
また、あまり話題になっていないが、辞任と失職では県知事の任期に差があり、失職後に出直し選挙で当選しているので、任期はリセットされており、ここから４年の任期となる。
恐らく、齋藤元彦兵庫県知事の元、今後も市町とは揉めながら県政を行っていくと思われる。
文書問題調査特別委員会（通称、百条委員会）については、粛々と聞き取りと調査が進めらると思うが、おそらく公益通報には該当しない、パワーハラスメントに該当する行為はあった、給与の自主返納あたりで手打ちになると思う。
これはあくまでも一般論だが、刺すべきタイミングで的確に刺せないと、政治ではうまくことが運ぶことは無い。
兵庫県警が公益通報として受け取らざるを得ない内容、厚生労働省が調査せざるを得ない内容、法務省が調査せざるを得ない内容として、それぞれピンポイントに匿名で通報し、マスメディアにも流した場合、結果は違ったように思う。
五百籏頭氏が傑物であったことに異論は無く、執務中の急性大動脈解離については痛ましいとしか言いようがなく、それがストレスを起因としたものであったかもしれないが、それを知事の問題とするには飛躍が過ぎる。
繰り返しになるが、稲村和美へと票を投じた97万人がいたことを忘れてはいけない。ほぼ、齋藤元彦では無い人物というワンイシューで集まった票がこれほどの規模だったことを忘れずに話をして欲しいと思う。
立花孝志の選挙戦略が当たったのではないかという話があったが、そもそもで言うと県議会が推す候補が一本化できていない（稲村と清水に分かれていた）点に問題があった。
単純な算数だが、対立候補が稲村和美（と共産党）だけだった場合、当選していたのは稲村和美であった。
県知事の任期は４年であり、第53代兵庫県知事の齋藤元彦は、2021年8月1日付に県知事になったので、ほうっておいても2025年7月末には任期を迎えた。
文書問題調査特別委員会が設置されたのであれば、この調査結果を待ってから辞職を迫るのが筋であった。
マスメディアの大変良くない点だと常々思っているが、加熱した報道で辞職を迫るのはいい加減どうにかならないか。それは報道では無く扇動である。また辞職は罪を償う手段ではない。
齋藤元彦が、井戸敏三県政を嫌っていることは外部からもうかがい知ることが出来るし、法律上はどうあれいわゆるパワハラを日常的に行っていたであろうことも百条委のアンケート結果からは伺い知ることが出来る。
ただ、それを告発する為にとった手法が公益通報に該当するのか、内容が真実だったとして法律上の罪に問われるものなのかは、また別の問題である。
そういう、法律上はどうあれ報道され一部でも事実があり実害が出たのであれば責任を取って辞めるべきだという、マスコミを利用した政治手法が、うまくいかなくなった結果だと考えている。
(贔屓目に見ても怪文書としか言いようのないあの告発文書でここまでの騒動になるのだから、実情はさらに酷いのだろうと思うが、それは司法を飛ばして私刑を行って良い理由にはならない)
風向きで辞任を迫ったり、風向きでついたり離れたりしていると、触れるメディアからの情報で同様に風向きが変わるのは当たり前だろう。
返す返すも、百条委の結果を待って、結論が出てから辞任を迫っていれば違っていたように思う。
パワハラの認定がなされたあとの再選と、パワハラ疑いの再選は大きな隔たりがある。
パワーハラスメントは、録音録画を行えば証明できるような単純なものでは無い。うっかりパワハラではないとされた時に、職も信用も失う危険な行為なのだ。
そして、パワハラを行う人間は、誰がやったかわからないような不特定多数がいるような場所でパワハラをしない。通常、パワハラは録音データが漏れてしまえば即特定されるのだ。
そして、日本のマスメディアには信用が無い。暴露は得意だが保護は不得意だ。
そうすると、パワハラは日常的に行われるのに、職を失いたくないから何の証拠も出てこないという状況が容易に起こりうる。
従来のマスコミのゴシップと同様の効果を、ほぼ単独で行えた点にこそ、大きな価値が出てしまった。
ただ、逆に言えば、事実に基づき、政策で判断してほしいというような選挙戦略には、付け入る隙は無い。
やはり、そろそろマスメディアが私刑として機能し、首長を叩き辞任させようとする傾向は慎むべきなのだと思う。
辞任以外の落としどころを作らない限り、また同様のメディアスクラムが起きた時に、立花孝志はおそらく違う手法で望んだ結果を得るだろうと思う。
実際の所、流れた情報の何が本当で、何がデマなのかは誰にも判断できず、なにが正しいのか理解できている人はほぼいないと思われます。
とにもかくにも、立花氏の戦略が、今の時代を的確に捉えており、柔軟に対応できたことが大きいと思われます。
従来の選挙戦略では到底太刀打ちができない、新しい選挙のやり方が生まれてきたなという感想です。
ブコメに返信。
なるほどなるほど。論点が絞られてきた気がするぜ。
"他のホッテントリしてる増田記事も誰一人として指摘してないけど最初の“公益通報者保護制度違反”はどこ行ったんだろうな。おねだりやパワハラの方に尺使いすぎやね。"
"兵庫県知事の件についてこれまでずぅっと沈黙を続けてきましたが、選挙結果を見ての仮説としては、「公益通報者保護制度違反」や「百条委員会の重み」について、制度をきちんと理解できる人って極めて少数なのでは？"
"パワハラの程度や事実かどうかは問題ではなくて、知事が指示して告発者の調査、特定して懲戒処分した事実が公益通報者保護法違反でアウトなんだよな…半沢直樹の大和田常務かよ…"
"ちなみに公益通報窓口に送る前の1発目(3月12日)が公益通報に当たるか微妙ってスジは確かになくはなさそうではある。稲村さんも番組での議論の際△にしてた。とはいえ権力者の振る舞いとして道義的に良くないとは思う。"
"問題は公益通報の告発者の調査と懲戒処分でしょ。これが出来てしまったらパワハラがあったのかどうかなんて簡単に握りつぶせて検証不可能。全部闇の中。誰もリスク犯して通報しなくなって民主主義はなくなる"
"公益通報に関する話は、該当文書が『怪文書』であり、公益通報に該当しない、どう処理されてもやむを得ないという整理が示されているのだと思いました。故にパワハラを取り上げ失敗したという整理ですかね？ははは"
"公益通報者保護制度違反についても３月当初は外部通報で内容も告発というよりは流言飛語（怪文書）の類なので犯人探しを即違法と位置付けるのは難しい。厚生労働省でも検討中だったはず。パワハラと同じで曖昧。"
"トップコメに同意。斎藤擁護者は“公益通報者保護制度違反”に対してまともな答えを持ってない。「あれは怪文書だ、Youtubeでみんな言っている、ネットを検索してみろ、誰でもわかる」ぐらいしかボキャブラリーが無い"
このツッコミが一番多かった。
「最初の怪文書が公益通報に該当するかどうかは弁護士の間でも意見が割れている」という話なので、裁判して決着を付けるべきだったのではないか。
俺の意見は最初に書いた通り、これだけで首長失格、リーダー失格だと思っとるよ～！
"斉藤側がPCの中身とやらを出さなかったのは、 同時に既得権側とやらが出させなかったのはなぜなんやろな(・ω・) 出てないってことは「両方」に出さないインセンティブがあったと感じるまぁ要らん憶測ですが。つか出せ"
"PCの中身の「全面」開示を求めたのは県幹部や知事と距離の近い維新議員団であったことは強く念押ししたい。無関係なプライバシーの暴露を仄めかすって十分脅迫に当たるし、パワハラよりもたちが悪いと思う。"
"市長サイドから局長に「百条委員会を続けるなら不倫の件を公にする」と圧力があって、「一死をもって抗議する（晒し者になるのが耐えられないので自死するが、市長も裁いてくれ）」という流れかなと推測する。"
たしかに、プライバシー暴露をちらつかされたのは脅迫みたいなもんだと思うわ。なるほど悪質だ。
マスコミも議会も世論も全部が味方という状況でも、追い詰められてしまうんだなぁ。警察や弁護士には相談してたのかね。
とはいえ別の増田が書いてたが、斎藤氏自身はこのプライバシー暴露攻撃にノータッチなんだよね。あくまでも「県幹部や維新議員団」が迫っていたという構図。
実際は斎藤もグルでホニャララなんじゃねえのという憶測に基づく因縁は付けられると思うが、これは決めつけられることではないからなぁ。
"内部告発に対して（仮にそれが怪文書めいたものだとしても）内々で調査したりとか恫喝したりとかはかなりひどいレベルのパワハラではないの……？"
"パワハラに関して言えば、斎藤知事がこれらをパワハラだと認めていないことが一番の問題。パワハラを反省しているのであればもう一度チャンスを与えても良いが、パワハラだと認めないのでは改善の見込みがない。"
"嘘八百じゃない文書を嘘八百と記者会見で吊し上げにしたり、退職をさせなかったりってパワハラの最たるものじゃないの？そういう都合の悪いこと書かないのなんで？"
"パワハラの件、行為の程度は議論あるとして、怒った理由や改善点の明示等のフォローしてない(斎藤も自認)のが致命的にダメ。一方的叱責→「理由は自分が考えろ」と突き放すのは典型的昭和脳パワハラで確実に萎縮の元"
"立場が知事なんよね、内部通報の不備もパワハラも程度問題とするのが県民の民意であれば、県内の企業に対しての指導もそのうち「ああいうのは通念上では程度問題なので」ってなるよ"
なるほど、怪文書に対する対応がそもそもパワハラそのものじゃねーかという捉え方な。たしかにそれは一理あると思った。
でも「県内の民間企業」だって、パワハラに対しては「程度」に応じて対応すべきだろ。セクハラでもなんでも、一律で同じ対応の方があり得んと思うわ。
俺が程度問題論で何を言いたかったかというと、「そもそもマスコミはパワハラとおねだりで大はしゃぎしすぎたんじゃねえの」「その反動でこの結果なんじゃねえの」ということ。
でもそこに対するカウンター意識でパワハラレベル3点とか言ったのは我ながらアレだったな。机叩くのは6点くらいはあるよね。
怪文書の作者を特定してPC没収したり記者会見で罵るのはパワハラレベル9～10点かなぁ。
"どうでもいいけど「ソースはTOCANA」な増田は少しヤバいよ。もうちょっとまともなソース探そうぜ。サイトの紹介文こんなだぜ＞トカナ｜UFO、UMA、心霊、予言など好奇心を刺激するオカルトニュースメディア"
うーん目ざといな。3人入れたくて適当に持ってきただけなんだよね。
https://bunshun.jp/articles/-/74417
「実際、ワシントンDCでの当初の評価は「実力でなった副大統領ではない」というものでした。女性で、若くて、非白人だから登用されたと。英語で「Trying too hard」（無理をし過ぎ）という表現がありますが、まさに無理をし過ぎて空回りしているように見えた。側近スタッフが相次いで辞職し、一部メディアでパワハラ疑惑まで報じられた。」
少なくとも厚生労働省の定義によれば、パワハラってのは「①優越的な関係を背景とした言動であって」というのが前提にあるのだから
対等もしくは上位の者に対する乱暴な言動はパワハラとは呼ばないんだよ
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/foundation/definition/about
職場のパワーハラスメントとは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの３つの要素を全て満たすものをいいます。
なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しません。
https://president.jp/articles/-/87827
このままでは国民皆保険が壊れていく…金子勝｢マイナ保険証は政治献金企業が儲かる究極の寄生システム｣
敬称略です。
政治献金と技術的に遅れた日本の情報産業のための救済事業との結びつきは非常に強い。
ほぼ10年間でマイナンバー関連事業を少なくとも3000億円近く発注していると見られるが、大企業8社が共同受注などで独占的に契約している。
そんなことはありません。むしろ、大手IT企業はこの手の自治体公共事業が薄利すぎて足を洗いたがっているというのがほぼほぼ現在の状況です。最近では大手の撤退が激しく、元々大手が担っていた部分を別の中堅SIerが無理して受注したものの、ノウハウもなく薄利過ぎて対応出来ず納期通りに納品できない案件が続発しています。そこで、入札参加条件が上げられた結果、入札が予定価格を上回り、随意契約になると言うケースが多発しています。
見る人が見れば、NTT系が基本を抑えつつ、周辺の企業が参画しているというのがわかると思います。大手5社のコンソーシアムで、NTTコムがメイン、NTTデータ、NEC、日立、富士通の合わせて5社で共同受注しています。そして、他に手を上げた企業はありません。
NEC・日立・富士通は関連公共システム（住基や戸籍、税務システムなど）が関わりそれらとのつなぎ込みが必要になるからですね。
他に手を上げた企業がない上、入札では予定価格を上回ってしまった結果、随意契約と言うケースです。報道によれば、いずれも随意契約にするにあたって、調整の結果入札価格よりも低い価格で受注させているようです。
他、凸版とDNPは物理的なカードの発行業務をやっており、合わせて800億円ぐらいの受注額です。そしてマイナカードは1億枚発行していますので、1枚辺り800円。カードは物理的に1枚300円はしますし、送付事務に使う簡易書留は350円しますので。単純に残りの取り分は150円です。全然高くありませんね。ここで事務手続きなどをやる事になります。数が多いので最大限コストは低く抑えていると思いますし、全てが郵送交付ではないとか細かい話はあるでしょうけれども。
JECCはリース会社です。国の予算の関係でいったんファイナンスを引き受る。大手IT企業がごそっと出資している特殊な会社です。金額はでかいですがこの会社が入るのは主に行政の硬直性の問題です。
何故か突然旧ソ連・ロシア方面の用語が出てきて面食らった人もいると思いますが、オリガルヒとは、官製の新興財閥だそうで、その方面の人たちからは社会主義国家ソビエト連邦が崩壊したどさくさに紛れて、民間にいくときに出来た悪しき存在という事で、よく批判に出てくる用語です。
さて、彼らはオリガルヒなのでしょうか？
そんなわけないんですね。
一般的にIT企業が求める水準の利益率とは30%と言われる中、政府系の仕事は利益率が1割を切る事があたりまえです。エンジニア不足の中でやりたくない仕事です。
NTT系が1300億円程度の受注をし、物理的発行やリース会社を合わせて8割以上で、残りとは大きな差があります。ここで金子らなぜNEC日立富士通を入れたのか。それは5社が献金していると言いたいが為に3社を水増しした感じがしますね。
まずは、利便性について検討しましょう。金子はこの一文のみ、内容も根拠も全く触れず、まるで自明のような扱いですが事実とは異なります。
政府は、マイナンバーカードの調査を定期的に行っており、最新の結果はこちらです。
少なくとも、利便性が「まったくない」と言う事は「まったくない」ことがわかります。
やたら多くの紐付けをするために、なくしたり盗まれたりすると、すべての個人情報が漏れてしまう。
ここでは逆に、全ての情報が漏れるにはどのような条件が揃う必要があるかを並べてみると
と言う事が必要。
と言う事が必要です。
さてこれを「セキュリティがまったくない」と表現するのが適切でしょうか？
現状、これよりも固いセキュリティを強いているシステムは本当にわずかです。
暗証番号のない顔認証マイナ保険証、スマホのマイナ保険証（これもマイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの）など、数種類のカードが発行される極めて非効率なもの
これは明確に誤りです。何故ならば、1人に発行されるマイナカードは1枚しかないからです。受け取る側のシステムも一つ。
「マイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの」も誤りです。最初の1回だけ行えばよく、使う時にマイナカードは必要ありません。
初回のそれはマイナカードで認証する為に必要というだけの話です。
さて、金子はこの状況を「数種類のカードが発行される極めて非効率なもの」とする一方で、「多数数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS（オペレーティング・システム）で」を提言しているのですが、整合性がありません。
マイナンバーシステムが設計されたのは今から10年前の2014年ですが、当時はまだスマートフォンに安全に電子証明書を持たせる仕組みがありませんでした。
現在できる様になったのは、日本政府や担う企業なども参画し国際標準規格を作ったからです。ISO18013-5が正式に出来たのは2021年です。最初からできた所は存在しないでしょう。そしてこの規格を世界が利用しようとしています。
これも誤りです。いまでもICカードが最も堅いセキュリティ確保の手段の一つです。
それは何故かと言うと、ICカードに入れた鍵は、現実的な手段では取り出す事も複製もできないからです。これはパスワードが漏れていても完全に中身を出せないと言う意味でもあります。
こういったことを言っている人は、大抵プラスチックカードといえば磁気カードの時代で認識が止まっている事が多いです。
ICカードは、単に定型の情報を返すものではなく、このカード自体がコンピュータです。マイナカードを利用する時にパスワードを入れますが、このパスワードはオンラインではなく、カードの中で処理されます。そして複数回数間違えると、カードの中の最も重要な鍵、電子証明書が消されアクセス出来なくなります。また、電子証明書も、このICカードが演算して帰す事で行われます。こういったことを理解しているのでしょうか。
また、顔認証が不安定という詳細が明らかにされていませんが、事実として顔認証は99%の精度があります。たまに「マスクをしていたのに顔認証が通った」という人もいますが、これはマスクをしていても顔認証ができる技術を使っているからです。他人のマイナカードで認証ができてしまったと言った話が出回っていますが、反マイナカード保険証団体の調査した結果2件だそうです。日本の保険医療の件数は数億件ありますが、そのうち2件です。
その理由をオンプレミス方式で、クラウドプラットフォームにしてないからだと説くのですが、今回出てきたトラブルはシステム的なトラブルはほんのわずかであり、ほとんどはインプットするデータの問題でした。
これは、仮にアメリや中国の巨大IT企業に依頼しても同じ事が起きていたでしょう。
金子は「マイナ保険証のひどい醜態」を自明のごとく上げていますが、その具体的な中身について一切論じていませんが、これが事実だと言う客観的な証拠がありません。全国民が使用しているシステムであると言う事を考えたとき、例外でマイナーなトラブルしか起きていませんが、これはむしろ過剰品質とさえ言える状態です。
オードリー・タン氏は、マイナンバーシステムの普及が必要不可欠だと言う事を自明のものとして扱った上で、普及を進めるにはどのようにしたら良いかと言う点で多くの提言を行っています。
また、台湾は日本以上に全ての情報が「中華民國統一證號」に統一されており、身分証の携帯が義務づけられているなど、日本より遙か前から「国民総背番号制です。前からあるが故にシステムが古い所があって運用に苦労をしているようですが、その全てを捨てて失敗だなという暴論が出ているとは聞いたことがありません。
ちょっとこれの意味が分かりません。金子は、オードリー・タン氏の名前を出した直後にこれを言っているのですが。その段落を全部抜き出すとこうです。
マイナ保険証については、通常の健康保険証廃止を止め、一からやり直して、クラウド上でスマホのアプリにする。多数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS（オペレーティング・システム）で丁寧にプログラムを組んでいくことが必要である。
もっと意味が分かりませんが、ここから頑張ってエスパーしてみます。
これについては全く逆です。マイナンバーシステムを通じてデータを関連づけすることによって、システム間で生の個人情報を槍と知りなくて良くなると言うメリットがあります。
共通IDがない場合、一貫した行政処理を行う時には、住所氏名生年月日といった従来からの本人の個人情報で判別するしかなくなります。
一方で統一つぃたIDで管理されている場合は、その結びつけの情報だけでデータのやりとりが出来ます。また、結びつけの情報は中央に存在するシステムが管理するのみで、接続されているそれぞれのシステムではユーザを識別する情報は別々です。中心に存在するシステムを通さないと結びつけが出来ない仕組みになっています。
また、中央のシステムで結びつけの情報を捨てるだけで容易に結びつけが出来なくすることが簡単にできます。
しかし、リアル情報を使ってしまうとそのような事はできません。
既にマイナポータルはスマホで動いていますし、一からやり直す必要はありません。
また、既に述べたようにICカードは現時点で全国民規模で動作させるセキュリティとしては最も固いものの一つです。スマホのアプリ専用にするのはセキュリティ（これは情報保護・不正アクセス回避という他に、可用性という意味も含みます）の問題があります。
現在、スマートフォンに入れることが出来る環境が揃ってきましたので、スマートフォンに入れた証明書を普段は使用して、マイナカード本体は家に置いておく、と言うスタイルが可能になります。
また、マイナカードのアプリケーションはいわゆる「クラウド」と呼ばれるシステムで多数動いており、既にクラウド上であると言えます。
既にOSレベルで独自に作成する意味はありません。それも一つ一つ別のシステムに刷るなどと言う意味はありません。
これは、交通安全のために、全ての自動車の運転方法をバラバラにするべきだ、と言っているようなものです。
また、問題になっているのはその上に乗っているサービスであるため、これによって何かが良くなることはありません。
一概には言えませんが、金子が成功例としてあげるGAFAMなどでは「Agile開発」と言われる手法が一般的になっていますが、これは「丁寧にプログラムを組んでいく」から連想されるものとは大きく異なるものです。
政府や厚生労働省が描いている医療の姿はまさにこれそのもの（もう少し具体化され、洗練されていますが）だと思いますが、何故これが「完全に間違っている」のでしょうか。
また既に実現している部分があります。
一方で実現されていない部分もあり、それを補うためにマイナンバーシステムを共通IDとして活用しようと言う事になっています。
という人向けに調べた内容をざっくり書いてみました。
※以下の話は私が加入している「協会けんぽ」の話です。
加入している保険組合で内容が違うかもしれません。特に後期高齢者医療保険はそれなりに違いそうです。
知らない人もいるかもしれませんが、実は今使っている健康保険証（水色のプラスチックカードのやつ。正確には健康保険被保険者証。以下、「従来保険証」）はあと１か月も経たないうちに使えなくなります。
え？？大丈夫なの？？と思った人。
今持っている「従来保険証」には経過措置期間が設けられていて、特に何も手続きしなくても来年（2025年）12月1日まではそのまま使うことが可能です。
じゃあ、今年の１２月２日から一体何が変わるんだ？となりますよね。
基本的にはさんざんニュースなどで取り上げられている「マイナ保険証」のみが正規の保険証となります。
今年の12/2以降は新規加入者へは保険証の発行はされず、事業主の手続き→年金機構でデータ処理が完了したら元々持っていたマイナンバーカードが自動的に「マイナ保険証」としてそのまま使えます。（処理にタイムラグはあるようです）
いやー便利便利♪
と、そこで話が終わればいいのですが、制度上２つほど大きな問題があります
私はマイナポイントがもらえるときにマイナンバーカードを作成して保険証の紐づけまでやっちゃいました。
ただまあ、全国民が「マイナ保険証」を持っているわけではなく、
・マイナンバーカードを作っていても「マイナ保険証」として利用するための手続きをしていない
という人が一定数います。これは良し悪しの問題ではなく、自身の考えであったりいろいろな理由で作っていない人がいるので仕方ありません。
で、「マイナ保険証」を持っていない人はどうなるの？となるんですが、
これも安心してください。
なんと「資格確認書」という「従来保険証」と非常によく似たカードが発行されます。
色は黄色になるみたいです（少しでもマイナ保険証への移行が進むように目立つ色味にしたんじゃないかと邪推してます笑）
「従来保険証」と違い、有効期限があるのとおそらく事業主名は記載がないです。
あと、身分証明書として扱われないです。（顔写真も無いペラペラのカードが身分証ってのも怖いのでその方がいいと思います）
じゃあ、「マイナ保険証」なんて要らないんじゃ、、というのは野暮ですね。
既に「従来保険証」を持っている人で「マイナ保険証」を持っていない人には保険者から「資格確認書」が自動的に発行されます。
どうしても「資格確認書」が欲しい人は「マイナ保険証」の紐づけ解除をそれまでにしておくといいかもしれません。
２．顔認証(実は顔写真データがICチップに入っている)or暗証番号入力で本人確認
４．医療機関に保険情報を通知（本人同意があれば、過去に他医療機関で処方された薬の情報や特定健診情報が医療機関側で閲覧可能になります）
何も問題なければ上記の通信により、（厚生労働省曰く）より適切な医療サービスを受けられるんですが、
顔認証付きカードリーダーやオンライン資格確認用パソコン、病院のネットワーク機器などに機材トラブルが発生することがあります。
そうすると「マイナ保険証」だけでは保険情報の確認ができません。
受診歴があればまだいいのですが、特に新規の患者さんの場合、病院側も目の前にいる人がどの保険組合に加入しているのか判別できません。
そうなると、とりあえず１０割負担と言われる可能性が高いです。
自分に落ち度はないのにその日保険適用できず１０割支払わされるとか納得いかないですよね？
これもなんと「資格情報のお知らせ」という新しい書類が発行されます。
「資格情報のお知らせ」は実はもう発行されていて、みなさんの手元に届いているのではないかと思います。
機材トラブルで「マイナ保険証」が読み取れなかった場合、「マイナ保険証」と一緒に「資格情報のお知らせ」を提示することで
って、絶対無くしてしまうやつ、、しかもほとんど使わないからそもそもナニコレ？ってなりそうなやつ。
まあ、最悪「資格情報のお知らせ」が無くてもマイナポータルにスマホでログインできれば同じ内容を表示させられるので
それなりにスマホを使える人には無くても何とかなるんですが、、
制度の穴を埋めるために仕方ないんです
制度がややこしいのと、所感とかも書いちゃったのでごちゃごちゃしてしまいました。
一旦まとめますと
・２０２４年１２月２日から「マイナ保険証」のみが正規の保険証となる
・「従来保険証」は経過措置があるので来年の１２月１日まで使えるがそれ以降は使えない
・「マイナ保険証」を持っていない人には「資格確認書」が発行され、「資格確認書」で受診
・機材トラブル等で「マイナ保険証」が使えない場合のために「資格情報のお知らせ」がある
厚生労働省の下にいる保険者なのでマイナ保険証推進するスタンスは分かるんですが、資格確認証についてアナウンス少なすぎませんか？？
マイナ保険証に関する特設サイトが協会けんぽホームページにありますが資格確認証についてほぼ説明がありません。
まあ仕方ないとは思いますよ？マイナ保険証作らなくても資格確認証とやらがもらえて普通に受診できるなんて分かったら誰もマイナ保険証なんて作りませんからね、、
個人的にはマイナンバーカードは身分証明書と電子証明書としての機能があるので、あって損はないと思います。
まあ、そうなんだよな。闇バイトに関わった自分が、相手から逃げる方法について書いてみるね。たぶん「警察に相談したら？」とか思うだろうけど、それすると自分も逮捕されるかもしれないじゃん。おおむね、ヤクザを含めて「悪いことをしたら警察に逮捕される」という踏み絵をふませてから、悪いことさせられるのですよ。これは、マジ。だから、これから小規模組織（ひと桁台）の詐欺や犯罪に関わったときの身の置き方を伝授しようとおもう。
【告知】なんか、わかりにくい文章だったし、オチもないんで、反省している。今日は寝て、明日は書き直そうと思う。
・対策について。
・ヤバいと気がついたらどうするか？
【追記①】大前提としては、これは追記で書くのだけど、警察に相談できる状態ならソレが一番良いに決まってる。だけど、闇バイトの屑どもが豹変する瞬間は「警察に相談したら、自分もヤバイぞ？」と自覚できた場合もあって、俺は場合はそれだったんだよ。むしろ、警察や税務署みたいな公的組織は「ちゃんとやっている市民には、ふつーに優しい」じゃないか。ペナルティについては、一生外に渡って銀行に口座が作れなくなったり、電話番号がブラックリストになりうる民間組織のそれのがキツくねぇか？だから、いま動けば、将来うけるペナルティを軽減する振る舞い方、言い訳の仕方を「おれなりに、こうしとけばよかった」というティストで書いたつもりだよ。
【追記②】信じられんかもしれんけど、俺と一緒に巻き込まれたやつはな、某大学の公式カリキュラムのインターンシップとして派遣されたやつが犯罪に加担されていたぞ？ちなみに、そいつは未だに「わたしは〇〇（闇バイト）で〇〇（犯罪行為）をし、とても学習できました！」とかいう記事を書かされた挙句、ずっとホームページに掲載されてたぞ。フェイスブックからたどると、海外で就活するはめになってたよ。可哀想に。
できるだけ、左寄りがおすすめ。コイツラもアレだけど、少なくとも邪険にはしないはず。なんで、左がお奨めかというと、あいつらは「こいつ助けたら身内になるかも？」と思ってくれるはず、という意味だよ。法テラスや市役所の法律相談に来る連中は、当たる弁護士の素性がわからんくて、やる気があるのかわからんのだよ。場合によってはそっちの方にのめり込んで、ヤバい連中買い出しの隠れ蓑にするのもありだろうよ。それに、警察沙汰にならない範囲だったら、ひょっとしたら履歴書に書かずに済む内容かもしれないので、経歴は白いママでいられるかもしれないよ。
なれるかわからんけど、研修中は娑婆から隔離されるので、やべぇ連中から逃げれるはず。ヤクザも自衛官には喧嘩しないって噂だったしね。それか、社会人だったら滅多に人がコレない場所に飛ばしてもらうとかね。
住所がバレていると、まずいんでサッサと逃げよう。自分の場合は、そいつが玄関にまで来て書類をおいていったので、本当にキツかった。電話番号やライン、そんで SNS を脱退する。ちなみに、SNS の鍵垢は「すでにフォローしている奴が敵だったりする」ので無意味だぞ。
バカなやつらは犯罪自慢をネットに書き込んでいるので、可能な限り「警察にパクられそうなもの」はスクショとリンク、魚拓を取る。たとえば、こういうのは価値があるよ。
こういうのをおさえといて「自分が死んだら、自動的にネットに公開させる」「なら、社会的に抹○するぞ？」という雰囲気を醸しだすようにする。
金や地位のステークホルダーを見極めること。そいつがグループにいてヤバいのか、それともソロでやばいのかを見極めること。ソロのやばいヤツなら、リスクが限定されるだろうので、適切にコントロールする。そいつの上がまともと判断したら、ぎゃくに上と「〇〇さんって▲▲で世界的な権威なんですよね！」「〇〇さんって✕✕で貴方とマッシュアップして成果を出されたのですよね？」という感じで上が「いや、違うってば！」「よく知っているね！でも、〇〇は関係ないよ！」みたいに上機嫌で否定しやすい質問を投げてみましょう。
⑥ 住所
そいつの住んでいる場所をみて、おおよその状況を把握する。たとえば「金持ちがこんな粗末な場所に住んでるか？」とかを考える。割り出す方法は、尾行やネットの書き込みや、メールで写真を受け取った場合は（EXIF）をみる。住所がわかったならば、登記をチェッㇰだぁ。詐欺師は名前を変えるのが常習なので、リネームしても変更しにくいポイントを知っておく。
⑦ 資金源
ぶっちゃけ、闇バイトって金の出どころを解析すると、チョークポイントが見当たるので、そこを締めると関係できなくなるかもしれない。相手を追い詰める目的でなく、あくまで自分の利用価値を下げさせるのを目的とし、行動せよ。
⑧ 証拠を与えない
写真を取られないようにする。印鑑を与えない。保険証を取られないようにする。パスポートやマイナンバーの原本を預かるというのであれば、もはや国家権力に等しい相手のはずなので、疑問に思うこと。
詐欺師や宗教人は、孤立を狙うので、陽キャは詐欺の対象になりにくいのだ。ヤバい奴は早いうちに家族関係や交友関係を洗い出すので、いきなり探りを入れてくるやつは、さっさと逃げる癖をつけること。これは、逆ギレを演じるので良い。やばいことになったら、親や友人に「これって、どうかな？」「〇〇（自分でなく他人）がさ、ナニナニしてるけどヤバイよね？」という感じで切り出すこと。意外とと視野が広がるので、リターンは多い。えっ、いないだって？うーん、〇〇学会か日本〇〇党に入って、しばらくの間は「たしかに私は悪いやつとつるみましたが、いまではこのように更生しました！〇〇のおかげで変われました！」と本気で振る舞ってみては如何だろうか？
⑩ 汚染する
これは剣の諸刃であるが、ある程度の犠牲を払って、相手をパクらせる方向に持っていく。たとえば、①とかぶるが、ダメージの大きさを計算してもらって、関係する領域に「こんなことありましたけど、〇〇さんっておたくと関係あるんすか？」と聞きまくる。そうすると、やばいやつが関係を切ろうとする場合があるので、上手に利用すること。やってはいけないのは、メールやネットの書き込みをすること。これは、名誉毀損や脅迫になる。やるなら、録音されてないし、紙にしない状態にして、チャレンジすること。
この手の連中は、かなりの確実で心理学の応用分野（恋愛工学とか）を学習しています。そのため、引っかかったなとおもったら本屋とかネットで心理学のパターン（良い警官・悪い警官とか）
自分が関わった根拠と、なにをしてないかについてをまとめる。闇バイトの主は勉強か同業とネタ交換して知識が習得されているので、否定できる根拠を集めるべし。なお、脅迫の根拠として利用しないこと。
雑に書いたけど、人気が出たら推敲するよ。コメントを読んでるけど、読みにくいのはすまないな。ノリで書いてしまったので。
1. 誰も死んでないよ。そうだな、父の死に目に会えない原因となったから、そういう意味ではペナルティがキツかったかな。
2. 警察と相談するよりは、厚生労働省や金融庁とかの権益を犯していたので、そっちに連絡したが、梨の礫でした。
3. そいつが「世直し系youtuber」をしていたけど、人気がでなくてやめてたね。私刑動画のれん中はマトモじゃないよ。
4. コメントでは「警察に相談しろ」っていうけど、特に警察沙汰になる要素がない場合はどうしたら良いのですかね。労働関連や派遣法の類い、そんで外国人労働者の派遣、金融犯罪なんかは警察にいっても対応してくれるのかわからんのだけど。たとえば、言葉によるパワハラって警察署でなにかしてくれるの？
5. 「ヤバい人間に絡まれたことないかもしれないけど、あいつらも都合よく警察使うからね。」と書いた人は本当にわかっているな。
6. コメント眺めていると、本当に幸せな連中ばかりだな。まさかだけど、自分は詐欺とか犯罪に巻き込まれないと思ってる平和ボケした去勢された豚どもしかいないな。ほんと、はてぶのれん中は「ただの銃の標的」でしかないな。きっと、普段から机上の空論ばっか言ってる無能だらけなんだろう。
7. 警察に行けばすべて解決するって思ってるはてなーが多すぎる。そりゃ、闇バイトってヤクザと同じではないよ。でもさ、闇バイトの主が刑務所から出てきたら、だいたい死ぬまで同じような詐欺行為を続けるので、弱みを知られていたら近づいてくる可能性が高いんだよ。
8. 詐欺の勉強をしたことある人は知っているかもしれんけど、一度カモられるとその情報が伝聞で広がるんだよ。だから「〇〇はちょろい」って噂が立つぐらいだったら、全力でキチガイを演じて「詐欺るには馬鹿すぎる」という情報を発信する必要があるんだよ。
この意見には、いくつか妥当性も含まれていますが、問題点や矛盾点もあります。以下にそれを示します。
「103万円の壁」が撤廃されると、扶養控除の枠内に収めるための就労制限が緩和され、主婦層が制限なく働きやすくなる点は妥当です。実際、こうした所得制限は労働意欲の低下や、短時間勤務への縛りを生むため、特にパートタイム労働者の労働時間の抑制が課題とされています 。
この意見が示すように、働きながらの育児が難しいのは事実です。しかし、103万円の壁が直接的に少子化を進行させるというのは、必ずしも明確ではありません。少子化の主な要因には、育児支援制度の不足や職場環境、住環境の負担が大きく関与しており、就労による育児の難しさが直接的な原因ではないとの見解もあります。政府や企業が保育支援の拡充やリモートワークの推進により働きやすい環境を提供することで、就労と出産・育児を両立させやすくする取り組みが進んでいます 。
少子化が進むと、当然ながら高齢者を支える現役世代の負担が増えますが、だからといって労働力を制限するのは逆効果です。むしろ労働市場に多様な層が参加することは、高齢化による労働力不足への対応として必要です。また、103万円の壁の撤廃はパート労働者の所得向上につながり、消費力の増加や経済活性化にも貢献すると考えられています 。
この意見の矛盾点は、「主婦層が働きやすくなると少子化が進行する」としている部分です。これは、「働くこと」と「出産・育児」が対立するものと捉えていますが、現代の社会保障制度や労働環境の改善により、両立は不可能ではないと考えられます。育児休業や短時間勤務などの制度を活用することで、多くの女性が仕事と家庭を両立させています。
総合的に見ると、103万円の壁の撤廃による「少子化の促進」と「労働力増加」がどちらに強く影響するかは一概には言えませんが、適切な支援制度の整備があれば、少子化への影響を抑えながら労働力を増やすことも可能です。
現代の日本で「健康で文化的な生活」を送るためには、身体と精神の健康、社会的つながり、文化的な活動をバランスよく取り入れることが重要です。以下に、具体的な取り組みを挙げながら論じます。
身体的な健康を維持するために、適度な運動、バランスのとれた食生活、十分な睡眠が必要です。
• 運動: 日本国内で推奨されるのは、週に2～3回程度の有酸素運動と筋トレです。ウォーキングやランニング、ヨガ、筋力トレーニングを定期的に行うことで、心肺機能や筋力の維持、ストレスの軽減に役立ちます。また、屋外の公園や公共施設などを活用し、自然との接触を通じてリフレッシュすることも可能です。
• バランスのとれた食生活: 健康的な食生活は日本の文化でも根付いており、魚や野菜、発酵食品（味噌、納豆など）を取り入れた「和食」はバランスの良い栄養摂取に適しています。厚生労働省も「健康づくりのための栄養・食生活指針」を通じ、炭水化物、たんぱく質、脂質のバランスを意識することを推奨しています。
• 睡眠: 日本人の平均睡眠時間は、他の先進国と比べて短い傾向があり、慢性的な睡眠不足が問題視されています。良質な睡眠を確保するために、就寝前のスマホやPCの使用を控え、一定のリズムでの生活を心がけるとよいでしょう。
精神的な安定を維持するためには、ストレスを管理し、心の健康を意識した活動が重要です。
• マインドフルネスや瞑想: マインドフルネスや瞑想は、自己を見つめ、ストレスを軽減する効果があり、日常生活での心の安定を助けます。短時間でも呼吸を意識することで、気分転換や精神のリフレッシュが図れます。
• 趣味や文化的活動: 自分の興味に合った趣味を持つことも精神的な健康に有効です。読書、音楽鑑賞、映画やアート観賞など、文化的な活動は心に豊かさをもたらし、リラックス効果があります。また、日本独自の伝統文化や芸能（茶道、華道、能、歌舞伎など）を学ぶことも、生活に彩りを与えます。
3. 社会的つながりを築くための取り組み
社会的な孤立を防ぎ、他者とのつながりを持つことも、健康的な生活の基盤となります。
• 地域活動やボランティア: 地域のイベントやボランティア活動に参加することで、他者とのつながりが生まれます。日本では「町内会」や「自治会」など、地域のコミュニティ活動が活発な場所も多く、こうした場を通じて、世代を超えた交流が可能です。
• オンライン・コミュニティ: 遠方に住む人や共通の趣味を持つ人とつながるために、オンラインのコミュニティやSNSも有効です。ただし、過度なネット依存に注意し、リアルな交流とバランスを保つことが大切です。
環境保護の観点から、エコロジーな行動も健康で文化的な生活に関わります。
• エコ活動: 日々の生活でリサイクルやエネルギー節約を意識することで、環境保護に貢献することが可能です。ゴミの分別やエコバッグの使用、自家栽培などの「小さなエコ活動」を通じて、持続可能な社会の構築に貢献できます。
まとめ
「健康で文化的な生活」を送るためには、身体的・精神的な健康を維持し、社会的つながりを築き、環境意識を持つことが重要です。自分の生活環境に合わせた具体的な取り組みを通じて、日常生活における質を高め、心身ともに充実した生活を目指すことができます。
この意見にはいくつかの問題点と矛盾が含まれています。また、いじめを正当化するのは、職場の健全な環境づくりや倫理的責任の観点からも大きな問題です。
いじめを「庶民の武器」と称し、特定の人を排除する手段として認めることは、職場の安全と平等を損ないます。これは法的なリスクを高め、組織の評判や雇用者としての義務にも悪影響を及ぼします。厚生労働省のガイドラインに基づくと、職場のいじめ・ハラスメントは法的に禁止されており、組織にはこれを防止する責任があります 。
いじめと追い出し部屋の使用は、組織としての対応を誤る要因となります。追い出し部屋は非効率的で、人材の適切な管理とは言えません。代わりに、職場の問題がある従業員に対しては明確な評価基準に基づき、必要に応じたサポートを提供するなど、建設的な対応が求められます。
3. 「ハッタショ」への偏見
発達障害を抱える人を「ハッタショ」と表現し、いじめの対象にすることは偏見に基づいた不適切な対応です。現代の職場では、個々の違いを理解し、多様なニーズに対応するインクルーシブなアプローチが求められます。障害者に対する差別や偏見を助長する行動は、職場の倫理基準や法的要件に反するものです 。
「庶民の武器」としてのいじめは暴力行為の代替としていますが、これは建設的な解決策ではありません。対話や適切なフィードバックの提供が可能であり、いじめという手段を正当化することは論理的に矛盾しています。職場のトラブルは、正当なフィードバックを通じて解決することが求められます。
穏当な対応策
問題のある被雇用者と面談を通じ、問題の原因や改善の可能性について話し合うことは効果的です。問題を特定し、改善目標を設定して、明確な指導を行うことで相互理解が深まります。
繊細でコミュニケーションに課題がある被雇用者には、メンターやコーチのサポートを提供することも有益です。業務上の悩みやスキル向上のための支援を行い、安心して成長できる環境を提供することが、職場全体の向上につながります。
適正に基づく配置転換や、個人に合った役割を明確にすることで、負担や不満を軽減できます。人事部門や管理職が適切な支援を提供することで、従業員の強みを生かし、職場の調和を維持することができます 。
職場では、お互いの個性を尊重し、建設的なコミュニケーションを図ることが不可欠です。いじめは長期的に見ても悪影響を及ぼし、代替手段としては不適切です。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20241021142012
相変わらず、「女から経済力を奪えば少子化解消」という趣旨の、現実離れした米が散見される。
でもそれを実行したらますます未婚率は上がるし少子化も加速するぞ、賭けてもいい。
https://www.p-a.jp/sp/word/2020-3-9.html
最初の仕事が正規雇用だった女性の結婚率が約71％だったのに対し、非正規雇用であった女性の結婚率はわずか27％になっていることがわかったのです。この調査以外にも、厚生労働省が行った「第10回21世紀成年者縦断調査」でも同様の結果が出ています。結婚前の就業形態が正規雇用であった女性の結婚率は約69％であるのに対し、非正規雇用であった女性の結婚率はそれを大幅に下回る約22％という結果でした。
つまり一人で生きていける女は結婚している。一人で生きていく事もままならない弱者女性が結婚出来ていないんだよ。
現実的に考えてくれ。女に収入がなくてどうやって結婚相手を見付けるんだ？貧困な女は見た目を美しく整えるお金や時間や精神の余裕も、マッチングアプリに使う時間も、デートに着ていく服や時間もないんだけど？
これは見合いだろうと同じ。見合いの話が舞い込んでくるのは、それなりの家柄があって器量がよくて、嫁に出しても恥ずかしくない女だけだよ。
芸能人を見ろよ、大体結婚してるし産んでるだろ。女に経済的余裕があれば結婚しないなんて事は全くなく、現実はその反対。経済的に自立しているから安心して結婚できるし子供も産める。
女に求められる容姿や能力のハードルが際限なく上がり、一人で生きていくのが困難な女が増えたから少子化しているのが現実なんだよ。
何故か自称フェミニストも、「女が一人で子供を産んで育てられる」(婚外子を産むにも相手の男が必要なんですが…？)事にばかり
その前段階となる「女が一人で生きていける」事には全然無関心だから本当に不思議だよ。
https://ff14net.2chblog.jp/archives/61882227.html
でいわれるように「女性の見抜き方」がなぜアウトになったのか。
「ハラスメント行為」は、他者に深く精神的苦痛を与える言動を指します。基本的に「サービスアカウントの一時利用停止」以上のペナルティが科される、非常に重い禁止行為です。
これは、チャット（クイックチャット、マクロ、エモートなども含みます）、マーカー、コメント、名称など、すべての表現できる箇所において禁止されています。キャラクター名に関しては、姓名にまたがってハラスメントに該当するフレーズが形成されていたり、反対から読むと意味が成立するようになっていたりする場合などもハラスメント行為とみなされます。また、集団における行為の場合、関与した全員がペナルティの対象となります。
ファイナルファンタジーXIVで、ハラスメント行為と判断するガイドラインは以下のとおりです。
・その他、他者に深く精神的苦痛を与えると一般的に見なされている行為
https://support.jp.square-enix.com/faqarticle.php?kid=68216&id=5381&la=0&ret=rule
と書いてあり、厚生労働省の環境型ハラスメントの定義にはこう書いてある。
労働者の意に反する性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなどその労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じることです。
一般的には意に反する身体的接触によって強い精神的苦痛を被る場合には、一回でも就業環境を害することとなり得ます。
継続性または繰り返しが要件となるものであっても、「明確に抗議しているにもかかわらず放置された状態」または「心身に重大な影響を受けていることが明らかな場合」には、就業環境が害されていると判断し得るものです。
また、男女の認識の違いにより生じている面があることを考慮すると、被害を受けた労働者が女性である場合には「平均的な女性労働者の感じ方」を基準とし、
被害を受けた労働者が男性である場合には「平均的な男性労働者の感じ方」を基準とすることが適当です。
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/120120_05.pdf
これをゲーム内に当てはめると
プレイヤーの意に反する性的な言動によりプレイヤーの環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなどそのプレイヤーがゲームする上で看過できない程度の支障が生じることです。
となる。
「女性の見抜き方」の記事で言及されているのは女性であり、女性が被害者の場合、女性の基準で判断するとなる。
女性は一般的にスパダリでない男性からのデートの誘いをセクハラと判断しやすく、出会い厨と呼ばれる人は一般的に弱者男性が多いとされている。
https://note.com/beatangel/n/n037e20cb8ef2
そして人間は客観的に自己の判断や感覚を内省出来ない。具体的には「ある行為がセクシャルハラスメントか否か？は行為自体ではなく相手の属性に大きくバインドされる」という事を認識出来ないのだ。
2009年にニュージャージー州において女子大学生128人が、架空の男性プロフィールを説明されオンラインデート上でメッセージのやり取りをしたところ、「オンラインハラスメント」に対する女性の耐性の最も強力な予測因子は、架空男性の魅力と社会的地位であったという。
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/19030980
勿論オンラインだけでなく現実空間においても、このような「女性が男性の言動にハラスメントを感じるか否かの最も強力な予測因子は男性の属性である」傾向は示唆されている。アメリカにおいて平均年齢28.11歳の女性1277人に対して「見知らぬ人からの望まない性的注意を受けた事があるか？」「見知らぬ人からキャットコールや凝視された経験はあるか？」とのアンケートに加え、それが起きた時の相手の肉体的魅力・人種・年齢、場所、時刻等の17のコンテキストを提示した。そのうえで女性がこうした経験を心的外傷を伴うハラスメントとするか、楽しい体験とするか判断する主な要因は「肉体的魅力」「年齢」「人種」である事が判明した。
また別の研究では女性は医学生やロックスター等の職業的地位の高い男性による嫌がらせを想像したときの動揺が最も少なく、清掃員や建設労働者等といった職業的地位の低い男性による嫌がらせを想像した時に最も動揺する事が示唆されている。（David Buss & Jennifer Semmelroth 1994）
これらの研究をまとめて換言すれば「弱者男性は存在自体がハラスメントである」ということになるだろう。
https://note.com/beatangel/n/n357d72ea787d
所謂「非モテ男性」が彼女を作る方法又はセックスを獲得する方法はあらかた答えが出揃ってしまった。それは雑にまとめれば
・とにかく試行回数を稼げ
の3原則が基本となっているだろう。
したがって、当該記事は弱者男性によるデートの誘いを誘発しやすく、女性のゲームプレイを妨害するものとなるので、環境型ハラスメントに該当する。
むろん、ルールの妥当性自体を問う道もあるが、このようなことを言えば、反省されていないと判断され、さらに苛烈な処罰を受けることになる。
