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はてなキーワード: 公正取引委員会とは
株式会社あきんどスシローに対する景品表示法に基づく措置命令について
https://www.caa.go.jp/notice/entry/029023/
消費者庁は、本日、株式会社あきんどスシロー(以下「あきんどスシロー」といいます。)に対し、同社が供給する「新物!濃厚うに包み」と称する料理、「とやま鮨し人考案 新物うに 鮨し人流3種盛り」と称する料理及び「冬の味覚!豪華かにづくし」と称する料理に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所)の調査の結果を踏まえ、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第3号(おとり広告)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令(別添参照)を行いました。
スシローの悪質な「マグロ偽装」疑惑 DNA調査を行うと「喧伝されているのとは違うマグロが」
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08310556/
スシロー“ビール半額”広告でレジ行くも「実施してない」 フライング告知で謝罪…返金対応
https://www.fnn.jp/articles/-/388851
スシロー3度目の謝罪「半額生ビール」“開店と同時に完売”も…運営会社「すぐに改善しきれない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a549cb927d5bc0439ad111988ab816e1ea8670b
宇佐美典也
@usaminoriya
colabo問題、ここからもう一段階踏み込んで疑獄に発展するかもしれんな。ちょっと普通の行政契約と見なせない情報が出てきた。
現時点で真っ黒だからなあ
宇佐美典也
@usaminoriya
宇佐美典也
@usaminoriya
馬の眼🐴
@ishtarist
会計検査院が出てきたということは、NPO評価の専門家である田中弥生主導の可能性が高そうね。
🐋『インド太平洋開拓史・二つの海の交わり』絶賛発売中℗エスパー米国防相パラオ訪問の背景がわかる！
@riekohayakawa
返信先: @ishtaristさん
この田中弥生さんと亡くなった入山映が、笹川平和財団の金でNPOカルチャーを電通と組んで作ったんです。ナニカの世界を作ったんですよ。コラボをどう評価するのか？
https://twitter.com/riekohayakawa/status/1604108312168972289
@banrikaieda
議院運営委員会が開かれ、今日の本会議の議事を確認したあと、国会での同意人事を求めるため、検査官候補者田中弥生さんと公正取引委員会委員長候補者古谷一之さんより、所信を聴きました。
東電クソ増田だよ！東電はクソって話から脱線するのと、単純に本文に対して追記が長くなりすぎるのでエントリ分けました。
東電EPがHDの傘下なのは事実ですが、そもそも債務超過の企業はJEPXに参加できません。EPが値上げをしないのならHDが無限に増資に応じるしか企業の存続策はありませんが、あくまで東電HDは私企業です。私企業に赤字での営業を強制する（そもそもその前に倒産するのでは？）ことはできないので致し方ないと思いますが、よくわからないのですが東電をどうしたら「フェア」になるのでしょうか？私はこの状況を放置して別の手段で東電を救済する方がフェアじゃないと感じますが。
自分で書いたことを忘れたのか意図的に論点ずらしてるのかわからないですけど、元増田が電力料金を解説したのって以下が出発点ですよね。
内容を精査するとできる範囲での合理化は行なっているし、30％という数字が一人歩きして不当に東電が叩かれすぎだと思うので解説。
それに対して、いやいや東電はやるべきことやらずにコスト増を押し付けてる企業だから叩かれるのには相応の理由があるというのが私の主張です（そう書いてるよね）。そして私の主張に対する反論が、HDとEPが別法人だからEPは被害者でセーフ！っていうHDとの利害関係を無視した理屈だったので電力解説増田の擁護はフェアではないという話をしています。
これもよくわかりません。差があるというのはどういう意味ですか？同じ小売でも地域によって料金体系に差があるという意味ですか？それが自由な競争の阻害につながるのはなぜですか？エリア内での競争が自由な競争でないってことですか？
旧一電企業が組んでいたカルテルが公取委によって摘発され過去最高額の課徴金が課されたのは当然ご存知ですよね。彼らはエリアごとに不可侵条約を結んで不当な競争を行っていました。摘発されたのは高電圧な法人向けの契約ですが、個人向けのプランであっても自社エリア内とその他で契約可能なプランに差がある状態であり、そういった旧一電が信用を圧倒的に損ねている状況を無視して表向きは自由化されているから好きにしろよという主張はちょっと無理があるのではないでしょうか。
ついでにいうと、電気料金解説増田も触れている内外無差別（グループ内外で卸値に差をつけない）が確保されているのかは非常に怪しい、と言うよりは守られていないのではないかという疑惑が大きいです。実際に公正取引委員会が調査を進めているという報道もあります。内外無差別は自由な競争が実現されるための大前提であって、こういった実態として自由な競争が阻害されている可能性の高い電力市場において、表向きの宣伝文句だけで反論して煙に巻くのはいかがなものでしょうか。
前にも書きましたが、規制料金は以前（2016ｰ2021ごろ）は割高な料金体系でした。それが資源価格の高騰によって軒並み自由料金が値上がりしているため、自由に上げられない規制料金が相対的に安くなっただけです。おっしゃる「公共性」の意味がよくわかりませんが2021年以前の規制料金にも公共性があったとお考えでしょうか？どう言った面で規制料金に公共性があるのか答えてほしいです。
規制料金が過去に割高だったことと僕の主張との関連性が見いだせなかったので後者だけ解答しますね。まず自分の立ち位置として規制料金は自由な競争を阻害する部分があり、将来的には不要だとは思っています。実際の卸値を反映しなければいけない新電力に対して、値上げできない業者がいるならそっちに流れるのは当たり前だし、状況によっては関電よろしく不当廉売に近いことにもなり得ますよね。しかし上述の通り現在の電力市場は旧一電のコンプライアンス意識の低さによって自由な競争が確保されているとは言いづらいですし、既得権益を得ているプレイヤーが不当な利益を得ようとしている以上、現在の値付けが正当なものであるか確認し、その上限に枷をはめておくことには公共性があると思います。
よくPS＋会員に優先販売しろってあるけど、これは一種の抱合せ販売（非会員にPS+会員権の購入を）になってる。最悪、公正取引委員会の類から怒られが発生するから、企業としてはリスクが高いんじゃないかな。
オークションやフリマサイトで価格制限するのも、違う企業体が、各々で利益を最大限にしたいだろうから、よほど力関係に上下が無いと無理。
そもそもの値上げ自体も、転売対策といえば転売対策（値段が安いから単純な横流しで利益が出る、高い国に輸出）だろうし。
マスクとか医薬品とか政府が介入出来るような商材なら方法はあるかもしれないけど、単体の企業の製品に限定すると、結構厳しそうな気がする。
「企業内システム担当者（SEでもプログラマでもない人）が、何かあったら外注のせいにして責任を逃れられる」
って書かれてて、なるほどなあと思った。
で、これを考察すると、これって江戸時代の武士の支配をしていたメンタルそのものなんだよな。
例えば徳川家の旗を間違えて燃やしちゃったり、雑巾にしちゃったりする。
そしたら領地減らされるとか、最悪は改易（飛ばされる）とか、遠島流刑。
こういう「1%のミスを許さない」っていう精神って、徳川家康が設計したものなんだよね。
家康は将軍を引退してからも実権を握ってたのが13年くらいあって、
息子の秀忠が馬鹿真面目だったってこともあって、「ならぬものはならぬ」みたいな上意下達な文化を作ったんだと思う。
大奥とかの文化も非常にクローズドでがんじがらめで、今の日本に近い文化だよね。
それが260年以上続いた。
江戸以前の戦国時代はその逆で、「勇敢な行動の末のミスであれば武士としてあっぱれである」
みたいな文化だったんだよね。もちろん「勝手な行動は死罪」というのは軍においてはそうであったけど、
基本的にスピードと結果が全ての世界だったから、許されることも多かった。
何より信長や秀吉が好んだのは「臨機応変さ」「勇敢さ」であって、企業でいうベンチャーマインドに通じると思う。
秀吉は朝鮮出兵などで自爆してしまったけど、信長がもし織田政権を長期化させていたら、
楽市楽座とか、重商主義なところも、石高社会の当時の日本としては画期的だったからね。
まあ、家康は偉大ではあるけれども、日本人を停滞させた側面はあっただろうね。
何パーセントかは信長・秀吉のベンチャーマインドが許容される国であっても良かったと思う。
日本人の責任を取りたくない、悪い意味での臆病さが、外注という甘えを生みだして、
で、その臆病さの源泉は何かっていうと、終身雇用にあるんだよね。
アメリカみたいにスキルアップして飽和したら、数年おきにステップアップ転職する、っていう文化がないからね。
一生面倒を見てもらうわけで、ちょっとミスしたら一生居心地が悪くなってしまう。
そんな気持ちが見て取れるよね。
村八分されたくないから、村の外から工事人工を雇うってことなんだろうね。
で、話は戻るけど、多重下請けスキームにおけるエンドユーザー企業にいる、
エンジニアでもない「システム担当者」って結局なんなの？とも思う。
イメージ的には、江戸時代の城の中の座敷で座ってる人って感じ。
めっちゃ座り方が型にはまってる感じの。
「殿中まかりこしまし早漏」とか言ってそうな人（知らんけど）。
何ができるかっつーと何もできないけど、殿中まかりこしまし早漏の言い方はうまい(笑)。
座敷おっさん「うむ！節々のこといっさい任せたぞ！」みたいな。
あとは500人で済む工事を1000人で見積もらせる、金への執着、欲望の深さも大事な素養である。
ちなみに信長は二条城の改修を驚くべき短期間と完成度で仕上げたそうだが、
その時には自分も粗末な服を着て、身分の低い人工たちと身分の差なく語り合い、
トップダウンで進めたという記録が、フロイスによって残されている。
よく考えれば城が立派に早く完成すればいいわけで、
「工事の計画文書、第100版を作りまかりこしもうした」って毎日やるのが目的じゃないものな。
まかりこしもうしたやってる間に城郭を強化したり街道を整備してる。
これは現代でも同じ。最終目的がわかってるのがアメリカの強さ（＝信長の強さ）なんだろうな。
だから日本がExcelポチポチやってる間に、AWSやAzureを作ってしまった。
とはいえ公正取引委員会とかIPAやデジタル庁が、問題を認識して動いているから、風向きは変わっていくかと。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nc/18/020800017/072600752/
https://kabumatome.doorblog.jp/archives/65997076.html
これ、仕方ないんだよ。
もちろんAppleから連絡入るし、今後の取引にも支障が出るかもしれない。（また公正取引委員会の出番かな）
AppleStoreでさえオーダーが入っているすべての注文を出荷することが難しい場合もあるし
事後処理に右往左往しているんじゃないかな。（値上げすることが西海岸時間当日になって初めて分かる）
不思議なのがサプライヤーのオペレーションが専門だった現CEOがこのコロナ禍で担当VPとともにのんびり構えているように見える事。
第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
グレーゾーン解消制度を利用して、公正取引委員会の建物に、第二記者クラブ（既存記者クラブに非加盟である記者のための記者クラブ）を設立する事が可能か確認をしたい！
https://www.youtube.com/watch?v=kYyPmLH-YCM
記者会見の生中継をめぐり、総務省記者クラブとフリーランスが激突
https://www.youtube.com/watch?v=9ilmWWOJtPQ
https://www.youtube.com/watch?v=-VbyWZpzhnw
カメラを止めるな！ ７月２８日（前編）
https://www.youtube.com/watch?v=LmQWlgv3NYI
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0
民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1]。
記者クラブ―情報カルテル: ローリー・アンフリーマン (著), 義之,橋場 (翻訳), Freeman,Laurie Anne (原著)
準地代（英: Rent seeking）とは、経済学における公共選択論における概念の一つで、「特殊利益追求論」とも呼ばれる。
企業がレント（参入が規制されることによって生じる独占利益や、寡占による超過利益）を獲得・維持するために行うロビー活動等を指す。
官公庁の記者クラブ室の家賃（賃貸料）、光熱費（水道代、電気代）をきちんと支払え！！！
税金にフリーライドする税金フリーライダー記者は税金を返金しろ！！！
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
https://kotobank.jp/word/%E7%84%A1%E5%BD%A2%E3%81%AE%E8%B3%84%E8%B3%82-641203
電波割当制／レントシーキングの典型／総務省がテレビ会社株主・携帯会社株主に電波利権をプレゼント！？／電波オークション・周波数オークションを実施しろ！
記者クラブ制度／雑誌記者・フリー記者を排除する大人のイジメ／情報は商品、商品仕入れを妨害するな！／独占禁止法／公正取引委員会
波取り記者／
国有地払い下げ／
再販制度／
軽減税率／
[media literacy][メディア・リテラシー][電波利権][電波オークション][レントシーキング]
この度、当社が販売する「首にかけるパーソナル空気清浄機 ピュアサプライ」（以下、本製品）の広告表示の一部において、消費者庁より景品表示法第7条第１項の規定に基づき、措置命令を受けました。
当社は消費者庁から指摘を受けた広告表示に関し、国内外の第三者試験機関によって得られた複数の試験データ、各種研究資料はもとより、多数の実使用者による効果を裏付ける所見を提出しましたが、本製品のような限定された空間の空気清浄を目的とした小型、携帯型の製品については、多くの専門家や関連学術団体、業界団体等によって認められ、確立された試験方法が現段階では存在しないことを最大の理由として、一部の表示を裏付ける合理的な根拠資料とは認められないとの判断が出されました。
尚、今回の消費者庁による措置命令については、一部の広告表示に対する指摘であり、本製品が有する全ての性能、効果を否定するものではなく、使用や販売自体を禁止するものではございません。
https://www.daisaku-shoji.co.jp/20220203.html
【本件の経緯について】
当社では、2003年から本製品と同等の機能、性能を有する携帯型空気清浄機の販売を開始しており、2007年に本製品の旧型品について、消費者庁発足前の景品表示法の所管機関である公正取引委員会事務総局 取引部 景品表示監視室より本件同様の広告表示に関する調査を受けました。当社より根拠資料を提出したところ、数々の試験方法及び取得された試験データは根拠資料として評価できるものと判断されておりました。
2007年当時から現在までに当該関連法規制とガイドラインは一切の変更は無く、今回措置命令を受けた最大の理由となる上記の「確立された試験方法」は2007年当時も現在も存在しておりません。その中で、当社は公正取引委員会から指導を受けた表示方法に従い、現在まで一貫性、連続性をもって適切に広告表示を行ってまいりました。しかしながら、2007年は当社提出の根拠資料の妥当性が認められ、今回も同種の根拠資料を提出したにも関わらず本措置命令が出されたことは大変遺憾であります。
当社は消費者庁へ再三にわたり説明を求めましたが、「2007年当時とは組織が違うので分からない」との回答で未だに明確な回答が得られておりません。当社は引き続き消費者庁へ本件に関する明確な回答を求めております。
最初にチクったら無罪放免ルールみたいのが導入された成果ですよなんて公正取引委員会とかはエバったりするけど、実際には単に金が回ってないだけでしょ。
今まで「不正を見逃せと言われる」→「犯罪に巻き込まれる」→「ストレスが凄い」→「でもお金が貰える」
最近は「不正を見逃せと言われる」→「犯罪に巻き込まれる」→「ストレスが凄い」→「でもお金は貰えない。それどころか犯罪の片棒を担いだからもう逆らえないだろと無茶ぶりを繰り返されて損をし続ける」
になってきてるんだろうな。
それなのに上は「犯罪に巻き込めば皆ビビってチクらないからラクショーだぜガッハッハッハ」と思ってる。
でも実際は違う。
犯罪に巻き込まれてるならサッサとチクった方が傷口も浅くすむし、そもそも続けても損しか無いので多少分が悪くてもリセットかける方が結局はペイ。
元々不正の仕組み考えてた連中は鼻薬の聞かせ方を心得ていたけど、単にそれを引き継いだだけの奴は根っこの部分を理解してないから崩壊していったということなんだろうね。
今の時代「犯罪に巻き込んだ時点でもう何でもやらせられる」が通用するのは明るい未来に溢れている１０代までだよ。
今の２０代は絶望感のあふれる時代にあてられて「うるせー共倒れでもなんでもしてぶっ潰してやる。俺を舐めたら怖いってことを知って、その上で雇える真っ当な奴の下以外じゃ働くだけ無駄なんだよ」って覚悟決まってるからな。
マジでこえーよアイツら。
生存戦略として常に共倒れを切り札としてチラつかせてくるからな。
今年は5月くらいから地味に暑かったから、早い時期からエアコンを使っていた。
土日で確認して見たらフィルターにホコリがビッシリ、黒カビが点々とついている
ファンも埃だらけというやばい状況だったのでとりあえず掃除できるだけ掃除した。
夏場は冷気でカビになりやすいんだと思うけど、冬場は問題ないと思う。
https://ec-plus.panasonic.jp/store/ap/storeaez/a2A/ProductDetail?HB=CZ-SW5AK
効果はあるっぽいが思ったより高い
こちらは車用の防カビわさびパックのレビューだが、こちらよりも米びつ番長のほうが安いのでそちらがコスパもいいとのこと
枯草菌という納豆菌の仲間の菌をカビを生やしたくない対象に群がらせると、
枯草菌はカビ菌より強いのでカビが生えにくくなるらしい
https://www.amazon.co.jp/dp/B00CDGN0SI
ただ、公正取引委員会から以前排除命令が出ていたみたいなので本当に効くかどうかはわからん
https://kaden.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/02/08/1898.html
レビューだとカビが無い状態だと効果があるが、少しでもあると微妙らしい
いちいち設定するのはめんどうやな……
まってるで！
統合型健康情報等管理システム、いわゆるオリパラアプリの契約変更について、過去経緯を含めた問題点の整理をしたい。
前提として、NECに対して契約変更に応じさせるため脅したほうがいい、という平井大臣の発言、およびそれを受けた記者会見の内容については、以下に整理されている。
いわゆるオリパラアプリの入札は一般競争入札であるが、公示日は昨年12月28日、事業者による資料の提出期限は1月8日である。年末年始を挟んでこの期間では、まともな見積精査、提案書の作成ができたとは考えられない。このような状況の中、リスクを見込んで事業者側は高めの価格を設定することにはなるだろう。
アプリとしては高すぎるという話もあるが、入国者が入れるアプリに加えて行政・運営側のシステムや、査証システムや入退場システムと連携するデータ連携基盤というサーバ側の処理も含まれているようだ。(https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/25/news079.html) また、請負契約ということだが、この時点だと仕様も未確定が多かったり流動的であったりしたであろうと考えられる。このように、73億が妥当かどうかはともかくとして、一般のアプリに比べて金額が高くなる要因はある。
また、入札不調で再入札となってしまってはオリパラに間に合わなくなるであろうことから、入札がなければ困るのは調達側である。事業者に対してなんとしても入札するよう事前にネゴっていたはずだ。
1月14日：事業者（NTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ、NEC、アルム、ブレインの5社によるコンソーシアム）と契約
3月23日：海外からの観客を受け入れないことをもって費用圧縮を図ると記者会見で説明
4月13日：システムの仕様（機能削減）や運用方針の変更を今週にも決めて契約変更すると記者会見で説明（問題の発言がされたのはこのあたりの時期であると考えられる）
6月1日：オリパラアプリの契約変更を行い、47%の費用削減を行い38.5億円としたこと、その中で顔認証システム（NECの担当分）等については開発・運用がなくなったので金額をゼロにしたと記者会見で説明
ちなみに、オリパラアプリの開発スケジュールについては3月には設計・開発・テストが終わりテストイベント向けのリリースが行われ、4月から運用が始まっていることになっていた。(https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/25/news079.html にスケジュールの画像が掲載されている)
NECに支払う金額はゼロにしたとしているが、1月に契約してから契約変更までに、NECの作業が発生していないとは考えられない。コンソーシアム内での調整もあるし、認証用のカメラやサーバの確保や設置場所の検討、ネットワーク設計、システムのサイジング、システム間連携のテストなど様々な作業が行われていたはずだ。
問題となった発言には、具体的な脅しの対象者の個人名や制裁の内容、また「やるよ本気で」といった念押しの言葉も含まれている。今後国の情報システム関係予算を一括計上するデジタル庁の実質トップたるデジタル改革担当大臣の言葉であり、重く受け止めざるを得ないのではないか。
平井大臣は6月11日の記者会見で、この発言をしたのは10年来の付き合いである幹部社員2名に対してであり、この内容を業者に伝えたわけではないとしている一方で、この発言をした際の会議出席者や、どこまでこの話が伝わったのかはわからないとも質疑の中で述べている。（6月15日追記：6月14日の野党合同ヒアリングより、4月7日の準備室定例会議において数十人が傍聴する場で発言されたことが明らかにされた） 大臣がこういう発言をすれば、それについてNECに伝えた人間がいたとしてもおかしくない。よしんばそれがNECに伝えられなかったとしても、契約変更に応じないことに不快感を持ち、デジタル庁が実際にNECを「死んでも発注しない」「干す」とすると、公正であるべき国の調達が歪められることになる。
法的には、独占禁止法における優越的地位の濫用にあたる可能性がある。優越的地位の濫用とは、「自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が，取引の相手方に対し，その地位を利用して，正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為」のこと。(https://www.jftc.go.jp/shitauke/kousyukai/gaiyou.html)
公正取引委員会の講演において(https://www.jpwa.or.jp/jpwa/pdf/kaihou_202003_04.pdf)、優越的地位の濫用の類型が示されているが、その中の「受領拒否」（発注に基づいて商品を納入しようとしたところ、不要となったということで商品の受領を拒否される場合）、「減額」（契約で定めた対価の減額をおこなうこと。正当な理由のない減額であり、しかもそれを相手方が受け入れざるを得ないような場合）、などが該当しそうだ。その他でも一方的に取引条件を設定・変更する、また、そういった取引を実施する場合、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなるときは、優越的地位の濫用として問題になり得るとされている。
平井大臣としてはオリパラアプリの費用の削減をアピールしたかったのだと思われるが、記者会見の質疑にもあったが、このような事例があると今後事業者側は後だしで一方的に契約金額の見直しを迫られるリスクを考慮し、リスク費を積み増さざるを得ない。
（続き）
といった問屋関係の逸話が当時バンバン登場した。メーカーも対抗すべく（？）ダンピング出荷、返品受付などで一本でも多くソフトを売りさばこうと必死だった。このあたり、問屋も小売店もメーカーも、市場の異常さに気が付かずもがいていた感じが否めない。初心会と二次問屋は、問屋の本分である「日本全国に適正量の在庫のゲームソフトを流通させる」という機能を忘れ、ただただゲームソフトを動かすことで得る利益をあげることに無我夢中だった。
ここで注意をしておきたいのが、「任天堂や初心会が、一方的にサードパーティや小売店から利益を吸い上げている」という既存の論調は近視眼的だ、ということだ。スーパーファミコン市場に参入したサードパーティはおよそ200社。このうち途中で撤退を決めたのは10数社で、しかもこれら撤退したメーカーの多数は異業種メーカーであり、本業での業績が低下したためだったり、バブル期の不動産に手を出して大やけどして倒産…といったもので、ゲームと直接関係あっての撤退ではないのだ。
小売店も同じことで、当時はファミコン-スーパーファミコンという新しい分野での市場拡大に手を出す小売店が多数いた。ただ問屋に苦しめられるだけの業種であるなら、こんなことは起きるはずがない。甘い蜜はそれなりに存在していたわけだ。ざっくり要約すると「不満はあるが儲けもある」といったところか。むしろPCエンジン・メガドライブの有力ソフトをスーパーファミコンに移植して一旗あげようとするサードパーティのほうが多かった。それほど有望な市場であるがゆえ、いろんな輩が入り込もうとやっきになったわけだ。
市場が拡大している間はそれでもよかった。しかしスーパーファミコンが円熟期を迎え、対抗馬として「次世代機」の姿がちらつくようになってきた頃に、いよいよおかしくなってきた。多数現れた三次問屋が小売店と二次問屋の中にねじ込み、己の利益を吸い取ろうとし始めた。手法としては品薄になりそうな人気ソフトを抱きかかえ、「小売店に小売価格そのままで」卸したりした。商圏を無視して跨いで他社の領域に食い込んで商売するところもではじめた。初心会の中にゲームソフトを投機商品のように扱う問屋が現れ、二次問屋三次問屋が喜んで利益の分前を頂いた。その分小売店に負担が偏り、結果的にはプレイヤーにも巡り、最終的には市場に悪影響を及ぼす。スーパーファミコン市場は歪んだまま大きくなり、そしてついに縮小を始めた。
衝撃が大きかったのはプレイステーションの登場だ。なんと問屋を使わず、ソニーが直接小売店にものを卸すという。革命的なやり方だった。返品なし、定価販売というところがネックになったが、どの商材も掛け率が一定であることに小売店は喜んだ。今までは問屋ごとに掛け率が違ったり、注文する本数によって掛け率が変動したり、そもそも抱合せで仕入れるしかなかった（違法？ しったことか！）からだ。
こんなことが可能なのはプレイステーションがCD-ROMを採用しているからだった。リピート生産がROMほど時間がかからない。お金も自前の工場だからさほどかからない。最悪在庫になっても簡単に破棄できる。それゆえ最初こそ少量生産で行い、売り切れたら即リピート発注すればよい。こうすれば過剰な在庫にメーカーも小売も苦しめられずにすむ。値崩れ・抱合せも心配いらない。
ROMカセットを採用していたらすべて実現不可能なことだった。ちなみにセガもサターンでCD-ROMを採用しているが、他社の工場での生産だったためなかなかリピートが上手く行かなかったらしい。（なお、詳しく書かないがここで上手くいった改革は現在すべて崩壊している）
一方、任天堂はROMカセットの採用を64でもやめなかった。ディスクシステムに手を出してそのあまりに長いロード時間に苦慮したことの経験があるからだ。そしてこれを機にもう一度市場のリセットを図ろうとした。市場にはスーパーファミコンのワゴンセールが始まっている。なんとかして初心会内外にあるゲームの投機的扱いをやめさせなければならなかった。ソフトの数が少なくなれば、そのような動きはできにくくなる。そのためサードパーティのソフトをとにかく減らし、少数精鋭路線で進もうとした。初心会外に取引を広げ自前で流通を行うという選択肢もあったが、これは取らなかった（実はSFC時代にトイザらスが日本進出をしてきたとき、任天堂や各大手メーカーに直接取引を持ちかけてきたが、これは上手く行かなかったようだ）。山内社長はファミコン時代の遥か昔から取引を続けていた初心会を切ることに抵抗があったからだ。それに「絶対に売れない」といってたファミコンも買い取ってくれたのは初心会だ。この前もバーチャルボーイというズッコケハードを出したが任天堂は全量初心会にハードを買い取ってもらっているので被害は最小で済んでいる。（その負債は初心会が被り、さらにその負債は小売店に押し付けられた構図だ。）
しかしそれでも、初心会と二次問屋たちは目先の利益を追い求めるのに夢中だった。
スーパーファミコン市場末期の1995年発売の聖剣伝説3は初回出荷は70万本だったが、実は初心会からの注文本数は合計140万本だった。前作がミリオン超えをしていたのでそれだけ期待があった、という表側の理由だが、ようするにこれも投機的に扱われることが明白だった（そもそも前作聖剣伝説2も結構な数がワゴン行きしていた）。あまりに酷い値崩れを嫌ったスクウェアは出荷本数を半分の70万本にし、かつ卸値を10％引き上げると初心会にアナウンスした。こうした動きに一部の問屋がなんと小売店に対して「スクウェアを公正取引委員会に訴える！」と言いまわってしまった。もちろんスクウェア側には一切の非はない。運が悪いことに（それとも狙ったか）スクウェアは夏休みに入ってしまったので、小売店は真相を確認することができず業界の一大事が起きたのではないかとパニックになったところもあるという。この話は巡り巡ってなぜか「任天堂が悪い」ということになった。PSが発売されて半年以上経とうとする頃でも、初心会に危機感は全くなかった。
その年の末発売のドラゴンクエストⅥの発売にあたっては、初心会とエニックスの間で注文数の予測で大紛糾だった。初心会の予測は250万本。エニックスの予測は300万本。エニックスは自信満々だったが、初心会はそこまで売れないと踏んでいた。初期出荷は250万できまり、エニックスは自前で50万の在庫を抱えることになったが、この読みは的中する。即リピート発注がかかり、エニックスは二次出荷を行った。
最終的に320万出荷を果たすわけだが、売上予測ができない問屋にメーカーは価値を見出すだろうか？
そして、ついに、終わりのときは訪れた。
1997年2月21日。任天堂本社で毎年のように行われる初心会の懇親会。その幹部会の席上にて初心会会長である河田会長が宣言した。
幹事会は静まり返った。関係者には事前に知らされていなかったのだ。解散は任天堂山内社長と、初心会河田会長のトップ会談で秘密裏に行われた。今後一切の取引は商品ごと個別に行われ、しかも初心会内の特定10社のみそれが行われる。今までゲームソフトを投機的に扱って儲けを吸っていた会社は任天堂から拒絶され、二次問屋に落とされた。しかも64の少数精鋭路線のおかげでこれから商材はどんどん減る。今までのような振る舞いは不可能になった。
任天堂はスーパーマリオクラブの立ち上げにより売上予測をするようになった。つまり、予測のノウハウを自ら身につけつつあった。そうなれば商材を投機的にあつかう問屋は不要だ。「どれほどのソフトが売れるか、我々にはわかりようがない。流通のプロに任せるしかない」。かつての山内社長の言葉だが、流通のプロがプロに値する仕事をしないのなら、切られても仕方がないというわけだ。
実はこの流通改革に前後してプレイステーションでも問題が発生した。デジキューブだ。スクウェアがプレイステーションに参入する条件として、コンビニに自分たちで卸すデジキューブをSCEに許可させた。
もともとプレイステーションはすべてSCEが自前で小売店に流通することを売りにしていた。ところが後から来たスクウェアはSCEを通さず自前で流通させるという。
このあたりを詳しく解説する。SCEはソフトメーカーと協議し、ゲームソフトの初回生産量を決める（ということになっているが、実質決定権はSCEにあった）。
SCEは特約店（一部、ハピネットといった問屋も使用していたが）からの受注数がその初回生産量に満たない場合はSCEが自腹で在庫を抱える（ように努力いたします、という注釈付きではあった）。
と、ソフトメーカーにかなり親切のように見える。しかしこれには問題が含まれていた。初回生産量はSCEが決め、実際に流通させているのもSCE自身だ。ソフトメーカーが営業をしかけ多くの受注を獲得したとしても、SCEがOKを出さない場合、本当にそのソフトは流通しなくなる。実際に飯野賢治がプレイステーション版Dの食卓で自分たちで在庫を抱えてもいいから多くつくるべきだと要望を出しても、SCEはそれを良しとはせず、結果売り切れを引き起こし機会損失を生んだことがあり、飯野賢治はセガ陣営への鞍替えをしたことがあった。
ソフトメーカーからしたら、リスクも多いが儲けも大きい自社流通に切り替えたがっていた時期だったが、任天堂もSCEもそれを良しとはしなかった（ただし任天堂は初心会通しであるため、一社が売れないと踏んでも他の問屋が受注してくれる可能性はあるし、このときPSの取扱店はまだ初心会流通よりは少なかった）。しかしスクウェアだけには特例としてそれを認めるというわけだ。SCEは流通に関わらず、スクウェアが直接小売店とコンビニにゲームソフトを卸すわけだ。当然、初回生産量も自由に決められる。
いったいどういうことだ、SCEはロンチから頑張ってきたメーカーに対して不義理じゃないのか。こうした理論で反発したメーカーがいた。コナミである。
コナミはSCEに対して自社流通を求めた。ゲームをつくる製造委託費とロイヤリティは支払うから、お前のところの流通網は使わんぞ、ということだ。こうすることでコナミはSCE流通分の費用を削ることができる。5800円の小売価格のうちの取り分を増やすことができるわけだ。もちろん在庫リスクや小売店へのやりとりはコナミ自身がやらなければならないから、自社流通が完璧というわけではない。結果的に大手メーカーはみな自社流通になっていくが、ナムコだけは付き合いもあってか（ナムコはかなり初期からPSに絡み、ライブラリの整備も行うほどだった。自社プラットフォームを諦めたかわり、PSに注力したということだろう）SCE流通を使い続けた。
プレイステーション側でこのようなことが起きてるのだから、当然余波は任天堂側にも及ぶ。コナミは64やゲームボーイの自社ソフトに対して「これから初心会を使わず自前の流通網使いますから」と一方的に任天堂に要求した。かつての任天堂ならば決して受け入れるはずのない要求だろう。だかしかし、任天堂は簡単にこの要求を飲んだ。そして門戸が開かれた自主流通のおかげで、ゲーム業界の流通改革は全メーカーを巻き込んだ。最終的にはコナミ、カプコン、コーエー、スクウェア、エニックスといった大手は自前で流通網を持ち、中小サードパーティはそこへ委託流通する形に落ち着いた。つまり元初心会の問屋たちを全く必要としない流通を実現してしまった。
解体された初心会はボロボロになった。合併倒産が相次ぎ、その多数が姿を消した。残された10社は直接小売店と取引するようになり、二次問屋三次問屋は居場所がなかったからだ。
しかも任天堂から選ばれた10社も順風満帆ではない。10社のうちモリガングはバンダイ系列のハピネットに買収された。石川玩具はタカラへ事業譲渡した。松葉屋はラスコムに事業譲渡し、そのラスコムも後年自己破産している。そんな一方テンヨー、カワダ、カマヤは今でも元気に問屋業を営んでいる。（名前が出てこない他の会社は調べても出てこなかった。情報plz）
そしてジェスネットは任天堂の子会社となり、アジオカは事業譲渡を行って「任天堂販売」となったが、これはなんと2016年の話だ。初心会が解体されて20年近くたったが、完全に自前で任天堂が流通するようになった。
こうして初心会は歴史の中に消えていった。良い面悪い面両方ともあったわけだが、特に末期には悪い面が強く出すぎていた。しかしこうして羅列してみると、「初心会があらゆるあくどいことを駆使して不法に市場を牛耳っていた」というわけではなく「初心会が市場を牛耳っていたのでいろいろとあくどいことができた」ということに気がつくだろう。その市場も確固たるものではなく急激に膨らんだ不安定なものであり、なおかつ悪行も任天堂の山内社長の怒りが落ちない範囲内の話でしかなかった。
悪徳の町、ソドムとゴモラは神の怒りに触れ一夜にして滅んだ。初心会も同じ運命を辿ったのだった。
参考文献
東洋経済 1997年3.22号 盟友・初心会を抜き打ち解散した山内・任天堂 焦りの流通改革
平林久和/H.Hirabayashi @HisakazuH
大森田不可止 @omorita
新作書きました！ 今後、新作はnoteで投下します。申し訳ない。
※この旧版になります。完全版は無料でnoteで公開中ですので、是非そちらの方をご覧下さい。
https://note.com/syosin_kai/n/nb97f2a0a193a
ちょっとゲームの歴史をかじったことがある人なら聞いたことがあるだろう言葉『初心会』。
とにかくこの言葉へのイメージは最悪だ。「真っ黒組織」「ゲームヤクザ」「歴史の闇」「悪の秘密結社」etcetc。
そんな初心会だが、はたしてどれだけの人が正確に初心会とはなんなのか、どのような悪どいことをしてきたのか、そして最後はどういうふうに消えていったかを語ることができるだろうか？ おそらく、ほとんどいないのではないだろうか。
この初心会について、私が調べたことをゲームの流通の歴史を絡めてまとめて書き出すぞ。これで君も初心会マスターだ！ ちょっと長いけど勘弁な！
もともとの任天堂は花札屋であり、そこからトランプやおもちゃを売り出したことは知っているかな？ 創業は明治時代だ。
1960年代前半の任天堂は問屋を通じてテリトリー別に小売店を団体で集め、トランプやかるたの特売セールの景品といった形で温泉招待旅行などを行ったりしていた。そうした中、「ダイヤ会」という親睦会が問屋内で自然発生する。このときはあくまでローカルな親睦団体という形でしかなかった。
1973年2月、光線銃といったヒット商品が出始めたのをきっかけに、このダイヤ会を全国規模のきちんとした親睦会の形にしようとして生まれたのが初心会だ。ファミコンが生まれるずっと前だ。そしてファミコンはこの初心会に参加している問屋（59社加盟、その中でゲームに力を注いでいたのは30社ほどだったそうだ）を通じてのみ、流通させようとした。これには理由がある。
ファミコンのゲームはROMカセットだ。ROMカセットはCDと違って作るのが大変だ。発売日の三ヶ月前にはどれくらいつくるか数字を決めなきゃならない。一本つくるのに1000円以上かかる。もちろん任天堂は自前の工場を持っているわけではないから、他社の工場にお金を払って作ってもらうわけだな。（ドラゴンクエストシリーズは京セラがつくっていたらしい）
つくってもらったゲームソフトを売る。売れればいい。残ったらどうするか？ ROMカセットはとにかく廃棄しづらい。体積があるから倉庫の在庫としては大変だ。処分するにも金がかかる。そのため在庫なしの売り切りスタイルであることが求められた。第一、このときの任天堂に「日本全国どこでどれほど、どのファミコンゲームが売れるか」という予測を立てる能力はまったくなかった。
それゆえ当時の任天堂社長山内は初心会の力を借りることにした。ファミコンとゲームソフトは全量初心会への返品なし買い切り制。在庫は持たず、追加の注文が重なってきたら再販というスタイルだ。ファミコンの専売権を与えるかわりに返品は勘弁してくれということだ。初心会は全国にその配下の二次問屋があるので、彼らを通じて全国の小売店にファミコンを売りだした。ちなみに当初の初心会参加問屋の意見としては「こんなもの絶対に売れない」だったそうだ。
ややこしいのがこの後、ファミコンの登場に衝撃を受けたハドソンとナムコがサードパーティとして参加することだ。当時の任天堂はサードパーティが現れることを予測していなかった。というか、まさか他社がファミコンソフトを作れるとは思っていなかった。そのためサードパーティ参加用の契約書をあわてて作る羽目になったという。（このときアメリカにてアタリがサードパーティであるアクティビジョンを販売差し止めで訴えていたが、後に和解し、サードパーティが合法化された経緯があるため、そもそもサードパーティを認めない、という選択肢はなかったものと思われる）
このときのナムコは簡単だった。ナムコは自前でROMカセットを作ることができたからだ。アーケードの雄はハードウェアを扱う力に長けていた。ナムコに対しては自社生産を認め、1本100円のロイヤリティを収めてくれれば問題ないという契約を交わした。
ハドソンが問題だった。ハドソンは能力こそずば抜けていたが、なにぶん会社の規模が小さかった。とても自前でROMカセットは作ることができず、任天堂に頼ることになった。
任天堂からしたらさらに想定外の事態だ。どうやればスマートにサードパーティ用のソフトを流通させることができるのか。任天堂はリスクを負うことなく、かつゲーム市場が適正に伸びていくための方法を模索する必要があった。
最終的な仕様は、まずサードパーティは一括して任天堂に製造委託費を払う。その中からロイヤリティを差っ引き、任天堂は工場にROMを発注する。作る数は任天堂、サードパーティ、初心会の3つで相談して決める。初心会はサードパーティが任天堂に委託したROMを全数買取、支払いする。これで決まった。
もちろんこれが全てではない。年末はクリスマス商戦を狙って多数のソフトメーカーがソフトを投入してくるので、思ったような数が生産できないので任天堂が拒絶する場合もある。初心会の見込み以上に売れると意気込んだサードパーティが、自前で在庫を抱えてリピートを狙う場合もあった。ROMカセットは作るのにとにかく時間がかかるから、リピート発注が来てもそのとき在庫がなければ応えられるのは早くて三ヶ月後だ（半導体の在庫事情によっては半年待たされることもあったらしい）。そうなればすでに需要は中古で落ち着いてしまう。そういう理由で初心会の注文数よりも多くつくるメーカーもあった。そのままリピート注文が来ず在庫になった？ その場合は大特価で二次出荷するしかない。君はかつてゲーム屋でファミコン版グラディウスが新品980円で売られているところを見たことはないか？ あれはつまり、そういうことだ。
この中で任天堂を非難する流れがあった。サードパーティがソフトを出すにあたり、任天堂はなんのリスクもなくロイヤリティを徴収していると。しかしこれはそもそもファミコンという当たるかどうかわからないプラットフォームを立て、リスクを負った会社が得るリターンとしてはむしろ当然ではないだろうか。不満があるならセガのように自社プラットフォームを出せばいい。ナムコも自社プラットフォームを計画していたらしいが、結局世に出ることはなかった。
ファミコン時代の流通はこういうことで決まった。このあたりの動きでは初心会があまり悪の組織っぽくなくて意外かもしれない。こんな証言がある。スクウェアの創設者鈴木尚が2003年岡山大学にてインタビューを受けたときの発言である。
＞初心会っていう問屋集団が、ある時期は全くファイナンスの役割を果たしてくれてたわけですよ。あまりに量が大きくなると「すみません、お金ないんですよぉ」って言うと手形をくれるわけです。その手形を担保に銀行からお金を借りるわけです。実質的には、ある日突然ファミコン・ブームが終焉しない限りは、返ってくるだろうという。
この時期はスクウェアがファミコンに参入したての頃を指す。任天堂はROMの製造委託費を前払いで求めてくるので、どこかが銀行の代行をしなければならない。そこで初心会が（正確にはその中の一つの問屋だろうが）その役割を果たしていたということだ。
スクウェアはこの後ファイナルファンタジーで有数のRPGメーカーとして名を馳せることになるが、実は完全覚醒するまでにはもう少し時間がかかった。初代ファイナルファンタジーの初回出荷数は40万本で、これが最終的には80万本まで伸びる。次回作ファイナルファンタジー2にて70万本超えの実績を得たが、実はこれ、途中でかなり問屋内で在庫が残って大変だったという。しかしファイナルファンタジー3では初のミリオン超え（最終的には140万本）を果たす。それに伴い過去作も売れるようになって、リピードがかかったというわけだ。このあたり初心会はうまくスクウェアのバックアップに動いているように見える。
そう見えるのは、それはスクウェアが一流メーカー入りを果たしたからだった。ファミコン末期の他のメーカーはどうだったか？ 1990年8月晴海にて「ファミリーコンピュータ・ゲームボーイ展示会」「スーパーファミコン発表会」が行われた。年末発売のソフト中心に初心会や小売店に対して各ゲームメーカーが披露する展示会だ。この展示会自体は1988年からやっている。
しかし1990年ではついに「受注ゼロ」のソフトが出始めたのだ。しかも一つや2つではなく、この展示会で並んだソフト（約100タイトル）のうち、3割が受注ゼロだった。この時点でファミコン市場は売れるソフトと、そうではないソフトの差が尋常ではなく離れていた。
この場合、メーカーには2つの道がある。一つは発売中止。もう一つは「任天堂には最低限の発注を行い、初心会には最大限の営業活動を続ける」というもの。もちろん初心会に対して売る気を見せるために大規模な広告活動をやれば発注はくるかもしれないが、その分当然損益分岐点はどんどん高くなる。もっとも有効なのは卸値自体を下げてしまうことかもしれない。
そうしてギリギリの攻防が続けられなんとか出荷したゲームはどうなるだろうか？ 端的にいうと、人気ソフトの添え物として扱われた。初心会問屋は二次問屋や小売店へ向けて1本の人気ソフトに対してこういった不人気ゲームや、在庫の売れ残りゲームが抱合せで売りつけた。このときのレートによって「1対3」「1対4」などという言葉が生まれた。（場合によっては1対8なんてのもあったらしい）
さらにはバッタ屋ルートなるものも存在した。問屋の不良在庫を捨て値で買取、独自のルートで小売店に売る。このときの小売店はゲーム屋とは限らない。スーパー、ディスカウントストア、リサイクルショップと様々だ。なかには「お楽しみ袋問屋」なるものもでてきて、中身が見えないファミコンソフトの詰め合わせが一山いくらの世界だったそうだ。こういった不人気ソフトはワゴンセールをとてもよく賑わしてくれた。
ちなみに抱合せ販売は違法なので、公正取引委員会による排除勧告が初心会問屋に入ったことがある。ドラゴンクエスト4の頃だ。そのためかわりに「新作ドラゴンクエストの受注を行います。なおドラゴンクエストの他にあの大人気ソフト郡（大人気とは言っていない）のリピート販売を行いますので、ぜひ同時注文してくださいね」なんて手法が取られた。
これらの状況を任天堂は当然良く思っていなかった。もともと任天堂はアタリショックを目の当たりにして、「クズソフトの氾濫は市場を殺す」と認識していた。そのため、サードパーティには本数制限をかけた。が、サードパーティ自体が増えれば意味がなかった。子供向けのおもちゃであるために表現規制を敷いたが、クオリティチェックはまだこの時行われていなかった。どんどん増えるソフトと初心会の流通在庫は市場を殺す材料になりえた。どこもが不良在庫を減らそうとやっきになって価格をディスカウントしてしまえば、プレイヤーは適正価格でゲームソフトを買おう、という意欲が損なわれる恐れがある。
そこで任天堂はこの状況を打破すべくスーパーマリオクラブという組織を立ち上げる。一般のモニタープレイヤー2000人超を使い、彼らに発売前のゲームを二時間実際にプレイしてもらい、どこがどう面白いのか、つまらなかったのかを評価をする。評価は項目ごとに点数付けされ、集計されたデータは問屋や小売店に送られる。このデータは雑誌ファミリーコンピュータマガジンなどにも送られ掲載されていたので、知っている人は多いんじゃないかな。そしてこのスーパーマリオクラブはソフト売上の予測も立てるようになった。意外なことにこの素人集団の予測が的中した。後年はマリオクラブの参加者自身が慣れてきてしまい、その予測が外れるようになってしまったが。余談だがマリオクラブはこの後正式な任天堂の品質管理部門となった。さらにその後分社化が行われ、マリオクラブ株式会社となった。
任天堂としてはスーパーファミコンを機に一度市場をリセットしようと試みた。品質管理に売上予測、あまりに多くなりすぎた流通在庫。今ではピンとこない話だが、当時のゲームメーカーは「いったいどれほどのゲームが実際にプレイヤーの手に渡っているのか、どれほど流通在庫が眠っているのか」を把握する方法がほとんどなかった。商売相手は小売店やプレイヤーではなく、あくまで初心会だからこんなことになったわけだ。
当時の任天堂社長山内はこう語っている。「どれほどのソフトが売れるか、我々にはわかりようがない。流通のプロに任せるしかない」。これは初心会オンリーの流通を自己弁護した言葉と思われた。しかしこの言葉には「流通のプロでもわからないのなら、任せる意味がない」ということを含んでいる。この言葉の本当の意味はこの後判明する。
そうして新たなスタートをきったスーパーファミコン市場だったが、これは結論からいうと、なんら変わらなかった。むしろますますカオスになっていった。このあたりからいよいよ初心会の初心会らしい悪行が目立ち出す。厳密にいうとこの美味しい市場に目をつけた業者が、なんとか流通に入り込もうとし、初心会の中の一部（ここはもしかしたら一部ではないかもしれない）が彼らと手を組んだ結果なのだが。
・スーパーファミコン本体がほしい場合はアクトレイザーとの抱合せで（違法？ 知りません）。しかもスーパーファミコン自体の掛け率は98％。場合によっては小売超え。別売りのケーブル（スーパーファミコンはAVケーブルが別売りだった）を売るほうが利益がでる状況だ。
・80万本の出荷実績があるサッカーゲームの第二弾が登場したとき、初心会のとある問屋一社が初回出荷数50万のうち25万を買い占めた。この25万は発売日に大量には卸さず、自前で在庫として抱え、市場在庫が枯渇して小売店や二次問屋が注文してくるのに対し、他のクズソフトとの抱き合わせ（違法？ 知らない子ですね）で売りさばいた。
・とある問屋がメーカーに対して「うちは来週から社員旅行にでかけるんで、申し訳ないのですけど一週間早くソフトを卸してくれませんか？」と要望があった。それに応じて一週間早くソフトを送ると、なんとそのまま発売日よりも一週間早く小売店にソフトが並んでいた。社員旅行なんてそもそも嘘だった。
・メーカーに対してゲームソフトを大量に仕入れることを約束する見返りとして、その担当者個人の口座にリベートを送るように要求した。
（続く）
https://anond.hatelabo.jp/20210504185958
新作書きました！ 今後、新作はnoteで投下します。申し訳ない。
https://twitter.com/tm2501/status/1356865620206186496 と連続するツイートの
主張を箇条書きにしてみると、こんな感じだろうか
原：何度も言ってるけど、「社会学と哲学は真理の探求や再発見を目的とした学問じゃないことが問題」なんですよ。
訳：社会学や哲学は、真理の探求や再発見を目的とした学問に見えず、問題であると感じる。
訳：社会学や哲学は科学ではない。「議論に参加するまでの難しさ」や「成果を示すこと」によって、大衆を納得させることができないからである。
→意味不明。主張者が科学の一般的な定義について理解しているのかは不明。
原：だから個人的には哲学は歴史学や倫理学の一部ぐらいに（以下略）
訳：社会学や哲学は、真理の探求や再発見を目的とした学問に見えず、問題であり、また、社会学や哲学は科学ではないから、哲学は歴史学や倫理学の一分野として扱うべきだし、社会学は民俗学、経済学又は心理学の一分野として扱うべき。
→意味不明
訳：国家機関（官公庁）に例えてみると、不法行為を取り締まるのは、基本的には警察である。
但し、法律で定めのあるものについては、公正取引委員会、麻薬取締官、労働基準監督署、国税庁や消費者庁等所管が違う場合があ（って、一見ややこしく見え）る。
原：「ややこしく見える」は控えめな言い方で（以下略）
訳：哲学者や社会学者は、自らの学問のみでなく、周縁の学問についても深い学識を有すべきだが、そうした訳でもなく、自らの狭い理解で物事を語ろうとしており、問題である。
→前の主張とどう繋がっているのか、いまいちわからない。また、実例が挙げられないので、有効な主張としては取り扱えない。
訳：国家機関（官公庁）で言えば、被害額の多い事件等、ある種の犯罪については、警察とは違う官庁に取り扱わせようというのは、合理性があるから、納得できる。
訳：しかしながら、社会学や哲学は、現代において重要性が低く、また独立した一ジャンルとして扱う必要・合理性は認められない。これが世論の見解である。
→理由や根拠が示されないので到底同意はできないし、それが世論であるとは言えない。
以上
