2018-03-14

官邸主導の仕組みが出来上がるまでの約30年の歴史

メディアで賑わっている森友問題本質は「官邸主導」の行き過ぎだと個人的に考えていて、この官邸主導の仕組みが誕生した経緯をまとめてみた。今から30年ほど前の日本の政治は、霞が関官僚と、官僚の利害を代弁する族議員たちの影響力が非常に強く、官邸首相の力はそれほど大きくはなかったのだ。

1.1980年代後半のリクルート事件において、官僚族議員産業界の3者の癒着構造批判された。

この事件の発覚によって、政官財の三者癒着構造メディアによって徹底的に批判された。このリクルート事件以前にも贈収賄事件は色々あったが、自民党55年体制批判するという意味において、国民的な議論が沸き起こった。この頃までの日本の政治は、官邸の影響力はそれほど強くは無く、中央省庁族議員達の利害を調整する役割の方が重要であった。

2.1990年代前半に自民党下野し、非自民細川連立政権において政治改革が行われた

1993年、自民党宮沢内閣総選挙大敗し、細川氏を中心とする連立政権誕生し、自民党野党に転落する。与党となった細川政権は、国民の期待の高かった政治改革積極的に進める。具体的には、小選挙区比例代表並立制の制定、改正公職選挙法改正政治資金規正法政党助成法などの政治改革四法の制定など。これらの改革によって、党の幹事長職の影響力が強くなっていく。

3.1990年代後半、大蔵官僚による接待汚職事件問題などの官僚不信が頂点に達する。

1998年に明るみになった、大蔵官僚によるノーパンしゃぶしゃぶ事件を機に、世間による官僚不信が頂点に達した。1990年代後半から2000年代前半に掛けて、国民官僚公務員不信は続くことになる。これによって、官僚の影響力や権勢は著しく削ぎ落されることになった。

4.2000年代前半、小泉構造改革始まる。自民党内の派閥に一切属していない小泉総理改革によって、自民党内の派閥の影響力が低下する。

2001年3月に小泉純一郎氏が総理大臣就任し、小泉構造改革が始まる。国民の高い支持率を背景に、小泉総理派閥の影響力を無視した改革推し進め、国民から喝さいされる。

5.2005年の郵政解散において、派閥の影響力が選挙結果に左右されないことが明確になる。

2005年9月の郵政解散に伴う総選挙。当初は小泉総理選挙に負けると、自民党内もメディア野党も予想していたが、結果的には無党派層国民を味方につけた小泉氏の圧勝に終わり、小泉劇場と称された。これによって、自民党内の派閥の影響力が更に低下する。

6.2009年、民主党政権誕生。当時の小沢幹事長が、幹事長職に権限を集中させる手法を取ったことによって、党の影響力が低下する。

2009年9月、自民党に代わって民主党政権誕生する。総理大臣となった鳩山由紀夫氏は「政策決定内閣への一元化」を理念として、あらゆる権限官邸内閣に集中させる政策を取り始める。幹事長就任した小沢一郎氏も、幹事長への権限集中を進める。最終的には、民主党政権運営の失敗や、官僚の抵抗によって、民主党政権は3年半で崩壊する。

7.2012年には第2次安倍政権誕生民主党政権の残した官邸集中の仕組みを引き継ぎ、官邸によるトップダウン政治が始まる。

2012年12月には、再び自民党政権与党に復帰する。安倍総理は、民主党政権が作った官邸主導の仕組みを引き継いだ上で、約20年かけて完成した官邸主導の政治を始める。

8.2014年、安倍内閣の主導で内閣人事局設立

これまでは、官僚主導で行われてきた幹部人事権内閣人事局に一元化し、官邸主導で審議官級以上、約600名の人事を決定することになった。これによって、霞が関官僚たちは、官邸意向を気にせざるをえなくなる仕組みが完成した。

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