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東京都人権部は、歴史的事実を扱う作品への検閲を、二度と繰り返さないでください。在日コリアンへの差別という重大な問題を起こしたことを謝罪し、公開を中止した作品の上映を行ってください！
10,192人が東京都によるレイシズムと検閲に 反対する有志一同さんのキャンペーンに賛同しました。目標賛同数15,000を一緒に目指しましょう！
2022年8月30日から11月30日まで、東京都の指定管理施設である東京都人権プラザ（公益財団法人東京都人権啓発センター）の主催事業として、アーティスト・飯山由貴の企画展「あなたの本当の家を探しにいく」が開催されています。
同展では、附帯事業として、飯山の映像作品《In-Mates》（2021年制作）の上映が予定されていました。しかし、作品内で扱われる関東大震災時の朝鮮人等の虐殺事件を歴史的事実とすることへの懸念などを理由として、東京都総務局人権部職員たちにより、上映が禁止されました。
《In-Mates》は、国際交流基金主催の展覧会に際して制作された映像作品です。戦前期の精神病院に入院していた朝鮮人患者らの診療記録から、ラッパー／詩人のFUNIによる詩とパフォーマンスを通して、彼らの心の葛藤を表します。朝鮮人患者たちにとって、当時の東京がどのような場所であったのかを観客に想像してもらうため、作中では関東大震災時の朝鮮人等の虐殺事件が扱われます。
《In-Mates》の上映を懸念する旨を記した人権部職員のメールには、《In-Mates》作中で歴史学者が「日本人が朝鮮人を殺したのは事実」と発言しているシーンに対して、「関東大震災での朝鮮人大虐殺について、インタビュー内で「日本人が朝鮮人を殺したのは事実」と言っています。これに対して都ではこの歴史認識について言及をしていません」と書かれていました。
また、小池百合子都知事が、毎年９月１日に東京都墨田区の都立横網町公園で開かれている関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文の送付を、今年も送らなかったという内容の朝日新聞の記事を参照したうえで、「都知事がこうした立場をとっているにも関わらず、朝鮮人虐殺を「事実」と発言する動画を使用する事に懸念があります」とも明記されていました。くわえて他にも、在日コリアン（在日韓国人・在日朝鮮人）の権利を毀損する内容が記されていました。
これは明らかに都知事への忖度であり、東京都人権部による《In-Mates》上映禁止の判断は、都政による在日コリアン（在日韓国人・在日朝鮮人）へのレイシズム、民族差別に他なりません。「人権が尊重される社会を実現する」ことを掲げているはずの東京都人権部による差別と検閲は、決してあってはならないことです。
二度とこのようなことが繰り返されないよう、強く抗議するとともに、以下の内容を要望します。
小池百合子都知事は、これまでの自らの行動が行政職員による偏見と差別行為の煽動となっていることを自覚し、本事件が発生するに至った経緯をあらためて調査し、公に説明してください。また、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文の送付を再開してください。
東京都総務局人権部職員らは、憲法第21条2項に定められた検閲の禁止とともに、15条に規定された「全体の奉仕者」であることに真摯に向き合い、都知事への忖度による《In-Mates》への検閲が、歴史修正と在日コリアンへの差別の正当化であると認め、差別を扇動しうる行いを謝罪してください。
また、東京都人権啓発センター主催事業の展示や附帯事業に対し、企画主旨や展示作品の内容、作家性、作品に関係する共同体を最大限尊重することを約束してください。東京都人権啓発センター専門職員が有する人権教育の啓発と普及における専門性を尊重し、これを歪めるような越権行為を二度と行わないことを約束してください。
加えて、当初予定されていた、《In-Mates》の上映と出演者によるトークイベントを改めて実施することを求めます。
みなさんの賛同の声を東京都総務局人権部および小池百合子都知事に届けます。また、東京都議会に請願・陳情を行う計画です。この署名は請願・陳情の後押しともなります。多くの方にご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。
https://sisidovski.hatenablog.com/entry/2018/12/09/191500 を読んだ。
新聞社はもとより旧来型メディアに特有の人事について理解をしておかないと、この退職エントリに関する事情を深く理解することはできない。メディア業界の置かれている環境とエンジニアの役割を正しく認識し、できるだけフェアな視点を保ち、注意深い筆致で書かれているが、やはりキーとなる一文がこれ。
「人事異動に透明性と納得感があれば、あるいは会社を離れずに済んだかもしれない。」
先日のNTT武蔵野通研の退職エントリとは似て非なるもので、結果としてGAFAに行ってしまったのは一緒だが、給与面から見通せてしまう先々の人生設計に絶望したというわけでもなければ（日経の給与は一般産業界平均で見ても高め）、プアな社内環境に絶望したというわけでもない。
旧来型メディアの人事は、編集局や報道局といった記者中心の組織に行われている。記者出身者を頂点に、会社の組織ピラミッドを構成している。人事部の社員よりも、編集局デスクや部長の方が権限が強いのもしばしばだ。日経の場合でいえば、総務局人事部より、編集局の方が権限が強い。編集局のお偉方の鶴の一声で、人事異動が通ったり通らなかったりする。編集局内にその論理が閉じていればそれでもいいのだが、他の局にも影響力を持っていることすらある。このあたりは『週刊ダイヤモンド』10月27日号の特集「メディアの新序列」に詳しい。
そうした状況の中、紙を中心に考えてきた記者あがりの上長や、上記のような異常な風習を是としてきた組織体制が、エンジニア、デジタル系の人材（特に中途採用）の業績を正しく評価し、キャリアパスを考えていくなどできるはずもない。旧来型メディア企業の、年次至上主義、年功序列人事の中で彼らをどう位置づけるか。日経に関しては電子版がはじまった当時から何も決まっていない。
おそらく彼は、日経の歴史をあまり知らないのだろう。成功事例になりうるビジネスが認識されると、編集局から落下傘的に「偉い人」がやってきて、その手柄をせしめるということが繰り返されてきたのだが、電子版でもそれがあったというだけだ。かつて電子版を立ち上げる準備段階でも、ここままいけば成功というのが見えてきたタイミングで急遽編集から人が降ってきた。また立ち上げ後も、電子版をリードしてきた人たちが急に子会社に飛ばされ、執行役員から外されることもあった。電子版が単月黒字になることが見えてからは、対外的な広報活動に精を出して活躍してきた人に対し、編集にもっと金を出せという圧力をかけると共に、突如なんとか長という謎の中間的上長を上にかぶせて冷や飯を食わせている。
そうした人事に抗う人に対しては、懲罰や解雇も恒常的に行われている。たとえばGoogleのサービスは便利だし、今どきのエンジニアなら必ず使いたがるものだが、いちいち「クラウド利用申請」なるものを出さなければならず、それに違反すると譴責や減給なども行われる。中にはデジタルなのに労働組合に所属していたから目をつけられ職場を追われた人もいる（裁判になっているようだ）。また、退職エントリを書いた彼も席を並べていた時期があると思うが、不正アクセス禁止法などの罪に問われた社員もいた。会社の姿勢に抗議する意味で社員約3千人分の賃金データなどを外部に漏洩させた社員もいた。
双方の言い分を聞かなければ本当のところの事情はわからないが（中には明確に犯罪もある）、彼はそうした組織に身を置き続けるリスクを実感として感じていたのではないか。優秀なエンジニアだから日本企業を捨ててGAFAへ、というのは一面的な見方でしかない。
https://this.kiji.is/329123813377803361
共同通信は森口iPS誤報でやらかしちゃってね、当時の社長も他の事案も含めた
合わせ技で引責辞任していてね、iPSを逆恨みしているわけですよ。
しかも今回iPS研も山中教授も、正面から非を認めて自ら公表している。
悪いことをしてゴメンナサイと自分で先手取って言っちゃった。
これが良くない。全く日本的でない。伝統文化を何もわかっちゃいない。
問題事案が発生したらどうするか、内々で処理して対外的にはなかったことにする。
これが国技を預かる公益法人も実践する日本人のあるべき姿なんですよ。
・共同通信社の総務局次長兼人事部長が企業説明会で知り合った女子学生を
「作文を添削してあげるよ」とホテルに連れ込み関係迫るも、女子学生に猛抗議
され人事部長職を外れたが共同は公表せず、という文春砲炸裂2012年12月。
・社内調査「単なる噂でいちいち調査します？」「休んでいるのは、体調を崩して
いるからだ」人事部長「好きになってしまったものは仕方がない」
・2013年5月に文春に特集を組まれて、事ここに至り人事部長を懲戒解雇。
・特集直前に内部文書で「週刊文春の記事は事実誤認が多く場合によっては法的措置
をとることも検討します」「文春による取材は伝聞の伝聞というレベルのものであり
取材を尽くすべきだ」「人事部長の休職は大規模異動などで体調を崩したためだ」
ちゃんと、隠すしぐさ、ねばるしぐさ、追い打ちされるしぐさ、首級取り、と段取り
だから共同は、山中教授が問題の科学誌創刊に関わったとかイチャモンつけてまで
怒っているんですよ。
おい、文春聞いてるか？
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201711/0010729670.shtml
兵庫県西宮市は１３日、兵庫県迷惑防止条例違反の罪で罰金刑を受けた健康福祉局の女性係長（４０）と、
勤務中にこの女性係長とみだらな行為を繰り返し職務専念義務に反したとして総務局の男性副主査（３５）を、
それぞれ停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。女性係長は依願退職した。
処分はいずれも同日付。市によると、２人は不倫関係にあったといい、
女性係長は昨年８、１２月、副主査の妻（３２）に「あんたは人情のない人間だ」などと記した文書を自宅や職場に送ったほか、
今年１月には妻の携帯電話に無言電話を８回かけたとして芦屋署に逮捕、起訴されている。
係長は市の聞き取りに対し、文書は昨年３月ごろから十数通を送ったと説明。
また、副主査の転居先周辺で「前の住居で住民とトラブルがあった」と記したビラを数十枚まいたという。
一方、副主査は今年２月までに少なくとも４回、庁舎会議室などで係長とみだらな行為をしていたという。
その際に係長の写真を撮影。無料通信アプリで係長に送信し、消去を求められても無視するなど嫌がらせを繰り返したという。
女性係長は「妻に対する、ねたみや嫉妬があった」とし、男性副主査は「怖い思いをさせて申し訳なかった」と話しているという。（伊丹昭史）
