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https://anond.hatelabo.jp/20180529153659

宮本

「

「今日の取材対応について状況を確認したい」

「しっかりと各社前に丁寧に対応したつもりだ。ここが踏ん張りどころだけど、疲れているので正確な対応ができていないかもしれない。本日は〇〇弁護士同席だった。学校の運営方針、どういう理念で子供を育てるのかと聞かれたので、きちんとした理念で子供を育てるのが重要と回答した。」

ここだけが宮本岳志議員に提出されたもものには書いてある。このあとずーっと続いている

「では順に説明をお願いします。なぜ国からの公表同意について同意しなかったのかについて質問はあったのか。」

「◯◯先生は、“”小学校なので信用第一ですし、また何か埋まっているか、といった風評があっては困るので、国に非開示をお願いした“と言っていたと思う。」

「了解。ではなぜ開示しようとしたかについて聞かれたか」

「このままでは、土地を不当に安く取得したと誤解を招きかねないし、埋設物があることを学園側が隠蔽しようとしたのではないかと、風評を招く恐れがあるということで開示に同意したと答えたと思う。」

以下近畿財務局側の問だけ読みますが。

「では地下埋設物は適切に処理しているのか、といった質問はありましたか。」

「有益費で対策をなされたということについても詳しくご説明がなされたということですね。」

「地下３m以深のゴミについて何かコメントされているか」

「具体的に対策費についていくらかかったかについて質問はなかったか」

「契約金額について聞かれたか」

「その他に聞かれたことはあるか」

次にこんなことを財務局は聞いてます。

「国会議員の関係は聞かれましたか」

ここ財務省気にしてたんですねぇ。

「いろいろ聞かれたが、そんなことがあるはずもない、国にお願いをしたこともない、根も葉もない日本会議のことを聞かれたが、何の関係もないと答えている」

今ねぇ、日本会議のことだとか、国会議員のことだとか、たにさえこさんを通じて国にお願いしたことだとか、みんな知ってる話ですけど、その時は隠そうということで、メディア対策を、籠池さんと近畿財務局双方で確認して口裏合わせをしていたんですね。

「最後に朝日新聞の記事に関して、除去費用の額を１億円と回答していないか」

「当方も国会で金額のことについて聞かれているが、森友学園側に撤去費用について問い合わせるということにしたらどうか」

「以前から説明している通り、工事費用に含まれているために、細かい数字はわからないということで問題はない」

「了解。当方も国会で、森友学園に問い合わせたが詳細は不明と回答する。明日の取材予定は」

「取材は今日で終了している。」

明日の予定まで聞いているから毎日のようにやりとりしてたのかなと思いますね。根掘り葉掘り質問して、口裏合わせができているか、森友学園の回答を確認して、国会答弁の内容の調整で終わっているやりとり。ところが、これが宮本岳志議員に提出された応接記録には書かれていないんです。（後ろで首を振る岳志wウケるっっw）

理財局長、この間、決裁文書の改ざんについて話してきましたが、改ざんしてるのは決裁文書だけでじゃないんじゃないですか。応接記録、交渉記録も改ざんをして国会議員に提出してきているんじゃないですか、違いますか。

太田

「今委員御指摘の２月１３日ということで、２月９日の報道以来ということでありました。また後ろにおられる宮本岳志議員が初めてご質問された２月１５日の２日前ということでございます。以前から申しておりますが、昨年、２月３月というのは、重々お詫び申し上げなければならない、お詫びしかできないという状況であります。決裁文書の書き換えを行なっているということ。それから今回ご提出をしようした交渉記録について廃棄を進めようという状況であります。で、今委員が御指摘いただいたことは、まさに同じタイミングで、そう言ったことが行われていたのではないかという、御指摘であると思います（矮小化しようとしてる）。で、それはそういう御指摘があるのもよくよくわかりますので、今調査をしております過程において、交渉記録を廃棄を進めるだけではなくて、交渉記録を、まさに変えるようなことをしたのではないかということについても今、調査をしております。またその調査についてご報告もいたしますし、それからあのー、基本的にご提出を申し上げてるのは、基本的には、森友学園との交渉記録は２８年６月２０日、売却を持って終了しているわけですが、それ以降、売却ができて以降、しばらくはないんですが、報道があって、その後のやりとり、ということで、今まさに委員お示しいただいたようなものがあるわけですから、その調査結果についても、合わせて、できればご報告できるようにしたいと考えております。」（矮小化すんなし）

宮本

「交渉記録が改ざんされているということで調査されているということを理財局長は初めておっしゃった。出されているものは一体なんなのか。この改ざんされた文書が宮本岳志議員に提出されたのは、決裁文書改ざんの報告が行われた後の話なんですね。その後に提出を、３月末に１年で破棄されたら困るからと、提出を求めたら、改ざんされたものが出てきたと。いったい全体どうなっているのかと。どうして、決裁文書の改ざんを反省された後に、改ざんされた交渉記録を国会議員に対して提出をされたんですか」（静まり返る）

太田

「今委員がおっしゃった日時の関係、それは私もそこまで把握をしてございません。私も確認を致さないといけませんし、そのー先ほど、それだけの資料を持ってお話をいただいたので、答弁いたしましたが、何らかの事実を持ってお答えしたわけではなくて、基本的に、昨年の２月から４月にかけて、そういうことが行われたわけでありますから、決裁文書であれ、交渉記録の破棄であれ、これが全て真実であるということがわかっているわけではありません。ですからそういうことも含めて調査して、ご報告申し上げるということで御答弁させていただいたところであります。その上で、その時点で、決裁文書であれば、それが済んだ時点で、書き換えが、交渉記録であれば規則に従って破棄したということになって、我々の対応は進んでいるということでございますので、その意味で、お詫びして訂正させていただきたいということであります。」（意味不明じゃない？）

宮本

「決裁文書の改ざんがあって、大臣も由々しき事態だとおっしゃられて、理財局長もこの場で頭を下げられて、その後で、こうやって改ざんされた交渉記録が出てくるというのは、いったい全体私たちは何を信用すればいいのかという事態になってるわけですよ。改ざん前のものも交渉記録提出いただけますね」

太田

「そういうものが存在するということであれば、それは提出させていただきます」

提出期限について一悶着あった後、委員長指示で、できるだけ早くということに。こういう流れであれば当然４月２８日の交渉記録とかも隠してるだろ、という指摘をする宮本さん。太田が隠すつもりは一切ないとか白々しいことぬかすけど、ムカつくからもう書き起こさない。クビでどうぞ。

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2018-05-27

■[国会ウォッチャー]高プロが委員会可決されたので、労働者派遣法の歴史を振り返るよ（２）

https://anond.hatelabo.jp/20180527035719

国会ウォッチャーです。

今回は1999年の派遣法の対象業務の原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILOの条約批准のために、労働者派遣対象業務の自由化が必要だというような事を言っているのですが、共産党がILOに質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。

1998年 3月の伊吹文明の説明

　質問者は、前なんとかさんに、ルーピーズからいつの間にかしれっと評論家にクラスチェンジして好き放題言っている松井孝治に選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子。

笹野
「（略）
　そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣は終身雇用制はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度
だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。
　この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法の改正なんかを見ますと、大臣が終身雇用制はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一、大臣、終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」
伊吹
「（どうでもいい事をだらだらと言っているの略）
一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務を果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。（因果関係が意味わからんけど）
　ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園へ子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法の裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものはあくまで終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間の管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生の問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。
　終身雇用制の枠の中で労働時間の管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質がだんだん自助自立の気概と権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思っております。」

教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣はあくまで自由な働き方の１形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまでニーズがあるから拡大するんだ、というつい最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。

1999年の甘利明らの説明「対象 業務の拡大をしても派遣 労働者はそれほど増えない、製造業に拡大するつもりはない」

　質疑者、石橋大吉は情報労連の石橋通宏参議院議員の父親。世襲型労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。

石橋
「略）連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用の代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限に果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります。
（略）
　そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実に実効性があるかどうかが問題になるわけであります。
　このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合の派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります。
　改正法案では、制裁としては企業名公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツ、フランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります。我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。
　二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁が特定、認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様な業務指定がされる可能性があり、また業務の境界線もあいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味なものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。
　三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバル、クーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要な問題となると思います。期間限定の実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います。
渡邊政府委員　
「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます。我が国の雇用に関する法制を見ますと、（略）事業主が広く有していると解されております営業の自由、採用の自由を含め営業の自由、こういったものの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります。
　また、同一の業務の範囲の確定の問題でございます。
　改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております。
　現行の法令におきましても、この派遣労働法関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業や職種を用いて表現するものとしては秘書の業務とか通訳の業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務用機器の操作の業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務の解釈に当たりましては、これが常用労働の代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります。
（略）
　次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働の代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております。
（略）
石橋
「（略、法案では）製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働が禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。
　例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております。日本では、製造業における派遣が禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。
（略）」
渡邊政府委員　
「製造業におきます派遣の適用につきましては、特に製造業の現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見に留意をいたしまして、製造業の現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。（略）」

ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは２０１２年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制は有名無実化したし、クーリング期間は２０１５年の安倍政権で３ヶ月と定められました。２００６年には製造業派遣が合法化され、２００７年には、上限３年に緩和されますね。

自民から新進党、改革クラブとなった前田正さんの質疑。

前田
「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業の事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」
渡邊政府委員　
「（略）また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります。登録型の中には複数の事業所に登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます。
　また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四％というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三％というふうになっているわけでございます。
　また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八％増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務に特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくまで臨時的、一時的な一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」
前田
「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります。
　そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります。派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これからの労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは（略」
渡邊政府委員　
「企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣元事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣先企業が要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております。
　現行の法律の中にも、派遣元事業主は派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます。
　また、今般、一時的、臨時的な分野について一年間に限って派遣労働の対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定の能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣の対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣の対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております。
　そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」

能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね（橋本岳風に）。ちなみに５年後には全業種対象、派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味。さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、５年で３倍近いの２４０万人に、１０年で、５倍近い４００万人近くに到達する模様。

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2018-04-06

■[国会ウォッチャー]千鶴子以外わかってなさすぎてつらい

　そして千鶴子には時間がない。

　国会ウォッチャーです。昨日の農林の森ゆうこさんも気になることを言っていましたが、ちづこ。

https://anond.hatelabo.jp/20180405115201　

　厚生労働省ではFAXが来ても、相手が誰なのかを慎重に確認してからでないと１日経っても電話もできないらしいというお話、これもまぁ情けない話なんですけど、立憲：初鹿明博さん、尾辻かな子さん、希望：大西健介さん、柚木道義さん、山井和則さん、みんなロジックがないからせっかく局長きてるのに追い詰められなくてつらい。４日の西村ちなみさんと高橋千鶴子さんだけなんだよなー条文根拠を迫ってるのは。

　勝田さんの舌禍を攻め立てて何がしたいのかと。大きな目標がなく質問してるような。クソみたいな発言してるのは責めてもいいけど、せめて一人だけにしてほしい。次から次からプレゼントはどういう意味だとか聞いていくのは何なんだろうね・・・。議事録が出てるんだから、もうそれを読めばいいと思うんですけどね。嘘は一回吐かせればそれでいいでしょ。

ポイント：１.過労死事案を含んだ是正勧告からの社名公表なら普通の手続きなのに、なぜ是正勧告事実を伏せたままの恣意的な特別指導をしたのか

　　　　　２.政権による取り締まり実績としてのアピールする事例にしたいがためではなかったか

これを明らかにするための質疑をしていただきたいのれす。

政府の言う通りなら、野村不動産だけ公表されるのオカシクナイ？

高橋千鶴子

　「私がずっと疑問に思っているのは、なぜ特別指導なのか、なぜ野村不動産なのか、と繰り返し聴いているんですが、合理的な説明ができない理由が見当たりません。３月３０日の会見において、記者から、"是正勧告したのというのは認めてらっしゃるんですけど"、と聞かれて、"本当はいけないんだなぁ"、と答え、"あっいいのか"と答えちゃって、"それは個別のことにはかかわらないんですか"、と聞かれ、"もうしょうがないですよね今回は"、と言った後に、"通常は是正勧告しても言えないです"と、この"今回は"、どういう意味ですか」

勝田智明東京労働局長

　「今回は、１２月２６日の時点で、野村不動産がHPで公表しているということで、否定できないということについて、しょうがないですね、と」

　「過労死もでている、是正勧告も５本でている、こちらは会見でお認めになっているわけですが、そういう案件だから仕方ない、とおっしゃったのかと私は思いましたが、そういう意味ではないということですか。」

　「野村不動産に対して、特別指導を行った理由ということをお答えすればいいのかと思いますが、（従来の公式見解をつらつら述べる）」

　「それはずっと山越局長が言ってるのと同じことなんですよ。私は野党ヒアリングでも繰り返し聴いてきたんですが、裁量労働制で是正勧告または指導を受けたのは２７２、対象業務違いは７０あるのに、一年間でですよ、そういう中で、なんで野村だけかっていうのにはやっぱり答えてない（ここをつくんだ！）。それでですね、２０１６年に電通の過労自殺が認定され、労働局長が、経営トップを読んで直接指導を行ったということがありました。私は、これが特別指導の１回目だと思っていましたが、あのーいつの間にか、違う、と。これいつからだったのかちょっとわからないんですが、この事案を受け、過労死０緊急対策を１２月に出し、翌年の（１７年）１月２０日には、企業トップを労働局長が直接指導し、必ず公表する基準、公表通達（基発０１２０第１号）が出されています。今回の案件は、会見の中で、勝田局長自身が、公表通達とは違うと、沿わないと、答えてるんですよね。これいよいよもって不思議でならないんです。公表通達にはこう書いているんです。

・複数の事業場を有する、社会的に影響力の大きい企業において、経営トップが当該企業の違法な長時間労働などの問題点を十分理解した上で、自ら率先して、全社的な早期是正に向けた取り組みを行い、当該企業全体の法定労働条件の確保・改善を図るようにすること

とある、この表現はそっくり野村に当てはまるんじゃないかと。本社と４事業所に是正勧告を行ったことは認めているわけですから、公表通達に沿ったものではないのか、また沿わないというのであれば、どこが違うのか、お答えください（ちづこー！かっこいいー！）」

　「野村不動産における指導については、先ほども申しましたように、私自身が、呼んで、特別指導を行ったものでございます」

（意味不明。ごまかす答弁をする質問はいたい質問ということですね）

「どこが違うのかと聞いています」

「いちばんの違いは局長が直接やるということかと思います」（クソ答弁）

（ヒント：基発０１２０号取り組みの概要の３、局長による企業の経営トップに対する指導及び企業名の公表）　

高橋（笑ってしまう

「ちょっとwちょっとw何言ってるんですか。局長による企業の経営トップに対する指導及び企業名の公表って公表通達に書いてありますよー？一緒じゃないですかー社会的に影響力のある、事業所を複数の指導、いいですか、少し考えてる間に聞きますけどね、公表通達の中に局長による企業の経営トップに対する指導及び企業名の公表とあるんです、略しますけども、その条件のアにもイにも、是正勧告を受けている企業であることが条件になっています。企業名を公表するということは、これは余程のことがないと、できないと、まぁずっと答えてきたわけですから、それでこう言う公表通達を作ったわけでしょう？これに沿わないんだとしたらこれ以上すごいことだっていう意味になりませんか？」

「もう一度答弁させていただきます（ちょっと考えたんですね）、公表基準に基づきます公表措置につきましては、複数の事業場において、指導を行い、それでも是正が不十分である等で、必要な場合に、本社に対して指導するものでございますが、（概要の１ー（２）について答えていますね、ちづこが効いてるのは３−（１）、ちづこがすぐに気づいてないのが残念）今回は本社で直接問題が起こったことでありまして、本社、及び、社長を呼んで直接指導したものであります。」

「ちょっと待ってくださいよ。本社と４事業所って答えてるじゃないですか。何言ってんの、会見で答えてるでしょ」

山越が出てこようとする

「勝田さんが会見で言ったこと聞いてるんだから山越さんじゃダメよ」

山越

「お答えをいたします。えー労働基準監督官の公表でございますけども、送検をした場合、今委員がおっしゃいました是正勧告段階での企業名公表制度、その他の必要性を生じた場合（過労死等の重大事案とされている）には公表するとされています。今申しました、是正指導段階での企業名公表制度は、複数の事業場で、違法な長時間労働が、一定の人数、あるいは割合で起こった場合など（などに隠しましたー）に行うものでございます」

「だから、本社と４事業場って答えてるじゃないですか、それでなぜ当てはまらないのかと聞いてるんですよ」

山越

「（繰り返す）今回の野村の場合は、複数の事業場で、違う理由で公表を行なっているものであります。」

「ですから、この、あれ、) 監督指導において、過労死に係る労災支給決定事案の被災労働者について、 11か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められ、かつ、2労働時間関係違反の是正勧告を受けていること（３ー（１））、となっていて、私これ、ずいぶんじゃないの？とずっと言ってきたんです、そうじゃないけど、特別指導でトップを呼ぶっていうのは、よほどこれ以上の理由がないとできないだろう、と聞いています（逆説的に、該当するんだろうと迫っている）」

「野村不動産の事案について、公表事案に該当するかどうかについては、申し訳ありませんが、個別の案件については申し上げられません、ただし、これについては、全国的な遵法意識の観点から特別に私の方から指導させていただいたという経緯であります。（やっと正しいはぐらかし方を思い出した模様）」

「そうなんです、だから前回の質問でもあのー恣意的にあってはならないということをずっと指摘してきたんです、それを私の判断で、遵法のために、ってそれは余程のことがないと、じゃなかったら不公平じゃないですか！（ちづこー！かっこいいー！）たくさんそんなね、問題があるところがあるのに、野村だけっていうのはなぜかというのは合理的な理由が必要だと言ってるのに。（略）」

参考：これな

3 局長による企業の経営トップに対する指導及び企業名の公表
(1) 対象とする企業
複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業であって、以下のア又はイのいずれかに該当する企業であること。
ア上記2(3)の監督指導等において、上記2(1)ア又はイの実態(ただし、上記2(1)イにあっては、労働時間関係違反の是正勧告を受けている場合に限る。)が認められること。
イ概ね1年程度の期間に2箇所以上の事業場で、下記(ア)又は(イ)のいずれかに該当する実態が認められ(本社で2回認められる場合も含む。)、そのうち、下記 (イ)の実態が1箇所以上の事業場で認められること。
(ア) 監督指導において、1事業場で10人以上又は当該事業場の4分の1以上の労働者について、1.1か月当たり100時間を超える時間外・休日労働が認められること、かつ、2.労働時間関係違反であるとして是正勧告を受けていること。
(イ) 監督指導において、過労死に係る労災支給決定事案の被災労働者について、1.１か月に８０時間を超える時間外・休日労働が認められ、かつ、2.労働時間関係違反の是正勧告を受けていること。

なんで是正勧告したことを日本語能力やばいレベルで認めないのかっていうと、これが理由だよね。原理原則以外にも、是正勧告を複数でやっていて、黒塗り外しちゃったらこれがふっつーに公表通達に沿った原則に則ってるのがわかるからだよね。

１２月２６日の記者会見ですでに記者が怪しんでいることがわかる部分がある。

記者
　通常勧告って発表しないですよね
基準部長
　勧告は発表しません。だから今回は会社が勧告ってもうしてるんで、まぁその部分については、こう、事実として、我々としても認めざるをえない状況にあるかなと思いますけど。
記者
　影響が大きい企業だしっていうことですよね。
局長
　呼び出して何かやった企業他にあるかないか、と言われれば、皆無だとは言いませんので。
記者
　これはでも震え上がるんじゃないですか？
局長
　私優しいからふるえあがらないかもしれないです。
記者
　いやいやいや。これだったら事業場外みなしの方が良いとかになりかねないですけど。

事業場外みなしは労働基準法第３８の２の制度で、こんな軽度な事例で、社名公表までされるんなら、裁量労働制をやめて、事業場外みなしの条件契約をした方がマシだと考えるんじゃないですか？と聞いてるわけですよね。この記者が誰かは知らないですけど、のちに朝日が３月４日に野村不動産の過労死を突き止めるに至った動機としては、「何かおかしいな」という感触があったのではないかなと思います。

　実際、この”特別指導”の公表基準が、大企業にだけでも適用されるのならば、ずいぶん状況は改善するのではないかなと思いますけれども。だから野党としても、「今後も同様に、過労死等の事案がなくても、社名公表を含んだ特別指導を行うということでいいですね」と言質をとるんだ、サァ早く！

そういったことはなしに、高度プロフェッショナル制度を用意するのが安倍政権の安倍政権たる所以ですが。

　ちなみに「対案を出せ」教の方もいらっしゃるでしょうが、立憲、民進、希望、全部対案出してますからね。

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2018-04-05

■https://anond.hatelabo.jp/20180405115201

朝日に抜かれたので無能を主張するお二人

石橋（労組出身

　日曜日の朝日新聞の朝刊一面トップ、裁量労働制、野村不動産の裁量労働制、まさに昨年末に発表された、問題となった違法適用、この対象になっていた労働者の方、五十代の男性社員、二〇一六年九月に過労自殺をしておられた。昨年、御家族が労災申請をされて、まさに特別指導の結果を公表された十二月二十六日、その日に労災認定が出ていたということです。総理、この事実は御存じでしたね。

　まずですね、ちょっと厚労大臣から答弁、この件については政府の対応について答弁させていただいた後に私から答弁させていただきたいと思います。（逃げようとする）

総理に聞いていると連呼されて、出てくる安倍

「これは、特別指導についてですか。特別指導について報告を受けたということですか。」

速記止まる

「特別指導については報告を受けておりましたが、今の御指摘については報告は受けておりません。」

「安倍総理は報告を受けていなかったと。加藤厚労大臣はもちろん知っておられたんでしょうね。」

「それぞれ労災で亡くなった方の状況について逐一私のところに報告が上がってくるわけではございませんので、一つ一つについてそのタイミングで知っていたのかと言われれば、承知をしておりません。」

石橋（午後

午前中に、野村不動産の過労死事案について総理も大臣も知らなかったと。これ、大臣、知らなかったで、さらっとでいいんですか。大臣にこのことが昨年十二月二十六日の段階で報告として上がっていなかったことについて、大臣、これ大問題だと思われませんか。

先ほど申し上げましたように、過労死等について、年間百を、二百を超えるものがあるわけでありますけれど、いや、トータル、足すとですね、それについて一つ一つ事案が上がってきているわけではないということでございます。

これ、大臣、野村不動産の件は特別指導に入っているんですよ。じゃ、特別指導のきっかけは何だったんですか、大臣。

それぞれの事案、どういうきっかけで監督指導、これは特別監督指導ですが、しているということについてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、様々な情報、あるいは労災についても過労死等のことが懸念、懸念されるというか、過労死等につながっている、こういったことについては、それも一つのきっかけとして監督指導が一般的には行われていると、こういうように承知をしています。

　略）繰り返し国会で質問されて、で、好事例のように答弁をされて、その中で事務方から、いや、実は過労死の労災申請があったんです、認定が下りていたんです、これが野村不動産の裁量労働制の適用労働者だったんです。そのことを報告受けていなかった。じゃ、国会答弁何だったんですか。好事例として使っていた、でも実は裁量労働制の過労死事案だったじゃないですか。これは問題だと思わないんですか、大臣。

　いや、好事例というよりも、そういった形で監督指導に入っていますということを申し上げたのであって、実際問題として、野村不動産において本来適用されるべきでないそうした業種というんでしょうかね、もこの企画裁量型の対象にしていたと、こういう問題があって、それに対してこういう監督指導を行って、そして今、是正に向けて努力をしていると、こういうことを申し上げたわけでございます。

　これ、大臣、隠蔽したんじゃないかという疑いすらあります。何のきっかけで特別指導に入ったのか。恐らくは、昨年、労災の申請が出て、調査に入ってみたら過労死、これ裁量労働制の適用労働者だった。それがきっかけとなって特別指導に入ったんじゃないですか。にもかかわらず、過労死が実際に発生していたことを隠されていたのではないかという疑いすら持たれています。この方、最長で月百八十時間の残業時間だったそうです。裁量労働制の適用対象者です。百八十時間ですよ、これどうされますか。これ、まさにこの事例は、大臣、残念ながら現行の制度、労基署、届出があったときのチェック、それからその後の様々な報告事案、それではこの問題が発覚しなかった、つまり現行制度に問題があることの証左じゃないですか。

https://anond.hatelabo.jp/20180327091643

　まず、隠蔽ということで申し上げれば、特段隠蔽しているわけではなく、そして今申し上げたように、個々の特別指導等あるいは監督指導等、どういうきっかけで入ったか、これについては具体的にはコメントを差し控える。しかし一方で、監督指導のきっかけとしては、先ほど申し上げたように、様々な情報や、あるいはそうした労災認定、特に過労死につながる、こういったものを端緒として、これは実際やっているということはこれまでも度々答弁をさせていただいているところでございます。その上で、そうした事案があると。今回、個別についてはコメントは控えたいと思いますけれども、しかし、そうした事案があるということは我々十分認識をさせていただいているところでありまして、必要な監督指導を、これまでもそうでありますし、今後ともしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

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2018-03-27

■[国会ウォッチャー]改竄の開始時期を絞り込んだ福山哲郎 議員の質疑は見事（２）

２月２４日にガースーが受けた決裁文書は改竄されていたんでせうか

昨年の２月２４日。総理が財金委員会で、重要な答弁がありました。これは１７日の関係していたら総理も国会議員も辞める発言の直後です。２０日頃には理財局の指示で身を隠していたとされる時期です。このとき籠池さんはまだ総理が守ってくれると思っていた節があります。安倍昭恵さんも籠池夫人と頻繁にメールのやり取りをされています。総理は２４日、"官房長官からもしっかりと徹底的に調べるようにと指示をしました、その結果をもとにお答えさせていただいているわけでありますが"とのことですが、そのしっかりと徹底的な調査はどのような調査で、誰から総理は報告を受けたんですか。」

菅

「今のご質問についてですが、２月の２４日の少し前だったと思いますが、国会で森友学園の問題が大きな問題になっていたので、総理からしっかりと調べるようにとの指示をいただきました。私自身が財務省理財局長、国交省航空局長、この両局から土地の売却の経緯について説明を受けました。そして、土地値段については公共事業に使う基準で積算をしており、問題はない、とのことでございました。また何か問題があるようなことはないかと聞きましてもないということでしたので、その旨総理に報告をいたしました」（すごい、しっかりと徹底的な調査だね⭐︎）

福山

「官房長官、２４日の会見で、決裁文書については３０年間保存とされているわけですから、ほとんどの部分はそこに書かれているのではないでしょうか。説明を受けましたけど、と祝えwています。そうなんです。官房長官のおっしゃる通り、改竄前の文書にはほとんどのことは書かれていたんです。官房長官が実際に決裁文書をご覧になったかはわかりません。しかし、まさに今総理に報告をした、問題がない、経緯も確認した。しかし経緯を確認するには、少なくとも秘書官、財務省からきている秘書官、あるいは官房長かもしれませんが、少なくとも改竄前の文書に基づいて、説明を受けたということになりますがそれでよろしいでしょうか（嘘つきか無能かの２択を迫ってますね）」

菅

「まず事実関係、財務省理財局や近畿財務局の決裁文書について、私は現物も示されておらず、説明も受けておりません（無能を選択）。政府参考人の答弁についてもですね、各省庁において責任を持って作成されるものであって、私や秘書官が事前にその内容を確認することはないということであります。秘書官も財務局の決裁文書については知らないということであります。いや全くこれ、事実でありますから（プークスクス）、そして私の記者会見というのは、政府の見解を述べる場でありまして、できる限り事実を正確に伝える必要があります（思い出される怪文書宣言）。秘書官が作成したメモを持って、私自身が会見を行っております。そしていま委員が言われました２４日の件でありますけども、これは記者の方から、佐川局長が文書を破棄したと答弁しているが適当だと思うか、と聞かれ、これに対して私は、秘書官によると、財務省の文書管理は公文書管理規則に沿って行われており、決裁文書は３０年間保存、面談記録等は１年未満ということで廃棄、ということを受け、財務省の一般的な文書管理ということで説明をさせていただいたわけです。これ言わないとわからないと思います。この後に、防衛省の日報問題について聞かれ、これにたいし私は、決裁文書については３０年保存ですから、ほとんどのことが書いてるのではないでしょうかというお答えをしているのであってですね、各省庁の文書については承知していないということでございます」

福山

「これは苦しいです。佐川さんが文書は廃棄したといって大問題になり、それに対して記者の方から、適切かと聞かれて、それに対して官房長官は、決裁文書は３０年保存されているから大丈夫だというふうに答えている。これ秘書官がもしその時、報告もしていないというのなら財務省（官邸には各省庁出身の秘書官が付いていて、各省庁との連絡役をする）は仕事をしていないと言わざるをえません。これだけ総理が、辞めると言われて、先ほどおっしゃってましたよね。改竄前の文章で答弁共有してるんですよ？それを官邸の総理秘書官が、官房長官秘書官が、まったく仕事しないで、共有しないで、答弁だけ渡していると。私は官房長官が現物を見ているかはわからないと言いましたが、しかし秘書官が見ていない、報告してないなんて普通ありません。私も官房副長官で、総理の会見レクも、答弁レクも全部出ていましたから。何か問題があれば理財局、担当から物をもらって、説明を受けるのが常だと私は思っております。どうもですね、わからないことがたくさんあります。どうも今の２月２４日、３月２日の時点では、改竄後の文章を前提に答弁をしている。ということは、２月２４日から３月２日の間では、すでに改竄の意思決定がされている。非常に国会をバカにしたものではないかな、と私自身は非常に危機感を持っています。総理が知っていようが、いまいが、指示していようがいまいが、（昭恵が名誉校長になったりで財務省や近財にプレッシャーを与えて忖度させてしまう、総理が）そういう状況を作ったこと自体が問題じゃないんですかと、だからこういう不透明な手続きが積み重なるんですんと申し上げました。近財の職員が犠牲になり、決裁文書が改竄され、あなたたちを守ろうとした佐川さんは明日証人喚問です。佐川さんも、太田さんも、財務省も私は気の毒すぎると思いますよ。もういい加減にしませんか、これ。こういう環境と状況を作った総理と昭恵夫人に私は責任があると思いますが、総理どう思いますか。」

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/122200045/102000180/?P=2

「今、私を守るために佐川さんが答弁をし、そして証人喚問になったというのは、私は、承認できないわけでございまして、むしろ財務省の皆さんに失礼な話であって、まさに国民の皆さんのために、と働いているのであって、私のためになる、といって仕事をしているのではない、わけでありまして、かつこれは政策に関わることではなくてですね、一つのある個人に関わることで、うちの妻が名誉校長になったという案件で、そのためにルールを曲げるのかというのは全く別の話でありまして（安倍さんや政権のためではなく国民のために、改竄したってこと？）大きな問題になっているということについてはですね、まさに、えー、今まさに、起訴されている人物のですね、えー名誉総裁、いや名誉校長を引き受けたというのは、やはり今から考えると引き受けるべきではなかったと思いますし、反省をしているとことでありまして、同時にですね、こうして今こうして書き換え問題が起こっているということに関しては、行政全般の最終的な責任は私にあると重ねて申し上げておるとことであります（一度でも責任とったことありまして？）。」

福山

「先ほど答弁から言っても、財務省の内部調査は全く信用できません。一生懸命やられているんでしょうけどもフェイクにフェイクを重ねても真実は出てきません。明日から証人喚問も始まりますけども、まだまだ証人喚問が始まりますが、まだまだ安倍総理は本当のことをおっしゃるつもりはないようですので、国会で引き続き追及していきたいと思います。」

　民主党時代のクソみたいな政治の時よりも明らかに無能感あふれるオペレーションをして、徹底的にしっかりとした調査の実態がザルどころか口頭で報告を受けただけだったという無能政権であることを宣言せざるをえない質疑の持って行き方はうまかったなと。

　さていよいよ本日の証人喚問ですが、与党側はどういうストーリーで責めるんでせうね。個人的には、安倍政権での改竄はこれだけではないと思っていて、加計学園の問題での三大臣合意文書（農水省、内閣府、文部科学省）や日報問題での防衛省内の電子決裁文書の変更履歴を調査すると面白いんじゃないかな、と思いますが、戦線を拡大するのはもう少し先でもいいかなと。

　今回は単発です。それではさようなら。

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2017-11-25

■ベロン ベロン

めずらしく金曜早く仕事上がって結局今の今まで酒を飲んでるわけである。

0時過ぎたLINEには反応しないある意味マトモーな友人しかいないので増田に書くわけである。

今の今まで独り身が酒を飲めるところなんで、世にいうマトモーなところでは無いわけである。

さすがに自宅帰ってるけど、おビール片手なわけである。

絶対明日頭痛くなるわけである。

ワイン好きだけど、ワイン飲むとベロンベロンになる人いますか？

美味しいよねワイン。

別にいま飲んでないけど。

いまのベロベロ状態だと記憶なくすとこまではいかないけど、

あとで自分が書いたベロベロ状態を見るのが好きというか

あとで後悔することを記録に残しておくのが好きなので増田書いちゃう。

増田みんなすごいよね。

みんな文章うまいよ。

引き込まれるよ。

なんかうまいへたとかどうでもよくて長文書く人多いからかな。

熱を感じる。

ツイッターじゃ味わえいないよね。

承前とか書くやつうわ必死とか思うけど、別に増田じゃそんなこと思わないからね。

なんか書いてて酔ってるフリしてる気がしてきたから酔ってるフリしてかいたって体でもいいや。

別に嘘ばっかでもいいけどなくなってほしくないな増田。

今日飲みいったところに千ベロってかいてあってベロンベロンってタイトルつけたくなった。

別になくなるわけじゃないけどなくなってほしくないなっておもった　。

みんな増田すき？

うんこ漏れそうなんでうんこしてきます。増田よちえばうんこ。

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2017-11-22

■ネット 日本語の3R

REDUCE

文章の長さをなるべく短くさせることで意思の疎通を容易にする試み、または運動のこと。

根底にはTwitterの140文字制限があるとされる。（短い文章で伝える必要があるため。また全員が承前ツイートを読むとは限らない）

また、ニコニコ動画のコメント欄にも原因があるとも言われる。（一行で書き込む必要があるため長文が書きにくい、かつ長いコメントは高速で流れるため可読性に乏しい）

例: 長文に対する他者の反応として

a) 長い3行で

b) めっちゃ早口で言ってそう

REUSE

かつて別の意味で用いられていた言葉（単語）を、文字と表音を保ちながらも、また別の意味を与えること。

単語という「肉体」に、新たな意味としての「魂」を吹き込むこととも理解される。

乗っ取りを計画する集団は、単語に新たな意味を浸透させるための努力が必要だが、新しい単語を創り出すよりも、既存の単語の知名度にタダ乗り（寄生）できる分だけコストを削減できるとされる。

なお寄生先の宿主の単語が、未だに現役で「働いている」間は乗っ取りが成功しない。

例: 壁ドン

もとの意味→薄壁の集合住宅で隣室の騒音が漏れているとき、自室と隣室の間の壁を叩くことで自分の不快感を示す行為。

新たな意味→主に男性が、壁に背を向けて立っている女性の顔面の近くの壁に手のひらを叩きつけて、迫る行為。

RECYCLE

かつてある単語に与えられていた意味を、また別の単語に与えること。

REUSEとは逆に、「魂」を別の「肉体」へと吹き込むことでもある。（必ずしも前の「肉体」から「魂」が抜けている必要はない）

自然発生することが多い。

例: イキリオタク

簡潔に言えば、図に乗っている、オタク（オタクの定義はここでは行わない）であることを自慢する者の総称だが、「現実の自分に抱く劣等感を払拭するために背伸びをする」という意味として中二病に酷似している。

（「邪気眼」に代表される、いわゆる「厨二病」とは異なる。ここでは「昨日寝てない」などの中二病的自慢への類似点を指摘している）

CC BY 4.0

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2017-10-21

■日産の検査の件

ちょっと解説しとく。書いてみたら日産を擁護する論調になったけどまあいいや。

■おまえ誰だよ

複数社を渡り歩いた自動車業界関係者。

■品質は大丈夫なの？

少なくとも、今回の検査問題と商品の品質には関連がない。「完成検査」と「品質」をごっちゃにしている論調が散見されるので、そこを修正したく増田を書いている。

いま話題の「完成検査」は、安全に走るための最低基準をクリアしているかどうかを判定する工程であるが、現在の技術水準でこの基準を下回る車両が発生することはゼロに等しい（10/22追記：だから完成検査がなくても良い、にはならない）。「品質」は、承前の完成検査をクリアした上で、さらにその上の次元の、塗装が綺麗とか、耐久性が高いとか、ドアとボディの隙間が何ミリ以下だとか、そういう各社の独自基準の話。

以後言葉を「完成検査」と「品質」に統一する。

■なぜ品質と完成検査に関連がないのか

完成検査に人間の判断の入る余地がないから。

例えばブレーキ検査。できたての車両を、ローラー台という地面がくるくるまわる台に載せて、車両を擬似的に走らせる。ブレーキペダルの踏む量と、減速具合（負の加速度）が既定どおりに相関していれば完成検査合格、ということになる。で、このブレーキの踏む量と減速具合はどちらもコンピュータが計測していて、自動的に判定が出る。認定検査員だろうと、補助検査員だろうと、ネコが踏んでいたとしても、判定にゆらぎは出ない。検査はコンピュータが判定しますということを国交省に届け出て、国交省もOKを出している。

■じゃあ何が問題なの

１０月１８日の出荷停止の前と後ろで問題を２つにわける必要がある。

■まず、前の問題。

これは制度そのものの問題だと考えている。

既報の通り、検査は各企業で所定の講習を受けた認定検査員がやらないといけないということになっている。この検査員は国家資格の自動車整備士と違い、社内認定制度にすぎない。で、この制度のいい加減なところは、認定検査員になるための難易度が企業でかなりばらつきがあることだ。個人的予想だが、日産はこの認定検査員になるための講習の難易度が無駄に高く、検査員の確保に苦労していたのではないか。そうでなければ日産だけで問題が起きた背景の説明にならない。この予想が正しければ、日産の自爆ということになる。

翻って。せっかく苦労して取得した認定検査員の資格でも、やることはブレーキを踏む、ハンドルを回す、それだけだ。判定はコンピューターが下す。じゃあ何のための認定検査員制度なのか、ということになるが、正直私にはわからない。だから、この制度のない海外向け日産車については今日も問題なく出荷されている。

上記の事情を知るジャーナリストは、日産ではなく本制度に批判の矛先を向けていた。国交省もその自覚があり、問題の早期収束を狙っていたと思われる。

■後の問題

しかし、10/18の「その後も認定検査員以外が完成検査に紛れてました」は承前の「１００％大丈夫です」という会見に対する裏切りになってしまった。

超トップダウン型経営の日産で、なぜ最高経営者の指示が徹底されなかったのか？社長は会見で「課長と係長のコミュニケーションのギャップが原因」と言っていたが、その人的ミスが本質ではなく、そのミスを呼ぶ物理的or人員配置的な要因が存在していたと推測する。報道されている内容を整理すると、こうだ。

一般に車両は、「プレス→溶接→塗装→内装→エンジン組み付け→検査」の順に進んでいく。当然、完成検査は最後の検査工程で行われていると思うだろう。しかし、生産効率を極限まで引き上げた結果、検査工程の一部が、各工程の間に挟まって飛び地状態になることがある。この飛び地の部分の対策が漏れていたということらしい。これは国交省も気がついていなかったために、問題の表面化が遅れる要因になった。実際のラインは「完成検査」で定められた項目以外にも、多数の社内基準の「品質検査」が入り込み「完成検査」と「品質検査」は複雑なまだら状態になっている。このうち「完成検査」は「認定検査員」が実行しないとアウト(でも海外向けならセーフ)、ということになる。マインスイーパかよ！

なので、現場の社員が確信犯的に完成検査を蔑ろにしていたわけではなく、

社員「えーと、エアコンスイッチの検査 OK ・・・と、じゃあ次はウインカーのスイッチっと・・・」

国交省「あ、いまおまえウインカーのスイッチ触ったな！ここは検査ラインじゃないけど、実はそれ完成検査の一部で、おまえは違反の幇助をしている！」

社員「ﾅ　ﾅﾝﾀﾞｯﾃｰ!!　Ω ΩΩ」

という感じなんだと予想する。初手で工場を止めてでも飛び地になった検査ラインの調査と集約をすべきだったし、経営陣は問題の大きさを見誤った。

＊繰り返しになるが、それで検査ラインを集約し認定検査員を揃えたところで検査精度は集約前と変わらない。

■じゃあどうしたらいいの？

うーん、どうしたらいいんでしょうね。。。

これは品質の問題ではなく、制度設計と感情の問題。

某知事の「安心」と「安全」は違うんです！に通ずるものを感じている。

■10/21追記

誰も幸せにしないガラパゴスな制度の問題を指摘してきたので、翻って日産を擁護する論調に聞こえるが、この論理展開ではなぜ日産"だけ"で問題がおきたのかの説明ができない。既に個人的推測は書いたものの、真相はわからない。第三者調査の結果待ち。

■10/22追記

私が推論した検査員養成について、日経テクノロジーオンラインに言及がある。10/23までは無料閲覧できる。

養成期間は2ヶ月。私の知る限りでは長いほうに入る。だだ、それをもって日産で問題が起きた(日産以外で問題が起きなかった)原因とするには論拠が乏しい。

Permalink | 記事への反応(7) | 13:48

2017-07-17

■先週の波紋 (1)

承前：https://anond.hatelabo.jp/20170707021221

過去７日分の「波紋」の検索結果のトップを拾ってみた。

全英OPで男子 ジュニア 選手への白のパンツへの厳格履き替え指令が波紋

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6246925

いきなり白パンツで波紋である。大丈夫なのか。

「残業代 ゼロ」連合 容認に波紋　「次期会長 候補が独走」

http://www.asahi.com/articles/ASK7G61ZJK7GULFA02G.html

パッと見どこへ向けて広がってるのかわからない朝日らしい波紋。

波紋の予約キャンセル客の電話番号共有サイト、利用する飲食店は違法の可能性

http://biz-journal.jp/2017/07/post_19761.html

波紋って予約できるんだ、と一瞬思いました。

工藤静香、草なぎ剛 誕生日にインスタで「1本満足バー」！　偶然か確信犯か波紋広がる

http://www.cyzowoman.com/2017/07/post_145301_1.html

私方向へは特に広がってこないタイプ。ていうか放っといてやれよ。

【ジョジョ】波紋と回転の技術どっちが強いと思う？ | ジョジョ速

https://jojosoku.com/archives/post-303351.html

強さだけではない点で波紋が優れていると思います。

娘の「代役」が波紋＝G20で米大統領：時事ドットコム

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071100729&g=int

これも広がっている方向がいまいち不明。

仏大統領 夫人に「スタイルいい」＝トランプ氏発言が波紋

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071401331&g=int

波紋っていうか素直にセクハラじゃないでしょうか。

Permalink | 記事への反応(0) | 00:48

2017-06-13

■[国会ウォッチャー]続き・問責決議案提出で延長幅が決まったと思う

http://anond.hatelabo.jp/20170613181216

山本

「あのー私どもは、特区ーで、判断する場合に、その自治体からですね（咳払い）、そういう提案があって、その中身について判断して、最終的には事業者は公募で決まっていくわけであります。そのなかで、今治市から、そういう、必要な教員を確保しているというふうに聞いているわけでありまして、その点も含めてですね、その点も含めて、早期実現性があると判断したわけであります。」

「ほんとむちゃくちゃな答弁なんですけどね、じゃあ今治市が確保しているって説明したって言うんなら、一体どこで説明したんですか。私が見てるヒアリングではないですよ（レジュメには書いてあるけど議論はされてない）。確保しているっていう説明は。じゃあ確保しているっていう説明は何回もされていた協議の中で出てきたとしましょうや。それだったらね、どの事業者が確保してるんですかって聞くのが普通なんじゃないですか。違うんですか。」

山本

「確保しているというのは、先ほど申しましたとおり、ワーキンググループに対する資料できちっと出ております。えーそれからワーキンググループ等の議論、えー議論等については、あーそれはあのー（ｵﾎﾝ）、それぞれの専門家が（ｴﾎﾝ）議論していただいているところでありまして、えー議事要旨等で明らかになっていると思います」（ワーキンググループはろくに議論してないんだって）

「じゃあその説明は、今治市が確保したということでよろしいんですか。」

山本

「今治市が確保できると説明しているわけであります」

「ありえないですよね。ありえないですよ。公立大学作る計画だったんですか。今治市が確保しているってありえないでしょ。」

山本（WGのレジュメを見ながら自分で考えている答弁）

「わたくしどもは、そういう提案を、その実際に聞くのは自治体から、そういう提案を聞いてくるのでありまして、その自治体がそういうふうに確保しているといっているわけであります。」

「そんなのでどうして実現性があるとわかるんですか。おかしいでしょう？今治市が、市立大学の教員を確保してるんですかそれじゃあ。そういう説明があったの？担当者どうなの？藤原審議官どうなの？」

藤原

「あの大臣が答弁されたとおりでして、私ども今治市を一義的にヒアリングしておりまして、今治市が事業者候補の方々とさまざまなご議論をされて、今治市の責任で、ご説明あるいは、資料を作られたと考えております。」

「じゃあ早期実現性があるということで、その事業者候補がどこで、どういう教員を確保するのかということを、聞いていたと、藤原さん、そういうことでいいんですね。」

藤原（こんな「加計ありきではない」から始まってる撤退戦をなぜ反対していたこの人がやらんといかんのだろうね）

「その段階で、どちらの事業者ということは当然、その法的なプロセスはございませんけども、今治市のほうで、さまざまな議論を、さまざまな事業者とされていたということだと思います」