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はてなキーワード: 産業界とは
とりあえず簡単なまとめ
現行の給付型奨学金では、高卒認定試験（昔でいう大検）2年以内合格者や卒業後2年以内の浪人生が対象に含まれている
→文部科学省の資料の中で、消費税増税分の使途として2020年度から始まる大学無償化の拡充の対象として両者が書かれていないことに気づく
→いくら調べても分からないので色々な所にメールで問い合わせをしてみる
→メールを送った議員が翌日（！）柴山昌彦文部科学大臣に質問する
→大臣「浪人生や高卒認定試験合格者を対象に含めるかは未だ検討中」
(議員の質問と大臣の答弁がされた回の衆院文科委員会の動画 https://www.youtube.com/watch?v=SsXke-Cwt7Y )
(日本学生支援機構により現在行われている給付型奨学金の要件。年収や成績の条件を満たす高認生浪人生が対象に含まれているhttps://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/shikaku/index.html)
ということで、別に自分の働きかけで新たに対象に含まれたとか政策を変えさせたとか、そういうすごい話ではないのでがっかりさせたら申し訳ない。
だいぶ端折ったので詳しく説明していくと、メールを送った相手というのは衆議院文部科学委員会のメンバー全員。
忙しい議員相手に迷惑なスパムをして申し訳ないのだが、結果返事をくださったのは共産党の畑野議員。翌日（11月28日）委員会の中で大臣に質問したのもこの方。本当にありがとうございます。
それと、政党のホームページにある質問窓口で全政党にメールを送ったところ、共産党と公明党が返信をしてくれた。
ざっとまとめると、
共産党青年・学生委員会「仰るとおり対象者として明言されていない。そもそも、支援対象を極めて狭く制限し、大学にも政府が定めた要件を満たしたところに限定している。日本共産党は給付型奨学金の対象を思い切って拡充することを求めており...」
支援対象を極めて狭く制限というのは、所得が「住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生」に限られるということ。大学への要件というのは実務経験のある教員や、理事に産業界の外部人材を任命するなどのこと。
(無償化「要件」に反発 「国の自治への介入」https://mainichi.jp/articles/20180219/k00/00m/040/133000c)
公明党青年委員会「公明党が長年主張してきた大学無償化が、2020年4月から実施されることになった。政府としては検討中。 公明党として対象になるよう推進していくべきと考える」
他の野党とかでなく公明党なのが意外かもしれないが、現在の給付型奨学金が本格実施される際にも、学校の推薦によってのみ受給者の選考が行われることに言及し、浪人生や高卒認定試験合格者を「対象に加えるよう訴えた」のは公明党である。https://www.komei.or.jp/news/detail/20170330_23603
だいたい原案の時点で対象に含まれず、実施直前（3月29日）になってまで「対象に加えるよう訴え」なければならないというのもひどい話だけど。
ちなみに文部科学省HPの問い合わせフォームからも質問したけど返信はなかった。
私がこの問題に多少なりとも取り組んでいるのは、自分が浪人生となるかもしれないという個人的な考えもあるが、最大の要因は高卒認定試験によって大学に行こうとしている友人の存在に他ならない。
彼は家庭の事情で高校に通い続けることができなかったため、現在働きながら勉学に励んでいる。私と同じ高2の年齢なので、大学進学するときには2020年からの新しい大学無償化制度が実施されている。
彼のような人にとって大学無償化の対象に含まれるかどうかは、進路を左右する大きなことだ。人生が変わると言っても過言ではない。それが未だに対象として”検討”されているような不安定な状況では、安心して学習することもできない。
文部科学省の資料では、今年の6月に具体的方策が出されており、数日前には給付の金額まで発表されている。1月の通常国会では法案を改正する予定にも関わらず、浪人生や高卒認定合格者は未だ宙づりの状況で放置されているのだ。
そもそもこんな直前まで検討しなければならない事とは一体どのようなことなのか。 現在の給付型奨学金ですでに対象には含まれているので、新しい大学無償化の”拡充”で検討するということと言えば対象から外すか否かぐらいでは。
安倍首相は給付型奨学金について「どんなに貧しい家庭に育っても、夢をかなえることができる」と言い、文部科学省はその理念として「意欲と能力のある若者が経済的理由により進学を断念することのない」ことを掲げているが、高認生のようなレールから外れた”普通の学生”でない若者は対象外なのだろうか。
この問題がまったく注目されていないことからも分かるように、高卒認定試験によって大学へ行くという人は非常に少ない。医学部入試女性差別が問題になった際も、高卒認定生が減点されていたという事実はまったく知られなかった。
(東京医大、高卒認定者も差別…女子同様加点せず https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181024-OYTET50015/ )
また最近は入学前に申請する形の大学独自の奨学金制度が広がりつつあるが(東大や九大を初めとする国立大学や慶応立教関西大など多くの私立大が行っている)、これらの殆どがいくら優秀でいくら貧しかったとしても高認生というだけで対象外としている。
というより確認した中で、高認生も平等に対象として扱っているのは早稲田大学の都の西北奨学金ただ一つのみである。
普通の高校生でない少数派が、その規模故に見落とされ無視されるということは仕方のないことかもしれない。
しかし私はこの日記を通して、この問題とともに、彼らが存在するということを提起したい。
インターネットでは何も変えられないかもしれないが、田舎の一高校生が大臣にメッセージを伝えることが出来たように、SNSを通して多くの人に彼らの存在を知ってもらうことぐらいはできると信じている。
田中社長含む経営陣への報酬内示がきっちりしたもの(正式決定と思われても仕方ない)であったということ。
報酬や意思決定については機構の自主性に任せるべしという方針は途中まで経産省側にも共有されていたということ。
田中社長を招致したのは糟谷官房長であり、経産省のなかではもっとも田中社長よりだったということ。
ということで、構図としては官邸の意向を受けた嶋田次官および世耕大臣が翻意して抵抗する糟谷氏を押さえつけて方針転換したということだろう。
そこで疑問なのは経産省がなぜ妥協点を探らずに民間取締役総辞任というハードランディングを選んだかだ。
議長の坂根氏は財界の大物で長年政府で要職を得ている政権にも近い人だし(少なくとも安倍首相と複数回は会っている)、星教授はアメリカにおける日本経済の大家で、週刊誌やブログで喚いてる三流自称経済学者とは違い本物だ。冨山和彦はここ10年における企業分野におけるNo.1のオピニオンリーダーであり官邸会議の常連だ。田中社長だって、MUFGの元副社長ともなれば無下に切れる人ではない。
これだけの大物たちに恥をかかせたことは今後の経産省の立ち位置を危うくするものだろう。
富山氏や星教授がいうならと他の学者や実業家もそっぽを向くリスクだってある。いよいよ日本政府はアカデミアや産業界から信頼を失い、孤立無援となるだろう。
それでも経産省が守りたかったものは何か。世耕大臣のポスト安倍の芽か、経産省幹部の忠犬根性か。
私には理解できない。
https://sisidovski.hatenablog.com/entry/2018/12/09/191500 を読んだ。
新聞社はもとより旧来型メディアに特有の人事について理解をしておかないと、この退職エントリに関する事情を深く理解することはできない。メディア業界の置かれている環境とエンジニアの役割を正しく認識し、できるだけフェアな視点を保ち、注意深い筆致で書かれているが、やはりキーとなる一文がこれ。
「人事異動に透明性と納得感があれば、あるいは会社を離れずに済んだかもしれない。」
先日のNTT武蔵野通研の退職エントリとは似て非なるもので、結果としてGAFAに行ってしまったのは一緒だが、給与面から見通せてしまう先々の人生設計に絶望したというわけでもなければ（日経の給与は一般産業界平均で見ても高め）、プアな社内環境に絶望したというわけでもない。
旧来型メディアの人事は、編集局や報道局といった記者中心の組織に行われている。記者出身者を頂点に、会社の組織ピラミッドを構成している。人事部の社員よりも、編集局デスクや部長の方が権限が強いのもしばしばだ。日経の場合でいえば、総務局人事部より、編集局の方が権限が強い。編集局のお偉方の鶴の一声で、人事異動が通ったり通らなかったりする。編集局内にその論理が閉じていればそれでもいいのだが、他の局にも影響力を持っていることすらある。このあたりは『週刊ダイヤモンド』10月27日号の特集「メディアの新序列」に詳しい。
そうした状況の中、紙を中心に考えてきた記者あがりの上長や、上記のような異常な風習を是としてきた組織体制が、エンジニア、デジタル系の人材（特に中途採用）の業績を正しく評価し、キャリアパスを考えていくなどできるはずもない。旧来型メディア企業の、年次至上主義、年功序列人事の中で彼らをどう位置づけるか。日経に関しては電子版がはじまった当時から何も決まっていない。
おそらく彼は、日経の歴史をあまり知らないのだろう。成功事例になりうるビジネスが認識されると、編集局から落下傘的に「偉い人」がやってきて、その手柄をせしめるということが繰り返されてきたのだが、電子版でもそれがあったというだけだ。かつて電子版を立ち上げる準備段階でも、ここままいけば成功というのが見えてきたタイミングで急遽編集から人が降ってきた。また立ち上げ後も、電子版をリードしてきた人たちが急に子会社に飛ばされ、執行役員から外されることもあった。電子版が単月黒字になることが見えてからは、対外的な広報活動に精を出して活躍してきた人に対し、編集にもっと金を出せという圧力をかけると共に、突如なんとか長という謎の中間的上長を上にかぶせて冷や飯を食わせている。
そうした人事に抗う人に対しては、懲罰や解雇も恒常的に行われている。たとえばGoogleのサービスは便利だし、今どきのエンジニアなら必ず使いたがるものだが、いちいち「クラウド利用申請」なるものを出さなければならず、それに違反すると譴責や減給なども行われる。中にはデジタルなのに労働組合に所属していたから目をつけられ職場を追われた人もいる（裁判になっているようだ）。また、退職エントリを書いた彼も席を並べていた時期があると思うが、不正アクセス禁止法などの罪に問われた社員もいた。会社の姿勢に抗議する意味で社員約3千人分の賃金データなどを外部に漏洩させた社員もいた。
双方の言い分を聞かなければ本当のところの事情はわからないが（中には明確に犯罪もある）、彼はそうした組織に身を置き続けるリスクを実感として感じていたのではないか。優秀なエンジニアだから日本企業を捨ててGAFAへ、というのは一面的な見方でしかない。
２０１８年上半期の訪日外国人が１５００万人を突破したというニュースをやっていた。
去年２０１７年の１年間の訪日外国人が２８００万人だったので、今年はその記録を更新する可能性が高いのだろう。
ここまで外国人が増えてくると、流石に苦言を呈する意見も出てくる。
銀座や心斎橋の繁華街は外国人だらけで日本人向けの店が少なくなってきた。
京都は外国人観光客急増で渋滞が慢性化し、地元市民の日常生活に影響が出始めている。
しかし、観光や百貨店、観光地などの日本のあらゆる産業界が外国人頼みになっているのは、日本人がお金を使わないからでしょ。
日本人は百貨店に行かない、観光もお金を使わない、地方では鉄道も使わない・・・。
http://dlit.hatenablog.com/entry/2018/10/10/080521
https://anond.hatelabo.jp/20181010122823
私もこの流れに賛同したので続きます。私は博士課程の学生なので、多少間違いがあるかもしれませんが、大筋は合ってると期待します。身バレしない程度にざっくりとした纏めにとどめますが、誤りがあった場合の修正については諸氏にお願いしたい。他の研究者の諸事情を聞くのは面白いですね。
というようなモノになると思います。各分野を横断する様な複合的な研究も多いのですが、大雑把にというところでお許しください。最も著名な研究者は現在はドワンゴリサーチを主幹しておられる西田先生でしょう。
国内ですと画像電子学会、VCシンポジウムといった会議や雑誌に投稿しますが、国内への投稿はあまり重要視されていないという現状があります。では、どこへ投稿するのか？といいますと、Siggraph (Asia) 、 Eurograph、Pacific Graphics などの主要な総合会議になります。主要会議については、インパクトを重視する面もあるのですが、各ジャンルで、例えばレンダリングではEGSRなど、主要な国際会議と同等レベルの難易度とみなされる会議があり、これらの専門ジャンルの分派会議は総合会議よりは多分に理論的な研究が発表される傾向があります。最も評価が高いのは主要三会議ですが、それらでの採択が無理なら、再実験や修正したのちに、ランクを落として投稿し、より注目度の高い会議での採択を目指します。
CGの論文は、ACMのデジタルライブラリーに公開されるほかは、殆どの場合は著者の一人がプレプリントを公開する慣習があります。ACMのみですと会員登録をしていない実業界の人の目に触れにくいという事情が影響しているのかなと。SiggraphとEurograph及び主要な分会を除いては、基本的には国際会議で発表された論文は、Proceedingになります。基本的にはというのは、その中の優れたもの何報かはジャーナルに採択されることもあるからです。またジャーナルに直接応募する事も出来ますが、ジャーナルへの投稿は会議への投稿よりも時間を要する事情もあって国際会議へ投稿する人が多い様です。当然ですが、これらは全て査読されます。何度もリジェクトされます・・・。
https://www.eg.org/wp/eurographics-publications/cgf/
https://www.siggraph.org/tags/tog
一般的な論文のページ数は1ページ両面印刷 2段構成で10P程度です。とても短いですが、短い分だけ綺麗に纏める能力が問われる事になりますし、一言一句と言えども無駄にできない厳しい調整を繰り返して執筆します。
主要会議は下記のリンクに纏められています。リンクから論文も見れますので、ご興味があればどうぞ。
http://kesen.realtimerendering.com/
CG業界における最高峰の雑誌は、ACM Transactions on Graphics で、IFは 4,218となっています。
次いで重要なのが、
IEEE Transactions on Visualization and Computer Graphics でIFは 3.078。
Computer Graphics Forum でIFは 2.046。
ieee computer graphics and applications で、IFは 1.64と続きます。
残念な事ではありますが、CGではIFが1.0を超えるジャーナルは少ないので、研究者の多さに比較して掲載枠は少なく競争は非常に激しくなっています。これもジャーナルよりは、それと同等に評価されるトップカンファレンスの proceedingにする理由かもしれません。
学位の取得難易度は、理工学系では高くない方だと思います。博士を取る過程で要求されるのは、雑誌ないし高レベルの会議のproceeding 2報というのが観測範囲での相場です。国内会議への投稿や、査読なし投稿、講演資料などを含めると5本程度はある感じになるのではないかと思います。博士を獲得するまでにかかる時間は3年となっています。それより長くかかる人も、短く終える人もいます。アカデミックなポストは常に足りない状況にあり、非常に優秀な研究者も結構苦労してるように見受けられますが、産業界に就職する場合は非常に簡単です。
CGをやる上で必要になる数学と物理は、基礎科学分野では学部生時代にやる様な初歩的な数学や物理です。最適化問題を解くことが多くなる関係で最適化数学についてはよくやっておいた方が良いようです。この辺りはジャンルに関係なく一通り勉強しておく必要があります。数学や物理の勉強量は、基礎科学分野よりも多くはない分、情報系のアルゴリズムに関する基本的な理論やプログラミングによる実装能力が問題になります。研究の為には比較対象となる研究を数本程度自分で実装したりする必要がある上に、バグを出せば致命傷になるという点が実装力の高さを要求する理由です。優秀な学生は、そこらの社会人よりも優秀という事は珍しくなく。プロコンでレッドコーダー（日本で20人程度らしい）を持っているという様な人もいます。
一本の研究を終えるのに読みこむ論文は、20～50、自分で実装する研究が 1～3、という量になると思います。斜め読みするものまで入れると、その倍くらいでしょうか。物理学と比べると明らかに楽ですね。
CGでは、どのジャンルを選ぶかで博士の取り易さに差はないように思えますが、レンダリング分野は先鋭化しすぎていて、既存の研究をキャッチアップして実装し、自分の研究を行うまでの間に膨大な努力を必要とする上に、光学的にみて正しいのか？（追記: 実際に物体に光を当てた場合に得られる画像ないしデータは、計算によって得られた結果と等しい物になっているのか？ ）という様な厳しい評価を受ける傾向があり、（CG系の）他分野に比べて業績を出すのが大変だと思います。研究者の中には10年以上に渡って育てて来たレンダリングエンジンをベースに研究を行う為に新参との差が大きいのです。そういう意味で優れた研究者に師事する事が非常に重要と言われています（師匠がエンジンを持ってますので）。最近は深層学習との組み合わせも増えてきているので、勉強量は非常に多いジャンルだと思います。その分、ゲームや映像分野で花形であり就職の際には引く手あまたになります。
近年、流体シミュレーションや弾性体シミュレーションは、新規性を出すことが難しいジャンルの一つと言われていて、トップカンファレンスでは採択本数が多くはありません。テーマ選びが難しい分野だと思います。リアルタイムなシミュレーションが難しい分野なので、ゲームなどでの応用を狙ったリアルタイム化の研究などが学生には人気がある様です。リアルタイム化すると理論的には正しくない、という様な齟齬が生まれる事が難しく、その折り合いの付け方に肝があるようです。レンダリング同様に就職に強い技術でしょう。流体力学や有限要素法などの知識を特に必要としますが、定型化されている部分があるのでキャッチアップはレンダリングよりは容易と思います。
モーションとはどんなものか？というと、ゲームや映画などで使われるキャラクタの動作＝アニメーションの事です。行われる研究はすぐにでも実用化できそうな研究が多く、実際に企業（ディズニーなど）での研究成果が発表されることも珍しくはありません。髪の動作の研究なども、モーション研究のテーマの一つです。これも就職するなら強い分野です。特定の数学や物理に依存せず、基本的な数学の知識全般を必要とします。例えば衝突を考慮するならば力学を使うというような感じです。
かつてはCADなどで流行りのジャンルだったのですが、CADの研究が下火になったこともあり、現在は傍流の研究です。ただ形状解析の研究は、テクスチャ展開などCGに必要な技術を支えるものではあるので、現在も一部の研究者によって行われています。ゲームや映画で使うLODを作成する技術も、この分野の成果の一つです。他にはMRで赤外線センサーから取得した点群を形状に変換するといった場面で研究が役に立ちます。就職という観点から見ると、企業からの需要は少ないかもしれません。微分幾何と一部は位相幾何が特に必要となる知識です。
画像処理は画像認識系の会議へ行く事も多いのですが、近年、注目を浴びているのは、深層学習と組み合わせることで、ラフな線画をプロが書いた様な鮮明な線画に自動的に置き換えたり、また無彩色の画像に彩色する様な研究です。特に必要とするものはなく広く知識を必要とします。部分的には、色空間を多様体と考える様な研究もあったりするので、位相幾何学をしっていないとというような事もあります。伝統のある研究ジャンルだけに、問われる知識も広範です。画像認識系の研究にも精通している必要がある為、論文を読む量は多いでしょう。
基礎科学系では疑問視されることはないと思いますが、学科としての歴史が浅くかつ実業に寄った分野なので、論文の評価はどうなってんの？という疑問があるかと思い追記します。
査読の際に問われるのは、手法の妥当性です。先行研究との比べて何が改善されているか？理論的にそれは正しい計算なのか？といった事を主に問われます。情報工学のCG分野も科学ですので、先行研究との比較もデータを集め、解析的に、何がどの程度良くなっているか？を記述します。また、各研究が基本的な知識として使っている基礎科学系の知識にそって、理論的に研究手法が正しいものであるかも厳しく見られます。査読によって疑問を示された場合、一定の反論期間を与えられます。
研究者は査読を通過するために、動画やプログラムコードなど、再現性を示す資料を合わせて提出することで、査読者を納得させる工夫を行います。時には論文そのものよりも追加提出資料のボリュームが大きくなるという事もあります。というか、それが常でしょうか。
自身の研究も含めて既存の研究は、後発の研究者によって実装され検証されます。上手くいかなければ質問を受けるし、疑問を提示され、後発の論文で批判を受けることもあります。そうならぬように、実装したものを公開している研究者もいます。親切な研究者であれば、比較に使うと言えばコードや実験に用いたデータをくれることもあります。
以上のような仕組みによってCG系の論文は研究としての質を保っています。地道で厳しい基礎研究ではなく、実業に近い応用的な研究なので、すぐに企業で使われる事も多く、それも研究の妥当性を証明する一つの手段となっています。
sisopt 結構誤りあると思う。SIGGRAPH(Asia)論文はTOGに自動的に載るし、TOGに載った論文はSIGGRAPH(Asia)での発表権が与えられるからそれらは同等
これはその通りです。誤った情報を書いてしまい、失礼しました。業績要件については私の知ってる方を含めての狭い観測範囲ですが、なるべく高いレベルで 2報という方が多いようです。全大学ではないことはご了承ください。ご指摘いただきありがとうございました。
アカデミアにいるわけでもない人間が酔った勢いで吐き出すので，間違っていたら寧ろ積極的に否定してほしい．
今年度の科学技術白書が話題を集めている．ブコメでは金がなくて雑務が多いんだから当然だという指摘が多くて，その指摘はある程度正しいように思える．僕は企業の研究者だけれども，実際に日本の大学の先生方は（その分野の権威であっても！）たった100万の研究費を出すだけでもとても良くしてくださるし，100万円ぽっちにそれだけ頑張らないといけないのだから当然のごとく忙しい．（海外の大学に研究費100万円なんて言ったら門前払い．少なくともその10倍からスタート）
じゃあ国がもっとお金を出すようになれば技術力の低下が解決するのかというと，少なくとも自分がいる分野ではその段階を超えつつあるのではないかと思っている．一昔前に話題になったポスドク問題の印象で，金を出してポストを増やせば論文数が増加すると思っている人はそれなりにいるのではないかと思う．しかし今，僕がいる分野では寧ろアカデミックポストが余っているらしい．ポストは減っているのになぜそれが余るのか．答えは簡単で，アカデミック人材がそれを超える勢いで減っているのである．僕がいる分野では，文科省の狙いが成功したのかたまたまなのか博士卒が多く民間企業に就職している．民間企業に就職すれば給料は多いし，なによりも期間の定めなく働ける．研究は自由にできないかもしれないが，大学にいても文科省様のおかげで好きな研究ができるわけではない．そして育てても育てても企業へ流出し，そして更に企業への就職志向が強まる悪循環によって，僕の観測範囲では博士新卒の６〜７割かそれ以上が企業に就職している．
つまりいまお金を多少投入されてもこの分野ではその研究費を投入できる人材がいない．企業から呼び戻せるほどの給与と安定したポストを用意できるだけの長期間かつ大きなの予算が与えられれば別だけど，流石にそれは現実的ではないだろう．ポストの空洞化がこのまま進めば教える人がいなくなるので，日本でこの分野はそのうち滅びるのかもしれない．博士卒の人材が就職したことで産業界に根付きつつある技術も，人材が安定的に供給されないのでは滅びるだけだろう．企業に博士人材が流出するのは一部の分野だけだから大丈夫！寧ろ殆どの分野では企業への進出が進んでいない！と主張する人もいるかも知れないが，そもそもそういう分野は博士取る人が減って同じ結果になるんじゃないかと思っている．
大学改革や選択と集中も必要だろう．でも日本のエリート教育の根幹を支えるアカデミックポストの魅力を大幅に引き下げてしまったのは大きな失敗ではないかと思う．そりゃあ腹芸が得意な役人にとって大学の先生方は扱いやすかっただろうけれども，日本の根っこを支えている人たちであるという敬意を失ってはいけなかったんじゃないだろうか．少なくとも研究計画の説明中に寝てんじゃねえよ．
https://anond.hatelabo.jp/20180527035719
今回は1999年の派遣法の対象業務の原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILOの条約批准のために、労働者派遣対象業務の自由化が必要だというような事を言っているのですが、共産党がILOに質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。
質問者は、前なんとかさんに、ルーピーズからいつの間にかしれっと評論家にクラスチェンジして好き放題言っている松井孝治に選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子。
笹野
「（略）
そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣は終身雇用制はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度
だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。
この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法の改正なんかを見ますと、大臣が終身雇用制はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一、大臣、終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」
「（どうでもいい事をだらだらと言っているの略）
一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務を果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。（因果関係が意味わからんけど）
ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園へ子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法の裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものはあくまで終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間の管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生の問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。
終身雇用制の枠の中で労働時間の管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質がだんだん自助自立の気概と権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思っております。」
教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣はあくまで自由な働き方の１形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまでニーズがあるから拡大するんだ、というつい最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。
質疑者、石橋大吉は情報労連の石橋通宏参議院議員の父親。世襲型労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。
「略）連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用の代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限に果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります。
（略）
そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実に実効性があるかどうかが問題になるわけであります。
このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合の派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります。
改正法案では、制裁としては企業名公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツ、フランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります。我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。
二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁が特定、認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様な業務指定がされる可能性があり、また業務の境界線もあいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味なものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。
三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバル、クーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要な問題となると思います。期間限定の実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います。
「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます。我が国の雇用に関する法制を見ますと、（略）事業主が広く有していると解されております営業の自由、採用の自由を含め営業の自由、こういったものの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります。
改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております。
現行の法令におきましても、この派遣労働法関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業や職種を用いて表現するものとしては秘書の業務とか通訳の業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務用機器の操作の業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務の解釈に当たりましては、これが常用労働の代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります。
（略）
次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働の代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております。
（略）
「（略、法案では）製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働が禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。
例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております。日本では、製造業における派遣が禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。
（略）」
「製造業におきます派遣の適用につきましては、特に製造業の現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見に留意をいたしまして、製造業の現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。（略）」
ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは２０１２年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制は有名無実化したし、クーリング期間は２０１５年の安倍政権で３ヶ月と定められました。２００６年には製造業派遣が合法化され、２００７年には、上限３年に緩和されますね。
「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業の事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」
「（略）また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります。登録型の中には複数の事業所に登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます。
また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四％というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三％というふうになっているわけでございます。
また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八％増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務に特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくまで臨時的、一時的な一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」
「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります。
そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります。派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これからの労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは（略」
「企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣元事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣先企業が要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております。
現行の法律の中にも、派遣元事業主は派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます。
また、今般、一時的、臨時的な分野について一年間に限って派遣労働の対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定の能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣の対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣の対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております。
そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」
能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね（橋本岳風に）。ちなみに５年後には全業種対象、派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味。さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、５年で３倍近いの２４０万人に、１０年で、５倍近い４００万人近くに到達する模様。
ん？賛成か反対かを議論する段階じゃないだろ。もう始まってるんだよ実質的に。問題はいかに管理するかでしょ？
欧州のイスラム侵入と違って日本だと似たような外見なら溶かしやすいからペースを守れば上手く行くよ。産業界からのニーズには応えられないだろうけど。
外資で外人と仕事しているけど基本的に良い奴らばかりだよ。まあ、金持ち喧嘩せずの話だけどな。
社会から疎外されれば日本人だって犯罪に走るから、そこ気を付けないとね。スマホとか持たせて管理したらいい。
今メディアで賑わっている森友問題の本質は「官邸主導」の行き過ぎだと個人的に考えていて、この官邸主導の仕組みが誕生した経緯をまとめてみた。今から３０年ほど前の日本の政治は、霞が関の官僚と、官僚の利害を代弁する族議員たちの影響力が非常に強く、官邸や首相の力はそれほど大きくはなかったのだ。
１．１９８０年代後半のリクルート事件において、官僚と族議員、産業界の３者の癒着構造が批判された。
この事件の発覚によって、政官財の三者の癒着構造がメディアによって徹底的に批判された。このリクルート事件以前にも贈収賄事件は色々あったが、自民党の５５年体制を批判するという意味において、国民的な議論が沸き起こった。この頃までの日本の政治は、官邸の影響力はそれほど強くは無く、中央省庁や族議員達の利害を調整する役割の方が重要であった。
２．１９９０年代前半に自民党が下野し、非自民の細川連立政権において政治改革が行われた
１９９３年、自民党の宮沢内閣は総選挙で大敗し、細川氏を中心とする連立政権が誕生し、自民党は野党に転落する。与党となった細川政権は、国民の期待の高かった政治改革を積極的に進める。具体的には、小選挙区比例代表並立制の制定、改正公職選挙法や改正政治資金規正法、政党助成法などの政治改革四法の制定など。これらの改革によって、党の幹事長職の影響力が強くなっていく。
３．１９９０年代後半、大蔵官僚による接待汚職事件問題などの官僚不信が頂点に達する。
１９９８年に明るみになった、大蔵官僚によるノーパンしゃぶしゃぶ事件を機に、世間による官僚不信が頂点に達した。１９９０年代後半から２０００年代前半に掛けて、国民の官僚・公務員不信は続くことになる。これによって、官僚の影響力や権勢は著しく削ぎ落されることになった。
４．２０００年代前半、小泉構造改革始まる。自民党内の派閥に一切属していない小泉総理の改革によって、自民党内の派閥の影響力が低下する。
２００１年３月に小泉純一郎氏が総理大臣に就任し、小泉構造改革が始まる。国民の高い支持率を背景に、小泉総理は派閥の影響力を無視した改革を推し進め、国民から喝さいされる。
５．２００５年の郵政解散において、派閥の影響力が選挙結果に左右されないことが明確になる。
２００５年９月の郵政解散に伴う総選挙。当初は小泉総理は選挙に負けると、自民党内もメディアも野党も予想していたが、結果的には無党派層の国民を味方につけた小泉氏の圧勝に終わり、小泉劇場と称された。これによって、自民党内の派閥の影響力が更に低下する。
６．２００９年、民主党政権が誕生。当時の小沢幹事長が、幹事長職に権限を集中させる手法を取ったことによって、党の影響力が低下する。
２００９年９月、自民党に代わって民主党政権が誕生する。総理大臣となった鳩山由紀夫氏は「政策決定の内閣への一元化」を理念として、あらゆる権限を官邸・内閣に集中させる政策を取り始める。幹事長に就任した小沢一郎氏も、幹事長への権限集中を進める。最終的には、民主党政権の運営の失敗や、官僚の抵抗によって、民主党政権は３年半で崩壊する。
７．２０１２年には第２次安倍政権が誕生。民主党政権の残した官邸集中の仕組みを引き継ぎ、官邸によるトップダウンの政治が始まる。
２０１２年１２月には、再び自民党が政権与党に復帰する。安倍総理は、民主党政権が作った官邸主導の仕組みを引き継いだ上で、約２０年かけて完成した官邸主導の政治を始める。
これまでは、官僚主導で行われてきた幹部の人事権を内閣人事局に一元化し、官邸主導で審議官級以上、約６００名の人事を決定することになった。これによって、霞が関の官僚たちは、官邸の意向を気にせざるをえなくなる仕組みが完成した。
「おお、聞いてくれか！……おっと失礼、握手はしない主義だったな。
いま我々の国では、労働時間にかかわらず仕事の内容で給料を決める裁量労働制の適用範囲を拡大しようと政府が工作している。
この法案が通れば経営者は裁量性の名の下に労働者を好きなだけ使い放題、我が国で生まれた恥ずべき言葉、カローシがますます増え、この国は衰退するだろう。
政府は働き方改革と言っているが、実態は与党政府は産業界の言いなりになっているだけだ。
何としても裁量労働制の拡大は防がねばならない……
そこでだデューク・トウゴウ、ターゲットは裁量労働制拡大工作の影の主役と目されているこの男…この男を葬っていただきたい。ヤツがいなくなればシナリオは崩れる。我が国の労働者をこれ以上の酷使から救うために、引き受けてくれ！」
「……わかったやってみよう。報酬は」
「スイス銀行の君の口座に振り込んでおく。時給8000円かける1日8時間かける3日に10パーセント所得税を源泉徴収プラス交通費1万円と諸経費5千円だ」
「……」
泥臭い実応用研究は認めないわけではないが、大きな評価にはならないという立場です。
以下長文で失礼します。
まずはじめに、産学の役割分担はきちんとなされるべきだと考えている。
大学はあくまで学術機関であり、本来は「学問」をする場であって、
「工学部が実応用を軽視している」って言われてもそれは学問かという問題もあるし、
役に立つ技術を企業のために用意してあげる下請け機関ではないので。
研究活動では、新しい方式や理論を研究し、学問として確立するところまでが大学の役割で、
泥臭い実応用の問題を解決して社会に製品やサービスとして世の中に還元するのは企業の役目。
ここを曖昧にすると、企業でやるべきことが大学でできてしまうなど、公私混同の問題が発生する。
例えば、表向きは泥臭い応用研究をやりますよと言って公的な研究費をもらえるのであれば、
実際は特定の企業が自腹でやるべき課題を大学にやらせるとかそういうことが公にできてしまう。
「泥臭い」部分にもきちんと学術的な新規性や独自性があるならともかく、
税金が使われているんだから、特定の企業の作業の下請けみたいなものを許さないためにも
ここはきちんと線引きしておくべき。
ただし、冒頭で「泥臭い研究は認めないわけではない」と言ったのは、
その研究自体に価値があるのではなく、そういうことをやる過程で新しい問題に気づき、
大学でやるべき独自性のある課題に発展したりすることもあるから。
（なんでもかんでもダメだと言いすぎると研究の範囲が限られすぎるので）
正当化するために言っているのだとしたらちょっとそれは問題だと思う。
論文（研究成果）は、大学以外にも企業や一般の人も読める人類の共有財産だが、
対象読者としては産学分離の観点からも同じ学術界（学術で研究を行う人）に向けて書かれている。
論文を最もよく読むのは本職の研究者だし、論文を査読・評価するのも研究者。
研究者というものは常にいい研究とは何か、どういう研究テーマを選ぶか、
また行き詰まった時に次どうするか、そういうことをずっと考えてるわけで、
論文というのはまさにそういう時の研究者のアイデアの源泉としての役割が強い。
「当たり前のことを当たり前に努力して当たり前のものができました」
という論文があったとして、進んで読みたいと思うだろうか。
このように考えると、学術界への貢献とは何かが見えてくる。
「研究者の考え方や研究方針にどれだけ影響を与えたか」に重点を置いているように、
論文の読み手に大きな影響を与えることが、学術界に対する貢献とされている。
学術界の誰もが読みたくない（影響を受けない）論文の評価がどうしても低くなるのは仕方がない。
もちろん、たまたまその技術を実用化しようとしていた会社がいれば
この論文の研究結果はそのまま使えるってなるのかもしれないが、
それは学術界に対する貢献として評価できないし、産業界に対して中立とも言えない。
また、全ての分野ではないかもしれないが、
学会で知り合ったその会社の社員は発表されている論文を全てチェックしていて、
製品化できないか検討を進め、（おそらく泥臭い部分を解決して）
これに関しては良い役割分担だと感じている。
企業というものは、儲かるとなれば少々泥臭くても大変でもやるもので、
大学生個人が卒検の１〜２年でできる範囲の泥臭いことぐらい、儲かるとなればどこでもやってるからね。
大学が実応用を考えていないから世の中に還元されていないというのは勘違いに近いと思う。
（逆にいうと、別に就職しても、会社を選べば企業の立場から研究みたいなことができるということ）
また逆輸入で、研究界で生まれた研究の泥臭い部分をある企業が解決してサービス化し、
今度は研究室でそのサービスを契約してさらに発展した問題に取り組むみたいなことはよくあるけどね。
＞「企業でも出来る実応用のステップは企業に任せるべき」という点については必ずしもそうであるとは思いません。もしそのような姿勢を取り続けると、「営利価値がある」と企業が判断したものしか一般人はアクセスできなくなってしまいます。
そもそも「営利価値がない」と判断されるものは世の中に還元する必要がない役に立たない研究では？
（あるいは、ニッチすぎてお客さんが集まらず採算が取れない、であるとか）
言い換えると、企業は価値のあるものはきちんと取り組んでいる訳で、
それ以外のものを大学で研究してるとすれば、わざわざ税金を使って価値の低いことに取り組んでることになる。
（もちろん「すぐに役に立たない」研究もあるが、その場合は独自性や新規性のある学術的問題があるはず）
やるとなったら自社のお金で取り組み、失敗した場合は自分で責任をとるわけだけども、
好き勝手に研究テーマを設定できる大学みたいな公的な機関で自分の好みでテーマを設定し、
企業も見ていないような技術の実応用に取り組んでいるとすれば、その方が税金の無駄と思わないですかね。
＞実応用のための泥臭い部分を投げっぱなしにしているから、世間一般から「大学は好き勝手やって金を無駄にしている」みたいなことを言われてしまうのだと思う。
ノーベル賞受賞者の研究や Nature や Science みたいな
実応用で新規性の少ない「泥臭い」ことで評価されてる論文がどれだけあるでしょう。
そう考えたとき、私には「大学は好き勝手やって金を無駄にしている」っていうのは
むしろ実応用とか泥臭いことをやってる人のことを言ってるように聞こえてます。
ただでさえ今は研究費もポストも削られ、学生数まで減ってるんだから。
＞眠っている研究成果を一般に届けるための「研究」に力を入れたほうがよほど産業界にも有意義
上にあげた理由で、企業がやるより大学でやる方が「有意義」という部分が疑問。
（大学でやれば「無料」という発想をしてたりしてないですかね）
大学では「社会に役に立つことをやっていれば何をやってもいい」というのも間違い。
どのように貢献しているかをうまく説明できれば良いと言うことであって
それを一言で表すのが「新規性」とか「独自性」っていうことかと思う。
（＝研究にお金がかかっている）という側面を考慮することかなぁ。
補足として、案外企業から増田さんがやりたいようなことをやってる企業も
割と多いと思うので、そういう道を模索すると適職が見つかるかもです。
工学系修士のM1学生、早いけどもう就職が決まった。博士には行かない。修士では、とある先端技術を大量生産可能にするための低コスト化に関する研究をしている。研究成果はそれなりに認められて、学会で表彰された。
「やろうと思えば誰でもできたこと」
「ただひたすら頑張りました、ってだけだよね？」
とおっしゃるばかり。唯一、指導教官の教授だけは研究の意義を理解し応援してくださっている。
たしかに今やっている研究は理論的新規性が乏しい。具体的内容はかけないが、
とかではなく
という感じ。根性さえあれば誰でもできたのかもしれない。
ただ、そういった泥臭い作業をしなかったがために世の中に還元できなかった素晴らしい研究成果というものが大学には星の数ほど眠っている。
昨今「産業界からの要請」で、即戦力となる人材を育てる、みたいなニュースがたくさんあるが、教育内容変えるよりも、こういった眠っている研究成果を一般に届けるための「研究」に力を入れたほうがよほど産業界にも有意義だと思うのだが。
こういった実応用のための泥臭い部分を投げっぱなしにしているから、世間一般から「大学は好き勝手やって金を無駄にしている」みたいなことを言われてしまうのだと思う。
もちろん純粋に「知の探求」も重要であり、それを軽視するつもりはない。「工学部が実応用を軽視していること」について問題提起しているのである。そもそも、他人の研究内容について、問題点を指摘し改善のためのアドバイスをすることはあっても、ただケチをつけるだけというのが研究者の取る態度なのだろうか。
結局、以上のようなことに嫌気が差して普通の就職を選んだ。そのことを告げると教授はとても残念そうだった。教授はずっとこの研究を応援してくださったので、裏切ってしまったことを非常に申し訳なく思っている。
忘年会で後輩に「なぜ博士行かなかったのですか？」と聞かれたので自分の中で整理したものをまとめた。
追記：
皆さんご指摘の通り
「こういった批判は当然であり、それに正しく回答することも研究者の義務」
というのはそのとおりだと思います。
自分はそういった義務も含めた「研究者」がやりたいわけではないと気がついた、と言う話です。
元タイトルは「『研究』が好きだけど研究者が嫌いになった」となっていましたが、「研究者にヘイトがたまった」という意味に誤解されてしまうと感じたため変更しました。当然ですが、「誰でもできたこと」との批判をされた先生方を憎んではおりません。
「企業でも出来る実応用のステップは企業に任せるべき」という点については必ずしもそうであるとは思いません。もしそのような姿勢を取り続けると、「営利価値がある」と企業が判断したものしか一般人はアクセスできなくなってしまいます。
「どこまで整備すべきか」という程度の問題はありますが、理論上の話で終わらせずに現実的に利用可能な形まで研究成果を整備することもまた工学系研究者としての責務であると思います。
同じく
激しいエロを好むのは若い層で3040過ぎると枯れてくる人が多い、ってのが定説だよね
生き物として、繁殖に適さない年齢になるにつれて性欲が落ちるのは当たり前の事なのでは
「若い女は清純（）で居て欲しい」「でも女全体が性欲薄くて自分＝男ばかりが性欲強いという現実を認めるのは気に食わない」という男性にとって
「男に相手にされなくなった中年女が男並みに性欲強くて性欲持て余している」と言う構図はザマァと思えて面白いんだろう
実際はそんな構図は聞いた事も見た事もないし、性産業界でも中年女が男を買いまくったり中年女向けエロ本が売れまくっているなんて事実もないけれど
（大昔は中年女向けエロレディコミがあったけど、今は対象年齢が下がったTLになって
これ→http://www.asahi.com/articles/ASK5075MRK50ULFA03C.html
技術革新が加速し、
研究開発に力を入れるという話が始まるのかな？
は、はぁ(どうしてそうなるのかよく分からないんですが、大学での研究開発教育を推進しようというのかな？)
この実務経験っていうのは、研究開発経験のことじゃ無さそうなんだけど、冒頭の話と全然違うこと言ってるじゃないか
しかも、若者が対象ですらないのかよ！若者の発想を使わずに技術革新とか一体何なんだよ！
さらに言うと、現状でも、大学は別に年齢制限とか年齢による学費の傾斜とかやってないだろ
学び直しに来られるよう、態勢を整えるべきなのは企業側じゃないのか
加計さんとか？
大学で為されるべき教育のこと、分かってないと話にならないし、博士号取得者に勿論限るんですよね？(いいや、そうではないのでしょう：反語)
現状で大学は人を育てられていない、って言ってるわけですな。
経団連の協力なしで、ノーベル賞受賞者をこれまでも輩出してきたのでは？
若者に限れば有効求人倍率が0.7とかで、低いという記事が出ていたばかりだが、もっと押し下げようというわけですな
Q‥なぜ2000年付近にバイオブームがあったのでしょう。また、なぜ多くの人がバイオの博士に進み、路頭に迷ったのでしょう。近年のAIブームでData Scientistや機械学習エンジニアの需要が特に産業界で増加して、そっち方面の博士に進む人が増えそうですが、彼らはよっぽどのことがないかぎり、路頭に迷わないどころか場合によってはTJOさんのように世界的IT企業で高給にありつける可能性も大いにあります。かつてのバイオブームではそうした産業界へのニーズはなかったのでしょうか。産業界へのニーズがないのに良くわからないブームにおどらされ、多くの人が博士へ進み、勝手に路頭に迷ったのでしょうか。
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A..真面目に回答すると、バイオブームは多分ヒトゲノム解読計画が発端だったのではないかと。かつてのバイオブームはお題目こそ「バイオベンチャー創出」だったものの、明らかに大学・研究所のバイオ系部門の予算・人材調達という利己的な動機のために当時のシニア研究者たちによって徹底的に利用されしゃぶり尽くされた感があるんだよね。そこでは最初から産業界からの観点やニーズは無視され、とにかく大学・研究所のためのブームとして利用され続けた。故に日本のバイオ研究の大半は結局産業創出に殆ど繋がらず、そこで育成された博士ポスドクは皆あくまでもバイオ系のためだけに量産され他分野・他産業でも通用するような普遍的な能力を持たない、本物の「学者バカ」にしかなれず、いざ大学・研究所でポジションを見つけられない場合には速やかに全員食いっぱぐれる結果になったというわけ。ピペドがその最たる例。ちなみに惨憺たる結果に終わった日本のバイオブームが唯一歴史に残る成果として挙げたのがiPS細胞だと思う
日米欧、欧の中でも各国違う仕組みでシステムがまわっているのを見るけど、
なかでも日本は本当にうまく回っていない感は外から見ていても感じる。とても日本社会的な特徴がよく出ているかなとも思う。
財務省は、高齢者サポート以外の予算を一生懸命締め付けるための因縁を各省庁につけて回っているんだけど、
文科省はグローバル化とか大学改革とか、それを実施するためのお金として削られる分を取り返そうとしている。
財務省はそこに根拠を求めるから、文科省が偉い教授陣に提案とかグローバル化のロードマップとかの作成をお願いする。
すると、
＞ もっと偉い教授陣が集まる教授会で何が議論されているかと思えば、やれ大学改革だ、グローバル化だ、
＞ 大学院授業の実質化だ、オープンコースウェアだ、アクティブラーニングだ、学位プログラム化だ、
＞ 単位互換制度だ、デュアルディグリーだと、文科省の顔色をうかがいながら、
みたいな現象が起きる。
ただ、大学運営の方針を決めたり戦略を作ったりすること自体は世界中のどこでもやってる。
ここで、日本で一番特徴的だなと感じるのは、年功が高い人というか総合力を重視する規範がものすごく強くて、
そういったロードマップ作成を、年功の高い人だけでやろうとすること。
だいたい良い人材が腐らなければ、年々研鑽していくこともあって、
年功が高い人の方が(その組織委内での)総合力が高くなるのは当然の帰結だけど、
それでもある一点で評価すると年功の低い人でも年功の高い人を圧倒することは当然ある。
「他はだめだめなんだけど、ここは素晴らしい」という人材がいたとき、
「あいつは未だ未だ」「こういうところが足りてない」など、"欠点がない"ことを資質として求めちゃう。
結局、戦略策定とか高尚とされるお仕事は年功高い人がとるので、大学の業務リソースは変わらない中、よそ者とか若い人に、
＞ 生産性の低い学生（留学生含む）を手厚く面倒みながら、自分は事務書類に追われ、試験監督したり、
＞ クラス連絡会とかオリエンテーションとか企画して、引きこもりで出てこない学生の両親に電話相談したり、
＞ 大学説明会、オープンキャンパス、市民講座とかに駆り出され、はては高校訪問などの営業まで
してもらわないといけない体制が出来上がる。
長期戦略を作る方の話に戻ると、年功が高い人になると、人生の"あがり"が見えている人が自然多くて、
「10年後なんて俺には関係ない話」と口にしちゃう人がマジでいるし、
戦略策定も"欠点がないように"実施項目は並べるんだけど達成目標の議論は避ける。
「ベンチャー活用」とか実施項目は踊るけど、その帰結については書いてないでしょ？
年功高い人の会議でも同様の議論（↓）があって、これまで前述のことは本当に陳腐だと感じられるかもしれないけど、
結局のところ、地方は結局｢若者｣を排除して自ら衰退するですね。
さらにこういったものを作る有識者会議だと「高度な日本の技術を輸出」とか、
日本に本当に有意性があるかどうか不明なことが世界を圧倒しており、
しかも世界がそれを欲しがっているというクールジャパン前提の実行計画が立つ。
他方で、極端な例を挙げると欧州小国だと官僚組織の部長(局長の次席)に30歳ちょっとで就くことがあったりして、
そういう人にうまく仕事をさせて、組織の利益にしようという目標意識も運営側に強い。
欧米だと博士課程の学生に勤続年数5-6年のサラリーマンと同じ年収を渡して仕事をしてもらうのもよく聞く話ですよね。
日本だったら、そんな社会経験ない人に良く任せるなーって感じするよね。
でも、欧米の友人もP300くらいの研究提案書（ロードマップ）なんて作ってポジション取りに行ってるし、
そうやって入手したロードマップを取捨選択・編集・統合してたり全体目標を作ってたりするんじゃないかなと思うけど、
いまさら観た
アンジェリーナ・ジョリーが監督としても活躍できてすごく嬉しい
本当に最高だ
けど現実で日本軍による捕虜死亡率が３割だったと考えるとこの映画ですら残虐描写がかなり控えめだと思う
批判したクズ共のこの映画への怒りの1000億倍くらい僕は批判したクズ共に対してブチキレてる
本当に映画監督を潰そうとするゲス野郎共のことを考えるとハラワタが煮えくり返るし頭の血管が切れそうなくらいストレスがたまる
本当に許せない
批判した連中はネット上でいいからアンジェリーナ・ジョリーに謝罪しろ
アンジェリーナ・ジョリーの方向に向けて土下座しろこのケダモノ共が
