はてなキーワード: 梶田隆章とは
大学に軍事研究をやらせて武器輸出につなげたい安倍・菅政権と、それに対抗して戦後の反軍事研究の声明を守りたい日本学術会議会員らの対立の結果が、学者6名の任命拒否。
年 | 月 | 会長 | 日本学術会議と安倍・菅政権の動向 |
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2015 | 大西隆 | 防衛省が、軍事利用可能な研究に助成する安全保障技術研究推進制度を開始。 | |
2016 | 日本学術会議で、戦後維持されてきた軍事目的の研究を行わないとする声明をどうするか検討開始 | ||
夏 | 学術会議で、会員に3名欠員出たので補充会員候補を政府に推薦したら、官邸が人選に難色を示し、欠員のままとなった | ||
12 | 杉田和博官房副長官が大西会長に、翌年の推薦会員を決める前に選考状況を官邸に説明するよう要請し、最終候補110名超の名簿を事前に提出することで合意 | ||
2017 | 3 | 日本学術会議が、戦後の軍事目的の研究はしない声明を継承する新たな声明を発表。翌月の総会でも防衛省の研究費助成を批判する報告 | |
6 | 大西会長が、杉田官房副長官に推薦前の最終候補110名超の名簿を提出し、官邸側から意見をもらう | ||
10 | 日本学術会議が希望し推薦した105名を安倍首相が任命する。会長が大西隆から山極寿一に交代 | ||
2018 | 9 | 山極寿一 | 会員に2名欠員が出たので補充会員を政府に推薦したら、安倍総理は理系分野の新会員は任命するも、人文系分野の新会員は任命拒否。1名欠員のままとなる |
11 | 内閣法制局が、学術会議の推薦通りに任命する義務は首相にない、定員を超える候補者推薦を学術会議に求め、首相がその中から任命することができる、とする見解をまとめる | ||
2020 | 政府が、新会員の推薦候補について事前説明や名簿提示を求めるも、山極会長はそれをせず | ||
8 | 学術会議が選んだ105名の推薦名簿を政府に提出 | ||
9 | 菅政権が、学術会議が推薦した人文社会系の学者6名の任命を拒否したことが発覚 | ||
10 | 梶田隆章 | 菅政権が99名の会員を任命。会長が梶田隆章に交代。梶田会長が6名の任命拒否理由の説明と、改めて6名を任命するよう政府に求める |
菅政権の目的は軍事研究をしないという声明の排除なので、軍事研究容認の学者を会員にできないならば、学術会議自体を解体しようとするのは自明で、実際にそうなっている。
政権与党、またはその支持者は、任命拒否理由を脇に置いて、学術会議は金食い虫で意味のない組織だと語り、貶めることに勤しんでいる。
「軍事目的の研究」どう対応 日本学術会議が議論開始 | NHKニュース
官邸、前回の学術会議選考にも関与 推薦前に名簿要求:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASNB575QZNB5UTIL04S.html
学術会議、18年選考も官邸難色 会員補充できず、2年間1人欠員 | 共同通信
https://this.kiji.is/686517780047348833
内閣府見解 18年から「義務ない」 野党追及「政権の都合で法解釈変更」学術会議推薦候補の任命拒否で― スポニチ Sponichi Annex 社会
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/10/07/kiji/20201007s00042000114000c.html
本文:
https://www.afpbb.com/articles/-/3250602
魚拓:
【10月26日 東方新報】2019年のノーベル化学賞(Nobel Prize in Chemistry)は、リチウムイオン電池を開発した旭化成(Asahi Kasei Corporation)名誉フェローの吉野彰(Akira Yoshino)氏の受賞が決まった。止まらない日本人のノーベル賞ラッシュに、中国では「なぜ日本人はノーベル賞を受賞し、中国人は受賞できないのか」と話題になっている。
【関連記事】「千と千尋の神隠し」が中国で大ヒット! 18年前の作品がなぜ?の背景
今月9日に吉野氏の受賞が決まると、中国メディアは速報を流すとともに、「外国籍を含む日本出身者のノーベル賞受賞は通算28人に達し、特に21世紀に入ってからは米国に次いで受賞者が多い」と言及。ネットメディアを中心に、日本と中国をさまざまな角度で比較している。
まず目立つのは、日本を称賛する分析だ。「日本人のノーベル賞受賞者は、子どもの頃に自然や科学に関心を持ち、その体験がその後の研究の支えになっている。子どもの好奇心や天性をそのまま伸ばす日本の教育の特徴が大きい。中国はかつての科挙制度から現在の受験競争まで、詰め込み教育ばかり重視されている」「日本の紙幣の肖像は福沢諭吉、樋口一葉、野口英世で、政治家でも軍人でもない。学者や芸術家を尊敬する社会の意識が関係している」「日本は基礎研究が盛んな一方、中国の研究は商品開発に結びつくものばかりだ」
また、「中国が国内総生産(GDP)で日本を抜き、日本に対し優越感に浸る中国人もいるが、日本の総合力、技術力に比べれば中国はまだ劣ることを冷静に認識すべきだ」という意見もある。
その一方で、「日本のノーベル賞受賞者は今後減少していく」という日本国内の見方も同時に伝えている。日本人研究者の論文発表数や論文が引用される数は年々減少し、国際的な科学競争力は低下する一方だ。
ノーベル賞は20~30歳代の研究成果が数十年後に評価されるパターンが多いが、日本政府が各大学への補助金や基礎研究費への教育振興費を削減しているため、日本の若手研究者の教育環境は著しく悪化している。2015年のノーベル物理学賞(Nobel Prize in Physics)受賞者の梶田隆章(Takaaki Kajita)氏は「このままでは日本から受賞者は生まれなくなる」、2018年ノーベル医学生理学賞(Nobel Prize in Physiology or Medicine)の本庶佑(Tasuku Honjo)氏も「かなり瀬戸際に来ている」と警鐘を鳴らしている。
そのため、「日本のノーベル賞ラッシュは前世紀の遺産」「中国人研究者の論文数・被引用数は米国に次ぐほど増えており、将来は中国人のノーベル賞ラッシュが起きる」という意見もある。
「日本に学ぶことはまだまだ多い」「これからは中国の時代」と対照的な意見が交錯する状況は、ノーベル賞に限らず、日本の経済・社会に対する中国の見方全般と重なっているようだ。(c)東方新報/AFPBB News
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少し前の記事だけど、この分析は冷静的。一読する価値はある。これみる前からだけど、本当に日本の科学研究に危機感を持っている。
はてなブックマーク - ノーベル賞受賞の梶田隆章教授、NEWS小山慶一郎に「意味が分からない」 - ライブドアニュース
において「ニュートリノ振動は役に立つのか?」が話題になっていました。
以下に個人的な考えを述べます。できる限り誠実に書いてみます。
まずはニュートリノ振動がノーベル賞を受賞した理由を振り返ってみましょう。
研究者達は世界の全てを記述する究極理論を目指しています。その理論においては自然界における4つの力、重力、電磁気力(電場+磁場)、強い力、弱い力を統一されているはずだと考えられています。
1970年代に電磁気力と弱い相互作用の統一まで完成し、現在では強い相互作用を記述する量子色力学とあわせて標準理論と呼ばれています。そしてこの後、人類は長い停滞期を迎えました。標準理論は実験と合いすぎたのです。
人類はこれまで実験により理論の破れを見つけ、それをヒントにして次の理論を作り上げてきました。マイケルソンモーリーの実験は相対論に、光電効果の実験は量子力学へと繋がりました。標準理論を超えて大統一理論に進むには理論の破れを見つける事が不可欠なのですが、長い間それを見つける事ができませんでした。こんな中で唯一見つかった標準理論の破れ目がニュートリノ振動だったのです。現在私たちの手にする数少ない、 beyond the standard model へ繋がる鍵と呼べるでしょう。
以上より「ニュートリノ振動は何の役に立つのか」は「大統一理論は何の役に立つのか」に言い換える事が出来るでしょう。
しかし残念ながら大統一理論は(候補は日々研究されているものの)まだ完成もしていません。これはちょっと早すぎる質問でしょう。その前にまずは現在の素粒子理論——標準理論は役に立つのか? を考えてみることにしましょう。
実をいうと僕は素粒子理論は実社会には全く役に立たないのではないかと思っていました。
ところが癌医療への応用や火山研究への応用、加速器の副産物といえる放射光を利用した品種改良や材料開発といった産業利用が次々と成されるのを見て心の中でジャンピング土下座をしました。
いや、僕が「素粒子は役に立たない」と考えたのは単に僕に才能がなかっただけであって、世の中には僕の思いもよらない利用法を考えつくすごい人達がたくさんいるのだと思い知らされました。
ここでようやく表題に戻るのですが、「ニュートリノ振動は役に立つのか?」「大統一理論が完成したとしてそれは役に立つのか?」といった質問に僕なりに誠実に答えてみると以下のようになります。
「正直に言うと僕には役に立つようには思えないし、どう使われるかも全く想像つきません。そして役に立たないと言い切る自信もありません。」
「ただ、これまでの歴史を振り返ると誰かが利用法を考えるかもしれません。世の中には凄い人たちがたくさんいるのですから」
これだけだと誠実じゃないと思ったので追記します。
仮に大統一理論が完成したとしてもお金にはなりません。理論や定理を使う上で特許料は発生しないからです。研究成果は世界に公開されます。