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はてなキーワード: 局長とは
今はどの現場もチーム制だしコミュ障に務まる仕事じゃないよなとは思う。
俺もゲーム業界にいて大手の有名デザイナー、プランナーの人、有名ラノベ作家、イラストレーターの人と仕事したこともあるけど確かにみんなコミュ強だったんだよなぁという印象。クセ強い人は多かったけど、他人とコミュニケーションをとることを恐れない人が多かった。
でもこれって、コミュ強の人だから表に出てきているだけで、表に出てこられないコミュ障の有名作家なんかもいたりするんじゃないかという気もするけど、マジで見たことがない。
ちょいちょいSNSとかでトラブル起こす人はいるけど、コミュ障なのかSNSの使い方が下手なだけなのかよくわからない。件数が少なすぎて参考にはならないけど、SNSやらなきゃいい人なのになって人は何人か知ってる。
現場の開発陣でもコミュ障だけど技術はありますみたいな人を何人かとったことがあったけど、結局長続きしなかった。これは社内イラストレーターでもいっしょ。ちゃんと主張して自分の意思を伝えられない人は持たない。本人は「言われたとおりに描きます」って言うんだけど、うまくいかないんだよね。
「他の誰かの為になれば」というので、無料で公開して誰かが使うという、キラキラした思想に多くの人が希望を持った。
だが、実際はそれほど長く持たなかったのではないだろうか。
オープンソース開発に関しては、企業で使われるような大規模な物だと寄付で回らない。
オープンソースをクラウドで使えるようにしただけで利益を生んでいるのに、オープンソースの開発者にお金が回ってこない。
オープンソース開発者の心情も理解できるし、企業側のそれだったら営利プラン作れってのも理解できる。
公開しておけば世界中の誰かが直してくれる、という都合の良いことは結局長続きしなかった。
無料で公開しているのを、別の言語圏で有料で販売されるというのも普通になった。
雑誌だと売れるためには、本体部分が良くないと売れないので、そこに注力してればよかった。
今の広告モデルは、広告をどれだけ見せるか、誤クリックさせるか、といった本体部分以外に注力する。
そして広告はアクセス数だけでカウントされるので、広告を出した商品がどれくらい売れるかは二の次だ。
短い記事を量産するようになり、時間のかかる取材なんてのは優先度が下がった。
落とし所の無い過激な言動を載せればアクセス数だけは稼げるようになった。
無料だったり、広告費で補填だったり、本来どれくらいのコストがかかっているのか見えにくくなった。
アクセス数だけ稼げればいいので、陰謀、フェイクニュースなんでもありだ。
いろいろと因果応報のようなことがおきているな
アフリカのコンゴ民主共和国で、中国人2人が殺害され10人以上が拉致されたことについて、中国外務省は「人質の迅速な救出」を求めました。
コンゴ民主共和国の中国大使館によりますと、今月21日、武装グループが東部の金鉱山を襲撃し、中国人5人を拉致したということです。
また、ロイター通信によりますと、24日には別の採掘現場でも中国人2人が殺害され8人が拉致されたということです。
関連の中国企業が違法な操業を行っていたとの指摘も出ています。
中国外務省は29日の会見で「コンゴが迅速に人質を救出するよう求める」とし、関連地域の中国人と企業に「直ちに撤収」するよう呼び掛けました。
（ＣＮＮ） 南太平洋のソロモン諸島の首都ホニアラで反政府デモを契機に起きた暴動で、地元警察は２７日、市内にあり略奪や放火の標的ともなっていた中国人街の焼失した建物の中から焼死体３体が見つかったと発表した。
ソガバレ首相の辞任などを求め２４日から３日間続いた抗議デモで死亡者が報告されたのは初めて。逮捕者は２７日の時点で、１００人以上に達した。
地元警察の報道担当者はＣＮＮの取材に、死因と遺体の身元を調べていると述べた。首都内の状況は正常化しつつあるともした。
オーストラリアの駐ソロモン諸島大使は同日、豪州軍部隊が２６日に到着したと確認した。地元警察を支援する任務に当たる。部隊の派遣はソロモン諸島政府の要請に基づく。
パプアニューギニアのマラペ首相も声明で、同国がソロモン諸島政府の求めに応じて警官らから成る治安維持チームを派遣し、２６日に現地に到着したと発表した。
抗議デモが起きた背景には、ソガバレ首相の内政運営や同州の経済開発が進まないことへの不満、州の自治権尊重の要求、台湾との２０１９年の断交や中国との国交樹立への反発が絡む。
ロイター通信によると、デモには同国で人口が最多のマライタ州の住民が多数参加。同州内は反政府の感情が強く、台湾との断交にも反対しているという。
パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州の山道で14日午前8時ごろ、中国人ら30人以上が乗ったバスが爆発して谷に落ち、地元警察などによると、少なくとも13人が死亡、多数が負傷した。中国人らは、中国がパキスタンなどで進める巨大経済圏構想「一帯一路」関連のダム建設現場に向かう途中だったという。
地元警察によると、死亡したのは、中国人の技術者やパキスタン人の警護要員ら。爆発の原因について、パキスタン外務省は、同日付の声明で「機械の不具合で燃料が漏れ、爆発した」と説明。一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は定例会見で爆発を「襲撃事件」と呼び、パキスタン側に早期の徹底的な調査と犯人への厳罰を求めたとしている。
パキスタンにとって中国は、対インドで利害が一致する長年の友好国だ。パキスタンでは近年、中国の投融資に頼るパキスタン政府に打撃を与えるため、中国権益を標的にする地元イスラム武装勢力の攻撃が続いている。パキスタン政府は中国権益を重点警備しているが、攻撃を防ぎ切れていない。
今年4月には、中国大使が滞在していたパキスタン南西部バルチスタン州の高級ホテルで爆発があり、警官ら数人が死亡。パキスタンの反政府武装勢力「パキスタン・タリバーン運動（TTP）」が事件後、犯行声明を出した。
また、19年5月には中国人宿泊客が多い同州グワダルの高級ホテル、18年11月には南部カラチの中国総領事館が襲撃された。両事件では、中国の進出に抗議する現地の独立派「バルチスタン解放軍（BLA）」が犯行声明を出した。（バンコク=乗京真知、北京=高田正幸）
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ae090376f57d3896ede677492c9476d6641a859
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9688582e2d246ba341d241b2dc7baecebf05150
【独自】ウィシュマさん遺族 入管施設の当時の局長らを殺人容疑で刑事告訴へ「死んでも構わないと未必の故意あった」（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/0e6f5b43c2f68e576482eda4b2f1ad84bfbb0e05
一応、こちらのスタンスとしては、「ウィシュマさんは食べるのを拒否したので衰弱して死亡した。入管側が食べさせようとしても食べなかった。」という感じです。
その他のウィシュマさんが受けた仕打ちに関しても、現状の入管であれば仕方ないと思っています。
→当直職員が女性のみで力がなくベッドに戻せず、男性職員が来るまで戻せなかった
→医者が入管に来る頻度がかなり低かったため、医療行為を受けるまで時間がかかった。その後、栄養剤などを処方したがウィシュマさんは摂取を拒否した
id:tikani_nemuru_M 僕にも遺族の言う通りとしか思えない事例＞「遺族側は「誰ひとりとして、適切な医療を提供する措置を講じなかった」とした上で、「ウィシュマさんが死んでも構わないという未必の故意があった」と訴えている」
そうだね。でもウィシュマさん自身が断固として飯食わなかったりしたら死ぬのも当たり前だよね
id:Fushihara ”これを許すと「痛い」と一言言えば病院に連れて行かざるを得ない状況になり日本の国益を損なう事になる”とかアホみたいな弁論はしないでくれよ・・・
ひと昔前は連れていったりできたけど、そこから不法滞在者が逃げるのが多発したからなくなったみたいなんだよね
id:rocoroco3310 不法滞在だから自業自得というコメントの嵐。100%無辜でなければ被害者として認めず、0.1%でも過失らしきものが見つかれば例え虐待して殺されたとしても悪くないということなのか。なんて貧しいんだろう。
犯罪犯した人が逮捕されるのは自業自得だと思いますか？私は思いますけどね。
「短期滞在の予定だったけど病気して2，3日伸びちゃったわー」という人と「短期滞在の予定だったけど数か月働いてて帰るの忘れちゃったわー」という人だとどちらが悪質でしょうか？ちなみにウィシュマさんは後者。
id:izure 局長がとか個人の資質ではなく、入国管理局自体が組織として人道に対する罪を行なっているという印象がある。
不法滞在者は犯罪者という視点が足りていませんね……あの手この手でそのまま日本に居座ろうとする本来払うべき税金も払わない犯罪者です。
id:hayakuzaka 具体的な死亡状況はこちら→ https://news.yahoo.co.jp/articles/6e4ae9363c39a1b7fe529d908de8304c97833aad?page=1 指宿弁護士が苦労人なのもわかる記事。
上の記事で「逃亡の恐れがない場合、収容する必要はない。」ってあるけど、9割くらい逃亡するからね。入管が把握しきれないくらい。夜逃げレベルでね。
餓死だけどウィシュマさんが食事を断固として採らなかったのが要因だよ。医者から栄養剤も処方されてたから。
id:kaputte 将来自分や兄弟、子供が国際結婚するかもしれない。そのとき、どうしようもない理由でオーバーステイしない保証はない。外国人に冷たく当たる人たち、身近な人に置き換えて考えてみなよ。こんな恐ろしいことないよ。
例えば米国だとオーバーステイするとビザの発行が困難になったり、最悪生涯入国禁止になったりするけど、それって外国人に冷たく当たってると思う？
ちなみにオーバーステイはだらだらしてようが病気してようが天候不順で飛行機飛ばなくても1日でも伸びたらオーバーステイだからね。おとなしく入管に出頭しようね。
id:golf4_2001 当然の訴訟。これが刑事罰を受けないのであれば日本の法治主義は崩壊したと言わざるを得ない。そしてYahooは皇族以外コメント欄閉鎖しないのかよ。
自分で食事採らずに餓死した人間に、食わないならどうしようもできなかった入管職員が刑事罰とな？？
id:king-zessan 日本人がスリランカの入管で同様の目に会ったとしても、当事者の背景次第ではヤフコメは「自業自得」ムードになるんじゃないかと思う。スリランカじゃなくて韓国だったら様子も変わりそうだけど。
どの国へ移行がオーバーステイは「自業自得」です。己の計画性のなさと運の悪さを呪うといい。オーバーステイしたら速やかに出頭しよう。
不法滞在は不法滞在した国に入国できなくなるほどの重さだから実質その国での「死」を意味するよ。
あとは頑として食事を取らなかった人間に何ができるよ？ブドウ糖点滴しろとかもどっかに書いてあったけどウィシュマさんほどハンストに特化してる輩なら点滴針ごと抜くだろうよ。
基本的に日本は短期滞在だと90日しかいられないのに、90日以上滞在したルール違反者を野放しにできると思う？
まぁ1日2日くらいなら収容されたって「あーまぁちょっと病気したり度忘れしてたんやろ」で短時間で強制退去で済むだろうけど、
より長い期間、1年以上とかになってくると話が違ってくるじゃん。
いつから不法滞在か、どこで働いてたか、不法滞在者を受け入れるブローカーがいるか、芋づる式で不法滞在者が見つかるかとか洗い出す必要があるじゃない。
外国でもそうだけど、特に日本はひどくて昔は入管が甘かったからとっ捕まってもあの手この手で逃げて不法滞在継続とかざらだったのに。
だから今の入管の状況は今まで不法滞在してきた外国人の「身のサビ」だよ。
そんでもって外国ではまだ「日本は甘っちょろいから不法滞在ヨユーヨユー」って甘言に惑わされた奴が入管に入ってひどい目にあう。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120314260X00420201124
より
○石橋通宏君 これ、トランプ政権が、これワープスピード作戦というんでしょうか、相当に、ワープスピード、これ、先ほどの参考人の説明ですが、これ、ワープスピードなるものの中身について、つまりこれ、後ほどの議論に関わる、我が国における第三相試験を省略してもいいものなのかどうかというところにも関わるんですが、アメリカにおけるこのワープスピード作戦自体の詳細な中身というのは把握されているんでしょうか。
○石橋通宏君 これ、是非改めてその辺はしっかりと、ここも含めた情報開示をしていただかないといけないのではないか。
重ねて、我が国における、この後、今後の承認申請の話、これから聞きますが、それと関わる話ですね、海外でいかなる治験が行われ、それが、安全性、信頼性がいかに確認をされたのか。これが、ワープスピードなるものがその通常のやり方とどう違うのかも含めて関わる話ですので、重ねてしっかり確認をいただいて、これを我々に対しても説明をいただきたい。その意味での問題提起をさせていただきました。
もう一点、アストラゼネカも発表されたというのが昨日今日でニュースで出ております。ただ、これ、アストラゼネカについては九月の段階で重大な問題があったということで一旦治験が中断をされております。例えば、このアストラゼネカが一旦中断をしたその詳細な中身、結果どうだったのか。そして、今、この今回公表された約七〇％前後の有効性と、そういったものについても、これアストラゼネカとも基本合意を結んでいるわけですが、政府は詳細情報をつかんでいるんでしょうか。
○石橋通宏君 いや、結局、九月の有害事象について中身は知らないということ、説明を受けていないということなんでしょうね、先ほどの答弁でいくと。
そうすると、今回公表されたことについて、ここで全部つまびらかにしてくださいとは言いませんが、そういったことについてちゃんと政府として情報提供を受けているのかどうか、把握をされているのかどうか、それが課題だと思いますが、情報提供すら受けていないということでしょうか
○石橋通宏君 重ねて今回先ほどの川田委員を含めて議論しておりますのが、こういったことも含めてしっかりと情報開示、国民に対する説明をしていただかないといけない。こういったことの積み重ねですよ。そういった事象があったにもかかわらず、それが分からない、説明もできない、いや、それではなかなか納得いただけないのではないか。ここも今後の議論で重大なポイントだと思いますので、引き続きフォローさせていただきたいと思います。
アストラゼネカについては、一部治験そのものに対して重大な疑義も挟まれているようです。こういったことも政府としてしっかり把握をしていただいて、重ねて情報開示をしていただかないといけないということも申し添えておきたいと思います。
それでは、本論に入っていきたいと思いますが、まず大臣、今日、資料の一で、これ衆議院で我が党の長妻委員から大臣に対しても課題共有があり、御説明があったと思います。我々、ワクチン法案の議論にも資する形でこの立憲民主党としての新型コロナワクチン五原則というものを党として確認をさせていただいて、大臣にも共有をさせていただいたところです。
今日、一つ一つ中身はこの後の議論でそれぞれのポイントについて取り上げてまいりたいと思いますのでここでは御説明しませんが、大臣、衆議院の答弁でも、課題認識については共有をしておるという答弁もあったと思いますが、これ、それぞれの五原則、大変重要な、当然政府としてこれを肝に銘じて今後のコロナワクチン対応いただきたいということだと思いますが、重ねて大臣、問題意識共有をいただいて、これしっかり今後の対応に踏まえていただける、そういうことでよろしいでしょうか。
○石橋通宏君 何か答弁がトーンダウンしましたね。後退したような気がしますが、重ねて、これ、一つ一つ情報をしっかりと国民の皆さんに共有をいただきたい、説明すべきだ。
で、今後の議論になりますが、接種判断、国民一人一人が接種判断をしていただく、それは科学的根拠も必要だ、そういった、当然だと思いますが、これ確認させていただいておりますので、是非大臣、これ一つ一つしっかりと踏まえた上での対応をいただきたい、これはお願いをしておきたいと思います。
その上で、先ほど申し上げたとおり、今回やっぱり国民の皆さんの多くの御懸念、不安に思っておられる点、その一つは、今回のコロナワクチン開発、皆さん待ち望んでおられるわけですが、一方で、やはりかなり拙速に進められているのではないか、安全性は大丈夫なのか、信頼性は本当に足りるのかということを疑問に思われているんだというふうに思います。
通常のワクチン開発、これ、物によっては十年という歳月が掛かるものもあると理解をしておりますが、通常はどれぐらいの年月掛けてワクチンというのは世に出るものなのでしょうか。
○石橋通宏君 やはりワクチンの安全性、これをしっかり確保する上で、やっぱり物によっては十年という、一般的にも五年とかいうふうに専門家の皆さんからも我々もお聞きをしております。
今回、資料の二、先ほどもちょっと触れましたが、正式契約、モデルナ、それから基本合意、ファイザーとアストラゼネカがあるわけですが、ちょっと参考までに簡潔に、これら三社、今回のワクチン開発、まあファイザーの場合はいよいよ十二月には先ほど言ったように接種が開始されるのではないか、一体、ワクチン開発、その接種までどれぐらいの期間なんでしょうか
○石橋通宏君 はっきり言われませんが、当然、今回コロナですから、コロナの発症以降の対応ということでいけば一年に満たない開発期間で対応されているということで、今おっしゃられた技術革新、それから、今回は初めてメッセンジャーＲＮＡ等々を含めて、それがどう作用したのか、そういったことも関係するんだとは思いますが、一方で、通常であれば五年、中には十年というものがこれだけ短期間で開発をされ、そして接種がされようとしているということについて考えれば、やはり殊更にむしろ安全性というものはしっかり確認、確保をしていかないといけないんだというふうに思っております。そこが、重ねて国民の皆さんの一番の心配、懸念点で、政府にはそこをしっかりと説明していただかなければいけないんだというふうに思っております。
これも簡単で結構ですが、これまでやはり一定期間、時には数年たって重篤な副反応が出たワクチンケース、これ多々、先ほど川田委員も触れられましたが、あると理解しておりますが、そういうことですね。
○石橋通宏君 重ねて、今回初めてのメッセンジャーＲＮＡということも含めて、やはり今後、中長期に副反応が出ないとも限らないと。そのために、しっかりとした安全性の、接種が始まるまでのところの安全性の確保、始めて以降もこれしっかりと確認をしていっていただかないといけないというのを、これやっぱり殊更にやっていただかないといけないんだというふうに思います。
その上で、ちょっと飛ばしながら、ワクチンの承認の件について、特に衆議院段階でも、あと本会議の代表質問でも何人か取り上げておられましたが、第三相試験をやるのかやらないのかという論点について少し改めて確認をしておきたいというふうに思います。
資料の四に、新型コロナの早期実用化のプランというものを、厚生労働省、公表されております。加えて、じゃ、国内で通常、第三相の試験、これが必要だと。ところが、衆議院段階でも政府答弁、もう資料の五で幾つか重要な答弁について紹介をさせていただいておりますが、海外で第三相試験をやっていれば国内ではやらなくてもいいんだというような答弁があるようですが、重ねて確認します。これ、コロナ、三社のワクチンについて、海外で第三相試験がやられていれば、その結果をもって国内では第三相試験はやらないんだ、やらなくてもいいんだ、そういうふうに厚生労働省としては判断しておられるということでしょうか。
○石橋通宏君 済みません、はっきりしないので。
科学的根拠に基づいてそれは判断をされていると。つまり、今回コロナについては感染の状況などもまだまだ分からないことも多々あるんでしょうけれども、やはり日本人含めたアジア系の皆さんとさらには欧米系の皆さんと、やっぱり感染の広がり等々も違うのではないか、重症化の度合いも違うのではないか、そういったこともこれまで言われているところです。つまり、かなりの部分、人種とかそういったものにくっついて違いが生じている、違いがあるのではないかということも言われております。そんな中で、海外で治験が行われ、第三相が行われれば、それをもって日本で第三相をやらなくてもいいと。ちょっとなかなか説得力が分からないんですけれども。
○石橋通宏君 済みません、国内でも治験が行われている。じゃ、三社はそれぞれ国内でどれぐらいの治験を行っていますか。これを教えてください。
○石橋通宏君 モデルナは公表なしということで分からないんですが、これは聞いていない、分からないということですか、情報開示ができない、若しくはやっていない、どれですか。
○石橋通宏君 これ、今言われたとおり、ファイザー百六十、アストラゼネカ二百五十、モデルナは分からない、これから準備やる。それで、先ほど大臣が言われたような、国内で第三相をやらない、海外でやっていれば。これだけの数をやれば、先ほど言われた日本人における免疫原性、安全性の確認というものができるんですか。ちょっと、ここがやっぱりにわかに国民の皆さんに御理解をいただけないところでないかなと。
どれだけ海外で、先ほど言った海外での治験の状況もまだこれから申請が出てこなきゃ分からないということ、一体どれだけの治験が対象で行われているのか。例えば、今回でいけば、三社とも妊婦さんは除外をされているということのようですし、一定年齢以下の子供さんも除外をされているということも伝えられております。じゃ、例えば人種の違いとかそういった様々な違いというものがどこまで反映されているのか。
いや、全部把握をされて、大臣、さっきの答弁されているんですか。日本がこれだけの百六十、二百五十的な規模で、それだけの違いというものが本当に分かるんですか。重ねて、そこが国民の皆さんの理解、納得をいただく上で大変重要なポイントだと思いますが、これ、科学的に本当にそれ示していただけるんですか。
○石橋通宏君 いや、重ねてこれ、大臣、しっかりとその情報、データ、根拠、科学的なデータ、開示をしていただけるということでよろしいんですね。
○石橋通宏君 重ねて、これはしっかりとその点説明していただかないと、我々もこの点は、国民の皆さんの懸念に我々自身も応えることができません。ですので、しっかりとその根拠を含めて開示をしていただきたい。今お約束をいただきました。是非しっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。
過去にも、これ衆議院でも議論がありましたが、海外でのデータのみで、第三相を海外で行われて国内で第三相を省略した結果、重大な副反応被害を出した新薬あったと理解しておりますが、それ、事実ですね
○石橋通宏君 ちょっとこれ、衆議院の厚労委員会の質疑で取り上げられておりましたので、そこにおられたんだと思いますが、これ、ちょっと重ねて、過去にそういう事例があったのであればそれもしっかりと情報開示をいただきたいと思いますので、いま一度これ過去の事例も含めてお調べをいただいて情報提供をしていただきたいというふうに思いますので、ここはよろしいですね。はい、大臣うなずいていただいておりますので、対応の方をよろしくお願いします。
それで、もう一点、今後やられる上で、これも衆議院の質疑で気になることが、新聞報道にも出ましたけれども、これで何やら、承認をして、第三相をやらないままに承認をしながら、最初の段階で希望者を募り、約一万人に協力を求めて、まずは接種をしていただいて健康状況を確認するというようなことが報道にもありましたが、まず、これ事実関係、一体どういう趣旨で、それをどういう形でやられるのか、御説明いただけますか。
○石橋通宏君 それは、多くの皆さんに接種を始める前に一万人の方々に接種をいただいて、その結果を待ってから先に進んでいくという趣旨なのか。つまり、本法案でいけば、臨時接種で大臣から都道府県経由で市町村に指示を出す、その指示を出す前にその一万人の接種をお願いする、そういうことですか。
○石橋通宏君 いや、しかし、同時にやるのでは意味がないのではないですか。何のためにこの一万人の先行接種、これ先行なのか同時なのか。もし確認をされるということであれば、当然ですが、国民の皆さんに接種勧奨をする前にこれをやって、そして反応を見ると。
本来、承認前に先ほど来お願いしている第三相試験をしっかり同程度やってから承認を判断をされるべきものではないかとやっぱり我々なんかは思いますが、そうではない、まずは承認なんだ、承認後に一万人にお願いするんだ。であるとすれば、やはりこれ、接種勧奨する前にこれ一万人ということに、皆さんにお願いして状況を確認するということなのかなと思ったんですけど、違うんですか。
○石橋通宏君 いや、しかし、こういう形でまた新聞報道にも出る、それが一体どういうものなのか、国民の皆さんも一体どういうことなのかという、かえって何か不安感を招きかねません。
これはしっかりとやはり考えていただいた上での国会で質疑対応もしていただければと思いますが、これはやっぱりもう早急にどういう形でやられるのか、まだ承認申請が出ていない段階だからと言われるのかもしれませんが、本来の承認手続の在り方も含めて、重ねて、国民の皆さんに安心をしていただける形を整えていただかなきゃいけないので、これは引き続きしっかりとした説明を求めていきたいというふうに思います。それでよろしいですね、局長ね。
コミナティ筋注及びCOVID－19ワクチンモデルナ筋注 添付文書の改訂について 令和３年７月７日改訂
本剤との因果関係は不明であるが、本剤接種後に、心筋炎、心膜炎が報告されている。被接種者又はその保護者に対しては、心筋炎、心膜炎が疑われる症状（胸痛、動悸、むくみ、呼吸困難、頻呼吸等）が認められた場合には、速やかに医師の診察を受けるよう事前に知らせること。
15. その他の注意
15.1.1海外において、因果関係は不明であるが、コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS-CoV-2）接種後に心筋炎、心膜炎が報告されている。報告された症例の多くは若年男性であり、特に2回目接種後数日以内に発現している。また、大多数の症例で、入院による安静臥床により症状が改善している。
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000802381.pdf
新コロナワクチン接種時に渡される注意書きパンフの内容を差し替えて配布せよとの通達だが、あのパンフは何度かバージョンアップされている。
原因不明なれど接種後に心筋炎、心膜炎が発生するケースがあり、若年男子に特に集中しているからその旨説明せよとの達しだ。
この2か月前にファイザーワクチンの接種年齢が16歳から12歳に引き下げられたがその年齢域で報告されている副反応事象があるので急遽注意喚起したもんである。
ところがはてブを見ていると副反応報告の報道を見つけてはその報道機関を攻撃するような人がいる。更に所謂医クラの意見を聞きに行って「人間は一定の死亡率があるので関連性が無い」との意見を貰って安心している人もいる。これは危険な行為だ。
と言うのも、心筋炎は突然死に至る事があるが、通達中にあるとおりこれらの心筋炎は点滴を受けながらバイタルをモニタして安静にしておけば急死は免れるのが殆どなのだ。高度医療を必要としないで済む。
もう一つは心臓疾病の判り難さだ。TV等で「うっ！」と胸を抑えて倒れる描写が多いが、実際の軽微な心臓発作はそうじゃない。「心臓が痛い」という感触は無いのだ。代わりにどこだか判らないが胸が痛い、背中が痛い、胃酸過多のような喉の痛み、げっぷが出る、肩が痛い、歯が痛い、後頭部が痛い、耳が痛いなどの症状が出る事も多く、胸痛が出ないので狭心症発作などに気づかない人もいる。
だから心臓病を患った事が無い人は心筋炎などに気づかない可能性が高いのだ。故にこういう変な症状が出たら念の為に病院に、とアナウンスしておけばば突然死の可能性はほぼ回避できる。ちゃんとした情報を仕入れるべきだ。
そもそも厚労省も副反応疑い報告を偶然とか言って無視するようなポリシーで動いてはいない。全例収集してこうやって注意もバージョンアップさせているし、補償のスキームも作っている。
それは日本が過去に薬害などの間違いをしそれを認めて克服してきたのでそうやって行政規範に組み込まれている。
もう一つ、ワクチン推進派のつもりの人の関心が高いだろうHPVワクチンについて。
HPVワクチンは今でも保険適用で無料接種が出来るが、第二次安倍政権発足直後の2013年6月に積極的推奨を停止した。積極的推奨とは単純に適正年齢になったら接種クーポンと案内を送りつける事だ。これにより接種率が1％までに低下している。
この再開について厚労省は次のように条件を付けている。
同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされたところである。
副反応症例について、可能な限り調査を実施した時点で、速やかに専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断する予定
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/pdf/kankoku_h25_6_01.pdf
こっちも
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/qa_shikyukeigan_vaccine.html
再開には副反応の症例を集めて頻度が明らかになってそれが国民に周知される必要があると言っている。つまり副反応の報道をした報道機関を反ワクチンと詰って攻撃して副反応報道をさせないというのはこの条件に反するのだ。
現在ネットでされているHPVワクチン啓蒙の効果というのは高く見積もっても精々接種率を1％上昇させるに満たないだろう。だが接種クーポンを送りつける方式ならそれだけで70％以上の接種率になる。
だとしたら今必要なのは積極的推奨を再開させることであり、その条件である副反応と有効性のバランスを報道することだろう。「副反応リスクを考えても有効性は否定されない」とされているので副反応報道によりワクチンが否定される事はない。
だから副反応報道を攻撃してHPVワクチン自体の扱いを減らさせると再開の条件が何時までも満たされない。
こういう現在の情況、提示されている条件を認識しない行動は不合理だ。そしてその情況、条件を説明啓蒙せず、直情的フォロワーが己の意のままに泳いでいるのでヨシとする医療人インフルエンサーには疑問を持たなければならない。
我々は社会を営むうちに間違いを犯すがそれを認めて経験を蓄積するから次の間違いを極小化できるんである。2bitサンプリングでは何も蓄積されない。間違いを極小化する知恵は間違い側の方にある。解像度の高い眼を持つようにしたい。
ふるさと納税って各自の支払う住民税のうち一定割合を任意の市区町村につけかえられるって体裁で
つけかえた額の最大3割相当を返礼品に消費してしまって全地方自治体トータルで見ると全体を貧乏にするキチガイ政策だと思ってたんだけど、
Wikipediaを見ると2008年当初は返礼品の想定がなくて、純粋に納税者が特定の市区町村を応援できる制度だったのね。
地方自治体の税収を財源にした富裕層向けの人気取り政策と誤解してたんだけど、
返礼品を盛りまくった地方自治体の自殺みたいな側面もあるのな。
とはいえ2014年時点で総務省が問題視してたのに、菅がゴリ押しして状況悪化させたのは流石に頭おかしいと思う
どうすんのこれ...
from:DARTHREIDER 税金 OR 公金 - Twitter検索 / Twitter
税金使って政治主導で国際的にやってるイベントと民間で対策考えてやってるイベントを同列で考える人が1人でも減ることを切に願います！
僕は公的、税金が投入されるような施策に対してチェックするようにしてます。民間のイベント(夏祭りでも帰省でも)が実施できるように環境を整えるのも行政の責任です。その責任をまず果たして欲しい。だから五輪の話をしているのと行政は視聴率ではなく、感染の実態に向き合って欲しいです。
ううむ、まだ国をあげて税金投入してるイベントと民間のイベントを同じだと言ってる人だらけだなぁ。そりゃ統治は楽だわな。
午後9:44 · 2021年8月21日·Twitter for iPhone
https://twitter.com/DARTHREIDER/status/1429061911631462405
さざん
@2D7WPJKVfR3x4th
開催するという意思決定をしてしまうと、損害が大きすぎて民間の一企業としては中止はできない。
そんなプランBなしの大博打を #fujirockfestival の主催者は打ったわけです。
イベントを愛する方々が、馬鹿な決断をしたものだと音楽を愛するひとりとしてガッカリしております。
さざん
@2D7WPJKVfR3x4th
皆さん、ご自身には、お身内には、ごひいき界隈には目が曇る。それにもガッカリしています。
皆さんとは誰でしょうか？僕ですか？
さざん
@2D7WPJKVfR3x4th
出演されコメントを出されている方、補償がないので中止できないと弁護する方皆さんです。
中止できないプランに突き進む恐ろしさを、主催者経営者は考慮すべきです。
今まで積み重ねてきた #フジロック の歴史を台無しにする愚行だとガッカリしています。
それを何故僕に言ってるのでしょうか？
さざん
@2D7WPJKVfR3x4th
『国をあげて税金投入してるイベントと民間のイベントを同じだと言ってる人だらけだなぁ。』
とおっしゃったので。
#フジロック に税金は投入していませんが、撤退プランなく進軍、感染拡大の不利益（金銭も含む）は国民が等しく被る点では、オリンピックの感情優位体質と何ら変わりません。
税金を投入してる、してないで変わるという話ですよ。僕にとっては全く違うんですが、それを同じと考える人がいれば行政は楽だと言ってます。
さざん
@2D7WPJKVfR3x4th
税金を投入すべきところにしていない、最適な再配分は全く行われていない。
酷い状況だと私も思います。
それでも、中止できないイベントを企画・開催すべきではなかった。
ダースさんに絡むつもりはなかったです。ただただ フジロック開催が残念で。
僕は税金を払ってるので五輪開催の有無については話せますよ。そこそこが“本質“で、あとは感情の話です。残念なのは分かりますが僕に言われてもそれこそ残念です…
Moritomo Ayako さざ波の泡粒
@_a_t_d_
せめて税金使う方は
医療に回して欲しい。
始めから
思ってたから
捨てきれない思い。
あ、でも、オリンピックは税金使った民間イベントだからあれか。どっちだ。
↓
国も支援「開催できる道探っていきたい」
新型コロナで影響を受けた公演を支援するため、経済産業省が3日間で9000万円を補助しました。
「国としても事業者や自治体との間に立って、関係者の理解を丁寧に得ながら、公演が開催できる道を探っていきたい。感染が収まっていくことが前提になるが、屋外、屋内、人数などさまざまなパターンごとに、どのような感染対策をすれば安全に開催できるのか、実証実験を重ねながら、データを採っていきたいと考えている」
News Up フジロックから考える コロナ禍の“分断” | 新型コロナウイルス | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210825/k10013223231000.html
ダースレイダー（DARTHREIDER）（本名：和田 礼〔わだ れい〕、1977年4月11日 - ）は日本のヒップホップミュージシャン・トラックメーカー。
フランス、パリ生まれ[1]。4歳までをパリ、6〜10歳はロンドンで過ごす[1][2]。父は朝日新聞ヨーロッパ総局長や論説副主幹を歴任した和田俊。祖父は『キューポラのある街』や『戦争と人間』を手掛けた映画プロデューサーの大塚和[3]。
小4の夏休みに帰国し明星学園小学校へ転入[2]。武蔵中学校・高等学校を卒業後[4]、駿台予備校お茶の水校での浪人を経て、東京大学文科II類に進学。同科類の学生の多くは経済学部へ進学するが、数学が得意ではなかったため3年次の進学振り分けでは文学部東洋史学科を選択した。しかし、所属した桜井由躬雄のゼミで求められたオランダ語文献の読解に挫折し大学を中退する[5][1]。
1998年に「MICADELIC」のメンバーとして活動を始め、P-VINE、CUTTING EDGE、ビクターに作品を残す。東大在学中の23歳でアルバムデビュー[6]。2004年にレーベルDa.Me.Recordsを立ち上げ[1]、KEN THE 390、COMA-CHI、TARO SOUL、環ROYなどを輩出。高速回転頭脳とHIPHOPをはじめとする音楽愛に溢れたスタイルでのMCにも定評あり、「DMC」や「B BOY PARK」、3on3から民放の『流派-R』（テレビ東京）・SPACESHOWER TV・NHK・『BAZOOKA!!!』「高校生RAP選手権」（BSスカパー!）など様々なメディアに出演。
2010年6月、クラブでのMCの直前に脳梗塞で倒れ1ヶ月の入院を余儀なくされる。入院中の検査で糖尿病に罹患していることも発覚。合併症により左眼を失明するも、のちに現場復帰[1]。以後、その左眼につけた眼帯（自身が立ち上げた眼帯ブランド「OGK」のもの[7][6]。）がトレードマークとなっている。2014年4月末より、MC漢率いる鎖グループ傘下のレーベルBLACK SWANの代表兼所属MCに就任。
2015年6月頃よりギターレスファンクバンド、「THE BASSONS」の活動を開始[8]。
2017年7月、鎖グループを退社。同年9月『NEWS RAP JAPAN』（AbemaTV）にて共演していたプチ鹿島の勧めによりオフィス北野に入社。
2018年4月末をもってオフィス北野を退社。7月20日から吉田正樹事務所の所属となった[9]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%80%E3%83%BC
また擬似相関がTogetterで上がっていたりしたので書いておく。
各自ググれ (ttps://minna-shigaku.com/category18/entry31.html ttp://jspt.japanpt.or.jp/ebpt_glossary/causation.html ttps://www.kansai-td.co.jp/corporate/energy/electromagnetic-wave/research/epidemiological-research/evaluation-criteria.html ttps://jeaweb.jp/glossary/glossary015.html など)
" 因果関係を判定する条件として，米国公衆衛生局長諮問委員会の5基準（1964）が提唱されています．
1.Consistency（一致性）：異なる地域・時代・状況でも同一のことが起こる
2.Strength（強固性）：原因と結果の関連が強い
3.Specificity（特異性）：原因と結果の間に特定の対応関係がある（原因が変われば結果も変わる）
4.Temporality（時間性）：原因が結果よりも時間的に先行する
5.Coherence（整合性）：既知の知識体系と矛盾しない
"
"
関連の密接性
関連が強いほど因果関係がある。曝露が多いほど疾病の発生率が高い。
関連の普遍性
関連の特異性
疾病があれば曝露があり、曝露があれば予測される率でその疾病が発生すること。
関連の時間性
関連の論理性
もちろん提唱されているだけであり、これが因果関係の判断基準のすべてではない。
”Bradford Hillの判定基準（1965）もあります．
6.Biological gradient（生物学的用量反応勾配）：定量的な反応が起こる（量－反応関係）
7.Plausibility（尤もらしさ）：生物学的に矛盾なく説明できる
8.Experiment（実験的証拠）：関連を支持する実験的研究が存在する
9.Analogy（類似性）：既存の類似した関連により裏付けられる”
というわけで次、エビデンス
ttps://www.ims.u-tokyo.ac.jp/imsut/jp/about/press/page_00042.html
新型コロナウイルスの空気伝播に対するマスクの防御効果 東京大学医科学研究所（このページ発表年月日が明記されていない。多分2020年10月）
や
ttps://academic.oup.com/cid/article/71/16/2139/5848814
Surgical Mask Partition Reduces the Risk of Noncontact Transmission in a Golden Syrian Hamster Model for Coronavirus Disease 2019 (COVID-19)
「を以て”新型コロナの対処法のうちマスクにはエビデンスがある”からマスクしないやつは非国民と言っている」輩はいるか？いないよな？
RCTされていないからじゃないぜ。
なぜならエビデンスは基本的に人間に関するデータである必要があるからだ。
つまり、森永のミルクを飲んだら病気になる、チッソの廃液が流されている水俣の海でとれた魚を食べると病気になる
ミルクに何の毒が入っているか確定されていない、は治療・対策を推奨するエビデンスを止める理由にはならない。
ヘリコバクターピロリに感染していると胃がんになる、ヘリコバクターピロリを除菌すると胃がんにならない＞だから除菌をしよう
ピロリ菌を感染させた動物の粘膜細胞にがん遺伝子が発現するのが証明されていない＞ピロリ菌除菌療法を進めない
東大のマネキン実験も、ハムスターの実験も 「患者データに基づかない」論文でしかない。
それをもって推奨する対策はその時点では 最低ランクのレベルⅥ 専門委員会や専門家個人の意見。
密でない屋外でウレタンマスクをしている人をエビデンスガーで警察できる代物じゃないってことだ。
全くエビデンスがないわけではない
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200723-00189530
忽那医師のこれは
エビデンスに結びつく症例報告（クラスV?）とハムスター実験、ex vivo実験を並べている。
注意深く読めばハムスター実験がエビデンスであるとは述べていない。
著者はわかっているが読者が解っていないと思わず無造作に書いてしまっているか、読者を騙そうとして書いているかどちらかだろう（多分前者）。
”8.Experiment（実験的証拠）：関連を支持する実験的研究が存在する”
として因果関係の判定に寄与する貴重な実験ではあるが、【エビデンス】ではない
ちなみに忽那医師らが当初、マスクは推奨しないといっていた、そして今でも限定的な言い方でしかマスク装着推奨をしないのは
”5.Coherence（整合性）：既知の知識体系と矛盾しない”
”インフルエンザにマスクは有効ではない” という既知の知識体系を援用した結果であり、今でもなおその既知の知識体系に寄り添っている。
ファウチが初期にマスクを推奨しなかったのが「真に必要な医療現場にマスクが不足しそうだからそれを避けるため」というのは完全に信用する気にはならないんだよな。
専門家「このままでは水害が発生するのでは」
治水局長「新しい放水路も完成しており、これまでとは状況が違う。いたずらに不安を煽らないでいただきたい」
与党支持者「まだ河川の水位計は低いまま。そよ風程度で避難するなんて(笑)」
総理大臣「上流域でのダムの建設はおおむね達成したものと考えております」
総理大臣「やはりダムだということで、避難の呼びかけと同時にですね、そうしたことをしっかり全力で取り組んできています」
専門家「避難の呼びかけではなく、ただちに避難命令を出すべきでは」
総理大臣「世界で避難命令を出しても、なかなか守ることができなかったじゃないですか！」
国民「？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？」
治水現場「もうダメです、ダムは貯水量の限界に達したので緊急放流します！」
総理大臣「自宅で被害に遭われた方には、救命ボートステーションを設置して対処する体制を速やかに構築するよう関係大臣に・・・」
総理大臣（最近水位計が100%から増えなくなってきたな・・・ダムの効果が現れてきたのでは・・・？）
呪われたオリンピックとも揶揄される東京五輪関係のトラブル・スキャンダルをまとめた
・安倍「アンダーコントロール」
・猪瀬がボストンバッグで辞任
・舛添が公私混同で辞任
・森元女性蔑視発言で辞任「女性がいると理事会の時間がかかる」
・ 池江璃花子 「私は何も変えることができません」 内村航平「選手が何を言おうか世界は変わらない」
・ついでにのぶみも参加辞退
・聖火リレーで芝生が変色
・オリンピック関係者の指示どおりのところに行くようボランティアドライバーに通達、バブルが実質崩壊
・福祉保険局長「いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」
・伊藤美誠に妨害ライト、韓国の仕業とネトウヨが大はしゃぎするも結局国内メディアだったことが判明
・ボランティアの弁当をキャンセルせず漫然と発注し13万食の食品ロスが発生
・首相、広島の平和記念式典で読み飛ばし。糊がついてたためと言い訳。
・名古屋市長河村が選手の金メダルをかじる。トヨタに謝罪に行くも門前払い
・マラソン沿道に大量の観客
・パラ選手団長「児童・生徒に観戦してほしい」と千葉知事に申し入れ
・丸川「不要不急の外出であるかどうかは、ご本人が判断すべきもの」
・コロナ禍のさなかにオリンピック委員会の会長を招きパーティ「質問の意図が全く理解できない」
・平井「徹底的に干す」
あと一つは？
・東条英機
近衛内閣で陸相を務め、東条内閣では首相、陸相、内相を兼任。米国に宣戦布告したが、サイパン島陥落の責任を取って辞任した。
陸軍軍人。関東軍参謀として満州事変を起こす。近衛・平沼内閣では陸相を務め、大戦中はシナ派遣軍総参謀長に就任した。
陸軍大将。満州国建国、華北分離工作において中心的役割を果たした。
・松井石根
陸軍軍人。東条内閣で陸軍次官を務めた。ビルマの戦いでは総司令官でありながら、無断で戦線放棄し、日本軍を大混乱に陥らせたにも関わらず大将に昇進した。三奸四愚の一人とされた東條の側近。
・武藤章
陸軍中将。東條の腰巾着として日米開戦の中心的役割を果たした。
・広田弘毅
文官。岡田内閣で外相を務め、広田三原則を決定し、華北分離工作を黙認した。二・二六事件後首相となり、軍部大臣現役武官制を復活した。近衛内閣では外相を務め、日中開戦を黙認した。
・小磯国昭
陸軍大将。米内内閣での拓相ほか、朝鮮総督を務めた。東條の辞任後首相に就任し、戦争を継続した。
・荒木貞夫
陸軍大将。犬養、斉藤内閣で陸相を務めた。皇道派の代表格であったため、二・二六事件後予備役送りになった。近衛・平沼内閣では文相を務め、軍国主義教育を推進した。
陸軍大将。シナ駐屯軍司令官として梅津・何応欽協定を中国に要求した。陸軍次官、関東軍司令官を務めた。ミズーリ号での降伏文書に調印した。
・南次郎
陸軍大将。若槻内閣の陸相として満州事変を起こした。関東軍総司令官や朝鮮総督を務め、内鮮一体化を推進した。
・畑俊六
陸軍大将。阿部・米内内閣で陸相を務めたが、辞職して米内内閣を打倒し、近衛内閣を誕生させた。シナ派遣軍総司令を務めた。
・大島浩
陸軍中将。ドイツ大使館付き武官として日独防共協定の締結、駐独大使として日独伊三国同盟の締結に貢献した。
・鈴木貞一
陸軍中将。近衛・東条内閣で企画院総裁、内閣経済顧問などを務め、戦時経済確立に貢献した。三奸四愚の一人。
・佐藤賢了
陸軍中将。東条内閣では陸軍省軍務局長を務めた。三奸四愚の一人。
陸軍大佐。急進派将校を集めて秘密結社「桜会」を結成、三月事件・十月事件を企画するも失敗。
・平沼騏一郎
山本内閣で法相を務めた。右翼結社国本社を結成。近衛の後を継いで首相に就任したが、独ソ不可侵条約が結ばれると辞職した。
・木戸幸一
近衛内閣の文相、厚相、平沼内閣の内相を務めた。天皇の側近として東條を首相に推薦したが、戦局が不利になると、和平工作に奔走した。
・賀屋興宣
・星野直樹
満州国国務院総務長官、近衛内閣の企画院総裁を務めた。東条内閣では内閣書記官長として東條を支えた。
・白鳥敏夫
・東郷茂徳
東条内閣で外相、拓相を務め、太平洋戦争回避に尽力。鈴木内閣では外相、大東亜相を務め、終戦に尽くした。にも関わらず日米開戦の責任者とされた。
・重光葵
・永野修身
海軍大将。広田内閣で海相を務め、その後、連合艦隊司令長官、軍令部総長を歴任し、戦時中に元帥に就任した。裁判中に急性肺炎で死去した。
・松岡洋右
ジュネーブの国連会議に全権大使として出席し、国連から脱退した。近衛内閣では外相を務め、日独伊三国同盟、日ソ不可侵条約を締結した。裁判中に結核で死去した。
・大川周明
学者。満州事変、二・二六事件、五・一五事件などに連座したほか、「日本二千六百年史」「近世欧羅巴植民史」などを執筆し、軍国主義を主張した。裁判中梅毒による精神異常のため免訴された。
・本庄繁
陸軍大将。関東軍司令官として満州事変を承認。戦後戦犯に指名されたが自決した。
・石原莞爾
陸軍軍人。関東軍参謀として満州事変を起こした。日米開戦に反対し、東条英機と対立したため予備役に編入された。東條との対立、重病のため起訴を免れた。
・近衛文麿
第一次内閣では日中戦争が勃発、近衛声明を発表した。第二次内閣では日独伊三国同盟を締結。戦犯に指名されたが、服毒自殺した。
「政府は不幸にも現在の病院の収容能力を基に意思決定をする戦略を選んできてしまった。そうした数値はあまりにも遅れてやってくる」
あーあ。Facebookのタイムラインでワクチンを打ってる人や旅行をしている人を見たり、深夜の駅前でガールズバーの客引きを見ては苛々し、互いにいがみ合い、激しく分断される夏が確定したのか。まだ病床は足りてるのに、どんだけ国民を引き裂けば気が済むのかな？酒もダメになり
【独自】感染急拡大で都がコロナ病床確保を要請 通常診療制限も
むしろ、遅すぎた。「今」の病床を見ていてはダメなのだ。この一年で学ぶことができなかった。
東京都内で過去最多となる２８４８人の感染が確認されたことについて、都福祉保健局の吉村憲彦局長は、重症化のリスクの高い高齢者の割合は少なくなり、病床の確保も進んでいるとして、「年明けの第３波のときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と述べました。
通常医療に影響を出しておきながら、都のトップの認識もこれだ。医療は、圧迫されていないが、がんの手術はしないでコロナ患者に明け渡してほしいと。
誰かな。
組織委理事約２０人 開会式の中止か簡素化を要望していた…武藤事務総長に記者会見で説明要望も開かれず（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝横堀裕也、船越翔】日米豪印４か国の協力枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」は、人工知能（ＡＩ）や半導体などの最先端技術分野での連携を強化する。台頭する中国に対抗し、民主主義など共通の価値観を持つ４か国が協力し、国際的な研究開発競争やルール形成を主導する狙いがある。今月１３日、科学技術担当による初の閣僚級会合をオンラインで開き、連携に向けた議論を本格化させる。
【写真】台湾の離島「たった２日で砂浜が消えた」…中国船が採取
閣僚級会合は、米議会の独立委員会主催の国際会議の一環として開かれる。米国からはオースティン国防長官やジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官、エリック・ランダー科学技術政策局長などが参加し、日本からは井上科学技術相が参加する予定だ。
会合では、競争力強化の方策を協議するとともに、先端技術の人権侵害などへの悪用を防ぐため、倫理面も含めた国際ルール形成に向けた議論も行う見通しだ。経済安全保障の観点から、機密情報の流出阻止や半導体の安定供給なども主要テーマとなる。
最先端技術は経済成長に直結し、防衛力の優劣も左右するため、各国間の開発競争が激しくなっている。バイデン米政権は今年３月には次世代コンピューターや通信技術、半導体などの開発支援に今後８年で１８００億ドル（約２０兆円）を投入する考えを打ち出した。
一方、中国は機密情報の安全なやりとりに必要な「量子暗号通信」の実証実験に成功するなど、次々と成果を上げている。さらに、中国当局が新疆ウイグル自治区の少数民族追跡のためにＡＩによる顔認証ネットワークを利用しているとして、米欧などが問題視している。
バイデン政権は同盟国の技術力を結集して開発競争に臨むとともに、自由や人権に配慮した形での国際的な規制を実現するべく、クアッドを軸に民主主義諸国との連携を深めていく考えだ。
◆Ｑｕａｄ（クアッド）＝日米豪印の民主主義の４か国で連携し、インド太平洋地域の法の支配などを推進する枠組み。Ｑｕａｄは「４」を意味する。
これは素晴らしい連携
07/07 07:00
北海道新聞社は、旭川医科大の校舎に許可なく立ち入ったとして、旭川支社報道部の記者が建造物侵入の疑いで逮捕された事件で、この記者と現場で取材していた報道部の３人の記者、担当の部次長らから事実関係について聞き取り調査しました。確認した内容を読者の皆さまに説明します。
■事実経過
旭医大は６月２２日午後３時から、吉田晃敏学長の解任問題を議論する学長選考会議を校内で開きました。
節目の会議だったため、北海道新聞の４人を含む報道各社の記者が、会議を終えた選考委員に取材するため大学の敷地内で待機していました。
午後３時５０分ごろ、旭医大は報道各社にファクスで、会議終了後の午後６時に同大中央玄関前で記者団の取材に応じることを通知。文書には新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止していることも記載していました。
大学から通知を受け取った報道部では、現場取材の責任者（キャップ）ら３人の記者に通知をメールしましたが、現場に入社１年目の記者もいることを把握しておらず、この記者には送りませんでした。
午後４時ごろ、キャップはこの記者に対し、校舎内に入って出席者が通る可能性のある２階付近の廊下で待つよう指示しました。
キャップは、通知の後段にあった「入構禁止」の要請を見逃しており、「これまでも入構禁止になっていたが、慣例的に自由に立ち入って取材していたため、入らせた」としています。
記者は午後４時２５分ごろ、会議が行われている可能性がある４階に向かうよう指示されました。電話や無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません。
その後、記者は会議が行われているとみられる部屋を見つけてドアの前に立ち、スマートフォンをドアの隙間に近づけて録音しました。
数分後、会議室から出てきた職員に見つかり、身分を聞かれましたが、あいまいな返答を繰り返しました。後ずさりするような行動をして職員に取り押さえられ（常人逮捕）、身柄を旭川東署に引き渡されました。記者が北海道新聞の名刺と腕章を示したのは警察官が駆けつけた後でした。
北海道新聞社は２２日の旭医大の取材で、情報共有や取材手法、記者教育の点で、以下のような問題があったと考えます。
この日の会議に先立ち、１８日に行われた学長選考会議の際、報道各社が旭医大の取材対応に不信感を抱き、会場の４階に行って事務局とトラブルになり、旭医大が許可なく校舎内に立ち入らないよう報道陣に強く抗議していました。北海道新聞も２２日とは別の記者が４階の現場にいましたが、１８日のトラブルの情報は北海道新聞の記者の間で十分に共有されず、逮捕された記者も知りませんでした。
新人記者を単独で校舎内に立ち入って取材させたことにも問題がありました。この記者が旭医大問題を取材するのは２２日が初めてで、取材経験の浅い記者に校舎内に入るよう指示した理由について、キャップは「経験を積ませたかった」としています。
的確な指示がなかったため、記者は一部の先輩記者から聞いた体験談をもとに、自分の判断で会議内容をスマートフォンで無断録音していました。北海道新聞は取材のルールを記した「記者の指針」で、記者の倫理上、無断録音は原則しないと定めていますが、指導が徹底されていませんでした。
職員に見つかった際も、すぐに北海道新聞記者と名乗り、取材目的であると告げるべきでしたが、動揺していたこともあって、できませんでした。キャップや別の記者から、校舎内で身分を聞かれても、はぐらかすように言われていたことも影響しました。
一連の経過をみると、取材方法を指導するべき報道部の部次長や、報道部の業務全体を統括する部長の関与が不十分だったと考えています。
私たち新聞社は憲法で保障された表現の自由を守り、国民の「知る権利」に奉仕することが責務です。国立大学法人である旭川医科大の学長の進退を巡る問題は公益にかなう取材テーマであり、北海道新聞は全力で取材に当たってきました。
全国的にも関心の高いテーマにもかかわらず、メディアの側からすれば旭医大の取材対応は十分とは言い難いものがありました。そのため、会議の出席者に個別に取材して事実関係を把握するなど、さまざまな取材手法を駆使してきました。こうした中で、取材中の記者が旭医大に常人逮捕されるという事態が生じたことは遺憾と言わざるを得ません。
ただ、記者が逮捕された６月２２日の取材の状況を検証する限り、反省すべき点もあり、取材部門を統括する責任者としてこの事態を招いたことを重く受け止めています。記者教育や組織運営のあり方などを早急に見直し、再発防止に努めます。
北海道新聞社は、一線の記者たちが安心して取材できる環境をあらためてつくるとともに、今回の事件にひるむことなく、国民の「知る権利」のために尽くしてまいります。
