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はてなキーワード: 公務就任権とは

2022-09-02

乙の処分適法性

甲は適法在留資格を有して日本に定住し、生活の基盤も日本に有する外国人である。これまでの在留資格更新は全て許可されてきた。

甲は母国日本過去歴史的経緯から内閣法制局の「集団的自衛権行使現行憲法においても認められている」という解釈に怒りを感じ、集団的自衛権行使断固反対の市民活動を行った。

甲は在留資格の期限が切れかけたため、在留更新許可してもらおうとしたところ、法務大臣乙は不許可とした。

在留自由保障

憲法保障されていない

→→この時点で違憲問題は生じず、違法かどうかの判断が残る。

在留更新法務大臣裁量

判断の基礎に明らかな誤りがあるか、事実の基礎を欠くようなものでない限り法務大臣に広範な裁量が認められる。

→→この時点で違法になることは殆どない。現行法政府上記の様な誤りを犯すことは考えにくい。

・おまけ

性質外国人には馴染まないもの参政権公務就任権)を除き、憲法保障外国人にも等しく及ぶ。

政治的意思表現する行為性質外国人に馴染まないものではなく、表現自由として保障されている。

しか法務大臣在留更新判断に当たって不利に斟酌されない自由権利まで保障するものでない。

→ここは傍論である。これをとって性質説の根拠とするのは間違い。

2019-04-08

直接的参政方法

公職就任

公職国民が自ら就任することである[1]。公務員就任する権利公務就任権という。特に選挙によって議員その他の公職に就く権利については被選挙権を参照。

外国人については公務員への就任資格制限されていることがあり、特に被選挙権については否認されていることがある[3]。

国民発案(イニシアティブ

一定数の有権者によって憲法改正案や法律案を提出できるとする制度である[4]。

国民表決(レファレンダム

国家意思を決定するために実施される投票に参加する方法である[1]。直接民主制理念に基づいた国政の決定の方法である[5]。



間接的参政方法

選挙

選挙は多数人が公職者を選定する行為である[6]。詳細については選挙権を参照。

国民罷免リコール

選挙人が法定数の賛同者により公職就任者の罷免請求し、その請求により罷免の可否を一般選挙人の投票で決する制度である[7]


参政権≒選挙

 
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