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はてなキーワード: 国際ルールとは
昨日お昼から暇だったので、
お友だち詠んでトン活に勤しんだわけなのよ。
まあそれはいいとして、
でも試合中にもの食べていい競技ってカーリングだけじゃないかしら？
世の中広しと言えども、
逆に考えてみたら、
カーリングできるわけで。
そうなるとまた戦略も変わってくると思うわ。
せいぜいアメリカのホットドッグ早食い選手権で小林尊さんが現地でアニメ化されるまで人気になるほど、
でも各国のおっかさんの得意料理となると、
そうトン活中にそう思ったわけ。
世界標準の料理でカウントしやすくて見た目も分かりやすいってお寿司以外になくない？
あれだと1貫の規定もかなり厳密に決められそうだし、
国際化競技になればいいとおもうな。
魚の鮮度と美味さを刺身で感じる旨味よね。
そこも重要なわけで。
でも逆に言えば、
世界中の人たちが魚捕って食べまくったら
だから
国際会議を開くレヴェルで各国の漁獲高の配分を決めるのよ。
そうなるとさ、
松方弘樹さんが世界を釣る競技も渡哲也さんがご期待下さい！って言うのよ。
あーそっかー
釣ってから食べるまでを
トライアスロン形式で一人で釣って調理して食べるところまでが、
ヨットで無寄港世界一周する無謀なヨットレースの魚食べる版とでも言っても言い過ぎじゃないし過言でもないわ。
でもそこは排他的経済水域に踏み入れないぐらいで、
じゃんじゃん漁したらいいんじゃない？って
国際ルールもそれでセーフよ。
ちょっと話しが飛躍しすぎたけど。
まあトン活でトンカツを食べながら考える魚の話しって奥深かったわ。
どうりでルービーがすすむわけよ。
気分トンドルって感じ！
お昼寝しちゃったけど有意義な1日だったわ。
うふふ。
具のこと。
あれが美味しく出来たら、
気が向いたら梅干しの旨味も加えたら、
そこはお出汁の国の人だもの！って故郷を懐かしく思えるはずよ。
朝の温活トン活とともに。
上手いこと言えたわ！
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
こんばんは、お久しぶりです。
緊急事態宣言も解除になりつつも感染拡大防止の観点からどこまでやっていいのかと言う感じですが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。
まあ増田は２ヶ月半全くの在宅勤務でしたが来週から少しずつ出勤でございます。
さて、ここで増田が言うことといえば、ラグビーなんですが、ラグビーといえばこれは密としか言いようがなく、国内ではせっかく史上最高、世界レベルのプレーヤーを集めたトップリーグもシーズン半ばで強制終了、再開の目処もたっておりません。
しかしながら、世界最強のラグビー大国にしてコロナ対応の優等生、ニュージーランドは様子が違います。
先週末、ニュージーランド国内限定ですが、スーパーラグビー参加５チームの対抗戦、スーパーラグビー・アオテアロアをスタジアムに満杯の観客を迎えて開幕しました。
https://www.youtube.com/watch?v=XDlQ3Bw2ZfA
https://www.youtube.com/watch?v=ljx8COYfRz4
https://www.youtube.com/watch?v=PZa8KZdSxuA
We can save the human race by lying in front of the T.V. and doing nothing
（史上初！テレビの前で寝そべって何もしないだけで人類を救える！しくじるなよ！）
という粋なメッセージを警察から受け取ったニュージランド国民は、少なくともニュージランドの感染者を０まで押さえ込んで、国民的スポーツを再開。
彼らはしくじらずにやり遂げました。
「500万人のチーム」と言う言葉で国民に呼びかけたアーダーン首相の指導力について長々と話すと日本の対策と比べて話が荒れそうなので、ここは再開したアオテアロアから見る、アフターコロナ時代のラグビーについて少し。
ラグビーはメジャースポーツにしては珍しく毎年のようにルール改正がされるスポーツで、過去にも危険なタックルに関する反則の適応や、トライ・キックの得点数の配分などが改正されました。
だいたい、この辺のルール改正は国際プロリーグが実験的に導入して、有効性の検証を経てワールドラグビーが追認するケースが多く、今回もこのコロナ禍を受けた改正ルールを採用してアオテアロアは開幕しました。
・レッドカードが出た場合、２０分の退場をへて交代選手の投入可能
・80分で同点の場合、最大１０分の延長。先にいずれか得点した場合、そこで試合終了。
このルール改正の実情と、国際ルールに採用になった場合の日本への影響を考察したいと思います。
これは早くもアオテアロアの様相を変えており、日本に最も影響が出そうなポイント。
具体的に言うと、「タックルが成立したら倒されたプレーヤーはただちにフィールドにボールをおかなくてはいけない」と「タックルした側は攻撃側チームの邪魔にならないように即座に地点から退かないといけない」が非常に厳格に適応されています。
日本で姫野なんかがよくやっていた、タックルを食らっても倒れても身体を前に回転前進させて食い込むようなプレーは「ダブルモーション」として反則。
（ちょっと微妙だが、倒れた後でタックルした相手が手をはなし、フリーになった時に周囲にだれもいなかった場合、ボールを一度置いて立ち上がって拾い直すのはOK）
反対に、これも姫野がやっていた防御時のボール奪取、「ジャッカル」はボールに手がかかった瞬間、0.5秒ほどで成立。
タックルしたプレーヤーが、相手チームのフォロワーによって密集に巻き込まれて逃げる間もなく下敷きとなり、プレーの邪魔をしないよう、身体半分ずらしてバンザイ体勢で「試合に関与してません」アピールをすることは今までよくあったんですが、今回はそういうのは容赦無く「はい邪魔。反則」となります。
この結果、ゲームはスピード・クイックネス重視になり、頻繁に反則の笛が鳴り、攻守交代のセットプレーが増えています。
パワーよりスピード重視は日本に有利といえるものの、セットプレーが増えるのが問題で、国際試合における日本はブレイクダウン時の反則からのセットプレー、ラインアウトに問題を抱えやすい。
どうしても高さの差が出るのがここなのです。
日本としてはクイックなブレイクダウンでいかに笛を鳴らさないかが重要なポイントとなるでしょう。
現代スポーツ全体に言えることですが、アスリートの身体能力はどんどん高くなっており、とりわけ接触プレーの多いラグビーはその危険度を増しています。
今までのルールでレッドカードで退場になった場合、受けたチームは残りの時間を14人で戦い続けなばならず、15人で分散していた負荷が残りの14人に集中することとなり、非常に危険でした。
このルール改正で、選手のフィジカルな危険度はかなり下がったと言えます。
このルール改正により、同点の場合、ノックオンでは試合が終わらないこととなります。
今まででも同点の８０分後にペナルティを獲得した場合のショットで試合が決するケースはありましたが、今回、それに加えて、相手陣深く、中央付近でスクラムを獲得した場合、ドロップゴールを狙うのが有効な選択肢となります。
キックの精度が試合を左右する重要なファクターとなるでしょう。
この点、日本は必ずしも最優秀とは言えず、やはりニュージーランドや欧州勢の方がキックは上手い印象があります。
全体的な印象だと、このルールが採用されれば現状では6/4で日本不利、しかし工夫でどうなるかわからない、と言う感じです。
日本はスーパーラグビーに参戦していたサンウルウブズが今年で除外、そのシーズンもコロナで強制終了となり、国際シーンにいつ復帰できるかと言う状況ですが、再開になった時には新ルールにうまく対応していただきたいところです。
そこら辺りは大変気になりますが、ニュージーランドはラグビー界の絶対王者であり、国内5チームはどのチームもティア２のナショナルチームを一蹴する実力がある。
この現状で見られるラグビーリーグとしては世界最強のリーグといっていいでしょう。
マスクもせず隣同士と肩が触れ合う距離で熱狂する観客で満たされたスタジアムが見られること自体が希望を感じる風景であります。
皆さんもよろしければぜひ、J-Sportsなどでその熱気に触れてみてください。
中共の隠蔽体質と、中国の犬と化したテドロスのせいで世界は危機に陥った
感染症だけではない
そして人民元安を誘導して、国民、特に農村を犠牲にして富国強兵を進めてきた
コロナ感染者を隔離したホテルの倒壊、列車事故での被害者生き埋め、そしてチベットやウイグルでの民族浄化
党の利益と欲望をすべてに優先させ、他国にいかに迷惑がかかろうが国際ルールを破ろうが気にしない
自国民の命でさえ、党の利益に反する場合はゴミのように捨てられる
そんな中共が、ましてや他国民の命や財産を尊重する可能性はかけらも存在しない
中国が覇権を握れば、我々は個人の尊重されることはなく党の気分次第で捨てられるゴミと扱われることになる
そのために、自由主義陣営国家は中国と一斉に断交し、人やモノの交流をすべて遮断する必要がある
短期的には、断交により自由主義陣営側にも経済的な損害は避けられない
だが幸いなことに、中国以外の先進国はほとんど自由主義陣営国家だ
科学技術や経済が発展してる独裁国家は中国、ロシアとシンガポール程度しかない
独裁国家の産油国と中国の接近が予想されるが、たいした脅威ではない
シェールガス革命、自然エネルギー発電に加え、原子力発電も許容できれば独裁国家にエネルギーは依存しない
したがって長期的には、経済力や科学技術力、軍事力で優ることができる
これを奇貨として、自由主義陣営は中共を封じ込めるために団結すべきだ
このまま個人崇拝、独裁の中国が世界一の覇権国家になることは絶対に、絶対に、避けなければならない
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元増田です
自分が書いたのはこの２つ
https://anond.hatelabo.jp/20200410174746
儒教文化では法律は「冷たく不完全」なもので、仁徳のある為政者が法律を超越して善政をなすことが理想的な状態である。
まあ、水戸黄門であり、暴れん坊将軍である。法律の届かないところで悲しむ国民をお上が超法規的に救うことを良しとする価値観である。
つまり、法律を無視して民の声に応じるのが、儒教文化における理想的な為政者であり、法律に則って国民の声を無視するのは儒教的な観点からすると良い為政者ではない。
かの儒教国の政治が法律に則っていない、とか、国民感情第一で国際ルールを無視している、というような批判はだからうまく通じない。
なぜなら「国民感情を優先して、法を曲げること」は儒教文化の中にあると「良い事」だから。
というようなことを海軍旗の話し見ながら思った。
https://www.asahi.com/articles/ASL836KLCL83ULFA034.html
Amazonの日本法人が10億円ちょっとしか法人税を払っていないというニュースがあった。
うわ～Amazonひどいなぁという内容ではあったのだけれど、ブコメがそれ以上にひどいのでちょっと言及してみたい。
>> Amazonをスケープゴートにしてるけど、トヨタも2009年から5年間は税金払ってないし、今でも数千億程度。大企業優遇で実効税率は10%程度だよ。 <<
確かにトヨタは2009年から2013年までは払っていないが、そもそも2010,2011年は赤字だし、2012年はその繰越である。
じゃあ2009年と2013年は払ってないのかよという話であるが、確かに払っていない。
ほらみろと思うかもしれないが、これは受取配当金は益金不算入という制度を利用している。
つまり子会社や外国法人からもらう配当金(の大部分)には新たに課税しませんよという制度なのだが、これでトヨタやその他大企業を責めるのは的外れである。
どういうことかというと、それら配当は基本的に子会社や外国法人で利益がでたからもらえるものであり、利益がでているということはその段階で課税されているということである。
つまり一度課税されたものをトヨタに渡した段階で新たに課税するのは単なる二重課税ということになる。
二重課税そのものにも賛成というのならともかく、これでトヨタ批判はお門違いと言わざるを得ない。
ていうか数千億程度って書いてあるけどトヨタ単体で4000億円以上を納税してるだけで十分立派なような...。
>> 事業所がどこにあるかで税金を取るのでは無く、どこで儲けたかで税金を取るべき。日本での売り上げに対して課税しよう <<
どこで儲けたかで税金をとろうという提案はしごくまっとうで、どれぐらいまっとうかというと既に実施されているレベル。
え、Amazonは日本でほとんど税金(ていうか法人税)払っていないじゃないかって？
そうだね。だからAmazon日本法人はほとんど儲かっていないってことだね。
確かにAmazon日本法人はあんだけ大量にモノを売ってしこたま儲けてるように見えるかもしれないけど、じゃあそのシステムとかAmazonブランドとかは誰のおかげ？
じゃあそのシステムとかブランドとかの使用料をちゃんとアメリカ法人に払えよっていうのは合理的だと思うけど。
(アメリカでは納税してるのかよという話にもなるが、これはUS-GAAPの方の問題であろう)
一方で、売上に課税せよっていうのはさすがに論外。
売上は大抵の企業にあるけど、だからといって利益がでているとは限らない。
一応 消費税はある意味では売上課税だけど、ややこしいから触れない。
>> 政府が即やるべき事だよね。ホント安倍は無能だよな。 <<
ネタ枠。
政府が即やるべきことだってのは否定しないし、安倍さんが有能か無能かでいうと...というところはあるけど、これはそんな簡単な問題じゃない。
上で書いたみたいに、これらはある程度の合理性をもって決められた制度だし、日本だけじゃなくて先進国はどこもこんなもんである。
課税問題の難しさは、世界各国が協調して同一のルールを導入しないといくらでも抜け道が存在してしまうという点であり、例えばある国が抜け駆けしてうちは例外ですよ！みなさん来てください！みたいなことやると一気に崩壊する(つまり現状とあまり変わらない)。
個人的な解決策としてはアメリカが元気なうちに、従わない国には経済制裁&軍事侵攻すっぞみたいな態度で無理やり国際ルールをつくってしまうとかがいいんじゃないと思うけど、もちろんそんなことはそうそうできない。
つまりこの問題では安倍さんが無能かどうかという次元ではないのである。
まとめ
当たり前だけど、どの企業がやっていることも違法な脱税というわけではない。かといって合法的に彼らを縛るようなルールは(抜け駆けの観点から)難しい。
最近になってEUがAppleやGoogleやAmazonやMSあたりに言いがかりに近いことして追徴課税しているけど、これはもう国際協調ルールをつくることが無理とわかっているからやっているんだろう。
あれだけ巨大な企業を止めるには、もはや国家が暴力装置(軍隊)を背景に多少無理してでも従わせるしかないんだと思う。
もちろんそんなあからさまではなく、規制当局あたりを経由して止めているんだろうけど、それができる国も限られてるよなぁという印象。
米中もそうだけど、こんだけ国家が無茶苦茶やっても企業がついてきてくれるのは、どこまでいっても国内市場が魅力的だからであり、魅力のない国(市場)相手なら逆ギレ撤退というルートもありえる。
いやー、恐ろしいね。
死刑反対派の非寛容さ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.yaserucola.com/entry/shot_dead
こんな態度で「人道的な立場」から死刑廃止を語るんだからおっそろしいよね。
「ズレてる」だの「比較すべきでない」だの「ナンセンス」だの言っておけば論破したつもりになってんだろうね。
http://b.hatena.ne.jp/entry/367396222/comment/grdgs
grdgsgrdgsのコメント2018/07/15 08:47
怖いね。
元記事の人の書いてた
https://www.yaserucola.com/entry/shot_dead
http://b.hatena.ne.jp/entry/367396222/comment/fu-wa
武器を持って抵抗の意思を示している犯人を警官や周囲の人々の安全のために射殺するのと、武器を持たず無抵抗な状態の人間を処刑することを比較するのは、まったくのナンセンスだよ。
「冤罪による死刑が起こりえるから死刑に反対」だったら、「現場の誤判断による射殺も起こりえるから現場で射殺すべきでない」と等しく反対すべきだろうに。
「そうだね、現場での射殺もするべきでないね。」くらい言っとけば論理の一貫性は保たれるのに、なんで死刑のほうに喰ってかかってくるのかわかんない。
現場射殺もダメっていう人道原理主義なら論理の一貫性は認めるけど、頭はお花畑だよね。
http://b.hatena.ne.jp/entry/367396222/comment/tteraka
射殺は本人による犯行の蓋然性と法益侵害の重大性・緊急性が認められる時しかできないのだから比較しても何の意味もねえだろ
tterakatterakaのコメント2018/07/15 14:26
同上。その「重大性・緊急性が認められる時」を誰がどうやって判断してんのって話だろうが。
現場が緊迫した状態で「とりあえずサクッと殺しとくか」って状況のほうがよっぽど冤罪が起こりえるだろ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/367504186/comment/Zephyrosianus
正当防衛、緊急避難としての犯罪者の制圧による死亡と、刑罰としての死刑という理論構成も実態も全く別の事を「国家による殺人」だから一緒だなんてクソ雑な非論理的思考は普通の死刑廃止論者は想像もしないのでは？
ZephyrosianusZephyrosianusのコメント2018/07/15 09:50
「クソ雑な非論理的思考」とか、なんの反論にもなってないレッテル張りしておけば反論したつもりになってんのかな？
「ダメなんだからダメ。お前らはバカなんだから従っとけ。」ってか。
http://b.hatena.ne.jp/entry/367504186/comment/tanukichi087
緊急避難や正当防衛による殺人は、国家だけでなく個人にも許容されてる。それが成立は問題として、正当化理由のない死刑を同列に並べることはナンセンス。
tanukichi087tanukichi087のコメント2018/07/15 13:16
これもとりあえず「ナンセンス」って言っとけば反論になると思ってるタイプ。
緊急避難や正当防衛で殺人が認められて、国際ルールに基づいた戦争による殺人や社会秩序を維持するための死刑がなんで認められないんだよ。
せめて全部反対しとけよ。
重大な責任を心に留め、公平・公正な審理を尽くしていきたいです。職務上の文書の量が膨大で、あらゆる分野にわたることに強い印象を受け、難しさを日々感じています。
最終審として、公平・公正な裁判を通じて納得のいく判断を下すことが期待されており、そのことが身近な司法ということにつながると思います。
まだ、関与してから日が浅いので、件数は限られていますが、どの案件も関係者にとって重大な結論を出しているのだという意味で重みがあり、心に残ります。
任命された側ですので、個人的な考えを申し述べるべきではないと思います。
国会が発議し、国民投票で決まる話ですので、最高裁の一員として考えを申し上げることは差し控えます。
憲法９条を巡る議論が活発化していることは承知しています。最高裁の一員としてこの議論に加わるのは適当でないと思います。
９月２７日に参院選に関する大法廷判決に際して個別の意見を申し述べました。私の基本的な考え方は、そこにあるとおりです。
注：16年参院選の「1票の格差」訴訟で違憲状態の個別意見（17年9月）
原発訴訟についても、個別事例に即して判断していくべきものと考えます。
裁判員の方々は、真摯（しんし）に役割を果たしておられると承知しています。分かりやすく公正・迅速な刑事裁判、国民の司法参加という意味で良い制度だということの理解を更に広げていくことが必要かと思います。
冤罪（えんざい）はあってはならないことであり、裁判の段階においては先入観にとらわれず、証拠に基づいた裁判をしていくということだと思います。
死刑は、刑罰として究極の選択であり、そのあり方については国際的な潮流も踏まえながら、国民の皆様、その代表である国会において議論が深められるべきものだと考えます。
今の段階では、具体的な話を述べるのは尚早ですが、所期の目的に沿って刑事司法プロセスへ信頼が高まる一助となることを期待しています。
グローバル化につれて国際ルールも変化していきます。そうした国際潮流の展開を的確につかむだけでなく、自ら潮流を作っていくとの気構えが必要だろうと思います。
裁判に限らず、電子化は賛否の問題ではなく必然です。世代間ギャップへの配慮も必要ですが、日本標準、世界標準に乗り遅れないようにすることが必要でしょう。
うれしかったのは、サッカー日本代表のワールドカップ（Ｗ杯）本大会出場決定です。腹立たしいというか心配なのは、北朝鮮をめぐる情勢です。
娯楽としてはサッカー観戦と音楽が好きです。尊敬に値する先達ばかりで、特に一人挙げることは難しいです。日頃の心構えとしているのは「一期一会」という言葉です。
「外交官の一生」（石射猪太郎）。先輩から勧められた戦前の知中派外交官の回想録で、内政・軍事と外交の交わる難局における身の処し方につき考えさせられました。
今、日本には１兆3,000億円ぐらいのバイオ市場があります。これは人口当たりにしますと米国より多いんですけれども、内容を見てみますと、その８割ぐらいがライセンスイン、あるいは輸入ということになります。日本は、見事にバイオの世界では張り子の虎になってしまいました。どういうことかというと、日本のバイオ産業の人たちが、1980年代の第一期バイオ研究開発競争のときに、この技術をプロセス技術だと認識したわけです。ところが米国は、もう1980年からバイ・ドール法を成立させて、これからの国際競争は知的財産だということを認識しておりました。バイオにおいてもこれはIP（知的所有権＝Intellectual Property Rights）のゲームだということを認識していたということになります。
例えば1980年に日本の企業25社が遺伝子組み換え技術でアルファーインターフェロンをつくっておりました。ところが今、日本の市場で組み換えアルファインターフェロンを売っているのはたった２社。米国のシェーリングプラウ社とスイスのホフマン・ラ・ロシュ社、この２社です。彼らは物質特許を持っている。ですから日本の企業はどんなに安くつくろうと市場から駆逐されていったわけです。
日本のバイオ産業が20年間を無駄にしたのはどういうことかというと、IPの競争だということを認識しなかった。安く、納期に間に合って品質が良ければ勝てると思ってしまったんです。これは、ゲームのルールの設定に関与できない、極東の一小国としてのいつもの悲哀ですけれども、米国が国際ルールのグランドルールを変えるときには、必ずそれを認識して早めに対応しないと常に負けてしまうということです。日本の特許庁がこれに対応できるようになったのは1994年からです。ですから15年近く私たちは違うゲームをやってしまったんです。米国は、大きなグランドルールをデザインをしながら国際競争の質を変えてきたんですけれども、日本は15年間そこを無視してしまった。そこに大きなポイントがあります。
日本の医薬品業界でもやっとこの失敗がわかってきたのですけど、バイオ機器業界みたいな弱小業界にこれを理解する人間がいるかどうかです。
今、日本には１兆3,000億円ぐらいのバイオ市場があります。これは人口当たりにしますと米国より多いんですけれども、内容を見てみますと、その８割ぐらいがライセンスイン、あるいは輸入ということになります。日本は、見事にバイオの世界では張り子の虎になってしまいました。どういうことかというと、日本のバイオ産業の人たちが、1980年代の第一期バイオ研究開発競争のときに、この技術をプロセス技術だと認識したわけです。ところが米国は、もう1980年からバイ・ドール法を成立させて、これからの国際競争は知的財産だということを認識しておりました。バイオにおいてもこれはIP（知的所有権＝Intellectual Property Rights）のゲームだということを認識していたということになります。
例えば1980年に日本の企業25社が遺伝子組み換え技術でアルファーインターフェロンをつくっておりました。ところが今、日本の市場で組み換えアルファインターフェロンを売っているのはたった２社。米国のシェーリングプラウ社とスイスのホフマン・ラ・ロシュ社、この２社です。彼らは物質特許を持っている。ですから日本の企業はどんなに安くつくろうと市場から駆逐されていったわけです。
日本のバイオ産業が20年間を無駄にしたのはどういうことかというと、IPの競争だということを認識しなかった。安く、納期に間に合って品質が良ければ勝てると思ってしまったんです。これは、ゲームのルールの設定に関与できない、極東の一小国としてのいつもの悲哀ですけれども、米国が国際ルールのグランドルールを変えるときには、必ずそれを認識して早めに対応しないと常に負けてしまうということです。日本の特許庁がこれに対応できるようになったのは1994年からです。ですから15年近く私たちは違うゲームをやってしまったんです。米国は、大きなグランドルールをデザインをしながら国際競争の質を変えてきたんですけれども、日本は15年間そこを無視してしまった。そこに大きなポイントがあります。
日本の医薬品業界でもやっとこの失敗がわかってきたのですけど、バイオ機器業界みたいな弱小業界にこれを理解する人間がいるかどうかです。
2020年東京オリンピックがあるのだから、現状のローカル右空け慣習を2020年までに左空けの国際ルールに添えるよう呼びかけるべき。
