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はてなキーワード: 労働者派遣とは

2018-05-29

anond:20180528174829

労働者派遣の拡大とかもそうなんだけど、弊害が見えても「後から見直せ」ってそのシステムビルトインされていないと、基本的には継続されるんですよねぇ…

高プロも賛成する気になれないのはそこ。

2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(2)

承前

https://anond.hatelabo.jp/20180527035719

国会ウォッチャーです。

今回は1999年派遣法の対象業務原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILO条約批准のために、労働者派遣対象業務自由化必要だというような事を言っているのですが、共産党ILO質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。

1998年3月伊吹文明説明

 質問者は、前なんとかさんに、ルーピーからつの間にかしれっと評論家クラスチェンジして好き放題言っている松井孝治選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子

笹野

「(略)

 そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣終身雇用はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度

だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。

 この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法改正なんかを見ますと、大臣終身雇用はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一大臣終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」

伊吹

「(どうでもいい事をだらだらと言っているの略)

一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。(因果関係意味わからんけど)

 ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものあくま終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。

 終身雇用制の枠の中で労働時間管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質だんだん自助自立の気概権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解いただきたいと思っております。」

教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣あくま自由な働き方の1形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまニーズがあるから拡大するんだ、というつ最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。

1999年甘利明らの説明対象業務の拡大をしても派遣労働者はそれほど増えない、製造業に拡大するつもりはない」

 質疑者、石橋大吉情報労連石橋通宏参議院議員父親世襲労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。

石橋

「略)連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります

(略)

 そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実実効性があるかどうかが問題になるわけであります

 このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります

 改正法案では、制裁としては企業公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツフランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。

 二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁特定認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様業務指定がされる可能性があり、また業務境界線あいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味ものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。

 三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバルクーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要問題となると思います期間限定実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います

渡邊政府委員 

「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます我が国雇用に関する法制を見ますと、(略)事業主が広く有していると解されております営業自由採用自由を含め営業自由、こういったもの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります

 また、同一の業務範囲の確定の問題でございます

 改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております

 現行の法令におきましても、この派遣労働関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業職種を用いて表現するものとしては秘書業務とか通訳業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務機器操作業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務解釈に当たりましては、これが常用労働代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります

(略)

 次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております

(略)

石橋

「(略、法案では)製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。

 例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております日本では、製造業における派遣禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。

(略)」

渡邊政府委員 

製造業におきます派遣適用につきましては、特に製造業現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見留意をいたしまして、製造業現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。(略)」

ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは2012年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制有名無実化したし、クーリング期間は2015年の安倍政権で3ヶ月と定められました。2006年には製造業派遣合法化され、2007年には、上限3年に緩和されますね。

自民から新進党改革クラブとなった前田正さんの質疑。

前田

「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」

渡邊政府委員 

「(略)また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります登録型の中には複数事業所登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます

 また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四%というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三%というふうになっているわけでございます

 また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八%増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくま臨時的一時的一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」

前田

「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります

 そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これから労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは(略」

渡邊政府委員 

企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣企業要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております

 現行の法律の中にも、派遣事業主派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます

 また、今般、一時的臨時的な分野について一年間に限って派遣労働対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております

 そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」

能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね(橋本岳風に)。ちなみに5年後には全業種対象派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、5年で3倍近いの240万人に、10年で、5倍近い400万人近くに到達する模様。

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(1)

 国会ウォッチャーです。

 とりま安倍内閣総辞職で。

 歴史は繰り返す高プロは高度な専門職で、おちんぎんが平均の3倍を相当程度上回るっていうのが条件で、使用者に対する交渉力が高いから、無理な働かせ方はさせられないよっていう主張なわけね。国富論は、240年前に書かれた本ですが、

親方たちは労働者がいなくても1年、2年耐えられるかも知らんけど、ほとんどの労働者は1週間でギブするしかないがな。親方たちは、裏でこっそり団結してなんとか需要供給の均衡状態よりおちんぎん低く抑えようと協力しとるけど、わいらはそういう団結について、具体的な活動はみーひんな。せやけどそれはあまりに当たり前すぎて、改めて話し合う必要もないほどやからや。しか労働者かて食うて家族を養っていかんと労働者という階層が縮小して、国が貧乏になってしまうやろ。"

みたいなことは、240年前のアダムスミスですら知ってたことやで?バカなんですかね。バカなんだろうね。Inequality of burgaining power交渉力の不均衡、交渉上の地歩の差というやつですがな。

 我らが日本国会はこれと同じような議論をすでに経験していますね。もちろん労働者派遣法です。今回は労働者派遣法の制定時、拡大時、規制強化時、規制撤廃時の議論を振り返りましょうな。

一応の年表

1986年派遣法成立」

1999年派遣対象業務拡大、例外列挙化」

2004年派遣期間無制限化」

2012年労働契約法、5年無期転換ルールの導入」

2014年有期雇用特別措置法による、無期転換規制の緩和」

全部書くかはわからないけど、とりあえずこの記事では派遣法の成立の時に、菅直人の質疑に対し、政府が何言ってたかをみましょうか。

1986年中曽根内閣労働者派遣法の成立」

1986年4月16日社会労働委員会

菅直人(当時社民連

 菅さんは、派遣法の導入によって、正規雇用派遣代替される自体が進むのではないか、直接雇用ができる事業適用外にすべきではないか派遣期間に制限を設けないと、正規職員と同じ仕事をしているし、熟練もしていくけど、労務管理が楽であったり、おちんぎんをあげなくても良いと思って、どんどん切り替わってしまうのではないか、また対象範囲も広がってしまうのでは、と危惧しているわけです。

 政府側は、派遣はむしろ新たな産業として、雇用の確保に資するものであり、代替は起こらない。期間制限を設けても期限直前で雇い止めしてから再雇用するとかするかもしれないし、意味ない。高度な専門知識がある業種しか指定していないか大丈夫対象事業はむやみに広げないと言っていますね。その後どうなったかは、ご存知の通り。左翼は本当に杞憂馬鹿騒ぎするから困るよね(棒)ちな、派遣法はこの時点で限定列挙を明示してますね。高プロ限定列挙なのか、例外列挙なのか、対象業務範囲すら示されないままの法案通過、本当すごいよね。ちなみに派遣先と派遣元のマージンについての質問がありますが、その開示が義務化されるのは2012年の民主党政権時代です。

「(略)この法律施行されたために、いわゆる正社員というか、直接雇いの社員仕事がどんどん派遣に切りかわっていくようなことになる危険がないのかというよりは、大臣はそういうことには絶対にしないんだというか、そういうことを目的にもしないし、絶対にしないのだということなら、その決意といいましょうか、考え方をまずお聞きをしたいと思います。これはぜひ大臣に。」

山口

先生の御指摘、御心配いただいたような問題点も十分配慮いたしまして、今回の制度化に際しましては我が国伝統的な、そしてまたいい形の部分における雇用慣行との調和を十分留意していかなければならない、そういう立場運用努力をするということが基本的取り組みでなければならないと思うのですね。

 それで、この派遣事業がひとり歩きして常用雇用者とか終身雇用者の職場の安定よりも、むしろ雇用不安を生んで雇用における弾力条項みたいな部分でかえって労働者生活権を圧迫する懸念もあるのではないか、こういう御指摘、御心配であろうと思うのですけれども、私は、この派遣事業というもの自体がこうして請負業として、労働力供給という立場でなくて請負業として、これだけ多様的な一つの形の中で一つの企業組織体として、あるいは労働者の参加も含めてそれが一つの事業として成立をしておる、そこも今昔先生が御指摘のように、我々の想像を超えたところに新しい時代に即応した一つの雇用関係あるいは契約関係というもの存在をしている、中には既に上場しているような企業もあるわけでございますから、そういう意味では私は基本的に、雇用の確保、拡大という我々の基本的課題にこの法案が大いに貢献してくれるのではないか、こういう認識の上で、ただその運用を誤りなからしめるべくひとつ十分監視監督していく必要もあるいはあれば、こういう国会論議等の中でも御注意喚起いただきながら、これをいい法案形態として、これが労働者の、国民雇用の安定と確保、拡大につながるようにひとつ努力をしていきたい、かように考えておるところでございます

「(略)今回対象業務を例示という形で十四業務挙げられていますそれからまた、いわゆる常用型と登録型という形で届け出と許可制になっています。つまり、これらの理解あるいは運用で先ほど来局長がいろいろ答えられていますけれども、何一つ歯どめがなくなるおそれがあるのではないかと思うのです。

 というのは、この対象十四業務もっとふえるかふえないか、いろいろありますけれども、こういう業務の中には、例えば従来常雇いといいましようか直雇いでやれていた業務もたくさん入っています。(略)

 だから、そういう意味から考えますと、対象業務というもの基本的な考え方として、先ほど来局長も野放しを認めるわけではないと言われておりましたけれども、できるだけ絞るという考え方が原則ではないか。つまり請負とか直雇いとかにしにくい非常に限定された分野にのみ絞ってやるべきではないか基本的に考えるのですけれども、この点で同感であるかどうかをお聞きしたいと思います

山口

「菅先生の御心配、御指摘している部分については、十分これは慎重といいます社会的な合意というものが成立した業種にできるだけ限定するということはやはり運用上一番大事なことだと考えます。」

(略)

それからもう一つ。先ほどもどなたかありましたけれども、この日本の今回の法律では同一労働者を同一企業派遣をする期間の制限が設けられていないわけですね。そうすると、例えば事務職なんかで二年、三年と同じ人が同じところにいる、それが正規社員の二割、三割あるいは半分を超えていく、仕事のもの正社員と全く同じ、しか身分的にはいわゆる派遣社員ですから労務管理意味で言えば一般的簡単だ、あるいは賃金的な問題でも少しは安くなるとかいうことを考えると、先ほど来の直雇いあるいは正社員仕事を切り崩さないという意味で考えますと、これはやはり派遣期間の制限を設けるべきではないか

 個々の派遣される社員にとってはあるいはもっと長くいたいという人があるかもしれない。しかし、この労働市場トータルで見たときは、そういうふうに長く同じ人を置くような職種にはまさに正社員として雇うべきであって、そうでない場合には短期特殊能力を持った人を雇わなければいけないような場合限定すべきではないか。つまり業務の種類を限定するだけではなくて、その形態特に派遣期間についても限定することによってこの派遣事業野方図に広がっていくことを抑えるべきではないかと思いますが、いかがですか。」

加藤政府委員 

「確かに審議会等の場面におきましても一律に一定期間の制限を設けたらどうかというようなことについていろいろ論議もございました。そういう中で、今お話しがございましたように、派遣労働者雇用の安定を害するという問題をどう考えるか、あるいは一律に一定期間を制限しても結局ヨーロッパ運用の実情にございますように、直前に派遣を中断するというような形での再度派遣を繰り返すという面もあって制度実効確保に問題があるのではないかというような議論等もございまして、明文をもって派遣期間を一律に制限するというようなことはしていないわけでございます

 しかし、基本的に、先ほどから申し上げておりますように、これで常用労働者代替が促進されるようなことのないように運用をしなければならぬ。また、そういう観点に立って、業務指定年功序列的な形で行われているような業務は認めないとか専門的な知識経験を要しないものについては認めないとか、そういう業務限定というものでもいろいろ配慮しているわけでございます。そういう意味で、今御心配のような点については我々も代替促進にならないような配慮多角的にしていかなければならぬだろう、そういう面での運用適正化というものについて十分検討していかなければならぬだろうと思っております

(略)

「もう一つ、少し立場を変えて、派遣される労働者がどれだけちゃんとした保護をされるか、この法案の中で幾つかの点が盛り込まれています。その中に派遣先の就業条件の明示というものが入っております。よく言われるように、中間搾取があるのではないか、非常に高くなるのではないかということが言われておりますしかし、この派遣先の就業条件の明示には、多分時間自分が受け取る給料は入るかもしれないけれども、派遣先と派遣元の契約内容の中に、簡単に言えば一人派遣するのに当たってどのくらいお金が来ているのかということが当然書いてあるわけですから、そういうことがわかれば常識的な形での手数料というか適正マージンみたいなものが見えてくるのではないかとも思うわけです。そういう点で派遣契約の内容を開示するということを加えたらどうかと思いますけれども、局長はどう考えられますか。」

加藤政府委員 

労働者派遣契約の中に記載してございますことは、法で定めておりますことは最低限必要記載事項として述べておるわけでございますが、こういう派遣契約の中でそういう料金関係も当然書かれるだろうと考えております。」

「そうすると、派遣先と派遣元の派遣契約の中にはもちろん料金も書かれて、その内容は派遣労働者に対して開示されると理解していいわけですね。」

加藤政府委員 

「書かれるであろうけれども、そういうことを法律労働者に明示しるということを強制するというのは、こういう市場取引関係で行われるものについて幾らで取引したということを労働者に明示することを強制するのはなじまないだろう、こんな考え方でおります。」

しかし、たしか有料の職業紹介の場合でも、六カ月内一〇%を手数料とすることができるとされているのです。特に、こういう派遣事業場合は、先ほど来言っているように中間搾取問題が非常に心配されるわけですから、それはなじまないとかというよりは、労働行政として特にこういうものを認める場合にどちらを優先させるかであって、そういう点ではそういうやり方をとろうと思えば十分とれるのじゃないですか。つまり、どうも商慣行だとか先ほどの何かの手続になじまないからと言うが、本質的問題労働者権利をどう擁護するかが局長あるいは労働省の本来の最大の目的なわけです。その目的を達するためにどういう工夫があるかということを考えてもらわなければ、一般的になじまないからそれは仕方ありませんでは済まないと思うのです。

 それは盛り込めば公開することになるのじゃないですか。せめて給料に関して一人当たり幾ら自分が受け取れるか、その場合にいろいろな契約があると思いますけれども、例えばオペレーターが一日行ったときに対して派遣から派遣元には月五十万なら五十万来ている、それを開示するということを条件に入れれば中間搾取的なものが省かれると思いますが、重ねて聞きますけれども、そういうことを考慮されるつもりはありませんか。」

加藤政府委員 

「幾らで派遣するかということはまさに両者でいわばサービスの対価として決められる、また派遣労働者に幾ら払うかというのは労働契約上の賃金として払われるものでございまして、これは直接には関係のないものだということでございます。ただ、いろいろ御指摘の御心配になっておられる問題について、例えば事業報告書、収支決算書といったようなものについて法律上とる、ことにいたしておるわけでございまして、そういったような観点からコントロールといったもの法律上も考えておるところでございます。」

「略)つまり人材派遣というのは初めての法律ですから、そういうことも十分考慮されて、派遣される労働者がその本社には机すらなくなるわけですからある意味では労働組合すら非常に組織がしにくいわけですから、それだけに本人が自分を守れるような手だてをこの法文の中にさらに盛り込むことが必要ではないか、このことを重ねて申し上げて、きょうの私の質問を終わります

2018-05-13

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会社一般社団法人 障がい者自立推進機構

設立2012年12月5日

所在地 〒105-0014 東京都港区芝3-40-4 三田ティプラザ5F

連絡先 パラリンアート運営事務局

TEL 03-6436-0035  FAX 03-6436-0851

創業者理事 松永 昭弘(現 株式会社ペアレンツ 代表取締役会長

専務理事 中井 亮(元 吉本芸人

理事 佐々 嘉孝(株式会社アイアイ 代表取締役

理事 セイン・カミュタレント

理事 阪口 富左雄(現 株式会社ONETOPJAPAN代表取締役

理事 川口 英幸(現 株式会社グローバルキャスト 代表取締役社長)

理事 廣瀬 彌壽男(現 株式会社ダンクス 代表取締役

理事 中井

監事 伊藤 貫通(現 株式会社ペアレンツ 事業戦略室長) 

特別顧問 碓井 誠(現 株式会社オピニオン代表取締役、現 京都大学 経営管理大学院 特別教授

特別顧問 中村 幸雄(元 損保ジャパン株式会社 代表取締役専務執行役員

特別顧問 桂 照男(現 企業年金連合会 コンプライアンスオフィサー

スペシャルサポーター 香川 真司

アンバサダー 相馬 崇人

代表理事 野田 聖子

URL http://paralymart.or.jp

株式会社企画

設立    1980年3月

資本金   1000万円

役員    代表取締役 齋藤

      執行役アートディレクター 秋葉 健一

スタッフ  25名(2017年2月現在

事業内容  販促宣伝ツール企画制作

      通販カタログ企画制作

      企業広告企画制作

      Webサイト企画制作

      イベント企画プロデュース

      マーケティング戦略立案プランニング

入団体  公益社団法人 日本広告制作協(OAC)

主要取引先 株式会社 三越伊勢丹ホールディングス

      株式会社 三越伊勢丹

      株式会社 JP三越マーチャンダイジング

      三浦印刷 株式会社

      凸版印刷 株式会社

      株式会社 東急エージェンシー

      株式会社 矢動丸プロジェクト

      株式会社 電通

      株式会社 博報堂

      株式会社 アサツー ディ・ケイ


株式会社アクセラレータ

AXELERATA Co., Ltd

設立

2017年11月1日

代表

代表取締役

及川真一朗

住所

〒103-0013東京都中央区日本橋人形町1-3-6

事業内容

AXELERATA CLUB事業

ビジネスマッチングアプリ事業

ピッチイベント事業

交流事業

暗号女子 運営会社

合同会社officeYAMAMOTO

所在地

〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5−21−7第五瑞穂ビル4階

CEO: Kenji Ito

Company Name: Coinotaku OÜ

Address: Harju maakond, Tallinn, Kesklinna linnaosa, Narva mnt 5, 10117

E-mail: contact@coin-otaku.com

社 名 株式会社Vuetech

設 立 2018年3月8日

資本金 20,000,000円

役 員 代表取締役 萩原勇輝

最高経営責任者 長岡淳太

住 所 〒169-0072 東京都新宿区大久保1丁目1-11

コントワール新宿2F

顧 問 ART会計事務所

事業内容 ヒューマンリソース事業

取引金融機関 みずほ銀行 新宿中央支店

三井住友銀行 新宿西口支店

許認可 一般労働者派遣(※申請中)

有料職業紹介(※申請中)

関連会社 webe株式会社

2017-08-06

請負と準委任契約で、1人で客先常駐する案件は、100%確実に違法です。

SESやってるとあまりにもこの組み合わせが多くて、実は間違ってるのはこっちなんじゃないかって思うほど多いから、改めて記す。

なぜ?

大前提として「請負と準委任契約」は、発注から請負作業者への直接指示をしてはいけない。(直接指示が許されるのは、特定派遣一般派遣場合のみ)

発注から指示がある場合は、必ず「請負側の管理責任者」に対して行われなければいけない。

まり、「請負と準委任契約」は、最低2名からなるチームを持つ会社でないと請け負うことはできない。

作業者管理責任者兼任すればいいんじゃないの?

現場請負側の管理責任者作業者がいて、管理責任者が何か作業する場合、これは「管理作業兼任」になるが、作業をしながらも作業者管理発注側との交渉を行う権限行使できるのであれば、兼任でも問題はない。

ただし、これは「管理責任者作業者」という最低2名が現場にいる場合に限っての話だ。

そもそも現場に1人しかいない場合、その作業者発注側が作業指示しても、それは「管理責任者に対する指示」にはならない。

厚生労働省から出ている 労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド から引用する。

Q4 管理責任者兼任

請負事業主管理責任者作業者兼任する場合管理責任者が不在になる場合も発生しますが、請負業務として問題がありますか。

A

請負事業主管理責任者は、請負事業主に代わって、請負作業場での作業遂行に関する指示、請負労働者管理発注者との注文に関する交渉等の権限を有しているものですが、仮に作業者兼任して通常は作業をしていたとしても、これらの責任も果たせるのであれば、特に問題はありません。

(中略)

さらに、請負作業場に、作業者が1人しかいない場合で当該作業者管理責任者兼任している場合実態的には発注者から管理責任者への注文が、発注者から請負労働者への指揮命令となることから偽装請負判断されることになります

これらの取り決めは、適正な労働環境を維持するため・労働者を守るためのルールである

1年目の新人が、いきなり1人で客先常駐になり、会社名の違う人間から無理難題押し付けられる。新人には発注側との交渉を行う権限もなければ、自分作業分量を管理する権限もない。けれど、これが当たり前なのだと思って無理な作業を受け入れ、やがて潰れる。

これは新人に限った話ではない。なんの裁量もなくただ作業押し付けられるだけの作業者は、いつか潰れるのだ。

請負と準委任契約で、1人で客先常駐する案件は、100%確実に違法です。

2016-05-07

日本韓国植民地支配していないって言ってる人って

欧米列強アジアアフリカ植民地支配したことは否定しないよね。

でもヨーロッパの人たちだって自分たちお金で現地に鉄道病院学校も作ってるよね。同じ理屈で言ったらヨーロッパも現地の人々の近代化を助けたことになると思うんだけどどんな説明してくれるんだろう。

チベットウイグル中国政府お金出して労働者派遣して鉄道作ってインフラ整備したおかげで人口収入も何倍にもなってるからいいことだよね。それなのに外国亡命して独立叫んだり政府庁舎爆破したりする人たちってただの単細胞テロリストだよね。

そもそも植民地経営なんて油田鉱山ない限り儲かるもんじゃないからね。基本赤字

2016-04-09

AV強要問題若林先生、間違いです。伊藤和子弁護士

矛盾に気づいてください

このBLOG結論

1.悪質な印象操作を行っているのは伊藤和子氏であり、ブログロジックフランス買春禁止法案とと同じ

2.リベラルサヨクであるはずなのに偏見があるのは若林である

====

まず引用

としている。

矛盾

ところが、引用されている伊藤和子弁護士ブログの下のほうを読んでみると、

タレント事務所プロダクションは、以前はAV女優雇用契約や、労働者派遣契約を締結していたこともあるようですが、AV出演は、「職業安定法」や「労働者派遣法」上の「公衆道徳有害業務」に該当するとされ、募集派遣行為処罰対象となっています

(裁判例もあります。詳細はこちらの中里教授論文に詳しい)

としている。

 つまり伊藤弁護士は、AV女優が出演するのは自由意志だが、派遣すること自体違法だと主張している。

 しか過去のツィートで

とまで言っている。

結論

 これはフランスで成立した買春禁止法と同じロジック。つまり売春無罪だが買春有罪というロジックである

 フランスで成立した法案北欧型と呼ばれ、非常に問題が多く批判されている。アムネスティすら間違いだといっている。(参考にソースを示した)

 ところが、伊藤和子弁護士が使っているのはまさにこのロジックであり、AVに出演するのは自由意思であるが、撮影自体違法だといっているわけである。つまり結果的ポルノ違法で壊滅させるべき存在とみなしているのにすぎない。そもそもポルノ壊滅主張する中見里氏を引用している時点でラジカルフミニズムに染まっているのは明らかではないか。にも関わらず人を嘘つき呼ばわりするのは、さすが弁護士が三百代言とはよく言ったものである若林はなぜ同じソースを見てそれに気づかないのか。事実関係をよく確かめるのはまず若林自身ではないか。北条かやDISにのって、こんなことを言うのは売名乙としか言いようがない。一刻も早く自らの誤りに気がつき、訂正をすべきだ。

参考

((普通女子大生売春!?女性貧困はここまできた http://diamond.jp/articles/-/89294))

 元の記事

((「秋葉原には児童ポルノ児童買春が溢れている」を巡る荒井禎雄氏と伊藤和子弁護士のやり取り http://togetter.com/li/896556))

 ライタージャーナリストはきちんと取材してから書くものだと思ってた、特に誰かを批判するときはその人の見解を把握してからね。ところが全くの見当違いで、残念なこと極まりない。残念どころか、私がデマ拡散しているというのは、明らかに事実に反し、名誉を棄損しているので放置できない←この時も伊藤和子氏は同じことをいっている

((人権団体の「AV女優強制出演」報告書が各方面から非難される理由【1】http://n-knuckles.com/case/society/news002204.html))

((元AV女優川奈まり子さんが語る「出演強要問題業界課題<上>https://www.bengo4.com/internet/n_4489/))

「『AV出演が合法ではない』という誤った印象を与える」「AV業界の人たちを路頭に迷せかねない『危険な決めつけ』だ」と(伊藤和子が関与するHRNの)報告書批判した。

(買春違法売春処罰せず フランス法案通過http://www.cnn.co.jp/world/35080858.html))

ツイッターではパリ市から「悪いのは客だということがやっと理解された」と評価する声がある一方で、売春合法だが買春違法という内容に対して「まるでパン屋商品を陳列するのは許しても、客が買うことは許さないというようなもの」と批判する声もある。

((【Q&A】セックスワーカーの人権擁護を求めるアムネスティの考え http://www.amnesty.or.jp/news/2015/0819_5526.html))

7.アムネスティはなぜ北欧モデルを支持しないのか

北欧ではセックスワーカーを直接犯罪対象とせず、買春業者だけを犯罪としている国々がある。いわゆる北欧モデルである。このアプローチでは、買春売春場所の賃借などが依然として犯罪行為であるため、セックスワーカー安全を危うくし、虐待危険さらす結果となっている。警察には相変らず目をつけられ、警察刑法適用してセックスワークを根絶しようとしている。←ヒューマン・ライツ・ウォッチ伊藤がAVでやろうとしているのは北欧モデルのAV版

若林偏見があるのは誰か言ってみよ!

伊藤先生批判するライターはみんな嘘つき扱いでツッコミを受けるとごまかしている

伊藤女優からの抗議を全て無視する

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 当然ながら、改善したほうがいいというのは派遣禁止ではない。支持の声ではなく批判の声だ。ウソをついてはいけない。

誤った穂花の事例のまとめサイトから引用

 弁護士まとめサイト引用するのもそもそもおかしいが、穂花は消えたのではなく、映画監督俳優として活躍している。引用したサイトは間違った結論を出している。

 現在下村愛と改名して活躍である。下記FB

https://www.facebook.com/pages/%E7%A9%82%E8%8A%B1-Honoka/406066709457352

伊藤弁護士過去発言報告書には載っていないとはぐらかしているだけでHRNとして発言させた理由について説明していない。極めておかしい。

 報告書に書かなくても、公式なHRNの発言として見出しにまでなっている以上、このような言い訳は通らない。現に未だに見出しの訂正をしていないのである

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2014-11-27

ハロワ行って来た

ニートから脱しようとハロワに行って来たけどほとんどの求人が信用できない

ずっとハロワ求人は嘘だらけやらブラックだらけって言われてるのにあのシステム全然変える気ないよね

派遣業者が増えてきたんだからせめて特定労働者派遣番号の書く場所くらい統一できるようにしてください

ハロワしか頼れる場所がないような人には絶望しかないです

2014-09-20

IT業界多重下請け構造問題点ポイント

日本IT業界多重下請け構造が悪だ、Slerがクソだ、みたいな話あるけど、論点混ざってることが多い。

どっちかというと「仕事を出す側」として、多重下請け構造問題点ポイント書いとくよ。

必要とされる多重請負と、ブラックな多重請負があって、分けて考えないとイカン

ハナキンなのにやっと終わって一人酒だよ!

まず下請けじゃ無い構造の話から

比較するために、下請けじゃない会社の話からしよう。

発注者から直接仕事を請け負った元請け担当者(大抵の場合、安請け合いする部長)が、

請けた仕事を切り出して、課長、各チーム主任、ヒラと仕事を下ろしていく。

ピラミッド構造上意下達で、力関係も対等ではないが、こういうのは多重下請け構造とは呼ばれない。

一社のみが請けているからだ。当たり前だね。

そして、仕事報酬会社に対して支払われ、各員には会社から給与が支払われる。

では多重下請け構造の話

「オレの言う多重下請け構造と違う」と言われても何なので、定義はそのまま引っ張ってこよう。

多重下請け構造」とは、受託システム開発において、

発注者から直接仕事を請け負った元請(たいていの場合大手SIer)が、

請けた仕事を切り出して2次請け、3次請け、4次請けと仕事を下ろしていくピラミッド構造の事を言います

良くある例で言うと、元請は要件定義概要設計等の上流工程請負い、開発・実装などの下流工程は2次請けに委託する、というような構造です。

http://paiza.hatenablog.com/entry/2014/09/18/IT%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%AE%E3%80%8E%E5%A4%9A%E9%87%8D%E4%B8%8B%E8%AB%8B%E3%81%91%E6%A7%8B%E9%80%A0%E3%80%8F%E3%81%AF%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E6%82%AA%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%A4%E3%81%A4%E3%81%82

IT業界の『多重下請け構造』は社会悪になりつつある - paiza開発日誌

適切な対価が支払われないことは、多重請負問題ポイントじゃない

まず多重下請け構造における大きな問題として、中間業者が数多く入るため、下の層に行けばいくほど

中間搾取により現場で働いているエンジニア給与レンジが低くなってしまうという問題が挙げられます

これ、多重下請け構造問題点じゃなくて、受注価格交渉の話なんだよね。個別

例えば、一社のみなら給与体系の話になるわけで「部長中間搾取してる!」とは言わない。

さらに「部長が安請け合いするから現場エンジニア給与が低い」というのは、一社のみでも起こる。

まり、「中間搾取」によって「給与が低くなる」というのは、飛躍がある。飛ばしてはイカン

  1. 下請け報酬 = 元請け報酬 - (元請け仕事の対価 + 中間搾取
  2. エンジニア給与 = 会社給与体系

(以後、n次請け, n+1次請けは、全て元請け, 下請け表現するな)

1番と2番とは分けて考える必要がある。

エンジニア給料問題

まず、エンジニア給与が低くなるのは、会社給与体系の問題だ。

エンジニアが適正な給与を得ている下請け会社もある。

ということは、「エンジニア給与が不当なほど低い」のであれば、それは多重下請け構造問題ではない。

不当なほど低い賃金で働かせている「本来潰れていなければならない会社」の問題を、多重下請け構造問題で誤魔化してはイカン

下請け報酬問題

で、元請け下請けとの報酬差だが「要件定義概要設計等の上流工程」をやった対価を取って「中間搾取」とは言われたくないだろ。

だが、実際に下請け報酬は低い。

答えから書くと、さっきの式は以下の形で使われてる。

一目瞭然で、下請け報酬が少ないから、「中間搾取」と呼ばれる「元請け仕事の対価以上の報酬」が生まれる。

まり、「マージンを抜くから適正単価にならない」ではなく「適正単価でないからマージンを抜く余裕がある」だ。

なんで中間搾取とか生まれんの?

誰も「仕事」に対して金払ってないから

要件定義概要設計等の上流工程」が2000万で、実装テストの下流工程が1000万で、という区分けをしていない。

仕事の中身で値段を決めずに、人月計算をするから、常に下請け元請けよりも単価が低く設定される。

なぜならば、元請けは儲けるために下請け仕事を流すわけで、損するためにじゃない。

何が原因で多重請負なのか

仕事を出す側」の感覚としては、大きく2つ原因がある。

  1. 発注側が、SIerだけ選ぶ
  2. エンジニア所属会社仕事を選ばない

あと、多重請負が原因で起きがちな問題

発注側が、SIerだけ選ぶ

市役所ソフトハウス雇わないよね。以上終わり。

というわけで、潰れずに責任とってくれるような大企業しかクライアントは選ばないので、Sler繁栄する。

一軒家立てるとき工務店を選ぶ人もいるけど、ハウスメーカーも大人気だよね、というのが酷くなった感じ。

これは構造的な問題で、既得権益って言うとそうだね、という話。

エンジニア所属会社仕事を選ばない

7次請負が発生して問題です。すんごい単価が安いです。

じゃあ、なんで請けるの?という話。

まあ、最近インドとか中国とか、単価低いしアッチで、みたいになってるけど。

請けないと会社潰れるから激安で請けますどうせエンジニアは使い潰せば良いし、みたいな会社が多い。

で、ブラック会社は人が足りないとさらブラック会社を呼んで……みたいな泥沼状態。

エンジニア雇ってる会社ブラックなので、結果的に多重請負になってる。逆じゃない。

命令責任乖離していてブラック

プロジェクトマネージャプログラマを鬱で辞めさせました。ボーナスが減ります、となってない。

多重請負って、実質的中間搾取労働者派遣業になってる。

元請けA、2次請けB、3次請けC…みたいになると、Bが指示してEが無茶苦茶残業で体壊して、AはExcelしか観てない、みたいな。

まとめ

クライアントIT知識がないとか言っても無駄信頼関係効率性もある。

ハウスメーカーがお客さん呼び込んで、指定した建材で地元工務店契約して、さら左官屋雇って家を建てたりするだろう。

そういう時に、「客が直接知識を持って、左官屋と大工設計家と交渉すれば安く付く」とか左官屋が言ったりしない。

からみれば、多重構造になっていた方が圧倒的に楽だ。

出版社から直接本を買って、取次とか本屋のことを「中間搾取め!」とか言わないだろ。

IT業界は、そういう「効率のための多重構造」とは違う「果てのないダンピング会社の多重構造」がある。コッチが問題

さらに多重請負って、普通に偽装請負命令系統責任系統乖離してる。

人壊しても責任とらなくて良くて、補充がいくらでもきくなら、そりゃ無茶苦茶するわな。

まあ、ITエンジニアが育たないとか言ってないで、勉強して転職しようぜ!

「My Job Went To India」の日本語翻訳版がオーム社から発行されたのは2006年だよ!

多重下請け構造問題?違うね!単にダンピングする企業が沢山いて足元見られてるだけさ!

2011-06-14

勉強メモ

  1. 中小企業経営政策を学ぶ上で気をつけたい二大疾病(中二病)
    • 知ってたはずなのにできない病
    • ひょっとしたらこんな政策あるんとちゃうん病
  2. サービス業の開廃業率
  3. 主要国の実質GDP成長率(2009年及び010年の見通し)
  4. 業種別の設備投資額(2009年度修正計画)
  5. 設備投資目的別構成比
  6. 中小企業の役割
    1. 新たな産業の創出
    2. 就業の機会の増大
    3. 市場における競争の促進
    4. 地域における経済活性化
  7. 中小企業政策の基本方針
    1. 経営革新および創業の促進
    2. 中小企業経営基盤の強化
    3. 経済社会的環境の変化への適応の円滑化(セーフティネットの整備)
  8. 経営革新
    1. 新商品の開発または生産
    2. 役務の開発または提供
    3. 商品の新たな生産または販売の方式の導入
    4. 役務の新たな提供の方式の導入
    5. 新たな経営管理方法の導入
    6. その他の新たな事業活動
  9. 中小企業新事業活動促進法
    1. 「創業」の支援・・・創業前から5年未満まで
    2. 経営革新」の支援
    3. 新連携」の支援
    4. 技術革新の支援」、「地域における」支援の二つを含む、5本柱とされる場合もある
  10. 産業分野別の中小企業付加価値
    1. サービス業(37.2%) ※もともと人海戦術が基本の分野で、少ない固定費で営業しやすい
    2. 製造業(23.3%)
    3. 建設業(19.2%)
    4. 卸・小売業(13.1%) ※もともと薄利多売になりやすい。棚卸商品回転率も他業種と比べて相当高くないと商売として成り立たない
  11. 中小企業向け貸出残高に占める割合(2008年9月)
  12. 規模別の直接及び間接の輸出関連生産の割合(製造業)
  13. 緊急保証制度保証承諾を受けた中小企業の業種構成
  14. 規模別の緊急保証制度の利用企業
    • 従業者数5人以下の中小企業の割合が約6割で、そのうち従業者数0~1人の企業の割合が約3割
  15. 製造業建設業の事業所数及び従業者数
    • 全国の製造業の事業所数は、1986年に約87万であったが、2006年には約55万と7.3%減少し、建設業の事業所数を下回った。従業者数については、農林漁業を除く全業種の従業者数が10.1%増加する一方、製造業では1986年に約1,334万であった従業者数が2006年に約992万人と25.6%減少
    • 製造業の事業所数・・・87万→55万(-37.3%)
    • 製造業の従業者数・・・1,334万→992万(-25.6%)
    • 非一次産業全体・・・事業所数-12.2%、従業者数+10.1%
  16. 3市区の製造業の事業所数及び従業者数
    • 3市区とも製造業の事業所数及び従業者数が減少している。特に大田区では事業所数、従業者数ともに、全国平均を上回るペースで減少している
地区事業所数従業者数
大田区-41.9%(×)-42.7%(×)
浜松市-39.6%(×)-32.5%(×)
東大阪市-31.7%(○)-25.8%(×)
全国平均-37.3%(×)-25.6%(×)
  1. 3市区の規模別の製造業の開廃業事業所数(2001~2006年)
    • 3市区とも、小規模な事業所の廃業による事業所の減少が深刻
    • 最大の減少幅:大田区(-964)
    • 最大の廃業数:大田区(-1,359)
    • 最大の開業数:東大阪市(+761)
  2. 3市区の企業が有する事業所及び取引先の地域的展開の状況
  3. 3市区の海外子会社または関連する会社を保有する中小製造業(法人)
  4. 年齢別の自営業主の人数と平均年齢
  5. 自営業主の廃業者数と年齢別構成割合
    • 高齢の廃業者の割合が上昇傾向にある
    • 65歳以上の廃業者数は、全廃業者の37.0%
  6. エネルギー投入比率(製造業)
  7. 就業者に占める女性高齢者の割合
  8. 雇用者に占める非正社員の割合
  9. 業種別の新規有効求人数の増減(2003年度と2008年度の差)
  10. 産業小分類別の事業所従業者数の増減(2001~2006年)
  11. 直接投資開始企業と直接投資非開始企業国内の従業者数(中小企業)
  12. 中小企業の保有する現地法人内部留保残高及び当期内部留保
  13. 規模別の現地法人売上高に占める本社企業への支払費用の比率
  14. 規模別の輸出開始企業継続割合
  15. 規模別の直接投資企業の現地からの撤退比率
  16. 規模別の日本側の出資金に対する配当金の比率
  17. 中小企業自由貿易協定及び経済連携協定に期待するもの
  18. 規模別の輸出額及び対売上高輸出割合(製造業)
  19. 規模別の輸出企業の割合(製造業)
  20. 規模別の輸出額の地域別割合
    1. アジア
    2. 北米
    3. ヨーロッパ
    4. 中小企業アジア向け輸出は65.8%(3分の2)
  21. 製造業における規模別の海外生産比率
  22. 海外子会社を保有する企業の割合
  23. 規模別の直接投資企業の割合
  24. 現地法人数の地域別割合(中小企業)
  25. 輸出開始企業と輸出非開始企業労働生産性(中小企業)
  26. 直接投資開始企業と直接投資非開始企業労働生産性(中小企業)
  27. 輸出開始企業と輸出非開始企業国内の従業者数(中小企業)

2010-11-20

最近政治がクソ過ぎるので

来月で25歳になって、被選挙権を得る俺が本気で日本を立て直すための戦略を考えてみた。

経済財政

法人税減税。

消費税増税。どう考えても仕分けや埋蔵金たいな小手先の策で対応できるとは思えないので、

国民情報開示して理解を求める。段階的に引き上げ。

・札証、名証、福証等の地方取引所、東工取、東穀取のような商品取引所を大証統合

大企業中心の東証に対する、地方、新興、商品主体の取引所に再編。

電波オークションをやる。

労働者派遣の緩和及び解雇規制の緩和

製造業の大規模投資の税制優遇。韓国台湾ハイテク産業に対抗する。

林業近代化林道整備、機械化、製材所、流通経路を含めた改革のバックアップ

漁業近代化ノルウェーたいなのを目指す。

外交安全保障等~

麻生政権時の自由と繁栄の弧戦略継承

・本気で中国と対峙するために国境問題にけりをつける。

北方領土は2島返還で手打ち。経済水域は割と広いので名を捨てて実を取る。北の備えを南西にシフト

・本気で常任理事国を目指す。新興国インフラ売り込みをがんばる。

FTAの推進。同時に利権の温床になっている中小農家の淘汰してJA解体専業農家企業参入を優遇。商品作物輸出を図る。

ミサイル防衛の推進。

核武装はしない。維持費用がヤバイのと、不謹慎な話だけど世界で唯一の被爆国という立場外交に生かすため。

・次期主力戦闘機F-35を買う。三菱にはT-4後継の練習機生産仕事を維持。同時にこっそりF-3開発推進。

F-35VTOL型を購入して、いざとなったらDDH軽空母にするぞというポーズを取る。

アメリカ空母で着陸訓練をさせてもらう。ただし、本気でやばくならない限り軽空母保有はしない。

お金がかかるし。抑止力になればOK。

普天間基地下地島移設。基地問題と防衛力維持の両立を図る。

陸自のヘリの国産化。UH-X、AH-XはOH-1ベース。がんばれ川崎

陸自の古い装甲車更新してあげる

海上保安庁予算をふやす

医療・福祉~

・若年層が高齢者を支える仕組みは限界だと思うので、同世代内の相互扶助の仕組みみたいなのができないか考えてみる。

同世代の富裕層貧困層所得転移たいなので。

少子化なのに小児科医、産科医の不足、保育所の不足。よくわからないので詳しい人に頼む。

子ども手当をやめて教育バウチャー

交通・国土開発~

国家の発展に必要な公共事業は惜しみなく行う。

具体的には、

羽田空港拡張横田空域返還交渉推進で羽田ハブ化。

首都圏高速道路網(圏央道外環道、中央環状道)の整備。渋滞の緩和

・中央リニア建設推進

・中央リニア完成と同時に伊丹空港を縮小してビジネスジェットの拠点に改装国内線関空に。

なにわ筋線建設して関空アクセス改善関空西日本ハブ化。

北海道新幹線北陸新幹線建設推進。

北陸名古屋とのアクセス考慮して米原ルートリニアがあれば東海道のキャパも問題なし。

ハブ港湾地理的に有利な北部九州を推進。

科学技術環境など~

太陽光発電とかのいわゆるクリーンエネルギーの開発は、

石油天然ガス中東依存脱却と、製造業競争力強化の観点で考える。

鳩山前総理みたいセンチメンタル感情は捨てる。

地球環境変動のメカニズム研究するための衛星スーパーコンピュータ予算を増やす。

・ただし京速計算機たい無駄遣いはしない。東工大TSUBAMEたいな効率的なヤツをたくさん作る。

安全保障と絡めて、早期警戒衛星の開発。ミサイル防衛の強化と宇宙開発の官需を作る。

・というか、有人宇宙開発やろうぜ。

・大規模な風洞実験室を北海道に整備。航空宇宙産業の強化と、地方振興を同時に図る。

・これらの財源は、排出権取引たい馬鹿らしい枠組みから離脱して捻出。

レアアース代替材料の開発推進。

・広い領海を生かして海洋資源の調査推進。

~その他~

・まともなNPO/NGO活躍できる仕組み作り。昔バイトしたときの経験から考えて、

名誉欲の強い定年退職じじいや、勘違い主婦自分探し若者しかいないのが原因。

まじめな失業者無職NPO/NGOに参加していると職歴として認知されるような空気を作る。

最近警察がやってる路上駐車の取り締まりや、飲酒運転の罰則強化なみにしつこく政府広報すれば空気は変わる。

解雇規制の緩和するからには引き替えになる政策が必要だし、起業の増加につながるかもしれない。

選挙区一票の格差是正。都市部や若年層に不利すぎる現状を打開する。

マスコミの腐敗をつぶすために記者クラブを解散させる。

新聞社テレビ局以外の新規参入を歓迎する。

官僚に政策を丸投げせずに党でシンクタンクを保有して政策立案能力を高める。

働き口の少ない文系ドクターの受け皿になって、ドクター雇用問題を考えてますよアピール。

以上、長文失礼。

2009-10-14

ライフネット社長出口治明氏の労務管理

週刊東洋経済10月3日号より

日本生命時代の出口氏は部下を通常勤務で働かせた後に、彼を大蔵省派遣して役人アシスタントとして毎日午前4時ぐらいまで働かせていたことが記されている。また、派遣社員に膨大な量のコピーを命じたために次々辞めていったことも記されている。

当時の日本生命三六協定の内容はわからないが、さすがに上記のような労働時間で協定の範囲内になるとはおもえないので、(特別協定で「超過勤務年2000時間までOK!」とかを認める労働基準監督署はないと思われる)労働基準法違反であった可能性が高い。

また、部下を他所の指揮下で働かせることについて、労働者派遣契約を結んでいたとは思えないので派遣業法違反の可能性が高い。

こんな人間保険会社社長をやっててコンプライアンス的には大丈夫なのだろうか。

ライフネット生命立ち上げ時も大変だったそうだが社長副社長労働時間が長い分には自己責任なのでそれは問題なし。

2009-08-03

とある県のとある県庁所在地に住んでいる20代後半男性俺の話。国政選

さて、国政選挙編。

http://anond.hatelabo.jp/20090725024708

http://anond.hatelabo.jp/20090726002306

このエントリ↑の続きです。

俺は、上記のエントリからも予想がつくと思うが、国政選挙では、小泉流構造改革路線を支持した。公共事業ガンガン削れ。既得権益を完全に打破すべきだ。自民党をぶっ壊す。この言葉を俺は、断然支持した。これで日本が良くなる。脂ぎったオヤジたちは、消滅はしないが、間違いなく勢力は弱くなる。日本の赤字状況も改善されるはずだ。公共事業依存するのは、一種のパターナリズムだ。それよりも、自発的起業体制を整えるべきだ。労働者派遣など、行き過ぎた面もあると思ったが、痛みを伴う改革である以上、一時的にはやむを得ないと思った。

安倍首相の下で参議院選挙が行われたとき、俺は、悩んだ。小泉流継承する経済政策については、安倍晋三を支持できる。しかし、「美しい国」のフレーズの下、前面に提示してくる保守的価値観には合わない。価値国家という装置によって押し付けようとする姿勢に嫌気がさした。価値家族地域コミュニケーションなどの空間で形成されるべきであって、国家押し付けるべきではない。価値の多様性、多元性を認めるべきだ、というのが俺の立場だ。

この時の選挙で、民主党は、公共事業の拡大による景気対策を主張した。これは昔の自民党と変わらない。脂っこいオヤジたちの世界だ。民主党案では、国の財政状況を改善できるのか、と。

昔からの自分政治信念を優先させるならば、自民党。しかし、価値押し付けには反発がある。悩んだ末、俺は、批判票として、共産党候補に入れた。結果は、自民党の大敗、民主躍進民主党の政策には、賛意を示す点もあるが、構造改革路線を批判した点には賛成できなかった。

結局、自民党も、構造改革路線からの後退を始めた。このとき、自分が支持する政党がなくなった。精神的、価値的な次元では、多様性、自由を容認すべき。経済については、選挙の足を引っ張り、既得権益をむさぼる利権団体をぶち壊し、財政再建に取り組む。自分の立場は、ここなのに。決して異常な立場ではない、と思っているのに。

このエントリ(→http://anond.hatelabo.jp/20090726011213)にも多少関係のある話ですが、自分の立場は、保守リベラルという枠組みで自己規定することができない、という自覚はある。上記のエントリは、おそらくアメリカ共和党民主党の対比をモデルとした保守リベラルの対比だと思う。特徴的な人物と言えば、共和党レーガンで、民主党リンドン・ジョンソン、かな。

このような枠組みに、自分は当てはまらない。政治理論に関する文献は、大学の時にかじっただけであんまり詳しいわけではないが、自分は、典型的保守でもないし、典型的リベラルでもない。自分立ち位置がわからない。こういうのは、変なのかな。

自分の考え方の奥にある話。なぜ公共事業無駄、と思われるのか。

一言で言うと、役に立ったと実感できないから、だと思う。橋を造る、道路を整備する、としても、すでに現状に特に不満がないならば、役に立つ実感を得ることができない。

例えば、3年ほど前、とある県のとある県庁所在地に住んでいる20代後半男性の「俺」の実家から徒歩10分ほどのところに、新しい橋が建設されました。橋を渡ったところに大型の買い物施設があるわけではありません。近隣住民は、通常の生活をしている限りではあんまり使いません。自動車を利用する人たちも確かに以前よりは便利になったと思いますが、以前も不便で不満だらけだった、というわけではありません。もちろん、トラック運送業者の方々など、自動車運転を専門としている方はどう思っているのかはわかりません。だけど、日常生活で自動車を使うレベル人間では、過去の状態に不満があったわけではない。

つまり、20世紀後半に自民党が色々開発してくれたおかげで、ある程度、生活基盤が整備されているわけです。新たに道路や橋を造っても、確かに便利になったといえばそうだけど、別に以前の状態に不満があったわけでもないのです。公共事業の成果を実感できない。だから道路、箱モノを造る公共事業無駄、と思われるのです。

裏を返すと、役に立つ、と実感できる公共事業を実施すれば、支持を集めることができる。

例えば、名古屋天守閣工事。詳しくは、このエントリを参照→http://anond.hatelabo.jp/20090726163635

名古屋在住ではないのでわかりませんが、名古屋市民が役に立ったと実感できるならば、有益な公共事業だと思います。

そして、今、現在

自民党の政策は、箱モノ行政から脱却できていない。生活者レベルで役に立ったという実感がないのに、公共事業の投下。だから、利益を与える代わりに票を得るという構造だ、既得権益だ、と批判の対象となる。麻生首相は大型公共事業を実行したが、あくまで目的景気対策。生活者の利便性の向上、ではない。だから、特定集団の支持(=業界団体の票)しか集められない。公共事業遂行しようとするならば、生活利便性の向上以上の正当化根拠が必要だと思う。

では、民主党はどうか。箱モノ行政を支持する人たちは、相対的には自民党よりも少ないが、民主党内部にも、存在している。あくまで私が書いた最初のエントリは、とある県のとある県庁所在地の話なのです。とある県のとある県庁所在地民主党系の市長は、箱モノ行政体質を改善して、赤字財政をなんとか立て直している、というだけ。

だから、民主党政権になったら箱モノ行政改善する、という期待感はあるが、実際のところは不明。予算の組み替えは、現実路線なんかに走らずに突っ切れるならば、凄い。高速道路の凍結も断固として実現できるならば、凄い。だが、実施できるのかという面は不安

道路や箱モノよりも、医療教育お金を回すべきだという民主党の方向性自体には賛成できる。民主党政権誕生した場合、戦後日本が形成してきた社会システムをどれだけぶちこわすことができるのか、は個人的に注目している。また、民主党案では、財政赤字の解消ができるか不安。ま、これは自民党案でも同じだけど。プライマリーバランスの問題はどこに消えたの?

今の自民党の迷走を招いたのは、おそらく、安倍晋三がバカだったからだと思う。

小泉さんは「痛みを伴う改革」と言った。ある程度の「痛み」は織り込み済みなんだ、と。小泉選挙圧勝した以上は、国民は「痛み」を共有すべきだ、と思った。だから、安倍が惨敗した参院選の結果に、俺は、国民わがままさを感じた。かく言う俺も、安倍晋三を支持しなかったんだけど。

では、なぜ安倍参院選で惨敗したのか。

小泉改革への批判と受け止められているが、俺は、安倍晋三選挙対策がバカだったから、と思う。小沢さんが「国民の生活が第一」と、生活者レベルの問題、さっきの自分言葉でいえば、役に立ったかどうかという実感を改善すると訴えたのに対し、安倍ちゃんは、「美しい国」。イデオロギーには、やはり信者しかついていけない。イデオロギーを前面に出せば、神々の争い、世界観闘争を生み易く、反発も招く。しかも、安倍ちゃんの場合、バカ右翼と同レベルで、歴史的検証を欠いている。こういうこと書くと、お前はサヨクか、と思われるけど、俺は福島瑞穂憲法観もカスだと思っているからね。私はやや特殊な立場です。

憲法改正よりも、生活レベル改善イデオロギーよりも、景気や、雇用を争点化した方が支持が集まる。これに着眼した小沢さんは、参院選で大勝利。自分は支持しなかったけど、選挙対策能力の高さはさすが、と思った。

イデオロギーを前面に出さず、小泉さん後継者として政治改革経済政策を実行していればよかったんですよ。結局、それがわからなかった安倍ちゃんは、保守観丸出しのイデオロギーを表明し、反発を招いた。その後の自民党の顛末は見ての通り。福田麻生と続き、小泉改革を揺り戻す。昔の自民党に戻ったといわれても仕方がない。

選挙というのは単一の争点で戦うものではないが、経済政策に関しては自民党は行き詰まりを示しているんじゃないかなーと思う。自民党政権恩恵を受ける人が特定化、特権化され過ぎていて、国民の一部にしか恩恵が受けられない。恩恵を受けない人にとっては、なぜ恩恵を受ける特別な業界があるのか、という理由が欲しい。なのに、その理由は、もうすでに賞味期限切れ。

2009-05-06

http://anond.hatelabo.jp/20090506125202

でも「キャリアコ○シェルジュ」がパナの100%子会社で、パナソニックグループ転職情報を扱ってるという話に嘘はないと思うんだが…。

参考:https://job.career-con.co.jp/company/index.html

『名称   株式会社キャ○アコンシェルジュ

所在地  【本社】(略)

     【大阪支社】(略)

設立年月日 2004年9月1日

事業内容 1.有料職業紹介事業

     2.労働者派遣事業

     3.業務のアウトソーシングの受託

     4.経営コンサルタント業務

     5.広告宣伝事業  等

資本金   3,000万円(パナソニック株式会社全額出資)』

   https://job.career-con.co.jp/info/index.html パナソニックグループ転職情報

これって糞とののしるほどひどいことなのか? よく分からんのだが。

あんたに力量があれば、実際にパナへの転職情報もあったのかもしれんのだろ? 今はなくても先々にはあるかもしれんだろ?

登録しておいて損はないと思うんだけど、どうなの。

ぬか喜びが裏切られて腹立てる気持ちも分かるけど、ここはクールに流した方がお得なんじゃないの?

2009-02-03

違和感のある文面。

キャストのみなさま、日々のお仕事大変お疲れ様でございます。

 このたび、下記のとおり、サービスの内容の一部廃止とご変更をさせていただきます

今回の経緯としましては、昨今の経済環境の情勢に加え、人材サービス業界では、「短期労働者派遣(いわゆる日雇派遣)は、労働者不安雇用を増長させる」などといった世論の高まりや、日雇派遣原則禁止の法制化の準備が進められるなど、業界を取り巻く環境が、非常に厳しくなっております。

弊社はこれまで、このような状況を受け、支店統廃合や人員体制の見直しなど、経営体質の改善を図り、サービス内容の維持に努めてまいりましたが、期待した改善の効果が見受けられず、サービス内容の一部(CAST賞・給与支払日)に関しましても、このたび誠に遺憾ながら、廃止・変更をさせていただくことになりました。

変更に際しては、できる限りみなさまにご迷惑がかからないよう検討いたしました。みなさまのご理解、ご協力の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

2009-01-07

http://www.asahi.com/job/news/TKY200901050324.html


というのが事実だとして、そこから導き出される回答が「製造業派遣原則禁止」って

いうのは何なの?自民民主バカばっかなの?

どう考えても、

製造業への派遣解禁は3年間で150万人以上の雇用を生み出した(失業率を低下させた)」

現在経済危機の影響を最も受けているのは製造業

ってことがわかるだけなんじゃないの?

要するに早急に取り組まないといけないのは、製造業心経済からの脱却でしょ?

日比谷公園派遣村連中なんか、製造業への派遣解禁がなかったら、年末年始どころか、この3年間無職だったんじゃないの?

 
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