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はてなキーワード: 公正取引委員会とは
この度、当社が販売する「首にかけるパーソナル空気清浄機 ピュアサプライ」（以下、本製品）の広告表示の一部において、消費者庁より景品表示法第7条第１項の規定に基づき、措置命令を受けました。
当社は消費者庁から指摘を受けた広告表示に関し、国内外の第三者試験機関によって得られた複数の試験データ、各種研究資料はもとより、多数の実使用者による効果を裏付ける所見を提出しましたが、本製品のような限定された空間の空気清浄を目的とした小型、携帯型の製品については、多くの専門家や関連学術団体、業界団体等によって認められ、確立された試験方法が現段階では存在しないことを最大の理由として、一部の表示を裏付ける合理的な根拠資料とは認められないとの判断が出されました。
尚、今回の消費者庁による措置命令については、一部の広告表示に対する指摘であり、本製品が有する全ての性能、効果を否定するものではなく、使用や販売自体を禁止するものではございません。
https://www.daisaku-shoji.co.jp/20220203.html
【本件の経緯について】
当社では、2003年から本製品と同等の機能、性能を有する携帯型空気清浄機の販売を開始しており、2007年に本製品の旧型品について、消費者庁発足前の景品表示法の所管機関である公正取引委員会事務総局 取引部 景品表示監視室より本件同様の広告表示に関する調査を受けました。当社より根拠資料を提出したところ、数々の試験方法及び取得された試験データは根拠資料として評価できるものと判断されておりました。
2007年当時から現在までに当該関連法規制とガイドラインは一切の変更は無く、今回措置命令を受けた最大の理由となる上記の「確立された試験方法」は2007年当時も現在も存在しておりません。その中で、当社は公正取引委員会から指導を受けた表示方法に従い、現在まで一貫性、連続性をもって適切に広告表示を行ってまいりました。しかしながら、2007年は当社提出の根拠資料の妥当性が認められ、今回も同種の根拠資料を提出したにも関わらず本措置命令が出されたことは大変遺憾であります。
当社は消費者庁へ再三にわたり説明を求めましたが、「2007年当時とは組織が違うので分からない」との回答で未だに明確な回答が得られておりません。当社は引き続き消費者庁へ本件に関する明確な回答を求めております。
最初にチクったら無罪放免ルールみたいのが導入された成果ですよなんて公正取引委員会とかはエバったりするけど、実際には単に金が回ってないだけでしょ。
今まで「不正を見逃せと言われる」→「犯罪に巻き込まれる」→「ストレスが凄い」→「でもお金が貰える」
最近は「不正を見逃せと言われる」→「犯罪に巻き込まれる」→「ストレスが凄い」→「でもお金は貰えない。それどころか犯罪の片棒を担いだからもう逆らえないだろと無茶ぶりを繰り返されて損をし続ける」
になってきてるんだろうな。
それなのに上は「犯罪に巻き込めば皆ビビってチクらないからラクショーだぜガッハッハッハ」と思ってる。
でも実際は違う。
犯罪に巻き込まれてるならサッサとチクった方が傷口も浅くすむし、そもそも続けても損しか無いので多少分が悪くてもリセットかける方が結局はペイ。
元々不正の仕組み考えてた連中は鼻薬の聞かせ方を心得ていたけど、単にそれを引き継いだだけの奴は根っこの部分を理解してないから崩壊していったということなんだろうね。
今の時代「犯罪に巻き込んだ時点でもう何でもやらせられる」が通用するのは明るい未来に溢れている１０代までだよ。
今の２０代は絶望感のあふれる時代にあてられて「うるせー共倒れでもなんでもしてぶっ潰してやる。俺を舐めたら怖いってことを知って、その上で雇える真っ当な奴の下以外じゃ働くだけ無駄なんだよ」って覚悟決まってるからな。
マジでこえーよアイツら。
生存戦略として常に共倒れを切り札としてチラつかせてくるからな。
今年は5月くらいから地味に暑かったから、早い時期からエアコンを使っていた。
土日で確認して見たらフィルターにホコリがビッシリ、黒カビが点々とついている
ファンも埃だらけというやばい状況だったのでとりあえず掃除できるだけ掃除した。
夏場は冷気でカビになりやすいんだと思うけど、冬場は問題ないと思う。
https://ec-plus.panasonic.jp/store/ap/storeaez/a2A/ProductDetail?HB=CZ-SW5AK
効果はあるっぽいが思ったより高い
こちらは車用の防カビわさびパックのレビューだが、こちらよりも米びつ番長のほうが安いのでそちらがコスパもいいとのこと
枯草菌という納豆菌の仲間の菌をカビを生やしたくない対象に群がらせると、
枯草菌はカビ菌より強いのでカビが生えにくくなるらしい
https://www.amazon.co.jp/dp/B00CDGN0SI
ただ、公正取引委員会から以前排除命令が出ていたみたいなので本当に効くかどうかはわからん
https://kaden.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/02/08/1898.html
レビューだとカビが無い状態だと効果があるが、少しでもあると微妙らしい
いちいち設定するのはめんどうやな……
まってるで！
統合型健康情報等管理システム、いわゆるオリパラアプリの契約変更について、過去経緯を含めた問題点の整理をしたい。
前提として、NECに対して契約変更に応じさせるため脅したほうがいい、という平井大臣の発言、およびそれを受けた記者会見の内容については、以下に整理されている。
いわゆるオリパラアプリの入札は一般競争入札であるが、公示日は昨年12月28日、事業者による資料の提出期限は1月8日である。年末年始を挟んでこの期間では、まともな見積精査、提案書の作成ができたとは考えられない。このような状況の中、リスクを見込んで事業者側は高めの価格を設定することにはなるだろう。
アプリとしては高すぎるという話もあるが、入国者が入れるアプリに加えて行政・運営側のシステムや、査証システムや入退場システムと連携するデータ連携基盤というサーバ側の処理も含まれているようだ。(https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/25/news079.html) また、請負契約ということだが、この時点だと仕様も未確定が多かったり流動的であったりしたであろうと考えられる。このように、73億が妥当かどうかはともかくとして、一般のアプリに比べて金額が高くなる要因はある。
また、入札不調で再入札となってしまってはオリパラに間に合わなくなるであろうことから、入札がなければ困るのは調達側である。事業者に対してなんとしても入札するよう事前にネゴっていたはずだ。
1月14日：事業者（NTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ、NEC、アルム、ブレインの5社によるコンソーシアム）と契約
3月23日：海外からの観客を受け入れないことをもって費用圧縮を図ると記者会見で説明
4月13日：システムの仕様（機能削減）や運用方針の変更を今週にも決めて契約変更すると記者会見で説明（問題の発言がされたのはこのあたりの時期であると考えられる）
6月1日：オリパラアプリの契約変更を行い、47%の費用削減を行い38.5億円としたこと、その中で顔認証システム（NECの担当分）等については開発・運用がなくなったので金額をゼロにしたと記者会見で説明
ちなみに、オリパラアプリの開発スケジュールについては3月には設計・開発・テストが終わりテストイベント向けのリリースが行われ、4月から運用が始まっていることになっていた。(https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/25/news079.html にスケジュールの画像が掲載されている)
NECに支払う金額はゼロにしたとしているが、1月に契約してから契約変更までに、NECの作業が発生していないとは考えられない。コンソーシアム内での調整もあるし、認証用のカメラやサーバの確保や設置場所の検討、ネットワーク設計、システムのサイジング、システム間連携のテストなど様々な作業が行われていたはずだ。
問題となった発言には、具体的な脅しの対象者の個人名や制裁の内容、また「やるよ本気で」といった念押しの言葉も含まれている。今後国の情報システム関係予算を一括計上するデジタル庁の実質トップたるデジタル改革担当大臣の言葉であり、重く受け止めざるを得ないのではないか。
平井大臣は6月11日の記者会見で、この発言をしたのは10年来の付き合いである幹部社員2名に対してであり、この内容を業者に伝えたわけではないとしている一方で、この発言をした際の会議出席者や、どこまでこの話が伝わったのかはわからないとも質疑の中で述べている。（6月15日追記：6月14日の野党合同ヒアリングより、4月7日の準備室定例会議において数十人が傍聴する場で発言されたことが明らかにされた） 大臣がこういう発言をすれば、それについてNECに伝えた人間がいたとしてもおかしくない。よしんばそれがNECに伝えられなかったとしても、契約変更に応じないことに不快感を持ち、デジタル庁が実際にNECを「死んでも発注しない」「干す」とすると、公正であるべき国の調達が歪められることになる。
法的には、独占禁止法における優越的地位の濫用にあたる可能性がある。優越的地位の濫用とは、「自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が，取引の相手方に対し，その地位を利用して，正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為」のこと。(https://www.jftc.go.jp/shitauke/kousyukai/gaiyou.html)
公正取引委員会の講演において(https://www.jpwa.or.jp/jpwa/pdf/kaihou_202003_04.pdf)、優越的地位の濫用の類型が示されているが、その中の「受領拒否」（発注に基づいて商品を納入しようとしたところ、不要となったということで商品の受領を拒否される場合）、「減額」（契約で定めた対価の減額をおこなうこと。正当な理由のない減額であり、しかもそれを相手方が受け入れざるを得ないような場合）、などが該当しそうだ。その他でも一方的に取引条件を設定・変更する、また、そういった取引を実施する場合、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなるときは、優越的地位の濫用として問題になり得るとされている。
平井大臣としてはオリパラアプリの費用の削減をアピールしたかったのだと思われるが、記者会見の質疑にもあったが、このような事例があると今後事業者側は後だしで一方的に契約金額の見直しを迫られるリスクを考慮し、リスク費を積み増さざるを得ない。
（続き）
といった問屋関係の逸話が当時バンバン登場した。メーカーも対抗すべく（？）ダンピング出荷、返品受付などで一本でも多くソフトを売りさばこうと必死だった。このあたり、問屋も小売店もメーカーも、市場の異常さに気が付かずもがいていた感じが否めない。初心会と二次問屋は、問屋の本分である「日本全国に適正量の在庫のゲームソフトを流通させる」という機能を忘れ、ただただゲームソフトを動かすことで得る利益をあげることに無我夢中だった。
ここで注意をしておきたいのが、「任天堂や初心会が、一方的にサードパーティや小売店から利益を吸い上げている」という既存の論調は近視眼的だ、ということだ。スーパーファミコン市場に参入したサードパーティはおよそ200社。このうち途中で撤退を決めたのは10数社で、しかもこれら撤退したメーカーの多数は異業種メーカーであり、本業での業績が低下したためだったり、バブル期の不動産に手を出して大やけどして倒産…といったもので、ゲームと直接関係あっての撤退ではないのだ。
小売店も同じことで、当時はファミコン-スーパーファミコンという新しい分野での市場拡大に手を出す小売店が多数いた。ただ問屋に苦しめられるだけの業種であるなら、こんなことは起きるはずがない。甘い蜜はそれなりに存在していたわけだ。ざっくり要約すると「不満はあるが儲けもある」といったところか。むしろPCエンジン・メガドライブの有力ソフトをスーパーファミコンに移植して一旗あげようとするサードパーティのほうが多かった。それほど有望な市場であるがゆえ、いろんな輩が入り込もうとやっきになったわけだ。
市場が拡大している間はそれでもよかった。しかしスーパーファミコンが円熟期を迎え、対抗馬として「次世代機」の姿がちらつくようになってきた頃に、いよいよおかしくなってきた。多数現れた三次問屋が小売店と二次問屋の中にねじ込み、己の利益を吸い取ろうとし始めた。手法としては品薄になりそうな人気ソフトを抱きかかえ、「小売店に小売価格そのままで」卸したりした。商圏を無視して跨いで他社の領域に食い込んで商売するところもではじめた。初心会の中にゲームソフトを投機商品のように扱う問屋が現れ、二次問屋三次問屋が喜んで利益の分前を頂いた。その分小売店に負担が偏り、結果的にはプレイヤーにも巡り、最終的には市場に悪影響を及ぼす。スーパーファミコン市場は歪んだまま大きくなり、そしてついに縮小を始めた。
衝撃が大きかったのはプレイステーションの登場だ。なんと問屋を使わず、ソニーが直接小売店にものを卸すという。革命的なやり方だった。返品なし、定価販売というところがネックになったが、どの商材も掛け率が一定であることに小売店は喜んだ。今までは問屋ごとに掛け率が違ったり、注文する本数によって掛け率が変動したり、そもそも抱合せで仕入れるしかなかった（違法？ しったことか！）からだ。
こんなことが可能なのはプレイステーションがCD-ROMを採用しているからだった。リピート生産がROMほど時間がかからない。お金も自前の工場だからさほどかからない。最悪在庫になっても簡単に破棄できる。それゆえ最初こそ少量生産で行い、売り切れたら即リピート発注すればよい。こうすれば過剰な在庫にメーカーも小売も苦しめられずにすむ。値崩れ・抱合せも心配いらない。
ROMカセットを採用していたらすべて実現不可能なことだった。ちなみにセガもサターンでCD-ROMを採用しているが、他社の工場での生産だったためなかなかリピートが上手く行かなかったらしい。（なお、詳しく書かないがここで上手くいった改革は現在すべて崩壊している）
一方、任天堂はROMカセットの採用を64でもやめなかった。ディスクシステムに手を出してそのあまりに長いロード時間に苦慮したことの経験があるからだ。そしてこれを機にもう一度市場のリセットを図ろうとした。市場にはスーパーファミコンのワゴンセールが始まっている。なんとかして初心会内外にあるゲームの投機的扱いをやめさせなければならなかった。ソフトの数が少なくなれば、そのような動きはできにくくなる。そのためサードパーティのソフトをとにかく減らし、少数精鋭路線で進もうとした。初心会外に取引を広げ自前で流通を行うという選択肢もあったが、これは取らなかった（実はSFC時代にトイザらスが日本進出をしてきたとき、任天堂や各大手メーカーに直接取引を持ちかけてきたが、これは上手く行かなかったようだ）。山内社長はファミコン時代の遥か昔から取引を続けていた初心会を切ることに抵抗があったからだ。それに「絶対に売れない」といってたファミコンも買い取ってくれたのは初心会だ。この前もバーチャルボーイというズッコケハードを出したが任天堂は全量初心会にハードを買い取ってもらっているので被害は最小で済んでいる。（その負債は初心会が被り、さらにその負債は小売店に押し付けられた構図だ。）
しかしそれでも、初心会と二次問屋たちは目先の利益を追い求めるのに夢中だった。
スーパーファミコン市場末期の1995年発売の聖剣伝説3は初回出荷は70万本だったが、実は初心会からの注文本数は合計140万本だった。前作がミリオン超えをしていたのでそれだけ期待があった、という表側の理由だが、ようするにこれも投機的に扱われることが明白だった（そもそも前作聖剣伝説2も結構な数がワゴン行きしていた）。あまりに酷い値崩れを嫌ったスクウェアは出荷本数を半分の70万本にし、かつ卸値を10％引き上げると初心会にアナウンスした。こうした動きに一部の問屋がなんと小売店に対して「スクウェアを公正取引委員会に訴える！」と言いまわってしまった。もちろんスクウェア側には一切の非はない。運が悪いことに（それとも狙ったか）スクウェアは夏休みに入ってしまったので、小売店は真相を確認することができず業界の一大事が起きたのではないかとパニックになったところもあるという。この話は巡り巡ってなぜか「任天堂が悪い」ということになった。PSが発売されて半年以上経とうとする頃でも、初心会に危機感は全くなかった。
その年の末発売のドラゴンクエストⅥの発売にあたっては、初心会とエニックスの間で注文数の予測で大紛糾だった。初心会の予測は250万本。エニックスの予測は300万本。エニックスは自信満々だったが、初心会はそこまで売れないと踏んでいた。初期出荷は250万できまり、エニックスは自前で50万の在庫を抱えることになったが、この読みは的中する。即リピート発注がかかり、エニックスは二次出荷を行った。
最終的に320万出荷を果たすわけだが、売上予測ができない問屋にメーカーは価値を見出すだろうか？
そして、ついに、終わりのときは訪れた。
1997年2月21日。任天堂本社で毎年のように行われる初心会の懇親会。その幹部会の席上にて初心会会長である河田会長が宣言した。
幹事会は静まり返った。関係者には事前に知らされていなかったのだ。解散は任天堂山内社長と、初心会河田会長のトップ会談で秘密裏に行われた。今後一切の取引は商品ごと個別に行われ、しかも初心会内の特定10社のみそれが行われる。今までゲームソフトを投機的に扱って儲けを吸っていた会社は任天堂から拒絶され、二次問屋に落とされた。しかも64の少数精鋭路線のおかげでこれから商材はどんどん減る。今までのような振る舞いは不可能になった。
任天堂はスーパーマリオクラブの立ち上げにより売上予測をするようになった。つまり、予測のノウハウを自ら身につけつつあった。そうなれば商材を投機的にあつかう問屋は不要だ。「どれほどのソフトが売れるか、我々にはわかりようがない。流通のプロに任せるしかない」。かつての山内社長の言葉だが、流通のプロがプロに値する仕事をしないのなら、切られても仕方がないというわけだ。
実はこの流通改革に前後してプレイステーションでも問題が発生した。デジキューブだ。スクウェアがプレイステーションに参入する条件として、コンビニに自分たちで卸すデジキューブをSCEに許可させた。
もともとプレイステーションはすべてSCEが自前で小売店に流通することを売りにしていた。ところが後から来たスクウェアはSCEを通さず自前で流通させるという。
このあたりを詳しく解説する。SCEはソフトメーカーと協議し、ゲームソフトの初回生産量を決める（ということになっているが、実質決定権はSCEにあった）。
SCEは特約店（一部、ハピネットといった問屋も使用していたが）からの受注数がその初回生産量に満たない場合はSCEが自腹で在庫を抱える（ように努力いたします、という注釈付きではあった）。
と、ソフトメーカーにかなり親切のように見える。しかしこれには問題が含まれていた。初回生産量はSCEが決め、実際に流通させているのもSCE自身だ。ソフトメーカーが営業をしかけ多くの受注を獲得したとしても、SCEがOKを出さない場合、本当にそのソフトは流通しなくなる。実際に飯野賢治がプレイステーション版Dの食卓で自分たちで在庫を抱えてもいいから多くつくるべきだと要望を出しても、SCEはそれを良しとはせず、結果売り切れを引き起こし機会損失を生んだことがあり、飯野賢治はセガ陣営への鞍替えをしたことがあった。
ソフトメーカーからしたら、リスクも多いが儲けも大きい自社流通に切り替えたがっていた時期だったが、任天堂もSCEもそれを良しとはしなかった（ただし任天堂は初心会通しであるため、一社が売れないと踏んでも他の問屋が受注してくれる可能性はあるし、このときPSの取扱店はまだ初心会流通よりは少なかった）。しかしスクウェアだけには特例としてそれを認めるというわけだ。SCEは流通に関わらず、スクウェアが直接小売店とコンビニにゲームソフトを卸すわけだ。当然、初回生産量も自由に決められる。
いったいどういうことだ、SCEはロンチから頑張ってきたメーカーに対して不義理じゃないのか。こうした理論で反発したメーカーがいた。コナミである。
コナミはSCEに対して自社流通を求めた。ゲームをつくる製造委託費とロイヤリティは支払うから、お前のところの流通網は使わんぞ、ということだ。こうすることでコナミはSCE流通分の費用を削ることができる。5800円の小売価格のうちの取り分を増やすことができるわけだ。もちろん在庫リスクや小売店へのやりとりはコナミ自身がやらなければならないから、自社流通が完璧というわけではない。結果的に大手メーカーはみな自社流通になっていくが、ナムコだけは付き合いもあってか（ナムコはかなり初期からPSに絡み、ライブラリの整備も行うほどだった。自社プラットフォームを諦めたかわり、PSに注力したということだろう）SCE流通を使い続けた。
プレイステーション側でこのようなことが起きてるのだから、当然余波は任天堂側にも及ぶ。コナミは64やゲームボーイの自社ソフトに対して「これから初心会を使わず自前の流通網使いますから」と一方的に任天堂に要求した。かつての任天堂ならば決して受け入れるはずのない要求だろう。だかしかし、任天堂は簡単にこの要求を飲んだ。そして門戸が開かれた自主流通のおかげで、ゲーム業界の流通改革は全メーカーを巻き込んだ。最終的にはコナミ、カプコン、コーエー、スクウェア、エニックスといった大手は自前で流通網を持ち、中小サードパーティはそこへ委託流通する形に落ち着いた。つまり元初心会の問屋たちを全く必要としない流通を実現してしまった。
解体された初心会はボロボロになった。合併倒産が相次ぎ、その多数が姿を消した。残された10社は直接小売店と取引するようになり、二次問屋三次問屋は居場所がなかったからだ。
しかも任天堂から選ばれた10社も順風満帆ではない。10社のうちモリガングはバンダイ系列のハピネットに買収された。石川玩具はタカラへ事業譲渡した。松葉屋はラスコムに事業譲渡し、そのラスコムも後年自己破産している。そんな一方テンヨー、カワダ、カマヤは今でも元気に問屋業を営んでいる。（名前が出てこない他の会社は調べても出てこなかった。情報plz）
そしてジェスネットは任天堂の子会社となり、アジオカは事業譲渡を行って「任天堂販売」となったが、これはなんと2016年の話だ。初心会が解体されて20年近くたったが、完全に自前で任天堂が流通するようになった。
こうして初心会は歴史の中に消えていった。良い面悪い面両方ともあったわけだが、特に末期には悪い面が強く出すぎていた。しかしこうして羅列してみると、「初心会があらゆるあくどいことを駆使して不法に市場を牛耳っていた」というわけではなく「初心会が市場を牛耳っていたのでいろいろとあくどいことができた」ということに気がつくだろう。その市場も確固たるものではなく急激に膨らんだ不安定なものであり、なおかつ悪行も任天堂の山内社長の怒りが落ちない範囲内の話でしかなかった。
悪徳の町、ソドムとゴモラは神の怒りに触れ一夜にして滅んだ。初心会も同じ運命を辿ったのだった。
参考文献
東洋経済 1997年3.22号 盟友・初心会を抜き打ち解散した山内・任天堂 焦りの流通改革
平林久和/H.Hirabayashi @HisakazuH
大森田不可止 @omorita
新作書きました！ 今後、新作はnoteで投下します。申し訳ない。
※この旧版になります。完全版は無料でnoteで公開中ですので、是非そちらの方をご覧下さい。
https://note.com/syosin_kai/n/nb97f2a0a193a
ちょっとゲームの歴史をかじったことがある人なら聞いたことがあるだろう言葉『初心会』。
とにかくこの言葉へのイメージは最悪だ。「真っ黒組織」「ゲームヤクザ」「歴史の闇」「悪の秘密結社」etcetc。
そんな初心会だが、はたしてどれだけの人が正確に初心会とはなんなのか、どのような悪どいことをしてきたのか、そして最後はどういうふうに消えていったかを語ることができるだろうか？ おそらく、ほとんどいないのではないだろうか。
この初心会について、私が調べたことをゲームの流通の歴史を絡めてまとめて書き出すぞ。これで君も初心会マスターだ！ ちょっと長いけど勘弁な！
もともとの任天堂は花札屋であり、そこからトランプやおもちゃを売り出したことは知っているかな？ 創業は明治時代だ。
1960年代前半の任天堂は問屋を通じてテリトリー別に小売店を団体で集め、トランプやかるたの特売セールの景品といった形で温泉招待旅行などを行ったりしていた。そうした中、「ダイヤ会」という親睦会が問屋内で自然発生する。このときはあくまでローカルな親睦団体という形でしかなかった。
1973年2月、光線銃といったヒット商品が出始めたのをきっかけに、このダイヤ会を全国規模のきちんとした親睦会の形にしようとして生まれたのが初心会だ。ファミコンが生まれるずっと前だ。そしてファミコンはこの初心会に参加している問屋（59社加盟、その中でゲームに力を注いでいたのは30社ほどだったそうだ）を通じてのみ、流通させようとした。これには理由がある。
ファミコンのゲームはROMカセットだ。ROMカセットはCDと違って作るのが大変だ。発売日の三ヶ月前にはどれくらいつくるか数字を決めなきゃならない。一本つくるのに1000円以上かかる。もちろん任天堂は自前の工場を持っているわけではないから、他社の工場にお金を払って作ってもらうわけだな。（ドラゴンクエストシリーズは京セラがつくっていたらしい）
つくってもらったゲームソフトを売る。売れればいい。残ったらどうするか？ ROMカセットはとにかく廃棄しづらい。体積があるから倉庫の在庫としては大変だ。処分するにも金がかかる。そのため在庫なしの売り切りスタイルであることが求められた。第一、このときの任天堂に「日本全国どこでどれほど、どのファミコンゲームが売れるか」という予測を立てる能力はまったくなかった。
それゆえ当時の任天堂社長山内は初心会の力を借りることにした。ファミコンとゲームソフトは全量初心会への返品なし買い切り制。在庫は持たず、追加の注文が重なってきたら再販というスタイルだ。ファミコンの専売権を与えるかわりに返品は勘弁してくれということだ。初心会は全国にその配下の二次問屋があるので、彼らを通じて全国の小売店にファミコンを売りだした。ちなみに当初の初心会参加問屋の意見としては「こんなもの絶対に売れない」だったそうだ。
ややこしいのがこの後、ファミコンの登場に衝撃を受けたハドソンとナムコがサードパーティとして参加することだ。当時の任天堂はサードパーティが現れることを予測していなかった。というか、まさか他社がファミコンソフトを作れるとは思っていなかった。そのためサードパーティ参加用の契約書をあわてて作る羽目になったという。（このときアメリカにてアタリがサードパーティであるアクティビジョンを販売差し止めで訴えていたが、後に和解し、サードパーティが合法化された経緯があるため、そもそもサードパーティを認めない、という選択肢はなかったものと思われる）
このときのナムコは簡単だった。ナムコは自前でROMカセットを作ることができたからだ。アーケードの雄はハードウェアを扱う力に長けていた。ナムコに対しては自社生産を認め、1本100円のロイヤリティを収めてくれれば問題ないという契約を交わした。
ハドソンが問題だった。ハドソンは能力こそずば抜けていたが、なにぶん会社の規模が小さかった。とても自前でROMカセットは作ることができず、任天堂に頼ることになった。
任天堂からしたらさらに想定外の事態だ。どうやればスマートにサードパーティ用のソフトを流通させることができるのか。任天堂はリスクを負うことなく、かつゲーム市場が適正に伸びていくための方法を模索する必要があった。
最終的な仕様は、まずサードパーティは一括して任天堂に製造委託費を払う。その中からロイヤリティを差っ引き、任天堂は工場にROMを発注する。作る数は任天堂、サードパーティ、初心会の3つで相談して決める。初心会はサードパーティが任天堂に委託したROMを全数買取、支払いする。これで決まった。
もちろんこれが全てではない。年末はクリスマス商戦を狙って多数のソフトメーカーがソフトを投入してくるので、思ったような数が生産できないので任天堂が拒絶する場合もある。初心会の見込み以上に売れると意気込んだサードパーティが、自前で在庫を抱えてリピートを狙う場合もあった。ROMカセットは作るのにとにかく時間がかかるから、リピート発注が来てもそのとき在庫がなければ応えられるのは早くて三ヶ月後だ（半導体の在庫事情によっては半年待たされることもあったらしい）。そうなればすでに需要は中古で落ち着いてしまう。そういう理由で初心会の注文数よりも多くつくるメーカーもあった。そのままリピート注文が来ず在庫になった？ その場合は大特価で二次出荷するしかない。君はかつてゲーム屋でファミコン版グラディウスが新品980円で売られているところを見たことはないか？ あれはつまり、そういうことだ。
この中で任天堂を非難する流れがあった。サードパーティがソフトを出すにあたり、任天堂はなんのリスクもなくロイヤリティを徴収していると。しかしこれはそもそもファミコンという当たるかどうかわからないプラットフォームを立て、リスクを負った会社が得るリターンとしてはむしろ当然ではないだろうか。不満があるならセガのように自社プラットフォームを出せばいい。ナムコも自社プラットフォームを計画していたらしいが、結局世に出ることはなかった。
ファミコン時代の流通はこういうことで決まった。このあたりの動きでは初心会があまり悪の組織っぽくなくて意外かもしれない。こんな証言がある。スクウェアの創設者鈴木尚が2003年岡山大学にてインタビューを受けたときの発言である。
＞初心会っていう問屋集団が、ある時期は全くファイナンスの役割を果たしてくれてたわけですよ。あまりに量が大きくなると「すみません、お金ないんですよぉ」って言うと手形をくれるわけです。その手形を担保に銀行からお金を借りるわけです。実質的には、ある日突然ファミコン・ブームが終焉しない限りは、返ってくるだろうという。
この時期はスクウェアがファミコンに参入したての頃を指す。任天堂はROMの製造委託費を前払いで求めてくるので、どこかが銀行の代行をしなければならない。そこで初心会が（正確にはその中の一つの問屋だろうが）その役割を果たしていたということだ。
スクウェアはこの後ファイナルファンタジーで有数のRPGメーカーとして名を馳せることになるが、実は完全覚醒するまでにはもう少し時間がかかった。初代ファイナルファンタジーの初回出荷数は40万本で、これが最終的には80万本まで伸びる。次回作ファイナルファンタジー2にて70万本超えの実績を得たが、実はこれ、途中でかなり問屋内で在庫が残って大変だったという。しかしファイナルファンタジー3では初のミリオン超え（最終的には140万本）を果たす。それに伴い過去作も売れるようになって、リピードがかかったというわけだ。このあたり初心会はうまくスクウェアのバックアップに動いているように見える。
そう見えるのは、それはスクウェアが一流メーカー入りを果たしたからだった。ファミコン末期の他のメーカーはどうだったか？ 1990年8月晴海にて「ファミリーコンピュータ・ゲームボーイ展示会」「スーパーファミコン発表会」が行われた。年末発売のソフト中心に初心会や小売店に対して各ゲームメーカーが披露する展示会だ。この展示会自体は1988年からやっている。
しかし1990年ではついに「受注ゼロ」のソフトが出始めたのだ。しかも一つや2つではなく、この展示会で並んだソフト（約100タイトル）のうち、3割が受注ゼロだった。この時点でファミコン市場は売れるソフトと、そうではないソフトの差が尋常ではなく離れていた。
この場合、メーカーには2つの道がある。一つは発売中止。もう一つは「任天堂には最低限の発注を行い、初心会には最大限の営業活動を続ける」というもの。もちろん初心会に対して売る気を見せるために大規模な広告活動をやれば発注はくるかもしれないが、その分当然損益分岐点はどんどん高くなる。もっとも有効なのは卸値自体を下げてしまうことかもしれない。
そうしてギリギリの攻防が続けられなんとか出荷したゲームはどうなるだろうか？ 端的にいうと、人気ソフトの添え物として扱われた。初心会問屋は二次問屋や小売店へ向けて1本の人気ソフトに対してこういった不人気ゲームや、在庫の売れ残りゲームが抱合せで売りつけた。このときのレートによって「1対3」「1対4」などという言葉が生まれた。（場合によっては1対8なんてのもあったらしい）
さらにはバッタ屋ルートなるものも存在した。問屋の不良在庫を捨て値で買取、独自のルートで小売店に売る。このときの小売店はゲーム屋とは限らない。スーパー、ディスカウントストア、リサイクルショップと様々だ。なかには「お楽しみ袋問屋」なるものもでてきて、中身が見えないファミコンソフトの詰め合わせが一山いくらの世界だったそうだ。こういった不人気ソフトはワゴンセールをとてもよく賑わしてくれた。
ちなみに抱合せ販売は違法なので、公正取引委員会による排除勧告が初心会問屋に入ったことがある。ドラゴンクエスト4の頃だ。そのためかわりに「新作ドラゴンクエストの受注を行います。なおドラゴンクエストの他にあの大人気ソフト郡（大人気とは言っていない）のリピート販売を行いますので、ぜひ同時注文してくださいね」なんて手法が取られた。
これらの状況を任天堂は当然良く思っていなかった。もともと任天堂はアタリショックを目の当たりにして、「クズソフトの氾濫は市場を殺す」と認識していた。そのため、サードパーティには本数制限をかけた。が、サードパーティ自体が増えれば意味がなかった。子供向けのおもちゃであるために表現規制を敷いたが、クオリティチェックはまだこの時行われていなかった。どんどん増えるソフトと初心会の流通在庫は市場を殺す材料になりえた。どこもが不良在庫を減らそうとやっきになって価格をディスカウントしてしまえば、プレイヤーは適正価格でゲームソフトを買おう、という意欲が損なわれる恐れがある。
そこで任天堂はこの状況を打破すべくスーパーマリオクラブという組織を立ち上げる。一般のモニタープレイヤー2000人超を使い、彼らに発売前のゲームを二時間実際にプレイしてもらい、どこがどう面白いのか、つまらなかったのかを評価をする。評価は項目ごとに点数付けされ、集計されたデータは問屋や小売店に送られる。このデータは雑誌ファミリーコンピュータマガジンなどにも送られ掲載されていたので、知っている人は多いんじゃないかな。そしてこのスーパーマリオクラブはソフト売上の予測も立てるようになった。意外なことにこの素人集団の予測が的中した。後年はマリオクラブの参加者自身が慣れてきてしまい、その予測が外れるようになってしまったが。余談だがマリオクラブはこの後正式な任天堂の品質管理部門となった。さらにその後分社化が行われ、マリオクラブ株式会社となった。
任天堂としてはスーパーファミコンを機に一度市場をリセットしようと試みた。品質管理に売上予測、あまりに多くなりすぎた流通在庫。今ではピンとこない話だが、当時のゲームメーカーは「いったいどれほどのゲームが実際にプレイヤーの手に渡っているのか、どれほど流通在庫が眠っているのか」を把握する方法がほとんどなかった。商売相手は小売店やプレイヤーではなく、あくまで初心会だからこんなことになったわけだ。
当時の任天堂社長山内はこう語っている。「どれほどのソフトが売れるか、我々にはわかりようがない。流通のプロに任せるしかない」。これは初心会オンリーの流通を自己弁護した言葉と思われた。しかしこの言葉には「流通のプロでもわからないのなら、任せる意味がない」ということを含んでいる。この言葉の本当の意味はこの後判明する。
そうして新たなスタートをきったスーパーファミコン市場だったが、これは結論からいうと、なんら変わらなかった。むしろますますカオスになっていった。このあたりからいよいよ初心会の初心会らしい悪行が目立ち出す。厳密にいうとこの美味しい市場に目をつけた業者が、なんとか流通に入り込もうとし、初心会の中の一部（ここはもしかしたら一部ではないかもしれない）が彼らと手を組んだ結果なのだが。
・スーパーファミコン本体がほしい場合はアクトレイザーとの抱合せで（違法？ 知りません）。しかもスーパーファミコン自体の掛け率は98％。場合によっては小売超え。別売りのケーブル（スーパーファミコンはAVケーブルが別売りだった）を売るほうが利益がでる状況だ。
・80万本の出荷実績があるサッカーゲームの第二弾が登場したとき、初心会のとある問屋一社が初回出荷数50万のうち25万を買い占めた。この25万は発売日に大量には卸さず、自前で在庫として抱え、市場在庫が枯渇して小売店や二次問屋が注文してくるのに対し、他のクズソフトとの抱き合わせ（違法？ 知らない子ですね）で売りさばいた。
・とある問屋がメーカーに対して「うちは来週から社員旅行にでかけるんで、申し訳ないのですけど一週間早くソフトを卸してくれませんか？」と要望があった。それに応じて一週間早くソフトを送ると、なんとそのまま発売日よりも一週間早く小売店にソフトが並んでいた。社員旅行なんてそもそも嘘だった。
・メーカーに対してゲームソフトを大量に仕入れることを約束する見返りとして、その担当者個人の口座にリベートを送るように要求した。
（続く）
https://anond.hatelabo.jp/20210504185958
新作書きました！ 今後、新作はnoteで投下します。申し訳ない。
https://twitter.com/tm2501/status/1356865620206186496 と連続するツイートの
主張を箇条書きにしてみると、こんな感じだろうか
原：何度も言ってるけど、「社会学と哲学は真理の探求や再発見を目的とした学問じゃないことが問題」なんですよ。
訳：社会学や哲学は、真理の探求や再発見を目的とした学問に見えず、問題であると感じる。
訳：社会学や哲学は科学ではない。「議論に参加するまでの難しさ」や「成果を示すこと」によって、大衆を納得させることができないからである。
→意味不明。主張者が科学の一般的な定義について理解しているのかは不明。
原：だから個人的には哲学は歴史学や倫理学の一部ぐらいに（以下略）
訳：社会学や哲学は、真理の探求や再発見を目的とした学問に見えず、問題であり、また、社会学や哲学は科学ではないから、哲学は歴史学や倫理学の一分野として扱うべきだし、社会学は民俗学、経済学又は心理学の一分野として扱うべき。
→意味不明
訳：国家機関（官公庁）に例えてみると、不法行為を取り締まるのは、基本的には警察である。
但し、法律で定めのあるものについては、公正取引委員会、麻薬取締官、労働基準監督署、国税庁や消費者庁等所管が違う場合があ（って、一見ややこしく見え）る。
原：「ややこしく見える」は控えめな言い方で（以下略）
訳：哲学者や社会学者は、自らの学問のみでなく、周縁の学問についても深い学識を有すべきだが、そうした訳でもなく、自らの狭い理解で物事を語ろうとしており、問題である。
→前の主張とどう繋がっているのか、いまいちわからない。また、実例が挙げられないので、有効な主張としては取り扱えない。
訳：国家機関（官公庁）で言えば、被害額の多い事件等、ある種の犯罪については、警察とは違う官庁に取り扱わせようというのは、合理性があるから、納得できる。
訳：しかしながら、社会学や哲学は、現代において重要性が低く、また独立した一ジャンルとして扱う必要・合理性は認められない。これが世論の見解である。
→理由や根拠が示されないので到底同意はできないし、それが世論であるとは言えない。
以上
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バブっているのか数ヶ月に1度は財テク記事が大量にブクマを集める。今回の1位は8月にも大量にあとで読むを付けられていた人。
4か月前からこのランキングを賑わし、サービス開始から何ヶ月も経たないのにもう買収されたzenn.devだが、1月は1本もランクインしなかった。
楽天が一括的な送料無料を打ち出して話題となっている。三木谷浩史は公正取引委員会とやり合う姿勢を見せるも、送料無料化を一旦取り下げた。未だに楽天と楽天ユニオンとの対立は止みそうにない。
恐らく、同社の掲げている「ワンデリバリー構想」だろう。ここでは、楽天独自の配達サービス「楽天EXPRESS」や楽天ロジスティクスの物流センターの拡張を目標としている。本来ならば楽天が全て負担すればよいのだが、自前の配達網を作るということがそれをさせなかったのだろう。だが、楽天の思惑は必ず頓挫する。
そもそも楽天とAmazonは根本的に形態が違う。前者の場合は百貨店のように出店者から料金を取っている。商品の配送だって各店舗に任せている状態だ。後者は直売店のような形だ。だから配送のための倉庫ができた。
両者は見る先が違う。前者の場合は経営が身軽だが、後者が顧客を直視している以上優位性の確立はある意味必然だったのだろう。
三木谷浩史CEOは「楽天は出店者と共に成長する」と語った。しかし出店者に自社の都合を押し付けるままではその理想は達成できまい。下手をすれば楽天市場を脱退する出店者が相次いで商品の多様性が失われる危険がある。
楽天の本来の役割、それは実店舗のオンライン対応を助けることだろう。ECの三要素のポータル、決済、物流を備えさせるのだ。
楽天は出店者に送料無料を押し付けるよりも、出店者が自発的に送料を無料にするような環境を整えるべきなのだ。
基本的な方針は地産地消。そもそも日本自体が地方分散的な国だ。何もAmazonに目を囚われることはないだろう。
物流については、Amazonのような集中物流方式ではなく既存の店を分散型倉庫として利用する。さらに、テクノロジーを駆使してドローンやUGV等の無人配送を確立する。勿論物流センターの効率化にも役立てる。特に新型コロナが流行る今、無人配送は重要だろう。
楽天は出店者に物流におけるソリューションを提供しなくてはならない。
ドローン等の無人機については購入するか自社で造るかにする。以前に楽天は京東と連携したが、それを推進するのもよし、あるいはドローン等を手掛けるベンチャーを買収するのもよい。
地産地消を推進するためには、ポータルや決済における改革も進めるべきだ。
ポータルにおいては無闇にサービスや人気品を並べるのではなく、そのユーザーの住む地域のものや過去の購入データの傾向に合った物を優先的に表示する。無理にポータルの内容を画一化させる必要はない。
ポータルをスマートな形にすることで少しはUI等の問題も改善するだろう。
決済についてはブロックチェーン化を進める。楽天ポイントを全て仮想通貨の楽天コインに統合するのだ。以前に楽天ポイントが一部の仮想通貨と交換可能となったが、楽天コイン自体を共通的通貨とする。
ブロックチェーンの本質は非中央集権性。地方をトークンエコノミー化させることで信用創造が容易になるだろう。
楽天はポイント事業からは卒業した方がよい。docomoのTポイントの反攻、何よりもpaypayポイントの攻勢が脅威だからだ。paypayはスマホ決済において圧倒的なシェアを誇り、成長が早い。そもそもポイント自体が便宜性に欠ける。埒が明かないだろう。
三木谷浩史は早く社内の体制を整えるべし。賃金を二倍ほど引き上げることで生産性を上げるようなことはやるべきだろう。後、遠隔作業の推進も忘れずに。(モバイル事業を進めるならばテレワークのシステムも作れるのではと思うが)
楽天がやるべきことは実店舗のEC対応を支援することだ。これからの時代、ECとリアルとの融合は進む。楽天は本物のデータテクノロジー企業となれ。日本社会をアップデートするつもりで物事を進めなくてはならん。
この長文駄文が参考になれば幸いだ。
・レビュー総数が何千件とあっても表示されるのは10件程度のみ
・並べ替え等はできず、どういう仕組みでその10件が選ばれているのか不明
・「★１のレビューを読みたい」とか「直近３ヶ月のレビューを見たい」等は一切できない
・レビュワーのIDもクリック不可のため、信頼できる人物なのか、そもそも実在しているのか判断できない
つまり、PayPayモールでは販売店がレビューを捏造していたとしても確認する術は一切ない。
ここのレビューは怪しい通販ページにある「この商品で病気が治り異性にモテモテになりました！」と同じ。
通販サイトによくある★５が◯件、★１が◯件……というグラフもあるのだが、クリックできなければ実態があるとは言えず、販売店側でいくらでも操作可能である。
レビューとは消費者が良質な商品を選ぶため、つまり一種の消費者保護的な意味合いを持つ仕組みだ。
販売店がレビューに悪く書かれるのを恐れるからこそ、商品やサービスの改善につながるのだ。
PayPayおよびYahooはレビューと称して広告を掲載することも可能な今の仕組みをどう考えているのか？
景品表示法とか公正取引委員会のガイドラインに違反してないか？
よく楽天の「期待をこめて★５です」的なレビューが嘲笑されるが、PayPayモールに比べればまだ透明性があるだけマシだ。
Amazonのサクラレビューや食べログの点数操作も話題になるが、ネットの口コミやレビュー周りの悪質さにはうんざりする。
そして、これだけネット上のレビューが機能してない現状にも関わらず
「そんなのに騙される奴らは情弱」とせせら笑う自称ネット上級者が多いのにもうんざりだ。
Amazonでなくヨドバシで買えとかそういう話じゃないんだよ。
レビューや口コミに期待されるはずの消費者保護機能が破壊されていることが問題なんだよ。
https://anond.hatelabo.jp/20200211202529
さて、続きだ。ゲーム業界の流通において初心会がやってきたこととその最後を述べてきたが、今回は初心会を葬った旧SCE、ソニー流通を中心に街のゲーム屋的な小売店視点で色々語ろうと思う。しかしこの期間は非常に起きた出来事が多くかつ入り組んでいるので、あえて細かな要素をオミットして正確さよりもわかりやすさを重視することにする。それにデジキューブの銃撃事件の真相なんざわからないからな。
時代はプレイステーション参入前。任天堂エンタテインメントが行き止まりに行きつつある頃だ。そのことについては前回語ったが、さて、任天堂以外の、NEC（PCエンジン）やセガ（メガドライブ）あたりはどうだったのだろうか？ 初心会が横暴なら、こちらのほうに注力するという手段もあったのでは？
ぶっちゃけこっちはもっと酷かった。ソフトが売れないというわけではない。10万本売れるソフトはあった。あったのだが問題はプラットフォーマーが用意した他の大量のソフトだ。
当時、任天堂に対抗するためにNECやセガは自社プラットフォームの発売カレンダーの空白をなんとか埋めようと躍起になっていた。サードが自主的にソフトを作ってくれるのならそれに越したことはないが、そうではない場合は自分たちで用意する必要もあった。自分たちがパブリッシャーとなり開発会社に委託してゲームを作らせる。さらにはサードに対しても「ウチの流通に乗せますので○万本は絶対に売れますだから作ってください」みたいなアプローチも行った。そうして「とりあえず」カレンダーを埋めることができたソフトは、「とりあえず」問屋が頑張って小売に売った。在庫になっても不良在庫になるだけなのがわかっているので大バーゲンで売った。小売はもともとの卸値が安いため、最初から値引きして売る。売れ残ったら損だから博打みたいなものだ。そうしたソフトが並ぶと小売価格そのままのソフトは見向きもされなくなるのであわせて値引きされる。PCエンジン末期、餓狼伝説2（クソゲーではないのだけど）が100円で棚に50本くらい並んでいるのを見たことがあったが、あれは問屋の不良在庫を捨て値で小売が拾ってきたんだな。
どこかで見た状況と思わないか？ そう、アタリショックだ。ゲームの在庫が問屋にも小売にも溢れわけがわからない状態になっていた。価格が崩壊し定価が意味をなさなくなっていた。
任天堂は初心会が横暴、セガとNECは頼りにならない。こんな状況の市場に次世代機の波と共に救世主がやってきた。ソニーだ。ソニーが直接小売店と契約するというのだ。
衝撃は大きかった。CD流通の流用で、「リピートを早く」「小売価格の大幅な値下げと小売店に対するマージンの確保」「掛け率は大量に取ろうが少量だろうが同じ」という特徴をもち、かつ「中古売買の禁止」「値引き販売の禁止」という成約があったが、それでも多数の小売店からは好意的な反応を得た。そもそも初心会でも値引き販売は原則としては禁止だったのだから。
そして何よりプレイステーションが小売店に好まれたのは、ゲーム機本体の卸値が安く、プレイステーション1本体だけを売っていても結構な利幅があったこともあげられる。これはかなり珍しいことで、通常は卸値と小売価格はほとんど変わらない。Xbox360の発売当初は二次問屋の都合一部の小売店において卸値が小売価格を超えたという珍事すらあったという。プレイステーションとサターンは発売時期がほとんど一緒で、スタート時点ではサターンのほうが優勢だった。しかしこれがじわじわと小売店をプレイステーション派に偏らせていった。プレイステーションは小売店にハードでもソフトでも確かな利益を確立してくれた。
そうしてFF7が、DQ7がプレイステーションで出るという流れが生まれ一気にプレイステーションが圧倒的な優勢を保持するようになるわけだが、この流れのなかでゲーム屋は何かが違うと確信した。プレイステーションが救世主になってくれたはずだった。しかしFF7を発売するスクウェア（当時はエニックスとの合併前だった）が打ち出したデジキューブは、既存のゲーム屋にツバを吐きかけるようなものだった。なにせ目玉タイトルのFF7の出荷本数の半分をコンビニに任せるというのだから。これではゲーム屋はやっていけない。いくら本体を売れば儲けになるといっても一人にせいぜいが一台が限界だ。ソフトをたくさん売れなければしかたない。
そしてソニーの態度もなにかおかしくなりはじめていく。元々の小売店への説明会では「返品はＮＧ」ということになっていた。なっていたのだが、個別の対応としてソニーの担当者が返品を受け付ける旨を話していた。そのため小売店のなかでは安心して在庫を抱える店もあったわけだが、返品したいと言い出すと担当者の態度がころりと変わる。前に言っていたことと違うことを言い出す。ようやく返品受付をしてもらうも半額返金……。そのような事例が発生した。結局ソニーとしては二度返品を「特例」として受け入れるのみにおわり、いよいよもって「返品NG」が周知徹底されることになった。
頼りにするミリオンソフトは入荷しない、個別対応で約束していた返品制度はなくなった。このような状況下でもなおソニーは「中古取り扱い禁止」「値引き販売禁止」を打ち出していた。中古を取り扱った店や値引き販売した店は、不思議なことに”配送事故”が発生してソフトの入荷が遅れるようになった。
FF7発売の頃にはすでに任天堂は初心会を解散させていた。ニンテンドウ64を発売し、ポケモンを大ブームにさせた任天堂ならこの頃のゲーム屋の救世主なり得ただろうか？ 残念ながらこの頃の任天堂（正確には任天堂系列の問屋だが）は「小売価格を下げつつ小売店への卸値を上げる」という暴挙に及んでいる。それでもポケモンが死ぬほど売れたのだから恐ろしい。
ソニーが信用できず、任天堂はあてにならない。そうした状況で頼りになるのはセガ……ではなかった。セガはメガドライブの反省を活かしおもちゃ卸問屋をまとめてセガ・ユナイテッドという流通会社を立ち上げる。大手のゲーム屋には直接卸し、小さな街のゲーム屋には二次問屋を使って卸す、ちょうど初心会とソニー流通の間のようなハイブリット流通機構を作り上げた。在庫管理とコストダウン両方の面でなかなか上手くいったはずだが、いかんせんプレイステーションの圧倒的ソフトラインナップには敵わなかった。自社でなんとかできる力はあるのだが、セガにはポケモンがなかった。しかしメガドライブ末期の状況からここまで着実に改革を進められたのは称賛に値する。NECは途中で死んだのに。
そしてついに中古裁判が勃発する。1998年1月には公正取引委員会がソニー流通の「値引き販売禁止」「中古売買禁止」が問題視され排除勧告を受けた。しかしこれで下がらずソニーは他メーカーを巻き込んで中古禁止裁判を起こす。ゲームメーカーvs小売の裁判だ。その一方で株式会社上昇（ようするにカメレオンクラブだ）がエニックスを訴える。「新作ソフトは扱わない」「ロイヤリティとして中古売上の7％を支払う」といった提案を出したものの実際にエニックスからソフトの出荷停止を食らってしまったがゆえの反撃だ。なおこの頃にはソニーがスクウェア（デジキューブ）だけを優遇することが問題視されて、各社サードメーカーも自社流通で小売店に卸すようになっている。
2つの裁判が同時に起きて別々の判決が生まれて、ここらへんは非常にややこしい。ややこしいが小売店は公然と中古を売るようになった。値引きもするようになった。自社流通に切り替わった各社ゲームメーカーも忌々しく思っていたが裁判と流通とは別との判断だったのか、おおっぴらに”配送事故”が起きることはなくなっていく。
ちなみにこの頃、セガはドリームキャストに向けさらなる流通改革を行い、セガユナイテッドをセガミューズへと編成しなおす。これは老舗おもちゃ問屋ムーミンがセガユナイテッドに合流した形だ。ムーミンはメガドライブ（もしかしたらもっと前？）の頃からセガと共闘しているお得意様だった。なお、ソニーを学んだのか「値引き販売禁止」「中古売買禁止」を小売店に押し付け、同じく公正取引委員会より立ち入り審査を受けるはめになる（もっともこれは後日小売店と契約しなおしをすることによって審査は打ち切られた）。小売店の救世主はなかなかいない。
中古裁判は最高裁にまでもつれ込んだが、ようやく結論は出た。中古販売は合法だった。小売店は大手を振って中古売買ができるようになった。値引き販売をしてもお咎めはなくなった。小売の完全勝利だ。「ファミコンショップ」はPS2の時代にまでいたりようやく安心できるようになったかのようにみえた。
そうではなかった。むしろゲーム屋地獄はここからが本番だった。
まず大店法の改正があった。巨大店舗の小売店が各地に出来上がる。そして家電屋の店舗の巨大化がどんどんと進む。巨大化した店舗で何を扱うか。ゲームも扱うようになった。ゲームは美味しい商材だと思われた。そして今までグレーゾーンだった中古に合法判決が出た。取り扱わない理由がなくなった。
そのため大手販売店は客寄せのために新作ソフトを大きく値引きする。これが卸値と同価でも構わない。とりあえず客が来て、他の家電もついでに買ってくれれば儲けものだからだ。そして中古も多数取り扱う。ゲームの利益の確保はこっちだ。そこそこの価格で引取りそこそこの価格で販売する。これも回転が早ければ利益が稼げる。ビデオレンタルのゲオとツタヤが入ってきたのも大きかった。街のゲーム屋さんにできることは限られていた。大手資本に真正面から戦って敵うわけはなかった。中古販売という最高の武器を手に入れたかわりに、同じ武器をもった最強の敵が現れたのだ。多数のプレイヤーがそちらに流れた。売っているものが同一なら、安いところで買うのが当たり前だからだ。
その後まったく救いがなかったわけではない。DSの大フィーバーがこの後起きた。ゲームに触れたことがない新規層でも直感的なタッチパネルを備えたデバイスはゲーム市場を一気に活性化させた。誰もがみなDLライトを買い求めてゲーム屋と家電屋を往復した。飛ぶようにDSライト本体と脳トレとどうぶつの森が売れた
しかしここでも任天堂流通が小売の前に立ちふさがる。任天堂は小売店から受けた仕打ちを忘れていなかった。64よりもPS1，ゲームキューブよりもPS2を優先させた街のゲーム屋に、引く手あまたのDLライトを多く卸す理由がなかった。DSライトは任天堂流通のお得意様、デパートのゲームコーナー、おもちゃ系統の販路を優先して入荷していった。今まで子供向けのプレゼント用途にゲームキューブ、ポケモン関連をしっかり取っていた「実績」のおかげだった。街のゲーム屋が本当に一息ついたのはおそらくさらに後のモンハンポータブルの大ヒットあたりからだろう。
こんな流れがあり、地方から今現在ほとんどの「ファミコンショップ」が姿を消している。初心会を中心とした問屋は、成熟したゲーム業界がメーカーの自主流通を実現させたことでその役目を終えて消えていった。となれば、地方のゲーム屋もまた、成熟したゲーム業界によって役目を終えた存在としてみなされてしまったのだろうか？ おそらくはそうだろう。そして将来的にはゲームを販売する大型店舗すらいなくなるかもしれない。ダウンロード販売をメーカーは推進しているからだ。
そんな流れのなか、この令和の時代に意地でも自前の店舗でゲームを販売している「ゲーム屋」を見かけることがある。業界の厳しい荒波に揉まれそれでも生き延びている人たちだ。私は彼らに尊敬の念を抱かずにはいられない。
彼らに幸あらんことを。
食べログ有料会員だった店で働いたこともあり、現役レビュアーでもある自分から見て最近のSNSでの食べログへの言及には、勘違いやデマが看過出来ないぐらいにひどいものがあります。よく目に付く、気になった意見についてコメントを付したいと思います。
昔は知りませんが、ここ数年で削除などわたしは経験がありませんし、フォロワーさんからも聞いたことがありません。
修正対象にされるのは接客について、衛生についての否定的記述です。
食べログ曰く「お店に悪影響を与える可能性のある内容を確認も取れないのに書くのは～」。過去のいきさつから事なかれ主義になってしまったのでしょう。これにより多くのレビュアーは遠回しに書く技術を身につけていきます。
また、お店からのクレームで下書きに戻されてしまうこともあります。
これに関しては、証拠がなければ修正に応じるかレビューを封印するかしかありません。
わたしは証拠を突きつけて、相手を黙らしたことが何度かあります。
なお、味についての評価は酷評であっても一度も修正要求されたことがないです。
住所連絡先などの基本情報は、会員であれば誰にでも登録編集が出来ます。
レビュー内容に関しては前述の通り、事実と異なるのなら申請出来ます。会員店でないお店からも再三クレームを受けていますので、関係ないでしょう。
もし実際にそのようなやりとりがあったとしたら、代理店あたりが実績ほしさにふかしていたのでしょう。
有料会員店勤務だったころにもそんな話は聞いたことがありません。
レビュアーとしても、有料会員店に厳しいレビューをしても消されたことはありません。
可能性としては、上記のように修正要求を厳しめに行って都合の悪い記述を潰すことでしょう。
ステマではないのかもしれませんが、目立たんが為にやたら高評価連発している人もいますし、「悪い評価のレビューは書かない」というわたしからしてみれば意味不明なポリシーをお持ちのレビュアーもいます。
使い方は自由ですが、基本情報が間違っていることも多々あります。閉店したお店がそのまま掲載されていることもざら。
公式情報ですら最初に登録してから変更があるのにいじっていない店もありますので、参考程度でしょう。
Googleは検閲がないので包み隠さず書きたいことがかけるのは事実です。
ただし、Googleアカウントは無料でいくらでも作れますが、食べログは携帯電話番号の登録が必要です。これについてはこれ以上説明する必要もないでしょう。
なお、Googleの点数は単純な平均点ですが、食べログはレビュアーの影響力を考慮した独自アルゴリズムによる算出ですので、点数に関しては単純比較は出来ません。さらにいえばレビュアーの層も違うでしょう。
公正取引委員会が調査に乗り出しているようなので成り行きを見守りましょう。
レビューの登録は新しい順ですが、「ピックアップ」とされるレビューは先頭に乗ります。このピックアップは4.0以上の評価のレビューから選ばれますが、それ以外の基準は不明。ときどき入れ替わります。
一方、評価が低い（おそらく2.9以下は）レビューは登録順無視で後ろに回されます。これに関してはレビュアーでも気付いていない人は結構いそうです。
第十五条二項
A． カルテルは，事業者間の協定や申合せに限らず，事業者団体の活動として行われる場合が少なくありません。
事業者団体が，団体としての意思決定によって，構成事業者の価格，供給数量などを制限したり，入札談合を行うことは，競争を実質的に制限する行為として，独占禁止法で禁止されています。
独占禁止法が規制する事業者団体の禁止行為は，行為の態様(相互拘束や支配・排除)に制限はなく，競争の実質的制限に至らない行為でも規制されます。例えば，団体に加入しなければ事業活動を行うことが困難である場合に，加入を拒否したり，一定地域における店舗数や既存店舗との距離を加入の条件としたり，加入希望者と競合する既存の構成事業者の承認を加入の条件とすることなどは，一定の事業分野における事業者の数を制限するものとして違法となり得ます。また，価格，数量，販売先，広告活動などについて，構成事業者の自由な事業活動を制限する場合も同様です。
ギリシャ、TV放送免許オークションで290億円調達 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
記者クラブ―情報カルテル ローリー・アンフリーマン, Laurie Anne Freeman (原著), 橋場義之 (翻訳)
収賄額0円の収賄罪…“抹殺”された福島県元知事が“現在”を語る (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
福島汚職「賄賂0円」判決の前代未聞 FACTA ONLINE
