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はてなキーワード: 改革クラブとは
https://anond.hatelabo.jp/20180527035719
今回は1999年の派遣法の対象業務の原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILOの条約批准のために、労働者派遣対象業務の自由化が必要だというような事を言っているのですが、共産党がILOに質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。
質問者は、前なんとかさんに、ルーピーズからいつの間にかしれっと評論家にクラスチェンジして好き放題言っている松井孝治に選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子。
笹野
「（略）
そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣は終身雇用制はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度
だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。
この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法の改正なんかを見ますと、大臣が終身雇用制はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一、大臣、終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」
「（どうでもいい事をだらだらと言っているの略）
一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務を果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。（因果関係が意味わからんけど）
ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園へ子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法の裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものはあくまで終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間の管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生の問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。
終身雇用制の枠の中で労働時間の管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質がだんだん自助自立の気概と権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思っております。」
教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣はあくまで自由な働き方の１形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまでニーズがあるから拡大するんだ、というつい最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。
質疑者、石橋大吉は情報労連の石橋通宏参議院議員の父親。世襲型労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。
「略）連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用の代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限に果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります。
（略）
そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実に実効性があるかどうかが問題になるわけであります。
このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合の派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります。
改正法案では、制裁としては企業名公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツ、フランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります。我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。
二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁が特定、認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様な業務指定がされる可能性があり、また業務の境界線もあいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味なものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。
三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバル、クーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要な問題となると思います。期間限定の実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います。
「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます。我が国の雇用に関する法制を見ますと、（略）事業主が広く有していると解されております営業の自由、採用の自由を含め営業の自由、こういったものの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります。
改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております。
現行の法令におきましても、この派遣労働法関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業や職種を用いて表現するものとしては秘書の業務とか通訳の業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務用機器の操作の業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務の解釈に当たりましては、これが常用労働の代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります。
（略）
次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働の代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております。
（略）
「（略、法案では）製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働が禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。
例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております。日本では、製造業における派遣が禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。
（略）」
「製造業におきます派遣の適用につきましては、特に製造業の現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見に留意をいたしまして、製造業の現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。（略）」
ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは２０１２年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制は有名無実化したし、クーリング期間は２０１５年の安倍政権で３ヶ月と定められました。２００６年には製造業派遣が合法化され、２００７年には、上限３年に緩和されますね。
「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業の事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」
「（略）また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります。登録型の中には複数の事業所に登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます。
また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四％というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三％というふうになっているわけでございます。
また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八％増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務に特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくまで臨時的、一時的な一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」
「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります。
そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります。派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これからの労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは（略」
「企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣元事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣先企業が要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております。
現行の法律の中にも、派遣元事業主は派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます。
また、今般、一時的、臨時的な分野について一年間に限って派遣労働の対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定の能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣の対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣の対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております。
そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」
能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね（橋本岳風に）。ちなみに５年後には全業種対象、派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味。さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、５年で３倍近いの２４０万人に、１０年で、５倍近い４００万人近くに到達する模様。
ttp://tokyo2009hanaco.blog84.fc2.com/blog-entry-439.html
森まさこ議員
森まさこでございます。本日は自由民主党改革クラブを代表して質問に立たせていただきます。
前回わたくしが鳩山・小沢問題を質問しましたらその後地元にも会館にも、脅し・誹謗・中傷がございました。翌日には国会内に誹謗中傷ビラも撒かれました。
わたくしは一体何者を相手にしているのか。
この国会では、国会議員は国民の代表として自由に質問をする権利があるはずです。不当な圧力に屈して、不正な事実を前に口を噤んでしまったらこの国の民主主義は死滅してしまう。独裁国家になってしまう！
そのような決意で本日も質問に立たせて頂きます。
自民・高市氏
「韓国資本が狙う対馬や、中国の脅威に晒されている与那国島の選挙では、数十票差程度で
当落が決まっている。もし在日の韓国・中国人に地方参政権があった場合、韓国・中国側の
「日本の国益と中間の国益とが対立する内容が地方選挙の争点となった場合、彼らは日本の
北沢防衛大臣
自民・高市氏
「防衛大臣の発言は非常に残念」
「民団は韓国政府から年額８億円の支援を受け、活動費の８５％を占める。これは韓国政府の
影響が強いということだが、この民団は綱領に『韓国憲法を遵守する』としている。そして韓国の
憲法には『韓国国防義務』がある。不幸にして日本と韓国が軍事衝突すれば、日本にいる彼らは
「また、中国が戦略的に日本への移民を進めているのは防衛大臣もご存知の通り。この１０年で
在日中国人は２７万人から６５万人に急増した。その在日中国人の方々にも、中国の憲法
『国防義務』がある。」
「防衛大臣は、そういう話があったうえでも、『地方参政権であっても日本の安全保障への
影響は皆無だ』とお考えか」
北沢防衛大臣
「私は世代が上だから、在日の中国・韓国の人々が戦前戦中とどんなに酷い目に遭われたかを
承知している。…高市議員が、そういう情緒的な話じゃない、国家としての話だという気持ちは解る」
「私は衆院選のときに民団の方々と多く接触する機会があったが、民団の考え方は違ってきている。
危険性はないと思う」
※ソース 衆議院TV 2010年2月9日 (火)予算委員会 高市早苗(自由民主党・改革クラブ)の４３分あたりから：
Windows Media Playerで見る�\�Z�ψ���
You Tubeで見る 外国人参政権質疑 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 其ノ陸 http://www.youtube.com/watch?v=GfsGTiw4yXA]
ニコニコ動画で見る 010-2-9衆議院予算委員会 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ)後編‐ニコニコ動画(9) 17:25~ http://www.nicovideo.jp/watch/sm9655993]
RealPlayerで見る場合 このページへ 衆議院TV
開始時間 :15時 54分
所要時間 ：49分
小沢氏関係の団体、不明朗な出入り１５億円
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が東京都世田谷区の土地を簿外の現金４億円を使って購入した２００４年１０月。小沢氏とかかわりの深い別の政治団体で、政治資金収支報告書に記載のない巨額の資金の入金があった。
自民党時代に小沢氏らのグループの政治団体として発足し、小沢氏が自民党とたもとを分かった後も存続している「改革フォーラム２１」。同団体の銀行口座に同月、総額約１５億円が入金され、約１か月後までにすべて引き出されていた。
その２年前の０２年、当時、小沢氏が党首をしていた自由党は、同党幹事長だった藤井裕久・前財務相に、２回に分けて計約１５億２０００万円を「組織活動費」として支出していた。組織活動費は最終的な使途の詳細な報告を求められない。
「個人に支出され、どう使われたのか分からないのは納得できない」。０５年２月、藤井前財務相への支出について、国会で自民党議員から質問が出た。背景には、支出された資金の原資が、議席数などに応じて国から配分される政党交付金だったという事情があった。
小沢氏が塾長を務める塾がある。「小沢一郎政治塾」。各分野の若手リーダーを育成する目的で、０１年１月に開校した。
「毎年３０人前後の塾生を公募し、年２回、東京都内で３泊４日の集中講義を行っています。年４回のリポート提出もあります」。塾の運営委員会委員長を務める大久保潔重参院議員はそう説明する。０３年までは自由党の主催だったが、解党後は小沢氏の私塾となった。塾出身者１０人前後が国会議員に当選している。
塾の運営費の一部を負担しているのが、「改革国民会議」という政治団体だ。政治資金収支報告書によると、０４～０８年、講師料や施設利用料などの運営費として、計約１億２８９０万円を支出している。
改革国民会議は、もとは小沢氏が率いた自由党の政治資金団体であり、同党が民主党との合併に伴い解党した０３年９月２６日、自由党から党の資金計約１３億円の寄付を受けた。この中には、同党が国から受け取った約５億６０００万円の政党交付金が含まれている。
同団体の収入は０４年以降、０５年の約３０００万円を除いてほとんどない。政党の資金が小沢氏の私塾の活動費に充てられている――。そんな構図が浮かぶ。
改革フォーラム２１、小沢一郎政治塾、改革国民会議。この三つの団体の事務所はいずれも、東京・紀尾井町のオフィスビルの同じ部屋にある。改革フォーラム２１と改革国民会議の会計責任者は、同じ男性が務めていた。この男性は０６年９月に亡くなり、葬儀委員長を務めた小沢氏は、人目をはばからず涙を流したという。
かつて、自由党などで小沢氏と行動をともにした渡辺秀央参院議員（改革クラブ）は、この男性のことを「党や関連団体の金の流れをすべて握る『金庫番』だった」と語る。「使途や金の流れは、小沢氏と男性の２人以外には誰にも分からない」とも話した。
今回、東京地検特捜部が摘発した陸山会の虚偽記入額は、収入、支出を合わせて計約１５億円。これ以外にも、不透明な資金の流れが小沢氏のかかわる政治団体で見え隠れしている。
いつまで逃げ切れる事やら。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090725k0000m010087000c.html
浅尾慶一郎参院議員は２４日午後、参院議員会館で記者会見し、民主党を離党し、衆院選に神奈川４区から無所属で立候補することを正式に表明した。同党は神奈川４区で前逗子市長の長島一由氏を公認しており、事実上の分裂選挙となる。浅尾氏は同日、鳩山由紀夫代表あてに離党届を提出したが、鳩山氏は離党届を受理せず、除籍（除名）処分とすることを決めた。
岡田克也幹事長は２４日、処分の理由について埼玉県宮代町内で記者団に「党一丸で戦っている時に、要職にある浅尾さんが離党し、既に党公認候補がいる選挙区から出るというのは、許し難い反党行為だ」と語った。
民主党は同日、浅尾氏の参院会派からの退会届を参院事務局に提出した。参院の新勢力分野は次の通り。
民主党・新緑風会・国民新・日本１１７▽自民党８１▽公明党２１▽共産党７▽社民党・護憲連合５▽改革クラブ４▽無所属６▽欠員１【野口武則】
