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はてなキーワード: 冨山和彦とは
田中社長含む経営陣への報酬内示がきっちりしたもの(正式決定と思われても仕方ない)であったということ。
報酬や意思決定については機構の自主性に任せるべしという方針は途中まで経産省側にも共有されていたということ。
田中社長を招致したのは糟谷官房長であり、経産省のなかではもっとも田中社長よりだったということ。
ということで、構図としては官邸の意向を受けた嶋田次官および世耕大臣が翻意して抵抗する糟谷氏を押さえつけて方針転換したということだろう。
そこで疑問なのは経産省がなぜ妥協点を探らずに民間取締役総辞任というハードランディングを選んだかだ。
議長の坂根氏は財界の大物で長年政府で要職を得ている政権にも近い人だし(少なくとも安倍首相と複数回は会っている)、星教授はアメリカにおける日本経済の大家で、週刊誌やブログで喚いてる三流自称経済学者とは違い本物だ。冨山和彦はここ10年における企業分野におけるNo.1のオピニオンリーダーであり官邸会議の常連だ。田中社長だって、MUFGの元副社長ともなれば無下に切れる人ではない。
これだけの大物たちに恥をかかせたことは今後の経産省の立ち位置を危うくするものだろう。
富山氏や星教授がいうならと他の学者や実業家もそっぽを向くリスクだってある。いよいよ日本政府はアカデミアや産業界から信頼を失い、孤立無援となるだろう。
それでも経産省が守りたかったものは何か。世耕大臣のポスト安倍の芽か、経産省幹部の忠犬根性か。
私には理解できない。
G型L型大学構想の提唱で有名になった冨山和彦さんが代表取締役CEOとして率いる株式会社経営共創基盤 http://www.igpi.co.jp/ とその傘下のグループ。
福島交通グループ、岩手県北バスグループ、関東自動車グループ、茨城交通グループ、会津バスグループは、それぞれ、みちのりホールディングス http://www.michinori.co.jp/ の100%子会社。
そして、みちのりホールディングスは株式会社経営共創基盤の100%子会社です。
その経営共創基盤の議決権所有株主は、僅か10数人の取締役及びマネージングディレクターに限られています。2007年に資本金をそれまでの1億400万円から、第三者割当増資で55億5千万円を加えていますがこちらの株は議決権がありません。
http://www.igpi.co.jp/PDF/capitalincrease070614.pdf
いったいどうしたらこういう都合のよい資金調達ができるのか、泣きたい思いの中小企業経営者はたくさんいると思います。最近東証マザーズに上場した、名前だけは有名なIT企業の経営者もそうでしょう。
ともかく、孫以下の企業まで含めるとかなり大きなグループなのですが、外部からのチェックがまったく入らない仕組みになっています。まるで国立大学。
グループの地方公共交通の経営状況を調べようとしたのですが、以上のような事情で全然分かりません。（部分的には、講演などで窺い知ることはできますが、これは都合の良い数値だけですから、全容が分かるとは言えません。）
参考：
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/lm700j/20141027
http://d.hatena.ne.jp/lm700j/20141027
http://facta.co.jp/article/200901060.html
http://facta.co.jp/article/200904039.html
https://facta.co.jp/article/200911027.html
http://facta.co.jp/article/201002040.html （パイオニア）
http://facta.co.jp/blog/archives/20090401000834.html （編集人ブログ）これは（１）で、そのあと（５）まで
「カネボウやダイエーなど企業再生を手がけた」と紹介しているページもあるのですが、それダメな例じゃん！
（ http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1018673388.html 明らかに冨山氏をヨイショしているページ）
とはいえ、FACTAは手厳しいのですが、少し言い過ぎのように思えます。
みちのりホールディングスの代表取締役である松本順氏の講演 http://www.ecomo.or.jp/environment/bus/pdf/bus-1st_seminar_matsumoto.pdf などを見ても、着実なことをやっているのは間違いないと思います。ただ、上述のように全容は分かりませんが。そして松本氏のような有能なスタッフを使いこなす能力を備えていることも間違いないでしょう。
これまではそもそもかなり経営が苦しい地方交通を手掛けてですが、新たに買収した湘南モノレールについては実際に成功すると思います。確実な実績を作れるので、その意味では非常に賢い。
私としては、冨山さんが代表を務める企業の傘下にある各企業の具体的な経営の数字が知りたい、それだけです。あれだけ高等教育に対してでかい口を叩いている人なのですから、それくらい要求してもばちは当たらないでしょう。
