■財務省vs文科省

https://www.kyobun.co.jp/article/2023101106

この記事のブコメがとんちんかん過ぎたので、記事に少し補足します。

■３行で

・財務省は文科省の予算を下げる、コストカットするとは一言も言ってない

・近年は文科省の予算案は案の通り成立している

・財務省は、文科省の案通りにしてきた（拡充すべき点は予算増加させた）のでしっかり効果出せ、と言っている

・文科省の予算案

https://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/index.htm

・10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）：財務省のコメント

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20231011/01.pdf

まずは上記見てみてください。前提として文科省が予算案を出してきたので、それに対して財務省がコメントした構図（それが記事になってる）

近年出している文科省の予算案は、案の通り成立したと文科省から出ています。コロナ影響等の補正予算も成立しています。

今回も案通り成立すると思われます。

（会社で事業計画立てたことある人はわかると思うが、事前に両省庁でしっかりネゴってる。そうしないと期間内に予算案→成立までいかない。国ならなおさら。）

元記事の教育新聞は文科省寄りだと思うので、そのような書き方になっているが、よく読んだらどこにもコストカット等の記載はありません。（無料で読める範囲）

さらに今回の財務省が出したコメントにもそのような記載は一切ありません。

「数に頼らない学校運営を～」の部分も、文科省の要求通り人と予算をこれまで拡大してきたが、効果が見られないので工夫（配置や活用）しろと言っている。

財務省としては、予算は出してるから文科省は仕事しろ/結果ちゃんと出せ、という感じです。

今回の財務省のコメント読んだら印象全然違うと思うので、一度読んでみてほしいです。

義務教育に関するまとめだけ書いときます。

・少子化の進展による児童生徒数の減少に比べ、教職員定数（「量」）は減少していない。他方、教員の採用倍率は低下しており、（定年延長や退職者の減少により一定の改善が見込まれるものの、）「質」の確保は引き続き課題。

・そのため、予算面においても、教員業務支援員等の外部人材を大幅に拡充する等により、勤務環境の改善を図ってきたが、教員の労働時間はそれほど減少していない。

・このような中、教員の給与の在り方を検討する際は、「働き方改革」等による負担軽減を徹底した上で、既存の手当の見直しとあわせ、特定の主任業務につくなど負担の大きい者が報われるようなメリハリある体系とすべき。

・むしろ、日本の労働力人口の減少や厳しい財政事情を踏まえれば、「ヒト」も「カネ」も「モノ」もではなく、いかに持続的・効率的に学校運営を図っていくかを検討すべき。

■ブコメ

まず隗より始めよと言うので、とりあえず財務省の人員を半減してから議論を始めると良いと思う。数に頼らない財務省運営をお願いしたい。

人を減らすことは論旨からズレています。

これまで増やしてきたのに効果出てないので、文科省はちゃんと仕事しろ、という流れです。

「GDPに占める教育機関への公的支出の割合が日本は2.8％で、OECD37ヶ国中36位」という現実に真っ向から反対する財務省。教育は国の基礎だと思うが。

割合を増やしたいなら、文科省がそのような案を説得力のある形で出すべきです。

文科省が結果/案を出せてないだけで、財務省は現実に真っ向から反対していません。

むしろ、当たり前のことを言っている、という感想です。

財務省すごいな、産休育休に文句言い始めたぞ。「『教師不足』と言われる要因の1つは（略）若手教員の産育休取得の増加」

ちゃんと読めたら文句言ってないことは明らかです。

大量採用した中の若手教員が産休を取得することが教員不足の一因とされているが、採用数は一定を維持するし、定年延長により退職者の増加も緩やかになるから、改善されると言っている。

財務省は、若手教員が産休取ったとしても大丈夫、と言っている立場です。

文科省の方が怪しいです。

足らぬ足らぬ…やはり出ていたか。日本て進歩しないなぁ。小銭をケチって大銭を失うのが日本のエライ人の特技。コストカットが財務省の身上なんだからいっそ部活廃止でも打ち上げれば面白いのに。

まさに…なコメントです。

コストカットするとは一言も言ってないです。

部活廃止に関しては、財務省は下記コメント出してます。

「これまで教員業務支援員等の外部人材の人数・予算を大幅に拡充してきたにもかかわらず、十分な効果が出ているとは言い難く、より効果的な配置や活用を図る必要もあるのではないか。」

「働き方改革の本質は、「業務の削減」による本来業務やプライベートの充実。文科省は、「学校・教師が担う業務に係る3分類」（平成31年）について「対応策の例」を公表（本年８月）したが、こうした取組を文科省・教育委員会・学校がそれぞれトップダウンで実行すべき。」

財務省は教員の負担軽減のために予算を文科省の案通り拡大したが、全然効果見られないのでちゃんとそれぞれの役割で改善していけ、と言ってますね。

部活動忌み嫌う人が多いですが、その改善ができてないのは文科相です。財務省は予算は出してます。

財務省は必要に対し金かけてそれ以上の価値を生み出す、という視点が決定的に欠けている/あと必要な人員を満たすような予算措置していてそれをオーバーした要求がある時にはじめて言っていいセリフだなそれは

ここまで読んでどうですか？

この人に限らず、いかに思い込みだけでコメントしてるかがわかりますね。

なんでもコストとして削減することしか考えてない。結果的にコストとともに国力も減衰させる。財務省の役割的には仕方ない部分もあるが、財務省はそう言う組織と言う前提で提言を真に受けず聞き流すくらいが丁度良い

お財布担当としてむしろ真っ当な提言をしているので、「文科省仕事しろ」が僕たちの意見になると思っています。

サービスでやらせているクラブ活動指導などの人件費に予算つけるべし。教員の職務規定に入ってない事をやらせるのは労基法違反じゃないですかね。

文科省の案通りにこれまで予算案が成立してきて、もし現状も改善されてないのであれば、どこに問題があるのでしょう？

いいよね。こうやって牽制しあって欲しい。なぁなぁじゃダメ。財務省に言われっぱなしもダメなので、文科省がんばれ。

こういうことです。どちらもバチバチにやってほしい。

■余談

「文科省仕事しろ」とか書いてますが、仕事してないとは全く思ってないです。

結果も簡単には出ないことは理解しているので、これからも頑張って欲しいです。

ブコメがあまりにも財務省タタキで気持ちよくなってるのを見て、ゲボが出そうになっただけです。

思い込みの激しいコメントが多いので、少しは調べる癖を付けたほうが良いかと思います。

「自分は騙されないぞ」と意気込んでても、簡単に騙されそうだなと思いました。

Permalink | 記事への反応(9) | 11:28

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