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2018-10-12

立憲民主党松平浩一衆院議員のこと(新潟長崎へ)

出身石川に行ったと思っていたが、かなりびっくりである

2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(2)

承前

https://anond.hatelabo.jp/20180527035719

国会ウォッチャーです。

今回は1999年派遣法の対象業務原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILO条約批准のために、労働者派遣対象業務自由化必要だというような事を言っているのですが、共産党ILO質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。

1998年3月伊吹文明説明

 質問者は、前なんとかさんに、ルーピーからつの間にかしれっと評論家クラスチェンジして好き放題言っている松井孝治選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子

笹野

「(略)

 そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣終身雇用はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度

だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。

 この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法改正なんかを見ますと、大臣終身雇用はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一大臣終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」

伊吹

「(どうでもいい事をだらだらと言っているの略)

一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。(因果関係意味わからんけど)

 ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものあくま終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。

 終身雇用制の枠の中で労働時間管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質だんだん自助自立の気概権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解いただきたいと思っております。」

教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣あくま自由な働き方の1形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまニーズがあるから拡大するんだ、というつ最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。

1999年甘利明らの説明対象業務の拡大をしても派遣労働者はそれほど増えない、製造業に拡大するつもりはない」

 質疑者、石橋大吉情報労連石橋通宏参議院議員父親世襲労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。

石橋

「略)連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります

(略)

 そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実実効性があるかどうかが問題になるわけであります

 このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります

 改正法案では、制裁としては企業公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツフランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。

 二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁特定認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様業務指定がされる可能性があり、また業務境界線あいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味ものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。

 三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバルクーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要問題となると思います期間限定実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います

渡邊政府委員 

「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます我が国雇用に関する法制を見ますと、(略)事業主が広く有していると解されております営業自由採用自由を含め営業自由、こういったもの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります

 また、同一の業務範囲の確定の問題でございます

 改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております

 現行の法令におきましても、この派遣労働関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業職種を用いて表現するものとしては秘書業務とか通訳業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務機器操作業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務解釈に当たりましては、これが常用労働代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります

(略)

 次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております

(略)

石橋

「(略、法案では)製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。

 例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております日本では、製造業における派遣禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。

(略)」

渡邊政府委員 

製造業におきます派遣適用につきましては、特に製造業現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見留意をいたしまして、製造業現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。(略)」

ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは2012年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制有名無実化したし、クーリング期間は2015年の安倍政権で3ヶ月と定められました。2006年には製造業派遣合法化され、2007年には、上限3年に緩和されますね。

自民から新進党改革クラブとなった前田正さんの質疑。

前田

「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」

渡邊政府委員 

「(略)また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります登録型の中には複数事業所登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます

 また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四%というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三%というふうになっているわけでございます

 また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八%増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくま臨時的一時的一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」

前田

「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります

 そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これから労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは(略」

渡邊政府委員 

企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣企業要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております

 現行の法律の中にも、派遣事業主派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます

 また、今般、一時的臨時的な分野について一年間に限って派遣労働対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております

 そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」

能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね(橋本岳風に)。ちなみに5年後には全業種対象派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、5年で3倍近いの240万人に、10年で、5倍近い400万人近くに到達する模様。

2010-04-21

桝添新党だってさ。どんだけ自分好きなんだ。

それで、改革クラブかよ。

2010-03-11

ttp://tokyo2009hanaco.blog84.fc2.com/blog-entry-439.html

森まさこ議員

森まさこでございます。本日自由民主党改革クラブを代表して質問に立たせていただきます

前回わたくしが鳩山小沢問題を質問しましたらその後地元にも会館にも、脅し・誹謗・中傷がございました。翌日には国会内に誹謗中傷ビラも撒かれました。


わたくしは一体何者を相手にしているのか。


この国会では、国会議員国民の代表として自由に質問をする権利があるはずです。不当な圧力に屈して、不正事実を前に口を噤んでしまったらこの国の民主主義死滅してしまう。独裁国家になってしまう!

そのような決意で本日も質問に立たせて頂きます。

2010-02-10

北沢防衛相外国人参政権付与しても、国防危険性はない」

・2010年2月9日衆院予算委員会でのやり取り。

自民・高市氏

韓国資本が狙う対馬や、中国の脅威に晒されている与那国島選挙では、数十票差程度で

 当落が決まっている。もし在日韓国中国人地方参政権があった場合、韓国中国側の

 意向で組織的な住民票移動があればどうなるのか」

日本国益と中間の国益とが対立する内容が地方選挙の争点となった場合、彼らは日本

 国益を沿ってくれるのか?防衛大臣はどうお考えか」

北沢防衛大臣

「私は、地方なら被選挙権を除いた外国人参政権に賛成だ」

自民・高市氏

防衛大臣の発言は非常に残念」

民団韓国政府から年額8億円の支援を受け、活動費の85%を占める。これは韓国政府

 影響が強いということだが、この民団は綱領に『韓国憲法を遵守する』としている。そして韓国

 憲法には『韓国国防義務』がある。不幸にして日本韓国が軍事衝突すれば、日本にいる彼らは

 韓国国防の義務を果たさねばならない」

「また、中国戦略的に日本への移民を進めているのは防衛大臣もご存知の通り。この10年で

 在日中国人は27万人から65万人に急増した。その在日中国人の方々にも、中国憲法

 『国防義務』がある。」

防衛大臣は、そういう話があったうえでも、『地方参政権であっても日本安全保障への

 影響は皆無だ』とお考えか」

北沢防衛大臣

「私は世代が上だから、在日中国韓国の人々が戦前戦中とどんなに酷い目に遭われたかを

 承知している。…高市議員が、そういう情緒的な話じゃない、国家としての話だという気持ちは解る」

「私は衆院選のときに民団の方々と多く接触する機会があったが、民団の考え方は違ってきている。

 危険性はないと思う」

ソース 衆議院TV 2010年2月9日 (火)予算委員会 高市早苗(自由民主党改革クラブ)の43分あたりから:

Windows Media Playerで見る�\�Z�ψ���

You Tubeで見る 外国人参政権質疑 高市 早苗(自由民主党改革クラブ) 其ノ陸 http://www.youtube.com/watch?v=GfsGTiw4yXA]

ニコニコ動画で見る 010-2-9衆議院予算委員会 高市 早苗(自由民主党改革クラブ)後編‐ニコニコ動画(9) 17:25~ http://www.nicovideo.jp/watch/sm9655993]

RealPlayerで見る場合 このページへ 衆議院TV

案件発言者情報

開会日 : 2010年2月9日 (火)

会議名 : 予算委員会

収録時間 : 8時間 21分

発言者 : 高市早苗(自由民主党改革クラブ)  

開始時間 :15時 54分  

所要時間 :49分

2010-01-19

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000388-yom-soci

小沢氏関係の団体、不明朗な出入り15億円

1月19日11時7分配信 読売新聞

 小沢一郎民主党幹事長資金管理団体陸山会」が東京都世田谷区土地を簿外の現金4億円を使って購入した2004年10月。小沢氏とかかわりの深い別の政治団体で、政治資金収支報告書に記載のない巨額の資金の入金があった。

 自民党時代に小沢氏らのグループ政治団体として発足し、小沢氏が自民党とたもとを分かった後も存続している「改革フォーラム21」。同団体の銀行口座に同月、総額約15億円が入金され、約1か月後までにすべて引き出されていた。

 その2年前の02年、当時、小沢氏が党首をしていた自由党は、同党幹事長だった藤井裕久・前財務相に、2回に分けて計約15億2000万円を「組織活動費」として支出していた。組織活動費は最終的な使途の詳細な報告を求められない。

 「個人に支出され、どう使われたのか分からないのは納得できない」。05年2月、藤井財務相への支出について、国会自民党議員から質問が出た。背景には、支出された資金の原資が、議席数などに応じて国から配分される政党交付金だったという事情があった。

 小沢氏が塾長を務める塾がある。「小沢一郎政治塾」。各分野の若手リーダーを育成する目的で、01年1月に開校した。

 「毎年30人前後の塾生を公募し、年2回、東京都内で3泊4日の集中講義を行っています。年4回のリポート提出もあります」。塾の運営委員会委員長を務める大久保潔重参院議員はそう説明する。03年までは自由党主催だったが、解党後は小沢氏の私塾となった。塾出身者10人前後国会議員当選している。

 塾の運営費の一部を負担しているのが、「改革国民会議」という政治団体だ。政治資金収支報告書によると、04~08年、講師料や施設利用料などの運営費として、計約1億2890万円を支出している。

 改革国民会議は、もとは小沢氏が率いた自由党政治資金団体であり、同党が民主党との合併に伴い解党した03年9月26日、自由党から党の資金計約13億円の寄付を受けた。この中には、同党が国から受け取った約5億6000万円の政党交付金が含まれている。

 同団体の収入は04年以降、05年の約3000万円を除いてほとんどない。政党の資金が小沢氏の私塾の活動費に充てられている――。そんな構図が浮かぶ。

 改革フォーラム21、小沢一郎政治塾改革国民会議。この三つの団体の事務所はいずれも、東京・紀尾井町のオフィスビルの同じ部屋にある。改革フォーラム21と改革国民会議会計責任者は、同じ男性が務めていた。この男性は06年9月に亡くなり、葬儀委員長を務めた小沢氏は、人目をはばからず涙を流したという。

 かつて、自由党などで小沢氏と行動をともにした渡辺秀央参院議員改革クラブ)は、この男性のことを「党や関連団体の金の流れをすべて握る『金庫番』だった」と語る。「使途や金の流れは、小沢氏と男性の2人以外には誰にも分からない」とも話した。

 今回、東京地検特捜部が摘発した陸山会の虚偽記入額は、収入支出を合わせて計約15億円。これ以外にも、不透明な資金の流れが小沢氏のかかわる政治団体で見え隠れしている。

最終更新:1月19日11時7分

いつまで逃げ切れる事やら。

2009-10-18

自民党支持率1ケタ

新報道2001の調査で、ついに自民党支持率が1桁になった。

これは自民党は消滅コースかね・・・

あなたは来年夏の参院選でどの党の候補に投票したいですか。

民主党 38.8%(↓) 新党日本 0.2%(↑)

自民党 9.2%(↓) 改革クラブ 0.0%(-)

公明党 4.2%(↓) みんなの党 0.8%(↑)

共産党 1.4%(↓) 無所属・その他 0.8%

社民党 1.8%(↑) 棄権する 0.2%

国民新党 0.0%(-) (まだきめていない) 42.6%

http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html

2009-09-21

http://anond.hatelabo.jp/20090921134617

今のたもさんのどこに影響力あるんだよ。あったら西村も落選してないし、改革クラブ幸福実現党以下の得票で惨敗することもありえない。これをまともに取り上げるべきなら幸福マニフェスト人口3億でGDP世界一を目指すというのも取り上げろよ。

2009-07-25

民主党:浅尾参院議員を除籍 神奈川4区出馬表明

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090725k0000m010087000c.html

 浅尾慶一郎参院議員は24日午後、参院議員会館記者会見し、民主党を離党し、衆院選神奈川4区から無所属立候補することを正式に表明した。同党は神奈川4区で前逗子市長の長島一由氏を公認しており、事実上分裂選挙となる。浅尾氏は同日、鳩山由紀夫代表あてに離党届を提出したが、鳩山氏は離党届を受理せず、除籍(除名)処分とすることを決めた。

 岡田克也幹事長は24日、処分の理由について埼玉県宮代町内で記者団に「党一丸で戦っている時に、要職にある浅尾さんが離党し、既に党公認候補がいる選挙区から出るというのは、許し難い反党行為だ」と語った。

 民主党は同日、浅尾氏の参院会派からの退会届を参院事務局に提出した。参院の新勢力分野は次の通り。

 民主党・新緑風会国民新・日本117▽自民党81▽公明党21▽共産党7▽社民党護憲連合5▽改革クラブ4▽無所属6▽欠員1【野口武則】

友愛精神(笑)。手向かう者はネクスト防衛大臣だろうが情け容赦なく切り捨てる。面白くなって参りました。

 
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