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はてなキーワード: 予算案とは
最近このニュースが話題になった。ツイッターでもトレンド入り。
城北公園 スタバが出店断念意向 静岡市整備事業、住民反発受け（あなたの静岡新聞） - Yahoo!ニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/4718673101226131522/
ttps://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1058273.html
この件に関するもう少し詳しい記事はこれ。
市民が反対？スターバックスが公園への出店断念 どうしてこうなった…方針変更の背景は【静岡発】(FNNプライムオンライン(テレビ静岡))
ttps://www.fnn.jp/articles/-/352807
ブコメにあったがレッドデータブック絶滅危惧種2類に指定される希少木で名物のなんじゃもんじゃ(ヒトツバタゴ)をカフェ予定地から移植する予定だとか。
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/4718673101226131522/comment/yas-mal
ttps://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1056029.html
そりゃ市民は反対するわ。
大型ハード事業 「ハコモノ」整備に賛否【２２年度静岡市予算案㊤】
ttps://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1027714.html
この田辺市長は今時はやらないハコモノ行政を強引に推し進めようとしているのである。
住民投票を要求されたり監査請求されているのは城北公園スタバ問題だけではない。
清水庁舎(清水区役所)の移転問題。これは庁舎老朽化を理由としたもので分からなくもない。
しかし移転先を当初津波浸水想定区域の清水駅東口(清水港側、つまり海の隣)としたことで市民から反対運動がおこる。
ttps://www.chunichi.co.jp/article/99227
区役所跡に移転する予定だった病院が今度は区役所移転予定だった清水駅東口へ移転する計画へ
ttps://www.chunichi.co.jp/article/168967
ttps://www.asahi.com/articles/ASPD573M0PCWUTPB004.html
当然反対運動がおこる。
ttps://www.at-s.com/news/shittoko/992624.html
桜ヶ丘病院の建設工事入札が不調…円安や資材の高騰が影響か 来年度中の開院に『黄信号』 静岡・清水区
ttps://look.satv.co.jp/_ct/17536936
はてブの方でも人気記事になっている、漫画家の赤松氏が自民党入りすることについてのインタビュー記事。
この記事のブクマ見てると「目的を達成しようと思ったら自民が正解」というコメントは少なくなかった。
別にこの話に限らず、きっと色んなイシューに関して昔からこういう風に「政治の場で目的を達成しようと思い、その内容が自民が受け入れ得るものなら、票田や勢力といった手土産を持って自民と協力体制を築くのが最良」みたいな勝ち馬に乗っかる流れがあるんだろうな。
最近だと、国民民主党がトリガー条項の凍結解除を目的として自民の予算案に賛成した話とかも似たようなもんか？
もちろん、それぞれが自民党の力を利用するという選択に至ったのには他にも様々な理由があってのものだろうけど。
でも、こういう風に「勢力があることがさらなる勢力を呼び込む」から自民は強いんだろうなっていうのを感じずにはいられない。
別に俺は自民支持者ではないし、はてサ的な強めの自民アンチでもないけど(選挙権持ってから自民に投票したのは山田太郎議員が出馬した時だけのオタクだ)、こういう勝ってるヤツがさらに勝てるって構図はあまり好ましいものではないんだろうなとは思う。
少なくとも俺は、目的達成のために自民にすり寄る勢力やそれを支持する有権者が悪だとは思わない。
一強体制が良くないというのは一般的な事実だと思うけど、だからと言ってそれを選挙の投票基準で最優先しなきゃいけないかと言ったらそんなことはないし、政治家も有権者もどのようなイシューを優先するかは自分の好きに決めるべきだと思う。
上記の赤松氏の記事のブコメで言えば「エロのために自民党のケツ舐めてんじゃねーよ」という旨の酷いコメントも散見されたが、他人の重要視しているイシューを馬鹿にしてもっと重要なイシューがあると押し付けるのは、傲慢で差別的である種全体主義的だと思うので賛成できない。
これが例えばLGBTとか、社会的により繊細なテーマだったら「そんなくだらないことではなくもっと社会全体のためになように投票しろ」と言った瞬間、はてなでも一般社会でも大炎上だろう。
言ってることはわかるが、一番問題なのは「審議の場に出てくると持たない人間を総理にしていること」でしかないよ。
あと、各省庁が来年度の予算案の作成に忙殺されているのも理解するけど、だからって補正予算が必要になった場合にそこに人割けないんだったら、省庁の体制として問題だよね。
いろんなところに矛盾があるのは当然として、だから改善せず国会開かないのはありえないよね。
だったら国会議員いらないって話だよ。
まず、日本の国会の仕組みは、行政のパワーを驚くほど削る内容になっている。
会期中は各役所が国会対応に追われるため、その他の実務をやる余裕がない。
今国会を開けば政権が打撃を受けるだけでなく、コロナ対応に必要な行政機能が止まる。
これは長く続いた慣習で、国会が与野党の政治闘争の場になっているため。
確実に国民に悪影響が出る。
国会開いたとして、法案提出者と質問者が議員同士で議論するならいいけど
大抵は役人や大臣が呼びつけられて、長時間質問受けて、その答弁書や資料作成やレクにめちゃくちゃ時間を取られる。
これは自民党が悪くて、野党に見せ場を与えることで、自分たちの通したい法律を通したりとか
自民党も民主党政権時代に国会対応で負担与えて足を引っ張ったりとか
色々やってきた。
そもそも議論や審議の重要なところは与野党の国対会談や理事会（非公開）で決まるから、実際に国民が観る国会審議の場は既にシナリオが出来上がってる。
仮に立憲民主党政権が出来たら、民主党政権政権の時のように国会対応で相当足引っ張られると思う。
だけど国会開かないのは憲法違反だと主張した手前、安倍菅と違って開かないわけにはいかない。
政権交代したとき、きちんと政権運営できるように、国会の仕組みを野党のうちに変えたほうが良いんだけど
野党のうちは政権にダメージを与えることが得点になり、それ以外でアピールできないから、自民党も野党時代はそうやってきたし、結局政権を攻撃するための国会になる。
で、野党議員も、元官僚の議員がいるから、国会開くとどれだけ霞が関に負担がかかるか分かってる。
今臨時国会は開けないと分かりつつも、開け開けと言ってる人もいる。
何で野党が閉会中審査じゃ納得しないかというと、法案や予算を通したい訳じゃなく、臨時国会招集して予算委開けば総理が出てくるから。
閉会中審査で担当大臣の西村や田村に質問してもなかなかニュースにならないので、やっぱり総理に質問したい。
総理は担当大臣と違って各政策の細かい部分まで把握してないので、総理がすぐに答えられないことを聞けばダメージが与えられる。
そういった政党と政党の政局のせいで行政がまともに機能しない。
本当は野党議員にも法案や政策を作ったりまともに仕事したい人はいるけど
野党の議員立法や政策は与党にならないと実現できないし、そういった目立たない活動をやってもアピールできないから選挙で不利になる。
自民党も同じで、真面目に政策に取り組んでる非世襲議員が選挙で落ちる。
ずっと地元に帰って、ひたすら地元の支援者の話を聞く人とか、緊急事態宣言中にパーティ開いたりとか、世襲議員とか、そういう人が受かる。
昔は自民党と民主党の若手が国会改革議連を作って、国会を変えよう！みたいなことやってたけど
かつてはそこにいた議員も、今はそれぞれの政党で重役についてしまったし
昔と違って安倍政権で与野党の分断が深まったし、若手は昔みたいに元気ないし
どんどん悪い方向にいってる
資格：日本国籍をお持ちの満25歳以上の方（社会人経験、組織運営・経営経験、ICT管理・運用経験等があると尚可）
必要資金：供託金300万円（有効投票数×10分の1以上の得票数があれば返却されます）
第49回衆議院議員総選挙へ立候補し、選挙活動を行って頂きます（インターネット等を利用した選挙活動も可）。当選された暁には国民を代表する国会議員として、国会で予算案、法案等の審議、議決を行って頂きます。
待遇：歳費月額129万4000円+期末手当（自主返納も可）、文書通信費月額100万円、JR特殊乗車券、国内航空会社航空券、旅費、議会雑費、弔慰金の支給等
勤務地：東京都を中心とした全国各地
新型コロナで受けた被害なら誰にも負けないという方、「現職議員に打ち勝ち、この国を変える」という固い決意をお持ちの方、議員としての活動を積極的に配信して下さる方、できること、できないこと、なぜできないか等について国民へ誠実に説明して下さる方が向いています。全国各地からたくさんのご応募、お待ちしています！
『アクセラレーションブースト』『Intel』でググれば本当だとわかるけど 一昨年ぐらいからIntelのCore系の新技術が出始めている。
Core i7 i9系の新技術もそうだし新しいCoreアーキテクチャー というのはもう想像に苦しくなかった。
そのなかで、一部のメーカーに更に次の世代のCoreの話はあったし 実際の話しWindows 10がだいぶ安定し始めて そろそろ７から１０へという流れが本格化
技術的な試みのオープンソースがちらほらみえてきて、新Coreもそろそろだなぁと、プログラマーがおいつけてないと、箱物だけ作っても人がすまないとしょうがないというのはあるけど、
映像・音楽の分野では特に新しい技術とはいえないだろうけど、次世代がそだってきたという意味では面白い時期になってるだろうとは思う。
コロナの話があって、飲食だけではなくてコクヨ系の文房具からなにから、のきなみ自粛で経済は死んでる。とはいえ、２０年度予算案を見るとそれは織り込み済みっぽい。
よその業界のことはともかく、まぁ面白い。一部 さすがにPCは長時間使うし健康被害という話があって、プロとして許容できない製品というのもちらほら見え始めてはいるが・・・今年は丁度、乃木坂についていくかみたいなながれがあったけど、新譜でてねーし（つづくかも）
"大人でも難しいのに小６で「TOEIC 980点」" を YouTube で見る
あと、小学校で英検準1級合格の人もいるので、飛び級は認めた方がいいと思うんですよね
小学生で英検準1級に合格するような優秀な人には、公立中学校1年で「This is a pen.」とか習わせるのは時間の空費で苦痛だろうね
小学校6年間で足踏みさせられる学童が多い現実を考えると、飛び級は必要だろうね
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義務教育費用１・５兆円 教育制度６・３・３制の改正の必要性（飛び級も含め 提案）→義務教育は１２歳まで
知り合いで英国の大学に１６歳で入学した人がいたので、日本の飛び級制度について考えてみました。
ちなみに麻生太郎大臣は「義務教育１２歳まで」を提唱したことがあります
教員の働き方改革推進＝義務教育費１．５兆円－文科省：時事ドットコム
文部科学省は、公立小中学校教員の人件費に充てる義務教育費国庫負担金として１兆５２００億円を２０１９年度予算案に盛り込む方向で調整に入った。教員の働き方改革を推進するため、小学校で英語を正式教科に位置付ける新学習指導要領に対応、専科指導教員の確保などに重点を置く。児童生徒の減少に伴う自然減や教員の若返りによる給与減などを背景に、同負担金は前年度比２７億円減となる。
１９年度予算案では、教員の働き方改革の一環として、外部人材の活用も強化する。部活動指導員を４５００人増の９０００人、教員の授業準備を手伝うスクール・サポート・スタッフを６００人増の３６００人それぞれ配置するため、１３５億円を盛り込む。
新規施策では、高校を地方創生の核とするモデル事業と、学校教育に先端技術を取り入れる実証研究にそれぞれ３億円を計上する。
一方、学校施設の耐震化や老朽化対策などをめぐり、柴山昌彦文科相は１７日、麻生太郎財務相と折衝する。１９年度予算概算要求では、公立学校の危険なブロック塀対策をはじめとする施設整備費２４３２億円を要求。今年度補正予算を含め、概算要求を上回る額を確保できるかが焦点だ。
現行の６・３・３制は、進駐軍（GHQ）のうち教育制度を担当した兵士の出身州が６・３・３制だったということに起因します
米国ではK12と呼び、高校卒業までが１２年間教育であることは固定しているのですが、中学高校などの修学期間が異なります。
日本の公立小学校６年で習得している内容は、優秀な生徒であれば４年間で習得できる内容です
日本の公立中学校３年間で習得している内容は、一般的な中高一貫校であれば２年間で習得できる内容です
また高校３年間の学習内容を２年間で習得できる生徒もいると思います。
小学校４年生の終わり（または小学５年生の終わり）に「学力テスト」を行い、小学６年生までの内容（小学６年間の学習内容）を理解できているか否かの試験を行い、合格した生徒は、飛び級する学生だけがあつまる新設公立中学校に進学できるようにするべきと考えます。
学年と年齢の違いに関しては、
（１）小学４年末で合格した学生（１０歳）が進学する公立中学校
（２）小学５年末で合格した学生（１１歳）が進学する公立中学校
（３）小学校に６年間在籍した学生（１２歳）が進学する公立中学校
の３通りに分ければいいと思います。
また、小学校６年修了時に、卒業試験（小学校６年までの国語・算数の学力試験）を課し、小学校卒業の学力に満たない小学６年生は再び小学校に留年するという制度を採用すれば、読み書きもできないのに公立中学校に進学してくるような事態は回避できます。
現在の「公立中学校」で正常な授業が行われていないのは自明であり、公立中学校の荒廃を回避するためにも、読み書きもできないのに公立中学校に進学してくるような生徒を卒業試験でブロックすることは非常に有益です。
中学受験で進学した１２歳は電車通学で異なる都道府県の学校に進学するということが日常的に行われています。
（もちろん私立小学校に通学する小学生も７歳から電車通学をしています）
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① １２歳で入学できる公立高校（小学校を４年間で修了し中学も２年間で修了した場合：要は小中で６年間かかった場合）
② １３歳で入学できる公立高校（小学校を５年間で修了し中学も２年間で修了した場合、および小学校を４年間で修了し中学は３年間で修了した場合：要は小中で７年間かかった場合）
③ １４歳で入学できる公立高校（小学校を６年間で修了し中学も２年間で修了した場合、および小学校を５年間で修了し中学は３年間で修了した場合：要は小中で８年間かかった場合）
④ １５歳で入学できる公立高校（小学校を６年間で修了し中学も３年間で修了した場合：要は小中で９年間かかった場合）
もちろん中学３年時には学力テストを課し、合格できない場合は留年（中学３年をやり直す制度）も必要です。
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上記の公立高校の形態から考えると、高校（や中学）を２年で修了できる場合もあると考えて
大学１年に進学できる年齢は
１４歳（４・２・２と小中高を８年で修了することに成功した場合）
１５歳（４・２・３）または（４・３・２）と小中高を９年間で終了することに成功した場合
１６歳（４・３・３）または（５・２・３）または（５・３・２）または（６・２・２）と小中高を１０年間で修了することに成功した場合
１７歳（５・３・３）または（６・２・３）または（６・３・２）と小中高を１１年間で修了することに成功した場合
１８歳（６・３・３）と小中高に１２年間を費やした場合
となります
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ちなみに現在の大学受験制度では、千葉大学、京都大学（医学部のみ）など６大学が飛び級で受験生を受け入れています
参考：
先進科学プログラム | 飛び入学 | 国立大学法人 千葉大学 先進科学センター
先進科学プログラム ― 高2から大学へ ―「先進科学プログラム」は、高校2年修了後、通常より1年早く大学に入学できる制度です。入学後は、所属する各学部・学科の授業科目と並行して、本プログラム生専用カリキュラムに基づいた少人数教育を受けることができます。
1年次または2年次の夏休みに、英語学習を目的とした約1ヶ月の海外研修を実施。3年次以上の学生には研究目的の海外短期留学を支援するなど、大学の費用負担による研修制度を設けています。
入学料は免除されます。また、授業料も選考のうえ全額または半額が免除される制度があります。海外研修の際も個人的に使う経費以外の負担は必要ないため、経済的な心配をすることなくチャレンジできます。
参考：
京大が飛び入学制 16年春から、医学部に高2生 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG26054_W4A320C1CR8000/
京都大は26日、2016年春入学の試験から、医学部医学科に高校2年からの「飛び入学」制を設けると発表した。高校3年次を履修せずに大学1年になれる。国際科学オリンピック（数学、物理、化学、生物）の日本代表として世界大会に出場した生徒が出願の対象。英語力や小論文、面接の成績を総合判定する。募集人員は最大5人。医学部の飛び入学制は全国で初めてという。
しかし、上記の現行制度だと高卒資格が得られないことになっており、また京都大学（医学部）では飛び級合格者がでていません
しかも上限５名しか合格できないのであれば、米国英国における飛び級と同一視することが出来ません
ー
国民の生命に関わる福祉予算は３兆円、国防費４兆円という重要な出費がありながら
義務教育費になんと１・５兆円が浪費されており、警察官の給与より公立学校教員の給与が高いという逆転現象が放置されています。
麻生太郎氏が提言したように１２歳から賃金労働できるようにして、義務教育を１２歳までにすれば、いわゆる単純労働分野での外国人受け入れをする必要がありません。
教育への支出を増やしたところで教育の質は改善しませんしむしろ劣化します
公立高校教員・公立中学校教員は学力が低く、むしろ学力が低いゆえにその職業を選んでいるという現実もあるわけですが、毎年学力テストを課して基準に満たない教員は会食する制度は最低限必要だと思います。
私は私立中学校高校一環だったのでわかりませんが、公立中学校教員は内申書（高校受験に必要な書類）に際して保護者に金銭を要求する行為が横行しているとよく伺います。
そもそも田中角栄の時代に設定された（公立学校）教員給与が１クラス５０人を前提とした給与水準なので、１クラス３０人となった現在では、給与は６割に言及するのが正鵠を射ていると思われます。
詳細不明
検疫官はそもそも何人いるのか？
https://twitter.com/AGGRESSOR_KPMS/status/1232289504574132224?s=20
約1100人とのこと。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokanyosan/dl/190215-01_01.pdf
3 一般職 1,158人
指定職俸給表 1
行政職俸給表(一) 401
行政職俸給表(二) 3
専門行政職俸給表 467
医療職俸給表(一) 78
医療職俸給表(二) 1
医療職俸給表(三) 207
医療職が検疫官だとすると、人数は78+1+207=286名か…
https://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/dl/keneki_3.pdf
事業仕分けのころ（平成22年）は合計896人だったので、これでも増えているらしい。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000521542.pdf
検疫所の数は110か所（平成29年現在）らしいので、1か所あたり平均10人、検疫官は平均3名くらいか。
こうやって在日朝鮮人は浸透していくのか？
そして福祉課に異動希望を出して、憲法違反の在日朝鮮人への生活保護の支給決定を出しまくると...
川崎市は、昨年１２月に制定したヘイトスピーチ（憎悪表現）に罰金の刑事罰を科す全国初の条例「人権尊重のまちづくり条例」の具体化に向けて新年度、相談員の新規雇用や、インターネット上のヘイト情報収集などを進める。
７月１日の全面施行に備えて、条例内容の啓発にも取り組む。当初予算案に２２８９万円を計上したほか、４月１日付の組織改正で条例の担当課を新設する。
市によると、条例では市に、人権侵害に遭った市民から相談を受けて支援することを義務付けていることから、約３００万円かけて専門の相談員を配置する。
