■https://x.com/Kamohai_/status/1825433857145127334?s=19

## ソース

まぁ、これはそうだよな。

私も婚活の年収の足切りを350万にしてる理由は「結婚後、妊娠出産そして2歳程度までの自分が収入を得られない時期に旦那さんの給与でやっていける最低限」がこの値段だと思うんよ。

妊娠出産だけじゃなくて、急病で働けなくなるかもしれない。そんなときに1人分の給与で2人生きていける最低限の金額は保証されたい。

私の場合、すぐには私側でその保証ができないから（働けなくなる可能性は男女共にあるのだ）、いまは結婚に向いてないなーって思う。

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中小零細企業を念頭に置くと二馬力800万円で、旦那の年収400万円というのは実に合理的である

中小零細企業の場合、育休で穴が空くのでやめるように圧力をかけられ、労働法はこのあたりでは執行が困難なので、法による抑止も期待できない

育休が終わった瞬間、最低賃金に転落というのは悲しいことによく聞くし、仕事が見つからず、そのまま生活保護というのもザラにある話だ

都内の3dkは東村山ですら10万円程度はかかり、年収400万円ぐらいないと部屋を借りることすらできない

かといって生活保護だと今はまじで見つからないので、二馬力400万円というのも現実的ではない

なぜかというと生活保護で県超えはよほどのことがない限り受け入れ先の県がokを出さず、何らかの事情で生活保護になったら、家族がばらばらになり3点ユニットバスだったり、外置き洗濯機の4階のクソみたいな部屋にようやく住めるところにまで生活レベルが落ちてしまうからだ（部屋に関しては最低賃金ラインでも生活保護とそう変わらない）

だが、不幸なことに年収400万円超えは20代前半だと2割程度で、20代後半でも五割程度しかない

この考え方を全ての女性がやってしまうと自由恋愛のもとでは少子化になってしまうのは当然である

さらにいうと飲食や宿泊業で働く男性は年収400万円を超えることは20から30の間ではほぼなく、生活関連サービス業や運輸業、小売業、その他サービス業を選んだ男性も20代後半にならないと結婚できる可能性はなく、このグラフが平均値であることをふまえ、所得の場合の最頻値は平均値よりも下がるという経験則を考慮に入れると結婚できる可能性がほぼないことになる

https://ten-navi.com/hacks/article-511-40875

これを解決するには2つやり方があり、一つは年収400万円の負の所得税を育児休業期間中だけ配るというやり方がある。もう一つは男性がメインで働き、女性は原則として働かなくていい制度を作るというやり方がある。だが、一つ目は財政的な事情で難しく、結婚できない女性も含めて増税するはめになり、それはそれで子供連れにヘイトが向かうというデメリットがある。もう一つはタリバンっぽいことか男女別コース制みたいなやることになり、頭が良く、やりたいことがたくさんある女性にとっては難しいという問題があるし、フェミニストが政権側にもいるうちは実現するのは不可能に近い。

なぜ、少子化が克服できないのかわかった気がする。

Permalink | 記事への反応(1) | 19:06

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