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はてなキーワード: ニッセイ基礎研究所とは
柴田英里
@erishibata
こういうものを見ると、「ジェンダー平等」の目指すものの視野の狭さと薄っぺらさを実感する。都市部高学歴が言うまでもなく前提になっている歪さ、「女子の教育」は重視するが、「男子の教育・社会で置かれる状況」には興味がない感じ
https://twitter.com/erishibata/status/1664873066147753984?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
出典：プラン・インターナショナル・ジャパン『おしえてジェンダー！『女の子だから』のない世界へ』
https://twitter.com/erishibata/status/1664989682000691201?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
「ジェンダー平等(都市部の高学歴家庭の女子が大前提)」のビジョンを提示しているプラン・インターナショナル・ジャパンは、内閣府男女共同参画の学生向けジェンダーパンフレットなども手掛けているので、非常にギルティだと感じています。
https://twitter.com/erishibata/status/1664991206240313344?s=20
以下のように女は馬鹿です。出生率が低い以上、ジェンダー平等はインチキでデタラメ。
出生数で比較しても低い。
こういう屁理屈しか言わないばか、結論がもっと金を出せなんだから狂っている。ゴールポストを変える。ジェンダー平等がおかしいのにカネを出せ。詐欺師だよ。
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東京は少子化してない!? ニッセイ基礎研究所リサーチャーに聞いた
能條桃子さん
1兆6千億円の少子化対策費などを含む東京都予算案の審議が21日、都議会で本格的に始まった。小池百合子知事は「出生率を大きく反転させるきっかけになる」と意気込むが、自治体の少子化対策で合計特殊出生率を指標とするのは適切ではないと指摘する専門家もいる。なぜか。
都の2021年の合計特殊出生率は全国の1・30より低い1・08。前年は1・12で、5年連続で低下した。21年の出生数でみても6年連続で減少。前年より4257人少ない9万5404人だった。
ただ、実は出生数は約20年間で5%減。減り幅は大きくない。都の出生数はこの20年間、10万人前後で推移し、出生数の減少幅は全国で最も少ない水準だ。
「合計特殊出生率をベンチマークにすると誤解が生じる」と話すのは、人口動態に詳しいニッセイ基礎研究所のシニアリサーチャー・天野馨南（かな）子さん。都道府県などは出生「数」を指標とすべきだという。
合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性について、年齢別に子どもが生まれた数を女性人口で割って出生率を出し、それを足し上げて算出する。注意すべきなのは、母数となる女性人口に未婚者と既婚者が含まれている点だ。
東京の場合は1996年以降、女性の転入超過が続く。コロナ禍でも変わらず、東京の転入超過数は女性の方が多い状況が10年以上続いている。
天野さんは「地元にやりがいを感じる仕事や希望する仕事がない、無意識な男尊女卑の価値観に違和感を覚える、といった若い就職期の女性が理想の人生を東京でかなえよう、と多数集まっている」と話す。
住民基本台帳人口移動報告によると、転入超過は20～24歳が大部分を占める。専門学校卒、大卒後に上京した世代で、多くが仕事を理由とした転入とみられる。
地方から東京へ若い未婚世代が流入し、母集団となる女性人口が増えて東京の合計特殊出生率が引き下げられる形だ。
天野さんは「都の出生率の低さには構造的な必然性がある。都道府県間で比べると、出生率と出生数の高低に相関はもはやない。出生率でそのエリアの少子化度合いを測定するのは難しく、現状を表していない」という。
出生数でみると、大阪府は00年に8万8163人で東京に次いで全国2位だったが、21年は5万9780人で、約20年で3割減った。全国平均も約20年で3割減。都の場合は5%減で、天野さんは「東京は全国で最も出生数減少率が低く、『非少子化エリア』1位と言える」と話す。
全国的に出生数を増やすには、①若い女性が地方にとどまり、やりがいを感じられる仕事に就き、結婚して働きながら出産できる労働環境、②東京での出生数をさらに増やす――の2点が重要だと天野さんは考えている。
東京で出生数を上げるには、どんな政策が有効なのか。都が1月に発表した新年度予算案を、天野さんに見てもらった。
大きな話題になった「0～18歳に月5千円給付」については、「メッセージ性は強いが、5千円をどう使うかは親に決定権があり、子どものために使われるとは限らない」と効果に疑問を呈する。
さらに「この大未婚化時代に結婚までたどり着いた層へのご機嫌取り。効果がないとは言わないが、出生数減のマクロ的な原因は未婚化。『5千円もらえるから結婚しよう』と考えるとは思えない」と厳しく指摘する。
天野さんが重要視するのは、若い未婚世代への支援だ。「20～30代が理想のパートナーと出会い、経済力がそれぞれ向上・安定した上で、子どもを持つことを『想像できる環境』を提供することが大事。地方から多くの未婚男女が送り込まれる東京都で、未婚率を下げることが最も有効な対策だ」という。
都の予算案については「1200億円という巨費を使うなら、結婚の前段階の若い男女が交際や結婚に自信をもてる雇用支援に多くを割くべきだ」。
こうした雇用支援策として都が予算化したのは、eラーニングなどで仕事で必要な技術の習得や就職活動を支援する「非正規雇用で働く女性のキャリアチェンジ支援」（2億円）や、仕事の悩みを解消するためキャリアカウンセリングをする「女性仕事応援ナビ」（1億円）、男性が育児休業をしやすい職場環境の整備をした企業に奨励金を出す「男性育業もっと応援事業」（5億円）など。
天野さんは「女性への労働支援はあるものの、親と同居の女性、パートナーがいる女性、または既に安定職を持つ女性を無意識に想定しているように見える。若い未婚年齢層が自立できる雇用応援に限定した施策が見えてこない」と指摘する。
有効な例としてあげるのは、女性活躍に取り組む中小企業への助成金だ。女性活躍推進法では「行動計画」策定を企業に義務づけているが、100人以下の小規模企業は努力義務にとどまり、策定は進んでいない。
都は300人以下の中小企業を対象に、「女性雇用のための設備費用」に最大500万円を助成する事業を行っているが、自由に使える仕組みにはなっていないという。「積極的な中小企業に雇用助成金を出すなどの支援をさらに充実させられるはず」と話す。
企業を巻き込むことも重要だ。未婚の若年層への雇用・労働環境改善に取り組む企業を認定し、公共工事の入札で優遇するなど、企業が制度を利用することで利益を得る施策が有効だという。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/100700744/
人参の皮まで食べろや増税後経済悪化を乗り越える為節約しろとか戦中みたいな内容の記事の次はこれか。
普段は男女平等だとか言っているのにこう言う時だけ知れっと男性差別を素でしているのが笑える所。
この問題に関してはそもそも雇用問題や経済的な不況の要素が大きいのだけどもその辺も無視しているのも笑えるね。
しかしまあ、セックスするなと言ったり子供作れと言ったりお前らどっちなんだよとは思う。
それと子ども部屋おじさんってネット発にしてはどこか古めかしい単語の様な気がしていたけどやっぱりネット発ではなかったのな。
何気にこの単語、プラモとかゲームやアニメ、漫画を趣味にしている人も叩いている気がするしねえ。
何にせよ余り良い気分の単語ではないのは確か。
また一番痛いのはこのニッセイ基礎研究所の天野馨南子准主任研究員がこの単語を考案しましたってドヤっている所だけどね。
これ普通にどう見ても差別用語だし、場合によれば、当時のアダルトチルドレン問題みたいに発展すると思うんだが、大丈夫なのだろうか？
そもそも上記の子供って言葉自体、子どもとわざわざ書かなければいけない煩い世の中なのにな。
ただでさえ最近メクラウナギをわざわざヌタウナギと改名させたり、差別だので言葉狩りをする連中も多いのに。
似非精神学者の使うゲーム脳やネット依存症みたいな単語の様にね。
何にしても氷河期世代や団塊世代（←これも差別用語）なら幾ら差別しても問題ないのだろうね、この様な人たちは。
1980年代のアメリカで使われはじめた言葉で、「恋愛ドラマの主役のような誰もが憧れる素晴らしいカップル」を指す。
英語では「スーパーカップル」とも呼ばれ、典型的には「セレブ同士の結婚」や「有名芸能人同士の結婚」がそうみなされることが多い。
スーパーカップルに比べるとパワーカップルのほうがやや社会的地位を評価されているかもしれない。
妻スーザンさんは夫ロバートの映画のプロデュースを4本以上手がけており、2人はビジネスでのパートナーシップと、プライベートライフを見事に両立している、数少ないハリウッド・パワーカップルだと言える。
http://japan.techinsight.jp/2012/02/07braune_robert_downey_jr_baby_bo.html
３人の養子と３人の実子を育ててきたハリウッドきっての“パワーカップル”と言われてきたブラッド・ピット（４８）とアンジェリーナ・ジョリー（３６）が、ついに婚約したことを今月１４日に発表した。
https://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20120424/enn1204240720002-n1.htm
それが日本では、2013年の新書『夫婦格差社会』によって、「高学歴・高所得で共働きの夫婦」を指す言葉として広まる。
「昔は夫が働けば妻は専業主婦となったが、今は夫が高収入でも妻は仕事をやめないので収入がますます増え、ウィークカップルとの貧富の差が広がっている」という趣旨で、
この時点では年収などに明確な基準はないし、「勝ち組カップルが羨ましい」というような論調でもない。
「高収入共働きカップル」という定義が先にあり、その後、各自がそれぞれに「自分が思う高収入とはこのあたり」と基準を示していったわけだ。
たとえば2015年の野村総研『なぜ、日本人の金融行動がこれから大きく変わるのか？』では、
「パワーカップル」は共働きで、夫の年収が６００万円以上、妻が４００万円以上で世帯年収が１千万円以上の夫婦を指す。（全世帯に占める割合は１％程度）
といった塩梅なので、必ずしも「徐々に基準が下がっている」というわけではないし、
★自分はダイヤモンド・東洋経済が好きだが、ニッセイ基礎研究所のレポートも好きだ。
生保系の研究所なので、人口・出産・老後といった厚労省的レポートが多いのが特色
そのニッセイ基礎研のレポートで、「一般市民が、社会統計データを脳内でどう想像してるか？」の話があって面白かった。
★一般市民に「日本の高齢者人口比率（６５歳以上比率）は何％と思いますか？」
と尋ねたら、実際の高齢者比率（２５％）より高い回答結果になった。
（全回答者の平均数値は「４４％」）
つまり一般市民は実態以上に「高齢化は深刻」と悲観バイアスを感じている。
★「一般市民の、脳内社会データ」を測定すると、日本市民の「悲観バイアス」がいろいろ確認できそうな気がする。
例えば「老後に何万円貯金が必要ですか？」と質問したら、多分実際必要額より多額の資金が必要と回答あるだろう
また、「日本社会に凶悪犯罪が増えてますか？」と脳内治安レベルの質問をしたら、
多分過半数は「治安が悪化したと思う」と回答するだろう。実際は減少してるのだが
★「誤った常識が定着しているのではないか？」の事実確認も、このニッセイ基礎研流の市民脳内調査で確認したい。
例えば、「家庭でＣＯ２排出が増える、エネルギー使用が増える季節」は「夏」と誤解している人が多いが、実は「冬」だったりする。
★例えば「日本の都市の中で、若者人口比率が高い都市はどこだと思いますか？」と脳内人口統計テストをしたら、
多分大多数は「そりゃ東京でしょ？」と回答するだろう。
大学が多数な京都はわからなくもないが、「福岡の若年比率が東京より多い」という統計事実を認識している一般市民はほとんどいない。
★恐らく、今後東京２３区の高齢者比率は恐ろしく急増するだろう。
⇒多分、あと１０年もすれば、全国１０大都市の中で、東京は「高齢者比率が多い方の都市」になると思われるが、
仮にそうなっても、日本人の脳内では「東京は若者が多い都市」のママになってるんだろうなあ。
「東アジア若者調査」として、若者に年収や欲しいもの、「生活に余裕があるかどうか」質問しているのだが、
東京の若者とソウルの若者の収入比較で、円安効果もあるのだろうが、「ソウルの若者の方が収入高い」
シンガポールには抜かされたとは知っていたが、まさかソウルに抜かされているとは・・・
ニッセイ基礎研究所の久我尚子・准主任研究員は正社員化の動きについて「非正規では定着率が低くなり、ノウハウが蓄積されないという反省があった」と指摘している。
非正規に定着率という言葉を使うこと自体が誤りだと思うんだが・・・
定年までいてくれる非正規とか想定していたんだろうか・・・
非正規とは定着しないもの。臨時雇い。一時雇いだよなぁ。
非正規はすぐに辞める。いつ辞めるかもわからない。ノウハウも低い。だから安いのであって。
明日が「国勢調査」の日で、今回は１０年に１回の本格調査の年だ。
しかし、回答拒否によって、調査員による代筆が横行している調査結果に、どれだけの信憑性があるのか？
一例を挙げよう。
東京都心では、この１０年間、オフィスビルの供給がラッシュになっており、
オフィス面積は着実に増えてきている。
なので、「千代田区」や「港区」に勤務する人の数、つまり「昼間人口」は
「増えている」と考えるのが自然である。
しかし、国勢調査では、これら「昼間人口」は、驚くなかれ「減っている」のだ。
http://www.nli-research.co.jp/report/misc/2008/fudo081002.pdf
の２頁
＞今回の国勢調査によると、2005年のオフィスワーカー数は、東京都で390万8千人、
＞都区部で330万6千人となり、2000年と比べ、それぞれ1.9％の減少、2.0％の減少となった。
カラクリはこうだ。
国勢調査には「勤務先住所」を記入する欄があるが、
やむなく調査員が代筆で提出せざるを得なくなる。
その場合、調査員は「現住所地」は知っていても、
「勤務先の住所」までは知らないので、「空欄」で提出することになる。
その結果、「勤務先＝千代田区」とか「勤務先＝港区」と特定されているデータが減って、
「勤務先＝不詳」というデータが増加しているのである。
http://www.nli-research.co.jp/report/misc/2008/fudo081002.pdf
の２頁
＞都区部では、2005年の労働力状態不詳値が85万人（常住地ベース）となり、
＞15歳以上人口745万人の11％を占めている。
＞この数値は、都区部オフィスワーカー数331万人の26％に相当することから、
１１頁
＞東京都では所定期間内に調査票が提出されなかった世帯が13.3％に達する。
＞国勢調査では調査票を回収できなかった世帯に対しては、氏名・男女の別・世帯員の数に
＞ついて、近隣の者から聞き取り調査を実施し、調査票の未回収を補っている
一方、都内全法人を対象に、従業員数をヒアリングする「事業所・企業統計調査」では、
都心３区の従業員数は増加していることから、
「事業所・企業統計調査」の方が「国勢調査」より信憑性が遙かに高い、という状態になっている。
「回答拒否」とか「回答欄空欄」というケースがレアであると思われる。
http://www.nli-research.co.jp/report/misc/2008/fudo081002.pdf
の８頁
＞事業所・企業統計調査は、全事業所・企業を対象とした最も網羅的な調査であり、
＞近年は5年に一度、調査されている。
＞事業所・企業統計調査の従業者数７は、2001～2006年にかけて、東京都では1.1％の増加
＞（9万6千人の増加）、都区部でも1.1％の増加（7万9千人の増加）であった。
ということで、昼間人口（ホワイトカラー人口）の分析ですらこの程度の体たらくなので、
他の統計結果についても、その信憑性は著しく衰えているのではないか？
http://www.nli-research.co.jp/report/misc/2008/fudo081002.pdf
＞国勢調査は、オフィスワーカー数の把握ばかりでなく、多くの政策や分析データの
＞基礎資料になるものである。
＞しかし、労働力状態だけでなく、生年月、居住期間、配偶関係などでも
＞不詳値は増加している。
＞2010年には、10年に一度の大規模調査が実施されるため、教育（最終学歴）や、
＞これらの調査項目についても、オフィスワーカーと同様、このままでは不詳値が急増し、
＞基礎データとしての信頼性が低下する可能性が高い。
