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はてなキーワード: 国際ルールとは
ロシアのやってることはまずいし、戦争があかんのはもちろんそう
でも、ロシア人を全員排除したり攻撃したりするのはおかしくないか？
我々は、そういう差別はよくないもの、として日々アップデートを重ねてきたはずだ
それが、何なんだ？
「ロシア排除はドーピングと同じだ！」露カーリング連盟会長が怒りに任せて驚きの問題発言！「きっと後悔する」
https://thedigestweb.com/topics_detail13/id=53259
ミュンヘン・フィル首席指揮者のゲルギエフ氏解雇 プーチン氏と親交
https://www.asahi.com/articles/ASQ31669VQ31UHBI04X.html
スポーツからも、音楽からも、関係のない人たちが排斥されている
それは違うだろう
プーチンの資産凍結や、ロシアという国への経済制裁などは、国民への影響は出たとしても国際ルール上ある程度仕方ないだろう
しかし、個々人のロシア人を排斥することは、ただの差別じゃないのか？
https://www.nato.int/cps/en/natohq/115204.htm
ロシアからのNATOの印象操作が垂れ流されているので、NATOの言い分「Top Five Russian Myths Debunked（ロシアの神話トップ5を覆す）」を確認した。
以下DeepLの翻訳。
事実: そのような合意はなされていない。NATOは1949年の創設以来、新規加盟国に対して門戸を開いており、それは今も変わっていない。この「門戸開放政策」は、NATOの創設条約第10条に明記されており、「この条約の原則を推進し、北大西洋の安全保障に貢献する立場にある他のいかなる欧州国家も」加盟を申請できるとされている。加盟に関する決定は、すべての同盟国の合意によって行われる。米国、欧州、ロシアが署名した条約にNATO加盟に関する条項が含まれているものはない。
特にワルシャワ条約がまだ存在していた1989年には、統一ドイツを越えてNATOが拡大するという考えはなかった。このことは、2014年のインタビューでミハイル・ゴルバチョフが確認している。"NATOの拡大 "という話題はまったく議論されなかったし、あの時代には持ち出されなかった。私は全責任を持ってこれを言う。1991年にワルシャワ条約が消滅した後も、東欧諸国は一国もこの問題を提起していない。西側の指導者もそれを持ち出さなかった。"
ホワイトハウスの機密文書によると、1997年、ビル・クリントンは、旧ソビエト共和国がNATOに加盟しないという「紳士協定」のボリス・エリツィンの申し出を一貫して拒否していたことも明らかになっている。「私はNATOに代わって約束することはできないし、私自身がどの国に対してもNATO拡張に拒否権を発動する立場になるつもりはない、ましてあなたや他の誰かにそれをさせることはない・・NATOは合意に基づいて動いているのだ」。
事実：NATOは防衛同盟であり、その目的は加盟国を守ることである。NATOの公式方針は、"同盟は対立を求めず、ロシアに脅威を与えない "というものだ。NATOはグルジアに侵攻しなかったし、NATOはウクライナに侵攻しなかった。ロシアがやったのだ。
NATOは過去30年間、一貫して公然とロシアに接触してきた。麻薬対策やテロ対策から潜水艦救難や民間緊急事態計画まで、NATOの拡大期であっても、さまざまな問題で協力し合ってきた。しかし、2014年、ロシアのウクライナに対する攻撃的な行動を受け、NATOはロシアとの実務的な協力を停止しました。我々は対立を求めないが、ロシアが国際ルールを破り、我々の安定と安全を損なっていることを無視することはできない。
ロシアがウクライナに対して軍事力を行使したことを受け、NATOは2016年、バルト三国とポーランドに4つの多国籍戦闘団を配備した。これらの部隊は、この地域に恒久的に拠点を置くものではなく、同盟国の国際公約に沿ったものであり、約5,000人の兵力となる。ロシアの100万人規模の軍隊に脅威を与えるものではない。ロシアによるクリミアの不法な併合以前は、同盟国東部には連合国軍は存在しなかった。
NATOはロシアとの有意義な対話に依然として前向きである。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、NATO・ロシア理事会の全メンバーを、ウクライナ周辺情勢、NATO・ロシア関係、軍備管理・不拡散を含む欧州安全保障について話し合う一連の会議に招待したのはこのためである。
事実：NATO加盟国はウクライナのNATO加盟希望を歓迎し、2008年のブカレスト首脳会議でのウクライナの加盟という決定を支持している。
NATO加盟に関する決定は、個々の加盟申請者と30カ国のNATO加盟国次第である。他の誰でもない。ロシアはこのプロセスに介入する権利を持たず、拒否権を行使することもできない。
すべての国と同様に、ウクライナにも自国の安全保障体制を選択する主権的な権利がある。これは欧州安全保障の基本原則であり、ロシアもヘルシンキ最終法（1975年）、パリ憲章（1990年）、NATO・ロシア建国法（1997年）、欧州安全保障憲章（1999年）などを通じて署名してきたものである。
事実: NATOは防衛同盟であり、その目的は加盟国を守ることです。我々の演習や軍事配備は、ロシア、あるいは他の国に向けられているわけではない。
この神話は、地理的なことも無視している。ロシアの陸上国境のうち、NATO諸国と接しているのはわずか6％である。ロシアは14カ国と陸上で国境を接している。そのうち5カ国だけがNATO加盟国である。
NATOの領域外では、同盟はコソボとイラクにのみ軍事的プレゼンスを有している。平和維持活動（KFOR）は、国連安全保障理事会の委任を受けて実施されている。
イラクにおけるNATOの非戦闘任務はテロとの戦いに貢献し、イラクの主権を完全に尊重した上で、イラク政府の要請により実施されています。これに対し、ロシアはグルジア、モルドバ、ウクライナの3カ国に政府の同意なしに軍事基地と兵士を駐留させている。また、ロシアはウクライナの国境に10万人以上の軍隊を集結させ、ウクライナに侵攻すると脅している。
事実：旧ユーゴスラビアは、NATOのせいで崩壊したのではない。同盟は、旧ユーゴスラビアの国境を変更するために軍事力を行使しなかった。1992年から1995年にかけて、NATOはボスニアで飛行禁止区域の強制や国連平和維持軍への航空支援など、いくつかの軍事作戦を実施した。これらの活動は、ロシアもメンバーである国連安全保障理事会によって委任されたものである。1995年のボスニア・セルビア軍への空爆は、10万人以上の犠牲者を出したボスニア戦争を終結させるデイトン和平合意への道筋をつけるのに貢献した。1996年以降、NATOはロシア軍を含む多国籍平和維持軍をボスニアで指揮した。2004年に欧州連合（EU）がその任務を引き継いだ。
2011年にNATOが主導したリビアでの作戦は、1970年と1973年の2つの国連安全保障理事会決議（UNSCR）に基づくもので、いずれもロシアは反対していない。UNSCR1973は、国際社会が「攻撃の脅威にさらされている民間人および民間人の居住地域を保護する」ために「あらゆる必要な措置をとる」ことを認めている。これは、地域国家とアラブ連盟加盟国の政治的・軍事的支援を得て、NATOが行ったことである。
1999年のNATOのコソボ作戦は、国連とロシアもメンバーであるコンタクトグループが紛争終結のために1年以上にわたって行ってきた激しい外交努力の末に行われた。国連安全保障理事会は、コソボでの民族浄化と増え続ける難民を国際平和と安全への脅威と繰り返し烙印を押したのである。NATOのミッションは、大規模かつ持続的な人権侵害と民間人の殺害を終わらせることに貢献した。NATOのコソボにおける継続的な平和維持活動であるKFORは、国連安保理の委任状（UNSCR 1244）を受けており、ベオグラードとプリシュティナ双方から支持されています。
この記事でブコメでは主催者がボコボコに批判されているが、では主催者はどうすればよかったのだろうか。「人の心がない」とか批判している人は教えてくれ。
この場合、競技者によって違うルールが適用されるということで公平性の問題が出てくる。
両手タッチで負けた人は納得がいかないだろうし、片手タッチで世界記録が出た場合はどういう扱いにするのかで論争が生じるだろう。
「片腕なら速く泳げないから問題ない」と言う人がいるかも知れないが、それはどうだかわからない。
また、手のない部分が短い人をどう扱うのかという問題も出てくる。極端な話、中指の第一関節だけない人はどうするのか。その人も片手タッチでOKなら相当に有利になる。
この場合、国際ルールに反するということで非公認の大会になる可能性があり、参加者全体が不利益を被ってしまう。
これが最も現実的な解のように見える。
この扱いがどうだったのだろうか。この手段でもダメという扱いにしたのか。あるいは主催者は本人にこのルールを事前に説明したのかどうか。
片腕の人はこのルールを事前に認識していたのかどうか。事前に認識していたけれど、レースではど忘れして片手タッチしかしなかったのか。
個人的に一番ありそうだと思うのは、主催者も本人も深く考えてなくて、片腕タッチで試合が終わった後に主催者側が困って「これどうすんの…」と協議した上に、ルールを厳密に適用して失格を宣告した、というのが一番ありえそう。
もしそうだったとしたら、事前に深く考えてなかったことを反省して、これからはルール整備しましょうねで終わる話。
【ワシントン＝横堀裕也、船越翔】日米豪印４か国の協力枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」は、人工知能（ＡＩ）や半導体などの最先端技術分野での連携を強化する。台頭する中国に対抗し、民主主義など共通の価値観を持つ４か国が協力し、国際的な研究開発競争やルール形成を主導する狙いがある。今月１３日、科学技術担当による初の閣僚級会合をオンラインで開き、連携に向けた議論を本格化させる。
【写真】台湾の離島「たった２日で砂浜が消えた」…中国船が採取
閣僚級会合は、米議会の独立委員会主催の国際会議の一環として開かれる。米国からはオースティン国防長官やジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官、エリック・ランダー科学技術政策局長などが参加し、日本からは井上科学技術相が参加する予定だ。
会合では、競争力強化の方策を協議するとともに、先端技術の人権侵害などへの悪用を防ぐため、倫理面も含めた国際ルール形成に向けた議論も行う見通しだ。経済安全保障の観点から、機密情報の流出阻止や半導体の安定供給なども主要テーマとなる。
最先端技術は経済成長に直結し、防衛力の優劣も左右するため、各国間の開発競争が激しくなっている。バイデン米政権は今年３月には次世代コンピューターや通信技術、半導体などの開発支援に今後８年で１８００億ドル（約２０兆円）を投入する考えを打ち出した。
一方、中国は機密情報の安全なやりとりに必要な「量子暗号通信」の実証実験に成功するなど、次々と成果を上げている。さらに、中国当局が新疆ウイグル自治区の少数民族追跡のためにＡＩによる顔認証ネットワークを利用しているとして、米欧などが問題視している。
バイデン政権は同盟国の技術力を結集して開発競争に臨むとともに、自由や人権に配慮した形での国際的な規制を実現するべく、クアッドを軸に民主主義諸国との連携を深めていく考えだ。
◆Ｑｕａｄ（クアッド）＝日米豪印の民主主義の４か国で連携し、インド太平洋地域の法の支配などを推進する枠組み。Ｑｕａｄは「４」を意味する。
これは素晴らしい連携
昨日お昼から暇だったので、
お友だち詠んでトン活に勤しんだわけなのよ。
まあそれはいいとして、
でも試合中にもの食べていい競技ってカーリングだけじゃないかしら？
世の中広しと言えども、
逆に考えてみたら、
カーリングできるわけで。
そうなるとまた戦略も変わってくると思うわ。
せいぜいアメリカのホットドッグ早食い選手権で小林尊さんが現地でアニメ化されるまで人気になるほど、
でも各国のおっかさんの得意料理となると、
そうトン活中にそう思ったわけ。
世界標準の料理でカウントしやすくて見た目も分かりやすいってお寿司以外になくない？
あれだと1貫の規定もかなり厳密に決められそうだし、
国際化競技になればいいとおもうな。
魚の鮮度と美味さを刺身で感じる旨味よね。
そこも重要なわけで。
でも逆に言えば、
世界中の人たちが魚捕って食べまくったら
だから
国際会議を開くレヴェルで各国の漁獲高の配分を決めるのよ。
そうなるとさ、
松方弘樹さんが世界を釣る競技も渡哲也さんがご期待下さい！って言うのよ。
あーそっかー
釣ってから食べるまでを
トライアスロン形式で一人で釣って調理して食べるところまでが、
ヨットで無寄港世界一周する無謀なヨットレースの魚食べる版とでも言っても言い過ぎじゃないし過言でもないわ。
でもそこは排他的経済水域に踏み入れないぐらいで、
じゃんじゃん漁したらいいんじゃない？って
国際ルールもそれでセーフよ。
ちょっと話しが飛躍しすぎたけど。
まあトン活でトンカツを食べながら考える魚の話しって奥深かったわ。
どうりでルービーがすすむわけよ。
気分トンドルって感じ！
お昼寝しちゃったけど有意義な1日だったわ。
うふふ。
具のこと。
あれが美味しく出来たら、
気が向いたら梅干しの旨味も加えたら、
そこはお出汁の国の人だもの！って故郷を懐かしく思えるはずよ。
朝の温活トン活とともに。
上手いこと言えたわ！
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
こんばんは、お久しぶりです。
緊急事態宣言も解除になりつつも感染拡大防止の観点からどこまでやっていいのかと言う感じですが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。
まあ増田は２ヶ月半全くの在宅勤務でしたが来週から少しずつ出勤でございます。
さて、ここで増田が言うことといえば、ラグビーなんですが、ラグビーといえばこれは密としか言いようがなく、国内ではせっかく史上最高、世界レベルのプレーヤーを集めたトップリーグもシーズン半ばで強制終了、再開の目処もたっておりません。
しかしながら、世界最強のラグビー大国にしてコロナ対応の優等生、ニュージーランドは様子が違います。
先週末、ニュージーランド国内限定ですが、スーパーラグビー参加５チームの対抗戦、スーパーラグビー・アオテアロアをスタジアムに満杯の観客を迎えて開幕しました。
https://www.youtube.com/watch?v=XDlQ3Bw2ZfA
https://www.youtube.com/watch?v=ljx8COYfRz4
https://www.youtube.com/watch?v=PZa8KZdSxuA
We can save the human race by lying in front of the T.V. and doing nothing
（史上初！テレビの前で寝そべって何もしないだけで人類を救える！しくじるなよ！）
という粋なメッセージを警察から受け取ったニュージランド国民は、少なくともニュージランドの感染者を０まで押さえ込んで、国民的スポーツを再開。
彼らはしくじらずにやり遂げました。
「500万人のチーム」と言う言葉で国民に呼びかけたアーダーン首相の指導力について長々と話すと日本の対策と比べて話が荒れそうなので、ここは再開したアオテアロアから見る、アフターコロナ時代のラグビーについて少し。
ラグビーはメジャースポーツにしては珍しく毎年のようにルール改正がされるスポーツで、過去にも危険なタックルに関する反則の適応や、トライ・キックの得点数の配分などが改正されました。
だいたい、この辺のルール改正は国際プロリーグが実験的に導入して、有効性の検証を経てワールドラグビーが追認するケースが多く、今回もこのコロナ禍を受けた改正ルールを採用してアオテアロアは開幕しました。
・レッドカードが出た場合、２０分の退場をへて交代選手の投入可能
・80分で同点の場合、最大１０分の延長。先にいずれか得点した場合、そこで試合終了。
このルール改正の実情と、国際ルールに採用になった場合の日本への影響を考察したいと思います。
これは早くもアオテアロアの様相を変えており、日本に最も影響が出そうなポイント。
具体的に言うと、「タックルが成立したら倒されたプレーヤーはただちにフィールドにボールをおかなくてはいけない」と「タックルした側は攻撃側チームの邪魔にならないように即座に地点から退かないといけない」が非常に厳格に適応されています。
日本で姫野なんかがよくやっていた、タックルを食らっても倒れても身体を前に回転前進させて食い込むようなプレーは「ダブルモーション」として反則。
（ちょっと微妙だが、倒れた後でタックルした相手が手をはなし、フリーになった時に周囲にだれもいなかった場合、ボールを一度置いて立ち上がって拾い直すのはOK）
反対に、これも姫野がやっていた防御時のボール奪取、「ジャッカル」はボールに手がかかった瞬間、0.5秒ほどで成立。
タックルしたプレーヤーが、相手チームのフォロワーによって密集に巻き込まれて逃げる間もなく下敷きとなり、プレーの邪魔をしないよう、身体半分ずらしてバンザイ体勢で「試合に関与してません」アピールをすることは今までよくあったんですが、今回はそういうのは容赦無く「はい邪魔。反則」となります。
この結果、ゲームはスピード・クイックネス重視になり、頻繁に反則の笛が鳴り、攻守交代のセットプレーが増えています。
パワーよりスピード重視は日本に有利といえるものの、セットプレーが増えるのが問題で、国際試合における日本はブレイクダウン時の反則からのセットプレー、ラインアウトに問題を抱えやすい。
どうしても高さの差が出るのがここなのです。
日本としてはクイックなブレイクダウンでいかに笛を鳴らさないかが重要なポイントとなるでしょう。
現代スポーツ全体に言えることですが、アスリートの身体能力はどんどん高くなっており、とりわけ接触プレーの多いラグビーはその危険度を増しています。
今までのルールでレッドカードで退場になった場合、受けたチームは残りの時間を14人で戦い続けなばならず、15人で分散していた負荷が残りの14人に集中することとなり、非常に危険でした。
このルール改正で、選手のフィジカルな危険度はかなり下がったと言えます。
このルール改正により、同点の場合、ノックオンでは試合が終わらないこととなります。
今まででも同点の８０分後にペナルティを獲得した場合のショットで試合が決するケースはありましたが、今回、それに加えて、相手陣深く、中央付近でスクラムを獲得した場合、ドロップゴールを狙うのが有効な選択肢となります。
キックの精度が試合を左右する重要なファクターとなるでしょう。
この点、日本は必ずしも最優秀とは言えず、やはりニュージーランドや欧州勢の方がキックは上手い印象があります。
全体的な印象だと、このルールが採用されれば現状では6/4で日本不利、しかし工夫でどうなるかわからない、と言う感じです。
日本はスーパーラグビーに参戦していたサンウルウブズが今年で除外、そのシーズンもコロナで強制終了となり、国際シーンにいつ復帰できるかと言う状況ですが、再開になった時には新ルールにうまく対応していただきたいところです。
そこら辺りは大変気になりますが、ニュージーランドはラグビー界の絶対王者であり、国内5チームはどのチームもティア２のナショナルチームを一蹴する実力がある。
この現状で見られるラグビーリーグとしては世界最強のリーグといっていいでしょう。
マスクもせず隣同士と肩が触れ合う距離で熱狂する観客で満たされたスタジアムが見られること自体が希望を感じる風景であります。
皆さんもよろしければぜひ、J-Sportsなどでその熱気に触れてみてください。
中共の隠蔽体質と、中国の犬と化したテドロスのせいで世界は危機に陥った
感染症だけではない
そして人民元安を誘導して、国民、特に農村を犠牲にして富国強兵を進めてきた
コロナ感染者を隔離したホテルの倒壊、列車事故での被害者生き埋め、そしてチベットやウイグルでの民族浄化
党の利益と欲望をすべてに優先させ、他国にいかに迷惑がかかろうが国際ルールを破ろうが気にしない
自国民の命でさえ、党の利益に反する場合はゴミのように捨てられる
そんな中共が、ましてや他国民の命や財産を尊重する可能性はかけらも存在しない
中国が覇権を握れば、我々は個人の尊重されることはなく党の気分次第で捨てられるゴミと扱われることになる
そのために、自由主義陣営国家は中国と一斉に断交し、人やモノの交流をすべて遮断する必要がある
短期的には、断交により自由主義陣営側にも経済的な損害は避けられない
だが幸いなことに、中国以外の先進国はほとんど自由主義陣営国家だ
科学技術や経済が発展してる独裁国家は中国、ロシアとシンガポール程度しかない
独裁国家の産油国と中国の接近が予想されるが、たいした脅威ではない
シェールガス革命、自然エネルギー発電に加え、原子力発電も許容できれば独裁国家にエネルギーは依存しない
したがって長期的には、経済力や科学技術力、軍事力で優ることができる
これを奇貨として、自由主義陣営は中共を封じ込めるために団結すべきだ
このまま個人崇拝、独裁の中国が世界一の覇権国家になることは絶対に、絶対に、避けなければならない
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元増田です
自分が書いたのはこの２つ
https://anond.hatelabo.jp/20200410174746
儒教文化では法律は「冷たく不完全」なもので、仁徳のある為政者が法律を超越して善政をなすことが理想的な状態である。
まあ、水戸黄門であり、暴れん坊将軍である。法律の届かないところで悲しむ国民をお上が超法規的に救うことを良しとする価値観である。
つまり、法律を無視して民の声に応じるのが、儒教文化における理想的な為政者であり、法律に則って国民の声を無視するのは儒教的な観点からすると良い為政者ではない。
かの儒教国の政治が法律に則っていない、とか、国民感情第一で国際ルールを無視している、というような批判はだからうまく通じない。
なぜなら「国民感情を優先して、法を曲げること」は儒教文化の中にあると「良い事」だから。
というようなことを海軍旗の話し見ながら思った。
https://www.asahi.com/articles/ASL836KLCL83ULFA034.html
Amazonの日本法人が10億円ちょっとしか法人税を払っていないというニュースがあった。
うわ～Amazonひどいなぁという内容ではあったのだけれど、ブコメがそれ以上にひどいのでちょっと言及してみたい。
>> Amazonをスケープゴートにしてるけど、トヨタも2009年から5年間は税金払ってないし、今でも数千億程度。大企業優遇で実効税率は10%程度だよ。 <<
確かにトヨタは2009年から2013年までは払っていないが、そもそも2010,2011年は赤字だし、2012年はその繰越である。
じゃあ2009年と2013年は払ってないのかよという話であるが、確かに払っていない。
ほらみろと思うかもしれないが、これは受取配当金は益金不算入という制度を利用している。
つまり子会社や外国法人からもらう配当金(の大部分)には新たに課税しませんよという制度なのだが、これでトヨタやその他大企業を責めるのは的外れである。
どういうことかというと、それら配当は基本的に子会社や外国法人で利益がでたからもらえるものであり、利益がでているということはその段階で課税されているということである。
つまり一度課税されたものをトヨタに渡した段階で新たに課税するのは単なる二重課税ということになる。
二重課税そのものにも賛成というのならともかく、これでトヨタ批判はお門違いと言わざるを得ない。
ていうか数千億程度って書いてあるけどトヨタ単体で4000億円以上を納税してるだけで十分立派なような...。
>> 事業所がどこにあるかで税金を取るのでは無く、どこで儲けたかで税金を取るべき。日本での売り上げに対して課税しよう <<
どこで儲けたかで税金をとろうという提案はしごくまっとうで、どれぐらいまっとうかというと既に実施されているレベル。
え、Amazonは日本でほとんど税金(ていうか法人税)払っていないじゃないかって？
そうだね。だからAmazon日本法人はほとんど儲かっていないってことだね。
確かにAmazon日本法人はあんだけ大量にモノを売ってしこたま儲けてるように見えるかもしれないけど、じゃあそのシステムとかAmazonブランドとかは誰のおかげ？
じゃあそのシステムとかブランドとかの使用料をちゃんとアメリカ法人に払えよっていうのは合理的だと思うけど。
(アメリカでは納税してるのかよという話にもなるが、これはUS-GAAPの方の問題であろう)
一方で、売上に課税せよっていうのはさすがに論外。
売上は大抵の企業にあるけど、だからといって利益がでているとは限らない。
一応 消費税はある意味では売上課税だけど、ややこしいから触れない。
>> 政府が即やるべき事だよね。ホント安倍は無能だよな。 <<
ネタ枠。
政府が即やるべきことだってのは否定しないし、安倍さんが有能か無能かでいうと...というところはあるけど、これはそんな簡単な問題じゃない。
上で書いたみたいに、これらはある程度の合理性をもって決められた制度だし、日本だけじゃなくて先進国はどこもこんなもんである。
課税問題の難しさは、世界各国が協調して同一のルールを導入しないといくらでも抜け道が存在してしまうという点であり、例えばある国が抜け駆けしてうちは例外ですよ！みなさん来てください！みたいなことやると一気に崩壊する(つまり現状とあまり変わらない)。
個人的な解決策としてはアメリカが元気なうちに、従わない国には経済制裁&軍事侵攻すっぞみたいな態度で無理やり国際ルールをつくってしまうとかがいいんじゃないと思うけど、もちろんそんなことはそうそうできない。
つまりこの問題では安倍さんが無能かどうかという次元ではないのである。
まとめ
当たり前だけど、どの企業がやっていることも違法な脱税というわけではない。かといって合法的に彼らを縛るようなルールは(抜け駆けの観点から)難しい。
最近になってEUがAppleやGoogleやAmazonやMSあたりに言いがかりに近いことして追徴課税しているけど、これはもう国際協調ルールをつくることが無理とわかっているからやっているんだろう。
あれだけ巨大な企業を止めるには、もはや国家が暴力装置(軍隊)を背景に多少無理してでも従わせるしかないんだと思う。
もちろんそんなあからさまではなく、規制当局あたりを経由して止めているんだろうけど、それができる国も限られてるよなぁという印象。
米中もそうだけど、こんだけ国家が無茶苦茶やっても企業がついてきてくれるのは、どこまでいっても国内市場が魅力的だからであり、魅力のない国(市場)相手なら逆ギレ撤退というルートもありえる。
いやー、恐ろしいね。
死刑反対派の非寛容さ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.yaserucola.com/entry/shot_dead
こんな態度で「人道的な立場」から死刑廃止を語るんだからおっそろしいよね。
「ズレてる」だの「比較すべきでない」だの「ナンセンス」だの言っておけば論破したつもりになってんだろうね。
http://b.hatena.ne.jp/entry/367396222/comment/grdgs
grdgsgrdgsのコメント2018/07/15 08:47
怖いね。
元記事の人の書いてた
https://www.yaserucola.com/entry/shot_dead
http://b.hatena.ne.jp/entry/367396222/comment/fu-wa
武器を持って抵抗の意思を示している犯人を警官や周囲の人々の安全のために射殺するのと、武器を持たず無抵抗な状態の人間を処刑することを比較するのは、まったくのナンセンスだよ。
「冤罪による死刑が起こりえるから死刑に反対」だったら、「現場の誤判断による射殺も起こりえるから現場で射殺すべきでない」と等しく反対すべきだろうに。
「そうだね、現場での射殺もするべきでないね。」くらい言っとけば論理の一貫性は保たれるのに、なんで死刑のほうに喰ってかかってくるのかわかんない。
現場射殺もダメっていう人道原理主義なら論理の一貫性は認めるけど、頭はお花畑だよね。
http://b.hatena.ne.jp/entry/367396222/comment/tteraka
射殺は本人による犯行の蓋然性と法益侵害の重大性・緊急性が認められる時しかできないのだから比較しても何の意味もねえだろ
tterakatterakaのコメント2018/07/15 14:26
同上。その「重大性・緊急性が認められる時」を誰がどうやって判断してんのって話だろうが。
現場が緊迫した状態で「とりあえずサクッと殺しとくか」って状況のほうがよっぽど冤罪が起こりえるだろ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/367504186/comment/Zephyrosianus
正当防衛、緊急避難としての犯罪者の制圧による死亡と、刑罰としての死刑という理論構成も実態も全く別の事を「国家による殺人」だから一緒だなんてクソ雑な非論理的思考は普通の死刑廃止論者は想像もしないのでは？
ZephyrosianusZephyrosianusのコメント2018/07/15 09:50
「クソ雑な非論理的思考」とか、なんの反論にもなってないレッテル張りしておけば反論したつもりになってんのかな？
「ダメなんだからダメ。お前らはバカなんだから従っとけ。」ってか。
http://b.hatena.ne.jp/entry/367504186/comment/tanukichi087
緊急避難や正当防衛による殺人は、国家だけでなく個人にも許容されてる。それが成立は問題として、正当化理由のない死刑を同列に並べることはナンセンス。
tanukichi087tanukichi087のコメント2018/07/15 13:16
これもとりあえず「ナンセンス」って言っとけば反論になると思ってるタイプ。
緊急避難や正当防衛で殺人が認められて、国際ルールに基づいた戦争による殺人や社会秩序を維持するための死刑がなんで認められないんだよ。
せめて全部反対しとけよ。
重大な責任を心に留め、公平・公正な審理を尽くしていきたいです。職務上の文書の量が膨大で、あらゆる分野にわたることに強い印象を受け、難しさを日々感じています。
最終審として、公平・公正な裁判を通じて納得のいく判断を下すことが期待されており、そのことが身近な司法ということにつながると思います。
まだ、関与してから日が浅いので、件数は限られていますが、どの案件も関係者にとって重大な結論を出しているのだという意味で重みがあり、心に残ります。
任命された側ですので、個人的な考えを申し述べるべきではないと思います。
国会が発議し、国民投票で決まる話ですので、最高裁の一員として考えを申し上げることは差し控えます。
憲法９条を巡る議論が活発化していることは承知しています。最高裁の一員としてこの議論に加わるのは適当でないと思います。
９月２７日に参院選に関する大法廷判決に際して個別の意見を申し述べました。私の基本的な考え方は、そこにあるとおりです。
注：16年参院選の「1票の格差」訴訟で違憲状態の個別意見（17年9月）
原発訴訟についても、個別事例に即して判断していくべきものと考えます。
裁判員の方々は、真摯（しんし）に役割を果たしておられると承知しています。分かりやすく公正・迅速な刑事裁判、国民の司法参加という意味で良い制度だということの理解を更に広げていくことが必要かと思います。
冤罪（えんざい）はあってはならないことであり、裁判の段階においては先入観にとらわれず、証拠に基づいた裁判をしていくということだと思います。
死刑は、刑罰として究極の選択であり、そのあり方については国際的な潮流も踏まえながら、国民の皆様、その代表である国会において議論が深められるべきものだと考えます。
今の段階では、具体的な話を述べるのは尚早ですが、所期の目的に沿って刑事司法プロセスへ信頼が高まる一助となることを期待しています。
グローバル化につれて国際ルールも変化していきます。そうした国際潮流の展開を的確につかむだけでなく、自ら潮流を作っていくとの気構えが必要だろうと思います。
裁判に限らず、電子化は賛否の問題ではなく必然です。世代間ギャップへの配慮も必要ですが、日本標準、世界標準に乗り遅れないようにすることが必要でしょう。
うれしかったのは、サッカー日本代表のワールドカップ（Ｗ杯）本大会出場決定です。腹立たしいというか心配なのは、北朝鮮をめぐる情勢です。
娯楽としてはサッカー観戦と音楽が好きです。尊敬に値する先達ばかりで、特に一人挙げることは難しいです。日頃の心構えとしているのは「一期一会」という言葉です。
「外交官の一生」（石射猪太郎）。先輩から勧められた戦前の知中派外交官の回想録で、内政・軍事と外交の交わる難局における身の処し方につき考えさせられました。
